株式会社JDSC 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JDSC |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社JDSC(E37175)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月2日
【会社名】 株式会社JDSC
【英訳名】 Japan Data Science Consortium Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 聡志
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番16号 JEI本郷ビル8階
【電話番号】 03-4578-5842
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート部門長 作井 英陽
(戸籍名:桑原 英陽)
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番16号 JEI本郷ビル8階
【電話番号】 03-4578-5842
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート部門長 作井 英陽
(戸籍名:桑原 英陽)
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 550,800,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 3,366,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 603,900,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、引受人の関係
会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売される株式が含まれております。詳細は、「第
一部 証券情報 第2 売出要項 1 売出株式(引受
人の買取引受による売出し)」をご参照下さい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集400,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,406,000株(引受人の買取引受による売出し2,040,000株・
オーバーアロットメントによる売出し366,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、
2021年12月2日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに新たに2023年6月期以降の新
オフィスに関する契約締結を決議しましたので「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の記載内容を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
第二部 企業情報
第3 設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。
普通株式 400,000 (注)3 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
(注)1 2021年11月15日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 発行数については、2021年12月2日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株
式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。
普通株式 400,000 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
(注)1 2021年11月15日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株
式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
4 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
(注)3の全文削除及び4、5の番号変更
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2【募集の方法】
(訂正前)
2021年12月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2021年12月2日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額)以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第
233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)によ
り決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
324,000,000
ブックビルディング方式 400,000 550,800,000
324,000,000
計(総発行株式) 400,000 550,800,000
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格
(1,620円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,620円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は648,000,000円となります。
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(訂正後)
2021年12月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2021年12月2日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 (1,377円) と同額)以上の価
額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受
人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第
233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)によ
り決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
330,000,000
ブックビルディング方式 400,000 550,800,000
330,000,000
計(総発行株式) 400,000 550,800,000
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額 であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件(1,620円~1,680円)の平均価格(1,650
円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 仮条件(1,620円~1,680円)の平均価格(1,650円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は660,000,000円となります。
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3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定
未定 未定 未定 自 2021年12月13日(月) 未定
100 2021年12月17日(金)
(注)2
(注)1 (注)1 (注)3 至 2021年12月16日(木) (注)4
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年12月2日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月10日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2021年12月2日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2021年12月10日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3 2021年11月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2021年12月10日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2021年12月20日(月)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2021年12月3日から2021年12月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 自 2021年12月13日(月) 未定
1,377
100 2021年12月17日(金)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2021年12月16日(木) (注)4
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,620円以上1,680円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月10日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 (1,377円) 及び2021年12月10日に決
定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 2021年11月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2021年12月10日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2021年12月20日(月)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2021年12月3日から2021年12月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額 (1,377円) を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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4【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
て、2021年12月17日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 400,000
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 - 400,000 -
(注) 1 引受株式数は、2021年12月2日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月10日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
て、2021年12月17日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 400,000
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 - 400,000 -
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月10日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
(注)1の全文及び2の番号削除
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
648,000,000 638,000,000
10,000,000
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,620円)を基
礎として算出した見込額であります。 2021年12月2日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第1
項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
660,000,000 650,000,000
10,000,000
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件(1,620円~1,680円)の平均価格(1,650円)を基礎と
して算出した見込額であります。 2021年12月2日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第1項第2号
所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2)【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 638,000 千円については、①新規顧客開拓やプロダクト開発への人件費、②新規プロダク
ト創出のための研究開発費、③通信費に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりです。
① 「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」と
いうヴィジョンを実現するためには、AIソリューション事業の更なる拡大が欠かせないものと考えてお
り、そのためには新規顧客開拓、プロダクト開発、運営を行う優秀な人材の確保が必要であると認識して
おります。当該人材採用を先行して行うことにより、事業拡大を加速することを企図しており、これによ
り増加する賃金や採用費等の人件費に544百万円(2022年6月期:163百万円、2023年6月期:307百万円、
2024年6月期:74百万円)を充当する予定であります。
② 当社のヴィジョンを実現するためには新たなAIソリューション等の開発は欠かせないものであり、新たな
AIソリューション等の開発のための研究開発費(研究開発人員の賃金)の増加に45百万円(2022年6月
期:25百万円、2024年6月期:20百万円)を充当する予定であります。
③ 事業拡大に伴って増加する通信費に38百万円(2022年6月期:19百万円、2023年6月期:9百万円、2024
年6月期:10百万円)を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、将来における人員増加に対応するための事業所拡充等の当社事業の成長に寄
与する支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な
資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(訂正後)
上記の手取概算額 650,000 千円については、①新規顧客開拓やプロダクト開発への人件費、②新規プロダク
ト創出のための研究開発費、③通信費に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりです。
① 「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」と
いうヴィジョンを実現するためには、AIソリューション事業の更なる拡大が欠かせないものと考えてお
り、そのためには新規顧客開拓、プロダクト開発、運営を行う優秀な人材の確保が必要であると認識して
おります。当該人材採用を先行して行うことにより、事業拡大を加速することを企図しており、これによ
り増加する賃金や採用費等の人件費に544百万円(2022年6月期:163百万円、2023年6月期:307百万円、
2024年6月期:74百万円)を充当する予定であります。
② 当社のヴィジョンを実現するためには新たなAIソリューション等の開発は欠かせないものであり、新たな
AIソリューション等の開発のための研究開発費(研究開発人員の賃金)の増加に45百万円(2022年6月
期:25百万円、2024年6月期:20百万円)を充当する予定であります。
③ 事業拡大に伴って増加する通信費に38百万円(2022年6月期:19百万円、2023年6月期:9百万円、2024
年6月期:10百万円)を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、将来における人員増加に対応するための事業所拡充等の当社事業の成長に寄
与する支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な
資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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株式会社JDSC(E37175)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年12月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行
価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - -
によらない売出し
東京都文京区本郷七丁目3番1号
普通株式
UTEC4号投資事業有限責任組合
ブックビルディング 1,680,000株
3,304,800,000
2,040,000
方式 東京都文京区
加藤 聡志
360,000株
3,304,800,000
計(総売出株式) - 2,040,000 -
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,040,000株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売
(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株
数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日(2021年12月10日)に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引
受による売出しに係る株式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数につい
ては、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,620円)で算出した見込額であり、 国
内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さ
い。
6 売出数等については今後変更される可能性があります。
7 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご
参照下さい。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
2021年12月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行
価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - -
によらない売出し
東京都文京区本郷七丁目3番1号
普通株式
UTEC4号投資事業有限責任組合
ブックビルディング 1,680,000株
3,366,000,000
2,040,000
方式 東京都文京区
加藤 聡志
360,000株
3,366,000,000
計(総売出株式) - 2,040,000 -
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,040,000株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売
(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株
数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日(2021年12月10日)に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引
受による売出しに係る株式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数につい
ては、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5 売出価額の総額は、 仮条件(1,620円~1,680円)の平均価格(1,650円)で算出した見込額であり、 国内販
売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
6 売出数等については今後変更される可能性があります。
7 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
592,920,000
366,000
方式 大和証券株式会社
592,920,000
計(総売出株式) - 366,000 -
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年12月20日から2022年1月14
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,620円)で算出した見込額でありま
す。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
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株式会社JDSC(E37175)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
603,900,000
366,000
方式 大和証券株式会社
603,900,000
計(総売出株式) - 366,000 -
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年12月20日から2022年1月14
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、 仮条件(1,620円~1,680円)の平均価格(1,650円)で算出した見込額であります。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち 60百万円 を上限として売付けることを引受人に要請 する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、共同主幹事
会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち 16,600株 を上限として売付けることを引受人に要請 しております。
当社が共同主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下
のとおりであります。
(1)親引け予定先の概要
① 名称 JDSC従業員持株会
② 本店所在地 東京都文京区本郷二丁目38番16号 JEI本郷ビル8階
③ 代表者の役職・氏名 理事長 衣川 卓宏
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2)親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定いたしました。
(3)親引けしようとする株券等の数
16,600株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2021年12月10日に決定する予定であります。
(4)親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6)親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7)親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づ
き、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、大和証券株式会社及び株式会社SBI証券は親引け予定
先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(8)発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすること
から、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9)親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
加藤 聡志 5,300,400株
UTEC4号投資事業有限責任組合 2,725,100株
株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド) 1,749,300株
コタエル信託株式会社(信託口) 872,200株
淵 高晴 400,400株
橋本 圭輔 277,900株
ダイキン工業株式会社 233,100株
中部電力株式会社 233,100株
株式会社トーハン 93,100株
SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合 58,100株
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 58,100株
三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合 58,100株
中村 大介 58,100株
② 公募による新株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
加藤 聡志 4,940,400株
株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド) 1,749,300株
UTEC4号投資事業有限責任組合 1,045,100株
コタエル信託株式会社(信託口) 872,200株
淵 高晴 400,400株
橋本 圭輔 277,900株
ダイキン工業株式会社 233,100株
中部電力株式会社 233,100株
株式会社トーハン 93,100株
SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合 58,100株
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 58,100株
三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合 58,100株
中村 大介 58,100株
(注)1 オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
2 親引け予定株式数は上限である16,600株として算定しており、公募増資等の価格等の決定日(2021
年12月10日)において変更される可能性があります。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項はありません。
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株式会社JDSC(E37175)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
第二部【企業情報】
第3【設備の状況】
(訂正前)
3【設備の新設、除却等の計画】 (2021年 10月31日 現在)
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(訂正後)
3【設備の新設、除却等の計画】 (2021年 11月30日 現在)
(1)重要な設備の新設
当社は2023年6月期に新オフィス(東京都文京区)の開設を予定しており、これに伴う内部造作等の取得を行う
予定であります。なお、新オフィス開設後の現オフィスの使用については、現時点で決定しておりません。
(2)重要な改修
当社は2023年6月期における新オフィス(東京都文京区)の開設後、現オフィスを使用しないことが決定した場
合には、現オフィスにおける利用見込みのない内部造作等の固定資産について減価償却期間を見直す可能性があり
ます。
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