東急株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月３日
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 (03)3477-6181
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務グループ 統括部長 山川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 (03)3477-6181
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務グループ 統括部長 山川 潔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年３月２日
効力発生日 2020年３月10日
有効期限 2022年３月９日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2020年６月４日 40,000,000,000円 ― ―
２－関東１－２ 2020年12月４日 20,000,000,000円 ― ―
２－関東１－３ 2021年５月28日 20,000,000,000円 ― ―
80,000,000,000円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(80,000,300,000円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 120,000,000,000円
(119,999,700,000円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基
づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
東急株式会社第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サス
銘柄
テナビリティボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.17％
利払日 毎年６月22日及び12月22日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2022年６月22日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各22日
にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「14．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2026年12月22日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年12月22日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
償還の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「14．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月６日から2021年12月21日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月22日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発
行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後
発行する他の社債のために担保権を設定する場合に
は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十
分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託
法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定す
る。
２．(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発
行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後
発行する他の社債のために当社の特定の資産を留保
（以下留保資産提供という。）する場合には、本社債
のためにも社債管理者が適当と認める留保資産提供を
行う。この場合、当社は社債管理者との間に、その旨
の特約を締結する。
(2) 前号の場合、当社は社債管理者との間に次の①乃至⑦
についても特約する。
①留保資産のうえに本社債の社債権者の利益を害すべき
抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約等が
存在しないことを当社が保証する旨。
②当社は社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を
他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額
財務上の特約(担保提供制限)
が著しく減少したときは、直ちに書面により社債管理
者に通知する旨。
④当社は社債管理者が必要と認め請求したときは、直ち
に社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する
旨。
⑤当社は本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない
事情がある場合には、留保資産の一部または全部につ
き社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、また
は、留保資産から除外することができる旨。
⑥当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め
請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担
保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
⑦本号⑥の場合、留保資産のうえに担保権を設定できな
いときは、当社は本社債のために担保付社債信託法に
基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する
旨。
(3) 本項第(1)号の場合、社債管理者は、社債権者保護のた
めに必要と認められる措置をとることを当社に請求す
ることができる。
３．担保提供制限及び留保資産提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割
により担保権の設定されている、または留保資産提供が行
われている、吸収合併消滅会社または吸収分割会社の資産
を承継する場合は、本欄第１項及び第２項は適用されな
い。
１．担保付社債への切換
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき、担保権を設定すること
ができる。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項ま
たは前号により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
財務上の特約(その他の条項)
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告する。
２．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のた
めに留保資産提供を行うことができる。
(2) 前号の場合、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第
２項の規定を準用する。
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2021年12月３日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
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ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下Ｒ＆Ｉという。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2021年12月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性
リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受けるものとし、社債
等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の
特約(担保提供制限)」欄第１項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第１項第(1)号により当社が本社債
のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本項第(2)号または第
(3)号に該当しても期限の利益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合はその旨を(注)11
に定める方法により公告するものとする。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第２項の規定に違背したとき。
(4) 当社が(注)６、(注)７第(2)号及び第(3)号または(注)８の規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその
履行または補正をしないとき。
(5) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(6) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(8) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
(9) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納処
分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたと
き。
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４．担保提供状況
(1) 当社が2021年３月末日に担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の
予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
以下担保提供という。)を行っている国内債務の現存額及び担保物は、(注)15記載の通りである。
(2) 当社は、2021年３月末日において前号のほかに担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証す
る。
(3) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2021年３月末日の翌日以降、本社債の払込期日の前
日までに担保提供を行った国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
５．担保提供制限に係る特約の解除
(1) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第１項第
(1)号により本社債のために担保権を設定した場合で、社債管理者が承認したときには、以後、別記「財務上の
特約(担保提供制限)」欄、(注)４及び(注)７第(2)号は適用されない。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第２項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項に
より本社債のために留保資産提供を行った場合、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第２項は適用
されない。
６．社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第
441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を当該事業年度終了後３か月
以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４
の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱
いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債
管理者に提出する。
(3) 当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行
う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の提出を省
略することができるものとする。
７．社債管理者に対する通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社債原
簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供を
行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を社債
管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
①事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
②事業の全部もしくは重要な一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
③資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転(いずれも会社法に
おいて定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
８．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、管理委託契約証書の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要
であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する
報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、
社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
９．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権
者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
10．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含む。)
その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
11．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または管理委託契約証書に別段の定めがあるときを除き、
当社定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙に
よりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を(注)11に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
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(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以
上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者
に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提
出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの集会として
開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
13．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
15．担保提供状況(2021年３月末日現在)
(1) 担保に供している資産
(単位) 百万円
種類 金額
投資有価証券 11,130
関係会社株式 357
合計 11,487
(2) 担保設定状況
(単位) 百万円
種類 金額
短期借入金 21,901
長期借入金 314,152
合計 336,053
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,800
の全額につき、共
同して買取引受を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
行う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
料は額面100円につ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
レー証券株式会社
き金47.5銭とす
る。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 500
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 400
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 300
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を
受託する。
２．本社債の管理手数料について
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
は、社債管理者に、期中におい
て年間額面100円につき金１銭
を支払うこととしている。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 75 9,925
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,925百万円は、2022年１月末までに、全額を「クリーンな輸送(新型車両2020系、6020系、
3020系の導入等)」、「安全・安心のための鉄道関連インフラ(ホームドアの整備等)」、「グリーンビルディング
(南町田グランベリーパーク等)」、「気候変動対応(雨水調整池等)」及び「サテライトシェアオフィス(NewWork
等)」に要した支出のリファイナンスである2022年１月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金の一部に充当
する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債の発行について
当社は、社会課題と環境課題解決を通じて皆様と共に「美しい生活環境の創造」を実現させていくことを目的に本
社債「個人向けサステナビリティボンド」を発行いたします。
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会(以下ＩＣＭＡという。)の「グ
リーンボンド原則(Green Bond Principles)」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)」(注２)及
び「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)」(注３)に則したサステナビリティ
ボンド・フレームワークを策定し、Vigeo SASが展開するVigeo Eirisよりセカンドオピニオンを取得しております。
(注) １．グリーンボンド原則(Green Bond Principles)とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーン
ボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
２．ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ン・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)とは、ＩＣＭＡにより策定され
ているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、ＩＣＭＡのグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及び
サステナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセ
ス、調達資金の管理、レポーティング)に適合する「東急株式会社サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定
しました。その概要は以下のとおりです。
１．調達資金の使途
当社により発行されるサステナビリティボンドの発行総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナンスと
して、新規または既存の適格事業へ充当されます。なお、既存事業への充当の場合は、サステナビリティボンド
の発行から２年以内に開始、または、環境性能が確認された事業とします。
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適格事業
適格事業を以下の２つのカテゴリーに特定しています。これらの事業は、当社グループのコアかつ戦略的な事業
であり、環境及び社会的責任の観点で価値を提供するものと考えます。
I．鉄道事業
事業 グリーンボンド原則ソーシャルボンド原則
適格クライテリア
カテゴリー 事業カテゴリー
電気を動力とする車両の新造、改造、更新に係る費用
□ 旧車両比30％以上のエネルギー効率改善効果が見
込まれること
グリーンボンド原則：
クリーンな輸送 かつ
クリーン輸送
□ 騒音低減効果があること
既存の鉄道システムの維持・改修・更新に係る費用
全ての利用者に安全、安心を提供するために必要な鉄
安全・安心のた
ソーシャルボンド原則： 道関連インフラの維持・改修・更新に係る費用
めの鉄道関連イ
手頃な価格の基本的インフラ(輸送機関) 対象となる人々：視聴覚障碍者、身体障碍者や外国人
ンフラ
を含む全ての鉄道サービス利用者
II．まちづくり事業
事業 グリーンボンド原則ソーシャルボンド原則
適格クライテリア
カテゴリー 事業カテゴリー
以下のいずれかの建物認証をグリーンボンド発行日か
ら遡って過去24ヶ月以内に取得または、更新した建
物。または、将来取得または更新予定の建物。
□ LEED ND 、 LEED-BD+C(Building Design and
Construction) ま た は LEED-O+M(Building
Operations and Maintenance)認証における
グリーンボンド原則：
グリーン
PlatinumまたはGold
グリーン
ビルディング
□ CASBEE建築(新築、既存、改修)またはCASBEE不動
ビルディング
産におけるAランクまたはSランク
□ BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)における
４つ星または５つ星
□ ZEBにおけるOriented以上
□ DBJ Green Building認証における４つ星または５
つ星
グリーンボンド原則： 気候変動により多発する傾向にある大雨等の自然災害
気候変動対応
気候適応 への備えのための設備と防災拠点整備にかかる費用
以下の目的のいずれか、または複数の目的のためのサ
テライトシェアオフィスの開発、内装、改装の実施や
内部設備、運営に関する支出
□ 沿線在住の住民の多様な働き方を支援する施設で
あること
サテライト ソーシャルボンド原則： □ 移動や物理的、身体的、時間的な制約がある人々
シェアオフィス エンパワーメント に使用可能な施設であること
□ ソーシャル・ディスタンス確保を支援する施設で
あること
なお、いずれの施設も鉄道の駅に至近して所在する
ものとする
対象となる人々：多様な働き方を必要としている人々
なお、これら事業には化石燃料の利用やその利用を維持するためのインフラを含めないこととします。
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２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
本サステナビリティボンドの調達資金が充当される事業は、当社財務戦略室が社長室の助言を受けながら、
「１.調達資金の使途」にて定める適格クライテリアへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定され
た対象候補事業について、当社グループのサステナブル経営方針への整合性の観点から当社の財務担当取締役が
最終承認を行います。その結果については、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、内部統制室統括
部長、監査役会事務局統括部長をメンバーとするサステナビリティ推進会議に報告されます。
３．調達資金の管理
当社財務戦略室がサステナビリティボンドとして調達した資金について、適格事業への充当及び管理を行いま
す。財務戦略室は、本フレームワークにて発行されたサステナビリティボンドの発行額と同額が適格事業のいず
れかに充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムで
は、各適格事業レベルにて充当状況を把握し管理します。
サステナビリティボンドによる調達資金が適格事業に充当されるまでの間、または十分な適格事業がない場合
の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、発行から３年程度の間に充当を完了する予定で
す。
４．レポーティング
当社グループは適格事業への充当状況ならびに環境への効果及び社会的インパクトを年次にて当社ウェブサイ
トにて報告します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりであります。
記載箇所 記載内容
第９回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
サステナビリティボンド
表紙
「ロゴマーク」
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第152期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第153期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月11日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第153期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月９日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月２日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)までの間において生
じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」を一括し
て記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束を含
めた外部環境が不透明であることから、2021年度の数値目標のみを公表しており、それ以降の数値目標は公表しており
ません。また、参照書類としての有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(３)中期３か年
経営計画(初年度到達水準)」に記載された2021年度の数値目標は、2021年５月にその時点での予想や一定の前提に基づ
いて策定したものであり、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想 (2021年11月９日付公表)とは異なっております。
当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、
その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回
避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の
状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、
「新たな感染症の拡大に伴うリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「経営環境変化への対応に関するリ
スク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定し、長期視点での「働き方・人材確保に関するリスク」
を重要リスクとしております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において
判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したも
のではないことにご留意下さい。
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(１) 新たな感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の拡大に伴う外出制限、在宅勤務などのテレワークによる
「人」の移動の変化、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生する場合、また、運営する事
業所等での感染症クラスターの発生、出勤制限等により、一時的に営業継続が困難となった場合、当社グループ
の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで将来を見据えた経営基盤の整備をすすめ、長期視点で持続的成長を目指した「長期
経営構想」を発表、推進しております。今後の社会の変化にも迅速に適応すべく、各事業で新たな構想や改革を
進展させ、事業戦略のさらなる深度化を目指し取り組んでおります。
加えて、感染拡大防止の取り組みとして、国土交通省や厚生労働省からの要請および「鉄道業界における感染
防止のためのガイドライン」等を踏まえ、車両内換気のため出庫時に全車両で複数箇所の一部窓開け等、各種事
業において取り組みを実施しております。さらに、在宅勤務などの多様な働き方の推進、体温測定等の事業所内
感染対策予防の実施、集合しての会議を避けWEB会議等を活用するなど、健康管理・安全確保と感染拡大防止に努
めております。
(２) 安全管理への対応に関するリスク
① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリス
ク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強
化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策(予防・被害最小化の両面か
ら)を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファイナンスの実効
性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食品、建設
工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅
(※)へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策策
定等に取り組んでおります。近年では、踏切障害物検知装置の３Ｄセンサー化等、安全の取り組みを進めており
ます。
※ 世田谷線・こどもの国線を除く
③ テロ等の外的要因による、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供ができなくなるとともに、サー
ビスへの社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災
害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両(※)
への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めておりま
す。
※ こどもの国線を除く
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(３) 経営環境変化への対応に関するリスク
① 事業展開エリアでの税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等
が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および政
治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策
定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組
んでおります。
② コロナ禍をきっかけとした新常態やＤＸ加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、
事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、
生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場に
よる既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコロナ
における需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定
した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思
決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
③ 各種市況の悪化およびＣＯ２削減コストの負担増により、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリス
ク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、市況の変化やＣＯ
２削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。このため、バリューエンジニアリングやコストダウン等、継続的な工事内容の精査等に取り組
んでおります。
④ 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入に
より調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に
金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。このため、有利子負債(※)の長期固定化を推進することで再調達リスクを抑制し
つつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおりま
す。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
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(４) コンプライアンスに関するリスク
① コンプライアンス違反の発覚により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に
従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取
引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、「東急グ
ループコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用する
とともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプライアンス全般・法改正
対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。
② 会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向
け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや
取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、連結経
理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。
③ ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とと
もに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、運用中の障害等が生じた場合
には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、
当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、そ
の他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラ
を担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定、加えてサイバー攻撃
を想定した対応訓練、サイバー保険への加入促進等、各種対策に取り組んでおります。
(５) 働き方・人材確保に関するリスク
① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘発し
てしまうリスク
長期的には、少子高齢化や人口減少による環境下において、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起
因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採用や育成を強
化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事制度や福利厚生制
度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に
取り組んでおります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東急株式会社本店
(東京都渋谷区南平台町５番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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