ティーライフ株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月3日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 ティーライフ株式会社
【英訳名】 Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西上 節也
【本店の所在の場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 児島 正雄
【最寄りの連絡場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
取締役 経営企画部長 児島 正雄
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年７月31日
2,406 2,865 11,719
売上高 （百万円）
149 216 924
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
130 142 704
（百万円）
期）純利益
129 146 700
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,974 5,475 5,460
純資産額 （百万円）
7,725 8,163 8,307
総資産額 （百万円）
30.61 33.49 165.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.4 67.1 65.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、小売事業において、当社は、2021年８月に連結子会社である特莱芙（上海）貿易有限公司に対して増資を実
行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、感染対策の
徹底やワクチン接種の普及により、足元の感染者数の低下が見られるとともに、海外経済の改善もあって、景気は
持ち直しの動きが続いているものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響や、国内外の感染症の動向、金
融資本市場の変動等の不確定要素による下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
小売・卸売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産、失業による雇用・所得環境の悪
化により、個人消費の回復には一定の時間がかかると見込まれ、厳しい状況が続いております。通信販売業界にお
きましては、コロナ禍での外出制限を背景にＥＣ市場を中心に利用者層の拡大が進み、成長基調で推移したもの
の、参入企業の増加による競争激化や、足元での感染収束後の外出制限の解除による反動減等が顕在化しておりま
す。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェル
ネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成
に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,865百万円（前年同四半期比19.1％増）となりまし
た。
損益面では、営業利益は213百万円（同49.5％増）、経常利益は216百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は142百万円（同9.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグ
メント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、ＳＮＳを活用した商品紹介や動画コンテンツの充実、各種電子決済サービス導入等のデジタル
シフトを推進し、お客様の利便性向上に取り組んでまいりましたが、カタログ媒体のレスポンス低下を補えず、
苦戦いたしました。ＥＣモールにおいては、育児関連商品、ペット関連商品が好調に推移したものの、足元での
外出自粛の緩和による巣ごもり消費の反動減や、海外仕入商品の入荷遅延の影響を受け、前年同期比で伸び悩み
ました。
この結果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、セグメント損失は14百万円（前年同四
半期は40百万円の利益）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いた
しました。また、実店舗販売では、海外仕入商品の入荷遅延はあったものの、緊急事態宣言解除後の客足の戻り
や10月の気温低下により、秋冬商材の引き合いが増加し、伸長しました。また、倉庫賃貸費用の圧縮を進めたこ
とにより、利益に貢献いたしました。
この結果、売上高は1,431百万円（前年同四半期比80.1％増）となり、セグメント利益は155百万円（同
245.3％増）となりました。
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（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの空きスペースの賃貸区域拡大とともに、出荷業務の受
託先開拓や受託量拡大及び継続的な受託コスト低減による収益最大化に取り組み、主に賃貸売上が増加し、利益
に貢献いたしました。
この結果、売上高は134百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は69百万円（29.0％増）となりま
した。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,163百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
流動資産の減少（同128百万円減）は、主に棚卸資産が68百万円増加したものの、現金及び預金が165百万円減
少したことによるものであります。
固定資産の減少（同16百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が11百万円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。
流動負債の減少（同111百万円減）は、主に買掛金が98百万円増加したものの、未払法人税等が164百万円減少
したことによるものであります。
固定負債の減少（同48百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,475百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となり、この
結果、自己資本比率は67.1％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が10百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月３日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利関係に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,250,000 4,250,000
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であります。なお、
１単元株式数は100
株であります。
4,250,000 4,250,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月１日～
－ 4,250,000 － 356 － 326
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利関
係に何ら限定のない当社におけ
4,246,500 42,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、１単元株式数は100株で
あります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,250,000
発行済株式総数 － －
42,465
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県島田市牛尾118 100 100 0.00
ティーライフ株式会社 -
100 100 0.00
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年11月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
西上 節也 2021年11月１日
兼 海外事業本部長
取締役 企画販売部長 取締役 コーポレート本部長
兼 国内通販事業本部長 伊藤 和也 2021年11月１日
兼 コーポレート部長
取締役 ロジスティクス事業部長 取締役 ロジスティクス事業本部長
兼 物流部長 兼 ロジスティクス事業部長 石澤 浩和 2021年11月１日
兼 物流部長
取締役 経営企画部長 取締役 経営企画本部長
児島 正雄 2021年11月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
2,665 2,500
現金及び預金
1,183 1,134
受取手形及び売掛金
581 650
棚卸資産
57 75
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
4,477 4,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
742 732
建物及び構築物（純額）
2,429 2,429
土地
45 49
その他（純額）
3,217 3,211
有形固定資産合計
無形固定資産
80 75
のれん
55 58
その他
135 134
無形固定資産合計
投資その他の資産
197 200
投資有価証券
285 273
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
477 468
投資その他の資産合計
3,830 3,814
固定資産合計
8,307 8,163
資産合計
負債の部
流動負債
546 645
買掛金
195 195
１年内返済予定の長期借入金
211 47
未払法人税等
58 103
賞与引当金
13 0
役員賞与引当金
613 535
その他
1,639 1,528
流動負債合計
固定負債
815 766
長期借入金
72 74
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
246 246
その他
1,207 1,159
固定負債合計
2,846 2,687
負債合計
純資産の部
株主資本
356 356
資本金
326 326
資本剰余金
4,769 4,780
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,452 5,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 21
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 8
為替換算調整勘定
8 12
その他の包括利益累計額合計
5,460 5,475
純資産合計
8,307 8,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
2,406 2,865
売上高
1,172 1,641
売上原価
1,234 1,224
売上総利益
1,091 1,011
販売費及び一般管理費
142 213
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2
デリバティブ評価益 －
2 2
為替差益
2 0
その他
8 3
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 0
その他
2 0
営業外費用合計
149 216
経常利益
特別利益
14
－
保険解約返戻金
14
特別利益合計 －
特別損失
2
－
固定資産除却損
2
特別損失合計 －
160 216
税金等調整前四半期純利益
30 74
法人税等
130 142
四半期純利益
130 142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
130 142
四半期純利益
その他の包括利益
2 2
その他有価証券評価差額金
1
△ 2
為替換算調整勘定
4
その他の包括利益合計 △ 0
129 146
四半期包括利益
（内訳）
129 146
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 従来は、他社が運営
するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上してお
りましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額と
して、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
なお 、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いにしたがって、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第１
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 21百万円 21百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月26日
普通株式 84 20 2020年７月31日 2020年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月26日
普通株式 131 31 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
1,489 794 122 2,406 2,406
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 0 5 6
△ 6 －
上高又は振替高
1,490 794 127 2,412 2,406
計 △ 6
40 45 53 139 3 142
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
1,299 1,431 134 2,865 － 2,865
る収益
1,299 1,431 134 2,865 2,865
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1 2 4 8
△ 8 －
上高又は振替高
1,300 1,433 139 2,873 2,865
計 △ 8
セグメント利益又は損失
155 69 210 2 213
△ 14
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益 30円61銭 33円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 130 142
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
130 142
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,249 4,249
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月3日
テ ィ ー ラ イ フ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式
会社の2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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