ラクスル株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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ラクスル株式会社(E33966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月９日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
5,372,023 7,007,406 25,523,244
売上高 （千円）
59,055 130,041
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 132,937
四半期（当期）純利益又は四半期純
42,539 160,005
（千円） △ 141,779
損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 170,529 △ 607,328
（△）
2,163,236 2,464,625 2,452,848
資本金 （千円）
28,339,490 28,804,020 28,729,220
発行済株式総数 （株）
6,941,171 7,972,250 7,996,604
純資産額 （千円）
19,905,625 21,710,804 21,916,271
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
1.50 5.62
（円） △ 4.93
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.33 4.98
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
34.0 33.8 34.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第13期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、株式取得によりネットスクウェ
ア株式会社を関連会社としておりますが、みなし取得日が2021年９月末のため含まれておりません。
３．第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第１四半期会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、ネットスクウェア株式会社を関連会
社に追加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、一部都道府県で緊急事態宣言が延長され
る等、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少
し、今後の経済活動活性化が期待される情勢となりましたが、先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方
で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率は10％を超えております（主要な
印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります）。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、
なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約
2.8兆円となっております（電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが
国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケ
ティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用
いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（全日本トラック協会「日本のトラッ
ク輸送産業 現状と課題2018」によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配
は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界において
もITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提
供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・
集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新
たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、
効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」にお
いても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めておりま
す。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行ってお
ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,007百万円（前年同期比30.4%増）、営業損失は105百万円（前
年同四半期は営業利益66百万円）、経常損失は132百万円（前年同四半期は経常利益59百万円）、四半期純損失は
141百万円（前年同四半期は四半期純利益42百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ラクスルセグメント）
「ラクスル」においては、緊急事態宣言などの外部環境の影響を一部受けたものの、堅調に拡大しており、法人
向けサービス「ラクスル エンタープライズ」の開始等、継続的サービスの拡充に努めております。また機動的に
コストコントロールを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。この結果、売上高は5,461百万
円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は534百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
（ノバセルセグメント）
「ノバセル」においては、オリンピック・パラリンピック及び閑散期による影響があったものの、業績は好調に
推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進
に努めております。この結果、売上高は720百万円（前年同期比123.2％増）、セグメント損失は25百万円（前年同
四半期はセグメント利益16百万円）となりました。
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（ハコベルセグメント）
「ハコベル」においては、売上は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言などの外部環境の影響を一部受けま
した。引き続き顧客基盤は順調に拡大しており、登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進に努めて
おります。この結果、売上高は741百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント損失は79百万円（前年同四半期は
セグメント損失27百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は16,478百万円となり、前事業年度末に比べ437百万円減少いたしま
した。これは主に関係会社株式の取得や借入金の返済、税金の支払等により現金及び預金が1,128百万円減少した
一方、売上高の拡大に伴い売掛金が572百万円増加したことと前払費用が69百万円増加したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は5,232百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円増加いたしまし
た。これは主に関係会社株式の取得に伴い282百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は5,368百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしまし
た。これは主に事業規模の拡大に伴い買掛金が331百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの
振替により295百万円増加した一方、税金の支払により未払法人税等が147百万円、未払消費税等が162百万円減少
したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は8,369百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により479百万円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は7,972百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしま
した。これは主に新株予約権の増加96百万円及び四半期純損失141百万円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しており
ます。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,688,000
計 96,688,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月９日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,804,020 28,884,540
普通株式
市場第一部 100株
28,804,020 28,884,540
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2021年11月18日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が25,400株増加しております。ま
た、2021年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が55,120株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2021年８月１日～
2021年10月31日 74,800 28,804,020 11,776 2,464,625 11,776 5,271,963
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月18日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が25,400株増加しております。ま
た、2021年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が55,120株増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,774,900 287,749
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,120
単元未満株式 普通株式 － －
28,804,020
発行済株式総数 － －
287,749
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、74,800株増加しております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎２丁目
19,000 19,000 0.07
ラクスル株式会社 －
24番９号
19,000 19,000 0.07
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式72株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当該子会
社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
13,447,522 12,318,850
現金及び預金
23,297 27,328
受取手形
8,085 7,590
電子記録債権
2,922,841 3,495,190
売掛金
5,396 3,050
原材料及び貯蔵品
348,716 418,198
前払費用
160,856 215,535
その他
△ 358 △ 7,135
貸倒引当金
16,916,358 16,478,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
208,031 208,031
建物
△ 79,530 △ 83,759
減価償却累計額
128,500 124,271
建物（純額）
機械及び装置 751,336 751,336
△ 447,985 △ 466,768
減価償却累計額
303,350 284,567
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 79,489 79,429
△ 54,436 △ 55,995
減価償却累計額
25,052 23,434
工具、器具及び備品（純額）
456,904 432,273
有形固定資産合計
無形固定資産
329,547 311,852
ソフトウエア
40,996 68,200
ソフトウエア仮勘定
370,543 380,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,384 244,104
投資有価証券
3,447,680 3,730,559
関係会社株式
211,456 146,806
長期前払費用
140,139 140,102
差入保証金
12,000 8,000
長期預け金
157,803 150,297
繰延税金資産
4,172,464 4,419,870
投資その他の資産合計
4,999,912 5,232,196
固定資産合計
21,916,271 21,710,804
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
2,347,182 2,678,784
買掛金
1,287,220 1,582,664
１年内返済予定の長期借入金
771,949 778,437
未払金
164,905 17,669
未払法人税等
258,286 96,198
未払消費税等
121,497 101,005
契約負債
43,679
賞与引当金 －
117,231 70,191
その他
5,068,273 5,368,629
流動負債合計
固定負債
5,033,333 5,030,833
転換社債型新株予約権付社債
3,712,780 3,233,614
長期借入金
105,280 105,476
資産除去債務
8,851,393 8,369,924
固定負債合計
13,919,667 13,738,554
負債合計
純資産の部
株主資本
2,452,848 2,464,625
資本金
資本剰余金
5,260,187 5,271,963
資本準備金
5,260,187 5,271,963
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 249,073 △ 390,852
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 249,073 △ 390,852
自己株式 △ 485 △ 858
7,463,476 7,344,877
株主資本合計
評価・換算差額等
3,640 1,364
その他有価証券評価差額金
3,640 1,364
評価・換算差額等合計
529,487 626,008
新株予約権
7,996,604 7,972,250
純資産合計
21,916,271 21,710,804
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
5,372,023 7,007,406
売上高
3,887,803 5,085,494
売上原価
1,484,220 1,921,911
売上総利益
1,417,613 2,027,773
販売費及び一般管理費
66,607
営業利益又は営業損失（△） △ 105,862
営業外収益
2,580 2,558
受取利息
4,103 1,685
雑収入
6,683 4,243
営業外収益合計
営業外費用
8,163 8,278
支払利息
3,500 22,301
株式報酬費用消滅損
2,571 737
雑損失
14,234 31,317
営業外費用合計
59,055
経常利益又は経常損失（△） △ 132,937
特別利益
786
－
新株予約権戻入益
786
特別利益合計 －
特別損失
154
－
固定資産除却損
154
特別損失合計 －
59,055
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 132,304
法人税、住民税及び事業税 17,118 963
8,510
△ 602
法人税等調整額
16,516 9,474
法人税等合計
42,539
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 141,779
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ラクスルセグメント及びハコベルセグメントにおいて、従来は販売費及び一般管理費に計上して
いた販売促進費を売上高より控除する方法に変更しております。また、ノバセルセグメントにおいて、従来は当
社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高は565,188千円減少、売上原価は
550,072千円減少、販売費及び一般管理費は15,115千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四
半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期累計期間の四
半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 48,237千円 51,107千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
関連会社に対する投資の金額 3,391,378千円 3,674,258千円
持分法を適用した場合の投資の金額 2,784,050 2,896,399
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） －千円 △170,529千円
（注）前第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失の金額については、株式取得により株式会社ペライチを
関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年９月末のため記載しておりません。また、当第１四半期累計期
間の持分法を適用した場合の投資損失の金額については、株式取得によりネットスクウェア株式会社を関連会社と
しておりますが、みなし取得日が2021年９月末のため含まれておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ラクスル ノバセル ハコベル 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,430,065 322,795 553,033 5,305,894 66,128 5,372,023 5,372,023
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
4,430,065 322,795 553,033 5,305,894 66,128 5,372,023 5,372,023
計 －
セグメント利益
408,135 16,433 396,944 23,843 420,787 66,607
△ 27,624 △ 354,180
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更してお
ります。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法によった場合に比べて、前第１四半期累計期間にお
けるセグメントごとの売上高は、「ラクスル」で14,860千円、「ノバセル」で550,072千円、「ハコベル」で
255千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ラクスル ノバセル ハコベル 計
（注）３
売上高
外部顧客への
5,461,139 720,528 741,373 6,923,040 84,366 7,007,406 7,007,406
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
5,461,139 720,528 741,373 6,923,040 84,366 7,007,406 7,007,406
計 －
セグメント利益
534,461 428,946 29,829 458,775
△ 25,823 △ 79,692 △ 564,637 △ 105,862
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期累計期間におけるセグメントごと
の売上高は、「ラクスル」で12,797千円、「ノバセル」で1,006,970千円、「ハコベル」で506千円減少してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
1円50銭 △４円93銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 42,539 △141,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
42,539 △141,779
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,287,508 28,742,399
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円33銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） △1,734 －
普通株式増加数（株） 2,336,524 －
第12回新株予約権（新株予
約権の目的となる株式の数
700,000株）については、前
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第１四半期累計期間におい
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
ては希薄化効果を有しない
年度末から重要な変動があったものの概要
ため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定
に含めておりません。
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行（以下、
「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2021年11月30日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、2019年９月12日
開催の当社取締役会及び2019年10月17日開催の当社第10回定時株主総会において導入することが決議された
「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づき、2021年11月11日開催の当社取締役
会決議により行われるものです。
本新株発行は、本制度に基づき、当社第12回定時株主総会から当社第15回定時株主総会までの期間に係る譲
渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名及び従業員113名並びに当社子会社従業員１名
（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭債権376,469,600円を支給し、割当対象者が当該金銭債権の
全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式55,120株を割り
当てるものです。概要については以下のとおりです。
２．発行の概要
（１）払込期日 2021年11月30日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 55,120株
（３）発行価額 １株につき6,830円
（４）発行総額 376,469,600円
（５）資本組入額 １株につき3,415円
（６）資本組入額の総額 188,234,800円
（７）株式の割当ての対象者及び 当社の取締役 ６名 12,700株
その人数並びに割り当てる株式の数 当社の従業員並びに当社子会社従業員 114名 42,420株
（８）譲渡制限期間 2021年11月30日から2024年11月29日まで
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書
（９）その他
を提出しております。
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（株式取得による子会社化）
当社は2021年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の関連会社である株式会社ダンボールワ
ン（以下、「ダンボールワン社」といいます。）の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いた
しました。
１．異動の理由
当社は、ラクスルセグメントの成長戦略として、オフィス／産業資材への印刷領域の拡張を推進しており、
当該領域における当社サービスとの相乗効果を目的として、2020年12月にダンボールワン社を関連会社化いた
しました。
ダンボールワン社は、ダンボール／梱包材専門通販ECサイトとして４年連続国内売上シェアNo.１を獲得し
ており、業界最大規模のダンボール製造会社／梱包材メーカーのネットワークを活用した、低コストかつ小
ロットの商品提供の仕組みを構築しております。
また、当社のシェアリング／マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係により
互いにシナジー効果を創出しております。ダンボールワン社のより一層の事業拡大への期待と、ラクスルセグ
メントの更なる成長の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、株式を追加取得し、完全子
会社化することに合意しました。
２．株式取得先の名称、事業内容
異動する子会社（株式会社ダンボールワン）の概要
（１） 名称 株式会社ダンボールワン
（２） 所在地 石川県金沢市鞍月四丁目133番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 辻 俊宏
ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の
（４） 事業内容
運営
（５） 資本金 10百万円
（６） 設立年月日 2018年６月
辻 俊宏 50.1％
（７） 大株主及び持株比率
ラクスル株式会社 49.9％
当社は当該会社の株式の49.9％を保有してお
資本関係
ります。
上場会社と当該会社 当社は当該会社に従業員を11名、取締役を２
（８） 人的関係
との間の関係 名、監査役を１名派遣しております。
当社と当該会社との間には、営業上の取引関
取引関係
係があります。
３．株式取得の相手先の概要
（１） 氏名 辻 俊宏
（２） 住所 石川県七尾市
該当事項はありません 。
（３） 上場会社と当該個人の関係
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
499株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：499個）
（議決権所有割合：49.9％）
501株
（２） 取得株式数
（議決権の数：501個）
ダンボールワン社の普通株式 2,004百万円
（３） 取得金額 アドバイザリー費用等（概算額） ２百万円
合計（概算額） 2,006百万円
1,000株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：1,000個）
（議決権所有割合：100.0％）
５．日程
（１） 取締役会決議日 2021年12月９日
（２） 契約締結日 2021年12月９日
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（３） 株式譲渡実行日 2022年２月１日（予定）
６．今後の見通し
ダンボールワン社は、株式譲渡実行日の2022年２月１日付にて当社完全子会社となる予定であり、これに伴
い当社は、2022年７月期第３四半期より連結決算へ移行いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月９日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル
株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの第１３期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１
年８月１日から２０２１年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年８月１日から２０２１年１０月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０２１年１０月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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