インデックス・ブレンド（タイプⅠ）、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）、インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年4月23日－令和4年4月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年4月23日－令和4年4月22日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | インデックス・ブレンド（タイプⅠ）、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）、インデックス・ブレンド（タイプⅤ） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月20日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2021年4月23日至 2021年10月22日)
【ファンド名】 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は 2021年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 141,098,301 98.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,770,282 1.23
合計（純資産総額） 142,868,583 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 94,404,381 98.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,666,352 1.73
合計（純資産総額） 96,070,733 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 534,731,873 98.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,022,344 1.11
合計（純資産総額） 540,754,217 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 114,091,359 98.72
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,478,276 1.27
合計（純資産総額） 115,569,635 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 384,242,214 98.30
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,606,844 1.69
合計（純資産総額） 390,849,058 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 397,891,927,490 97.64
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,615,463,234 2.35
合計（純資産総額） 407,507,390,724 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 9,593,760,000 2.35
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 831,220,475,129 70.84
カナダ 39,657,770,414 3.38
ドイツ 29,516,353,805 2.51
イタリア 8,088,546,353 0.68
フランス 37,329,301,388 3.18
オランダ 17,238,613,353 1.46
スペイン 7,558,092,667 0.64
ベルギー 2,685,912,676 0.22
オーストリア 772,475,396 0.06
ルクセンブルグ 511,481,942 0.04
フィンランド 3,411,916,105 0.29
アイルランド 2,239,587,895 0.19
ポルトガル 659,859,953 0.05
イギリス 47,691,612,699 4.06
スイス 34,219,993,982 2.91
スウェーデン 12,479,538,306 1.06
ノルウェー 2,150,284,311 0.18
デンマーク 9,061,254,245 0.77
オーストラリア 21,370,553,916 1.82
ニュージーランド 768,926,258 0.06
香港 8,945,711,375 0.76
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シンガポール 3,024,236,662 0.25
イスラエル 1,395,058,763 0.11
小計 1,121,997,557,593 95.62
投資証券 アメリカ 22,787,954,975 1.94
カナダ 133,034,353 0.01
フランス 465,421,402 0.03
イギリス 724,899,506 0.06
オーストラリア 1,615,163,203 0.13
香港 423,321,555 0.03
シンガポール 467,033,960 0.03
小計 26,616,828,954 2.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,679,499,548 2.10
合計（純資産総額） 1,173,293,886,095 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 18,467,135,006 1.57
買建 カナダ 865,675,607 0.07
買建 ドイツ 2,398,994,130 0.20
買建 イギリス 1,045,998,918 0.08
買建 スイス 739,143,798 0.06
買建 オーストラリア 483,801,489 0.04
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 66,210,979,630 69.05
カナダ 3,160,826,511 3.29
ドイツ 2,350,406,186 2.45
イタリア 644,334,906 0.67
フランス 2,975,116,330 3.10
オランダ 1,373,360,912 1.43
スペイン 600,075,306 0.62
ベルギー 214,454,036 0.22
オーストリア 60,002,912 0.06
ルクセンブルグ 41,260,187 0.04
フィンランド 272,342,715 0.28
アイルランド 178,225,055 0.18
ポルトガル 52,367,550 0.05
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イギリス 3,802,284,658 3.96
スイス 2,727,733,590 2.84
スウェーデン 992,665,015 1.03
ノルウェー 171,442,634 0.17
デンマーク 721,129,090 0.75
オーストラリア 1,696,846,417 1.76
ニュージーランド 61,202,453 0.06
香港 712,111,482 0.74
シンガポール 240,199,145 0.25
イスラエル 111,791,512 0.11
小計 89,371,158,232 93.21
投資証券 アメリカ 1,818,719,631 1.89
カナダ 9,661,173 0.01
フランス 37,832,385 0.03
イギリス 57,419,036 0.05
オーストラリア 135,002,773 0.14
香港 33,418,395 0.03
シンガポール 36,870,665 0.03
小計 2,128,924,058 2.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,378,052,266 4.56
合計（純資産総額） 95,878,134,556 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,645,721,345 2.75
買建 カナダ 113,904,685 0.11
買建 ドイツ 342,713,440 0.35
買建 イギリス 150,968,916 0.15
買建 スイス 105,591,970 0.11
買建 オーストラリア 73,303,256 0.07
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 6,490,211,405 9.55
メキシコ 1,150,802,220 1.69
ブラジル 2,626,569,594 3.86
チリ 88,973,065 0.13
コロンビア 42,595,172 0.06
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ギリシャ 139,211,565 0.20
イギリス 56,522,331 0.08
トルコ 150,474,929 0.22
チェコ 76,697,155 0.11
ハンガリー 160,125,165 0.23
ポーランド 452,928,844 0.66
香港 15,058,034,417 22.16
マレーシア 869,602,758 1.28
タイ 1,063,491,998 1.56
フィリピン 478,683,811 0.70
インドネシア 973,801,816 1.43
韓国 7,970,463,687 11.73
台湾 10,093,513,654 14.85
インド 7,952,903,634 11.70
カタール 494,760,110 0.72
エジプト 52,098,481 0.07
南アフリカ 1,925,587,221 2.83
アラブ首長国連邦 730,402,227 1.07
クウェート 395,586,228 0.58
サウジアラビア 2,126,826,315 3.13
小計 61,620,867,802 90.71
新株予約権証券 タイ 0 0.00
投資信託受益証券 アメリカ 3,119,918,805 4.59
投資証券 メキシコ 23,809,189 0.03
南アフリカ 26,860,500 0.03
小計 50,669,689 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,138,539,635 4.62
合計（純資産総額） 67,929,995,931 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,832,454,870 4.16
買建 シンガポール 239,455,813 0.35
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 46,581,236,622 94.06
投資信託受益証券 アメリカ 361,310,766 0.72
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 アメリカ 2,282,211,557 4.60
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 297,858,021 0.60
合計（純資産総額） 49,522,616,966 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 264,572,135 0.53
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 669,395,577,100 80.32
地方債証券 日本 54,554,018,249 6.54
特殊債券 日本 65,108,882,905 7.81
社債券 日本 36,491,518,050 4.37
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,805,014,747 0.93
合計（純資産総額） 833,355,011,051 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 293,964,273,277 46.82
カナダ 12,283,501,715 1.95
メキシコ 4,066,042,173 0.64
ドイツ 40,419,105,851 6.43
イタリア 60,652,151,361 9.66
フランス 55,770,735,683 8.88
オランダ 9,970,312,693 1.58
スペイン 42,157,852,610 6.71
ベルギー 14,253,853,735 2.27
オーストリア 8,759,292,026 1.39
フィンランド 2,598,743,101 0.41
アイルランド 8,329,751,927 1.32
イギリス 38,364,773,971 6.11
スウェーデン 1,780,313,187 0.28
ノルウェー 1,495,862,441 0.23
デンマーク 3,206,987,402 0.51
ポーランド 2,993,220,069 0.47
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 10,842,153,668 1.72
シンガポール 2,726,341,501 0.43
マレーシア 2,927,360,103 0.46
中国 1,316,324,926 0.20
イスラエル 2,971,139,854 0.47
小計 621,850,093,274 99.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,967,574,518 0.95
合計（純資産総額） 627,817,667,792 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 41,932,368,967 45.74
カナダ 1,772,175,076 1.93
メキシコ 579,160,591 0.63
ドイツ 6,155,412,609 6.71
イタリア 8,571,364,110 9.34
フランス 8,674,320,377 9.46
オランダ 1,652,329,346 1.80
スペイン 5,626,052,533 6.13
ベルギー 1,990,512,400 2.17
オーストリア 1,181,979,668 1.28
フィンランド 496,735,515 0.54
アイルランド 744,845,206 0.81
イギリス 5,516,291,028 6.01
スウェーデン 255,961,939 0.27
ノルウェー 210,579,612 0.22
デンマーク 422,693,007 0.46
ポーランド 436,689,516 0.47
オーストラリア 1,503,908,643 1.64
シンガポール 790,753,315 0.86
中国 179,285,654 0.19
イスラエル 421,119,141 0.45
小計 89,114,538,253 97.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,558,463,680 2.79
合計（純資産総額） 91,673,001,933 100.00
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 メキシコ 792,130,602 8.87
ブラジル 721,816,471 8.08
チリ 170,164,640 1.90
コロンビア 347,896,400 3.89
ペルー 184,780,287 2.07
ウルグアイ 10,363,886 0.11
ドミニカ共和国 18,560,665 0.20
セルビア 33,713,387 0.37
トルコ 104,415,232 1.17
チェコ 395,398,612 4.43
ハンガリー 286,636,632 3.21
ポーランド 602,742,416 6.75
ロシア 620,903,062 6.95
ルーマニア 257,222,310 2.88
マレーシア 725,110,331 8.12
タイ 754,297,054 8.45
フィリピン 25,809,501 0.28
インドネシア 839,583,696 9.40
中国 281,864,508 3.15
南アフリカ 678,795,162 7.60
中国 556,034,387 6.23
小計 8,408,239,241 94.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 515,692,663 5.77
合計（純資産総額） 8,923,931,904 100.00
（参考）新興国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 25,722,723,456 97.77
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 585,170,871 2.22
合計（純資産総額） 26,307,894,327 100.00
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 7,739,377,181 97.51
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 197,234,758 2.48
合計（純資産総額） 7,936,611,939 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 42,867,592,950 97.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,321,169,787 2.98
合計（純資産総額） 44,188,762,737 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,317,645,000 2.98
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 37,065,283,092 75.57
カナダ 918,603,490 1.87
ドイツ 141,197,607 0.28
イタリア 11,907,459 0.02
フランス 830,068,847 1.69
オランダ 75,850,503 0.15
スペイン 195,671,800 0.39
ベルギー 650,165,640 1.32
アイルランド 51,687,593 0.10
シンガポール 26,639,939 0.05
イギリス 2,763,004,652 5.63
オーストラリア 3,267,319,574 6.66
ニュージーランド 170,395,434 0.34
香港 685,468,839 1.39
シンガポール 1,503,407,379 3.06
韓国 77,397,189 0.15
イスラエル 34,840,836 0.07
小計 48,468,909,873 98.82
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 578,123,396 1.17
合計（純資産総額） 49,047,033,269 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 559,830,309 1.14
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 5,394,560,287 74.06
カナダ 133,763,075 1.83
ドイツ 20,790,208 0.28
イタリア 1,740,854 0.02
フランス 120,750,844 1.65
オランダ 11,175,265 0.15
スペイン 28,811,737 0.39
ベルギー 94,594,639 1.29
アイルランド 7,487,844 0.10
シンガポール 3,768,577 0.05
イギリス 402,287,435 5.52
オーストラリア 475,089,760 6.52
ニュージーランド 25,288,735 0.34
香港 99,841,412 1.37
シンガポール 218,890,497 3.00
韓国 11,847,305 0.16
イスラエル 5,806,806 0.07
小計 7,056,495,280 96.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 227,188,559 3.11
合計（純資産総額） 7,283,683,839 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 154,435,941 2.12
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 1 1 1.0002 1.0002
第2計算期間 (2018年 4月23日) 67 67 1.0242 1.0242
第3計算期間 (2019年 4月22日) 163 163 1.0487 1.0487
第4計算期間 (2020年 4月22日) 138 138 1.0282 1.0282
第5計算期間 (2021年 4月22日) 124 124 1.1365 1.1365
2020年11月末日 140 ― 1.1005 ―
12月末日 138 ― 1.1084 ―
2021年 1月末日 135 ― 1.1102 ―
2月末日 129 ― 1.1089 ―
3月末日 125 ― 1.1285 ―
4月末日 121 ― 1.1383 ―
5月末日 117 ― 1.1445 ―
6月末日 126 ― 1.1517 ―
7月末日 134 ― 1.1576 ―
8月末日 138 ― 1.1644 ―
9月末日 143 ― 1.1542 ―
10月末日 148 ― 1.1685 ―
11月末日 142 ― 1.1643 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 1 1 0.9998 0.9998
第2計算期間 (2018年 4月23日) 78 78 1.0402 1.0402
第3計算期間 (2019年 4月22日) 90 90 1.0690 1.0690
第4計算期間 (2020年 4月22日) 87 87 1.0281 1.0281
第5計算期間 (2021年 4月22日) 91 91 1.2027 1.2027
2020年11月末日 96 ― 1.1411 ―
12月末日 92 ― 1.1539 ―
2021年 1月末日 89 ― 1.1594 ―
2月末日 90 ― 1.1647 ―
3月末日 90 ― 1.1920 ―
4月末日 91 ― 1.2068 ―
5月末日 90 ― 1.2158 ―
6月末日 91 ― 1.2272 ―
7月末日 102 ― 1.2327 ―
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8月末日 96 ― 1.2442 ―
9月末日 91 ― 1.2320 ―
10月末日 93 ― 1.2549 ―
11月末日 96 ― 1.2467 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 2 2 0.9986 0.9986
第2計算期間 (2018年 4月23日) 182 182 1.0534 1.0534
第3計算期間 (2019年 4月22日) 215 215 1.0904 1.0904
第4計算期間 (2020年 4月22日) 291 291 1.0231 1.0231
第5計算期間 (2021年 4月22日) 328 328 1.2629 1.2629
2020年11月末日 336 ― 1.1733 ―
12月末日 328 ― 1.1905 ―
2021年 1月末日 318 ― 1.2008 ―
2月末日 315 ― 1.2140 ―
3月末日 330 ― 1.2506 ―
4月末日 322 ― 1.2706 ―
5月末日 338 ― 1.2822 ―
6月末日 354 ― 1.2980 ―
7月末日 512 ― 1.3068 ―
8月末日 527 ― 1.3228 ―
9月末日 519 ― 1.3092 ―
10月末日 536 ― 1.3440 ―
11月末日 540 ― 1.3330 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 3 3 0.9989 0.9989
第2計算期間 (2018年 4月23日) 31 31 1.0646 1.0646
第3計算期間 (2019年 4月22日) 51 51 1.1052 1.1052
第4計算期間 (2020年 4月22日) 76 76 1.0179 1.0179
第5計算期間 (2021年 4月22日) 95 95 1.3104 1.3104
2020年11月末日 88 ― 1.1982 ―
12月末日 86 ― 1.2194 ―
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2021年 1月末日 94 ― 1.2336 ―
2月末日 96 ― 1.2528 ―
3月末日 101 ― 1.2962 ―
4月末日 97 ― 1.3210 ―
5月末日 98 ― 1.3351 ―
6月末日 99 ― 1.3547 ―
7月末日 102 ― 1.3590 ―
8月末日 108 ― 1.3792 ―
9月末日 108 ― 1.3644 ―
10月末日 115 ― 1.4080 ―
11月末日 115 ― 1.3933 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日) 2 2 0.9965 0.9965
第2計算期間 (2018年 4月23日) 114 114 1.0820 1.0820
第3計算期間 (2019年 4月22日) 194 194 1.1290 1.1290
第4計算期間 (2020年 4月22日) 210 210 1.0107 1.0107
第5計算期間 (2021年 4月22日) 291 291 1.3953 1.3953
2020年11月末日 263 ― 1.2414 ―
12月末日 264 ― 1.2687 ―
2021年 1月末日 271 ― 1.2901 ―
2月末日 276 ― 1.3208 ―
3月末日 286 ― 1.3790 ―
4月末日 295 ― 1.4105 ―
5月末日 313 ― 1.4287 ―
6月末日 324 ― 1.4542 ―
7月末日 331 ― 1.4560 ―
8月末日 342 ― 1.4831 ―
9月末日 333 ― 1.4672 ―
10月末日 381 ― 1.5267 ―
11月末日 390 ― 1.5076 ―
②【分配の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 1口当たりの分配金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
③【収益率の推移】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 2.4％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.4％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △2.0％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 10.5％
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 2.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 4.0％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.8％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △3.8％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 17.0％
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 4.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 5.5％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.5％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △6.2％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 23.4％
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 6.0％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 6.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.8％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △7.9％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 28.7％
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 7.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.4％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 8.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 4.3％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △10.5％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 38.1％
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 8.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,871,229 22,136 1,849,093
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 84,588,270 20,341,137 66,096,226
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 139,749,676 50,154,666 155,691,236
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 68,957,367 89,937,465 134,711,138
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 42,575,201 67,408,880 109,877,459
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 61,047,104 44,115,832 126,808,731
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,140,737 ― 1,140,737
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 81,863,323 7,157,724 75,846,336
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 64,162,109 55,040,537 84,967,908
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 40,391,880 40,547,332 84,812,456
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 17,569,304 26,503,725 75,878,035
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 14,005,254 15,595,974 74,287,315
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,616,123 11,615 2,604,508
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 222,742,777 52,396,644 172,950,641
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 90,227,074 65,793,755 197,383,960
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 148,863,569 61,665,955 284,581,574
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 85,112,865 109,242,029 260,452,410
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 188,279,708 51,502,258 397,229,860
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 3,911,186 6,532 3,904,654
18/133
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 40,547,035 15,185,160 29,266,529
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 19,627,025 2,057,321 46,836,233
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 42,459,087 14,139,356 75,155,964
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 27,057,101 29,534,780 72,678,285
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 15,226,015 6,573,074 81,331,226
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,529,296 151,621 2,377,675
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 107,829,976 4,387,951 105,819,700
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 119,681,763 53,143,123 172,358,340
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 84,060,552 47,829,633 208,589,259
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 47,688,078 47,012,851 209,264,486
第6期（中間期） 2021年 4月23日～2021年10月22日 49,162,302 13,962,995 244,463,793
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2021年4月23日から2021年10月22
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【インデックス・ブレンド（タイプⅠ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
1,542,995 2,623,030
コール・ローン
123,004,889 143,677,957
親投資信託受益証券
36,908
派生商品評価勘定 -
1,888,000 1,992,000
未収入金
126,472,792 148,292,987
流動資産合計
126,472,792 148,292,987
資産合計
負債の部
流動負債
35,330 227,343
派生商品評価勘定
1,211,805
未払解約金 -
21,992 21,780
未払受託者報酬
329,839 326,616
未払委託者報酬
2
未払利息 -
2,139 2,121
その他未払費用
1,601,105 577,862
流動負債合計
1,601,105 577,862
負債合計
純資産の部
元本等
109,877,459 126,808,731
元本
剰余金
14,994,228 20,906,394
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8,393,813 5,601,477
（分配準備積立金）
124,871,687 147,715,125
元本等合計
124,871,687 147,715,125
純資産合計
126,472,792 148,292,987
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
6,981,208 3,910,068
有価証券売買等損益
166,162
△ 399,673
為替差損益
7,147,370 3,510,395
営業収益合計
営業費用
232 278
支払利息
23,119 21,780
受託者報酬
346,775 326,616
委託者報酬
2,245 2,121
その他費用
372,371 350,795
営業費用合計
6,774,999 3,159,600
営業利益又は営業損失（△）
6,774,999 3,159,600
経常利益又は経常損失（△）
6,774,999 3,159,600
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
872,624 528,768
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,794,947 14,994,228
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,119,858 9,336,285
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,119,858 9,336,285
額
725,312 6,054,951
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
725,312 6,054,951
額
- -
分配金
10,091,868 20,906,394
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
109,877,459口 126,808,731口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1365円 1口当たり純資産額 1.1649円
(10,000口当たり純資産額) (11,365円) (10,000口当たり純資産額) (11,649円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 134,711,138円 期首元本額 109,877,459円
期中追加設定元本額 42,575,201円 期中追加設定元本額 61,047,104円
期中一部解約元本額 67,408,880円 期中一部解約元本額 44,115,832円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 7,051,662 － 7,050,084 1,578 6,735,336 － 6,962,679 △227,343
米ドル 7,051,662 － 7,050,084 1,578 6,735,336 － 6,962,679 △227,343
合計 7,051,662 － 7,050,084 1,578 6,735,336 － 6,962,679 △227,343
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【インデックス・ブレンド（タイプⅡ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
849,889 959,638
コール・ローン
89,683,774 91,188,600
親投資信託受益証券
26,614
派生商品評価勘定 -
1,006,000 1,196,000
未収入金
91,566,277 93,344,238
流動資産合計
91,566,277 93,344,238
資産合計
負債の部
流動負債
61,247 208,013
派生商品評価勘定
15,200 15,570
未払受託者報酬
233,024 238,698
未払委託者報酬
1,472 1,511
その他未払費用
310,943 463,792
流動負債合計
310,943 463,792
負債合計
純資産の部
元本等
75,878,035 74,287,315
元本
剰余金
15,377,299 18,593,131
中間剰余金又は中間欠損金（△）
9,638,325 7,912,887
（分配準備積立金）
91,255,334 92,880,446
元本等合計
91,255,334 92,880,446
純資産合計
91,566,277 93,344,238
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
7,020,637 4,208,826
有価証券売買等損益
149,283
△ 367,292
為替差損益
7,169,920 3,841,534
営業収益合計
営業費用
84 77
支払利息
15,478 15,570
受託者報酬
237,308 238,698
委託者報酬
1,488 1,511
その他費用
254,358 255,856
営業費用合計
6,915,562 3,585,678
営業利益又は営業損失（△）
6,915,562 3,585,678
経常利益又は経常損失（△）
6,915,562 3,585,678
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
610,944 405,648
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,382,831 15,377,299
期首剰余金又は期首欠損金（△）
980,754 3,225,599
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
980,754 3,225,599
額
264,920 3,189,797
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
264,920 3,189,797
額
- -
分配金
9,403,283 18,593,131
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
75,878,035口 74,287,315口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2027円 1口当たり純資産額 1.2503円
(10,000口当たり純資産額) (12,027円) (10,000口当たり純資産額) (12,503円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 84,812,456円 期首元本額 75,878,035円
期中追加設定元本額 17,569,304円 期中追加設定元本額 14,005,254円
期中一部解約元本額 26,503,725円 期中一部解約元本額 15,595,974円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,828,909 － 6,863,542 △34,633 5,987,965 － 6,195,978 △208,013
米ドル 6,828,909 － 6,863,542 △34,633 5,987,965 － 6,195,978 △208,013
合計 6,828,909 － 6,863,542 △34,633 5,987,965 － 6,195,978 △208,013
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【インデックス・ブレンド（タイプⅢ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
9,939,523 5,619,684
コール・ローン
322,714,167 524,393,450
親投資信託受益証券
108,077
派生商品評価勘定 -
3,555,000 4,917,000
未収入金
336,316,767 534,930,134
流動資産合計
336,316,767 534,930,134
資産合計
負債の部
流動負債
190,828 821,669
派生商品評価勘定
6,293,517 1,160,098
未払解約金
54,235 71,488
未払受託者報酬
849,763 1,119,915
未払委託者報酬
5 4
未払利息
5,362 7,088
その他未払費用
7,393,710 3,180,262
流動負債合計
7,393,710 3,180,262
負債合計
純資産の部
元本等
260,452,410 397,229,860
元本
剰余金
68,470,647 134,520,012
中間剰余金又は中間欠損金（△）
42,188,574 35,875,055
（分配準備積立金）
328,923,057 531,749,872
元本等合計
328,923,057 531,749,872
純資産合計
336,316,767 534,930,134
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
32,219,265 28,658,283
有価証券売買等損益
538,774
△ 1,929,703
為替差損益
32,758,039 26,728,580
営業収益合計
営業費用
531 764
支払利息
54,229 71,488
受託者報酬
849,585 1,119,915
委託者報酬
5,361 7,088
その他費用
909,706 1,199,255
営業費用合計
31,848,333 25,529,325
営業利益又は営業損失（△）
31,848,333 25,529,325
経常利益又は経常損失（△）
31,848,333 25,529,325
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,044,319 1,702,953
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,582,096 68,470,647
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,954,516 56,067,326
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,954,516 56,067,326
額
907,934 13,844,333
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
907,934 13,844,333
額
- -
分配金
38,432,692 134,520,012
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
260,452,410口 397,229,860口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2629円 1口当たり純資産額 1.3386円
(10,000口当たり純資産額) (12,629円) (10,000口当たり純資産額) (13,386円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 284,581,574円 期首元本額 260,452,410円
期中追加設定元本額 85,112,865円 期中追加設定元本額 188,279,708円
期中一部解約元本額 109,242,029円 期中一部解約元本額 51,502,258円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 24,642,885 － 24,725,636 △82,751 36,743,966 － 37,565,635 △821,669
米ドル 24,642,885 － 24,725,636 △82,751 36,743,966 － 37,565,635 △821,669
合計 24,642,885 － 24,725,636 △82,751 36,743,966 － 37,565,635 △821,669
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【インデックス・ブレンド（タイプⅣ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
1,022,732 2,319,162
コール・ローン
93,451,218 111,456,632
親投資信託受益証券
31,999
派生商品評価勘定 -
1,048,000 783,000
未収入金
95,553,949 114,558,794
流動資産合計
95,553,949 114,558,794
資産合計
負債の部
流動負債
54,137 244,712
派生商品評価勘定
206
未払解約金 -
15,326 17,094
未払受託者報酬
245,286 273,409
未払委託者報酬
2
未払利息 -
1,464 1,649
その他未払費用
316,213 537,072
流動負債合計
316,213 537,072
負債合計
純資産の部
元本等
72,678,285 81,331,226
元本
剰余金
22,559,451 32,690,496
中間剰余金又は中間欠損金（△）
13,604,792 12,497,509
（分配準備積立金）
95,237,736 114,021,722
元本等合計
95,237,736 114,021,722
純資産合計
95,553,949 114,558,794
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
10,170,252 7,729,414
有価証券売買等損益
159,086
△ 520,901
為替差損益
10,329,338 7,208,513
営業収益合計
営業費用
71 72
支払利息
14,626 17,094
受託者報酬
233,987 273,409
委託者報酬
1,421 1,649
その他費用
250,105 292,224
営業費用合計
10,079,233 6,916,289
営業利益又は営業損失（△）
10,079,233 6,916,289
経常利益又は経常損失（△）
10,079,233 6,916,289
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,112,478 230,812
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,342,453 22,559,451
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,154,148 5,494,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,154,148 5,494,053
額
247,735 2,048,485
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
247,735 2,048,485
額
- -
分配金
11,215,621 32,690,496
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
72,678,285口 81,331,226口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3104円 1口当たり純資産額 1.4019円
(10,000口当たり純資産額) (13,104円) (10,000口当たり純資産額) (14,019円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 75,155,964円 期首元本額 72,678,285円
期中追加設定元本額 27,057,101円 期中追加設定元本額 15,226,015円
期中一部解約元本額 29,534,780円 期中一部解約元本額 6,573,074円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 8,464,963 － 8,487,101 △22,138 9,191,162 － 9,435,874 △244,712
米ドル 8,464,963 － 8,487,101 △22,138 9,191,162 － 9,435,874 △244,712
合計 8,464,963 － 8,487,101 △22,138 9,191,162 － 9,435,874 △244,712
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【インデックス・ブレンド（タイプⅤ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
3,037,203 5,718,377
コール・ローン
286,372,513 365,328,678
親投資信託受益証券
121,004
派生商品評価勘定 -
3,335,000 2,104,000
未収入金
292,865,720 373,151,055
流動資産合計
292,865,720 373,151,055
資産合計
負債の部
流動負債
92,132 714,500
派生商品評価勘定
133
未払解約金 -
44,644 54,290
未払受託者報酬
729,177 886,693
未払委託者報酬
1 5
未払利息
4,400 5,370
その他未払費用
870,487 1,660,858
流動負債合計
870,487 1,660,858
負債合計
純資産の部
元本等
209,264,486 244,463,793
元本
剰余金
82,730,747 127,026,404
中間剰余金又は中間欠損金（△）
56,208,541 52,916,759
（分配準備積立金）
291,995,233 371,490,197
元本等合計
291,995,233 371,490,197
純資産合計
292,865,720 373,151,055
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
34,882,157 30,952,165
有価証券売買等損益
343,957
為替差損益 △ 1,302,984
1,693
-
その他収益
35,227,807 29,649,181
営業収益合計
営業費用
323 384
支払利息
40,153 54,290
受託者報酬
655,749 886,693
委託者報酬
3,957 5,370
その他費用
700,182 946,737
営業費用合計
34,527,625 28,702,444
営業利益又は営業損失（△）
34,527,625 28,702,444
経常利益又は経常損失（△）
34,527,625 28,702,444
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,268,337 967,153
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,226,942 82,730,747
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,247,921 22,123,774
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,247,921 22,123,774
額
310,690 5,563,408
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
310,690 5,563,408
額
- -
分配金
37,423,461 127,026,404
中間剰余金又は中間欠損金（△）
42/133
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
209,264,486口 244,463,793口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3953円 1口当たり純資産額 1.5196円
(10,000口当たり純資産額) (13,953円) (10,000口当たり純資産額) (15,196円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 208,589,259円 期首元本額 209,264,486円
期中追加設定元本額 47,688,078円 期中追加設定元本額 49,162,302円
期中一部解約元本額 47,012,851円 期中一部解約元本額 13,962,995円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 21,933,376 － 21,904,504 28,872 23,043,456 － 23,757,956 △714,500
米ドル 21,933,376 － 21,904,504 28,872 23,043,456 － 23,757,956 △714,500
合計 21,933,376 － 21,904,504 28,872 23,043,456 － 23,757,956 △714,500
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（参考）
「インデックス・ブレンド（タイプⅠ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅡ）」、「インデックス・ブレンド（タイ
プⅢ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅣ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅤ）」は「国内株式マザーファ
ンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株
式マザーファンド」、「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザー
ファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、
「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」および「海外
ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,990,349,002
株式 404,791,716,190
派生商品評価勘定 71,350,382
未収配当金 3,318,249,437
未収利息 533,796
その他未収収益 17,060,014
487,095,298
差入委託証拠金
422,676,354,119
流動資産合計
422,676,354,119
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 178,450,905
未払金 2,852,970
未払解約金 293,032,725
未払利息 12,315
8,272,466,911
有価証券貸借取引受入金
8,746,815,826
流動負債合計
8,746,815,826
負債合計
純資産の部
元本等
元本 195,876,395,457
剰余金
218,053,142,836
期末剰余金又は期末欠損金（△）
413,929,538,293
元本等合計
413,929,538,293
純資産合計
422,676,354,119
負債純資産合計
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1132円
(10,000口当たり純資産額) (21,132円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
7,752,982,310円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 204,152,848,138円
同期中における追加設定元本額 20,263,716,742円
同期中における一部解約元本額 28,540,169,423円
期末元本額 195,876,395,457円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 132,677,977円
バランスセレクト５０ 308,238,317円
バランスセレクト７０ 445,211,646円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,164,334,281円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,789,958,453円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,430,946,741円
野村資産設計ファンド２０１５ 36,403,923円
野村資産設計ファンド２０２０ 36,997,873円
野村資産設計ファンド２０２５ 65,276,165円
野村資産設計ファンド２０３０ 91,716,977円
野村資産設計ファンド２０３５ 79,518,689円
野村資産設計ファンド２０４０ 151,455,533円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 14,549,410,188円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,326,955,172円
のむラップ・ファンド（普通型） 10,487,776,297円
のむラップ・ファンド（積極型） 3,400,680,485円
野村資産設計ファンド２０４５ 26,030,211円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,959,381,048円
マイ・ロード 3,267,635,502円
ネクストコア 18,005,242円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,339,784,460円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,544,757,025円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,310,031,944円
野村資産設計ファンド２０５０ 37,320,921円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 12,112,321円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,442,695円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,987,400円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,082,874円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 352,322,643円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 479,711,560円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,405,607円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,453,863円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 23,473,348円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 6,270,270円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 26,506,248円
野村６資産均等バランス 2,222,884,973円
世界６資産分散ファンド 74,519,268円
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野村資産設計ファンド２０６０ 20,572,008円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 1,284,622,822円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 288,711,097円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 139,574,828円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 438,637,736円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 398,802,466円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,173,317円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,113,276円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,052,327円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,250,561,628円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 6,144,214円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 61,732,297円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 61,398,089円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,800,458円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 88,636,511円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 194,365,147円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,095,381,163円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 51,281,134円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 359,589,286円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 1,698,035,780円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 161,618,213円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 84,780,816円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,272,974円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 5,816,969円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 28,660,223円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 32,005,610円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 115,964,298円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 8,885,940,496円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 24,505,708,125円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 28,128,156,057円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 34,205,767,467円
マイバランスＤＣ３０ 3,194,361,491円
マイバランスＤＣ５０ 5,444,833,266円
マイバランスＤＣ７０ 5,585,674,159円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 10,477,354,757円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 455,732,390円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 38,778,197円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,235,885,459円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 979,627,206円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 872,967,779円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 10,153,789円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,614,775円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 74,762,079円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 21,830,240円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 19,336,339円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 15,655,438円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 438,074,241円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 371,862,327円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 237,452,649円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 328,035,472円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 10,592,094円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 67,140,403円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 150,115,935円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 7,024,821,110
コール・ローン 2,635,634,556
株式 1,121,214,606,014
投資証券 26,314,933,587
派生商品評価勘定 463,503,122
未収入金 36,753,172
未収配当金 655,179,142
7,599,339,934
差入委託証拠金
1,165,944,770,637
流動資産合計
1,165,944,770,637
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,306,066
未払解約金 1,721,013,508
未払利息 2,320
2,478,900
その他未払費用
1,725,800,794
流動負債合計
1,725,800,794
負債合計
純資産の部
元本等
元本 261,391,577,281
剰余金
902,827,392,562
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,164,218,969,843
元本等合計
1,164,218,969,843
純資産合計
1,165,944,770,637
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.4539円
(10,000口当たり純資産額) (44,539円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 244,745,148,929円
同期中における追加設定元本額 28,676,943,843円
同期中における一部解約元本額 12,030,515,491円
期末元本額 261,391,577,281円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 33,038,756円
バランスセレクト５０ 99,014,100円
バランスセレクト７０ 121,918,508円
野村外国株式インデックスファンド 489,456,359円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,330,984,954円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 4,293,849,888円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 3,812,021,022円
野村資産設計ファンド２０１５ 10,645,128円
野村資産設計ファンド２０２０ 10,818,318円
野村資産設計ファンド２０２５ 19,135,650円
野村資産設計ファンド２０３０ 26,992,871円
野村資産設計ファンド２０３５ 23,363,801円
野村資産設計ファンド２０４０ 44,716,180円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 47,502,501,985円
のむラップ・ファンド（保守型） 770,194,607円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
のむラップ・ファンド（普通型） 8,376,180,239円
のむラップ・ファンド（積極型） 7,499,663,615円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,689,931円
野村インデックスファンド・外国株式 6,169,566,272円
マイ・ロード 965,195,770円
ネクストコア 9,689,568円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 134,648,136円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,477,466,844円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 549,515,484円
野村資産設計ファンド２０５０ 11,008,893円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 3,565,743円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,900,247円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,472,394円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,202,673円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 193,704,511円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 602,920,350円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,893,730円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,883,731円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 31,059,030円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 8,223,220円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 36,073,651円
野村６資産均等バランス 1,140,363,790円
野村つみたて外国株投信 8,939,505,450円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 4,784,969,793円
世界６資産分散ファンド 38,228,865円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,060,822円
野村スリーゼロ先進国株式投信 433,774,391円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
4,330,486,748円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 3,959,853,242円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 148,077,362円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 71,591,564円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 678,093,224円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,027,519,323円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,627,495円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,459,367円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,187,620円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,260,823円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,112,956円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 178,242,116円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,693,920円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 30,306,225円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 99,703,439円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,401,121,533円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 26,280,612円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 185,911,808円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,914,589,839円
関投資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,166,059円
機関投資家専用）
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略２０オープン（部分為替ヘッジあり）（適
4,487,122円
格機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,459,782円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 9,607,348円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,747,744円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
80,531,904,209円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,172,538,884円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 8,034,952,145円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,750,899,068円
マイバランスＤＣ３０ 784,358,775円
マイバランスＤＣ５０ 1,798,224,579円
マイバランスＤＣ７０ 1,544,593,116円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 29,810,211,969円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 245,792,346円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 18,911,023円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 368,042,300円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 294,181,014円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 285,466,427円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 15,627,008円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,102,485円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 38,353,745円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 6,424,774円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 5,708,917円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,618,059円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 147,113,877円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 115,679,289円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 68,194,817円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 93,492,068円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,120,588円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 19,135,418円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 96,263,840円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 125,841,181
コール・ローン 3,286,440,024
株式 90,279,836,601
投資証券 2,120,622,337
派生商品評価勘定 129,194,296
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(2021年10月22日現在)
未収入金 2,756,487
未収配当金 52,687,141
1,164,096,586
差入委託証拠金
97,161,474,653
流動資産合計
97,161,474,653
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,490,443,604
未払解約金 400,933,218
未払利息 2,892
240,700
その他未払費用
2,891,620,414
流動負債合計
2,891,620,414
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,530,551,561
剰余金
61,739,302,678
期末剰余金又は期末欠損金（△）
94,269,854,239
元本等合計
94,269,854,239
純資産合計
97,161,474,653
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8979円
(10,000口当たり純資産額) (28,979円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 29,321,030,343円
同期中における追加設定元本額 6,777,432,692円
同期中における一部解約元本額 3,567,911,474円
期末元本額 32,530,551,561円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,297,750,109円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,033,773,509円
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,188,761,097円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,547,052円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,098,231円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,392,415円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,175,277円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,202,416円
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 15,127,916,128円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 4,182,820,536円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあ
1,118,996,561円
り）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 269,398,863円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,209,702,943円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,151,894,150円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 771,390,168円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 85,748,530円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスオープン投信・為替ヘッジ型（適格機関
592,875円
投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 43,646,908円
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略３０オープン（為替ヘッジあり）（適格機
31,743,793円
関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,894,181,595
コール・ローン 164,546,285
株式 65,111,056,231
投資信託受益証券 3,168,411,467
投資証券 58,741,311
派生商品評価勘定 34,690,891
未収入金 601,956
未収配当金 52,672,343
761,397,066
差入委託証拠金
71,246,299,145
流動資産合計
56/133
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2021年10月22日現在)
71,246,299,145
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,484,668
未払解約金 63,461,004
未払利息 144
1,491,400
その他未払費用
76,437,216
流動負債合計
76,437,216
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,344,658,784
剰余金
28,825,203,145
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,169,861,929
元本等合計
71,169,861,929
純資産合計
71,246,299,145
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6807円
(10,000口当たり純資産額) (16,807円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 39,720,076,726円
同期中における追加設定元本額 4,847,966,662円
同期中における一部解約元本額 2,223,384,604円
期末元本額 42,344,658,784円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 21,011,774円
野村資産設計ファンド２０２０ 21,351,113円
野村資産設計ファンド２０２５ 37,548,140円
野村資産設計ファンド２０３０ 52,474,499円
野村資産設計ファンド２０３５ 45,597,759円
野村資産設計ファンド２０４０ 86,284,222円
野村資産設計ファンド２０４５ 14,816,704円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,520,023,708円
ネクストコア 11,620,340円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 352,241,872円
野村資産設計ファンド２０５０ 21,286,507円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 7,019,562円
59/133
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,674,130円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,840,594円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,332,447円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 870,684円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,103,847円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,895,568円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,342,254円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 9,844,750円
野村つみたて外国株投信 3,389,308,853円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,037,229,109円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,814,020,567円
世界６資産分散ファンド 100,023,160円
野村資産設計ファンド２０６０ 11,754,566円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
877,409,204円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,070,285,841円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,965,497円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 381,940,685円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
762,608円
機関投資家専用）
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 29,033,071,484円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 290,401,431円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 22,453,340円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 12,489,846円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 11,015,615円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 8,929,380円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 6,051,558円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 50,365,566円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 86,059,066
コール・ローン 74,073,934
株式 44,820,388,897
投資信託受益証券 227,880,402
投資証券 2,183,889,526
派生商品評価勘定 5,690,097
未収入金 105,762,286
未収配当金 53,513,320
101,588,122
差入委託証拠金
47,658,845,650
流動資産合計
47,658,845,650
資産合計
負債の部
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(2021年10月22日現在)
流動負債
派生商品評価勘定 256,519
未払解約金 226,861,094
未払利息 65
375,400
その他未払費用
227,493,078
流動負債合計
227,493,078
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,443,224,853
剰余金
21,988,127,719
期末剰余金又は期末欠損金（△）
47,431,352,572
元本等合計
47,431,352,572
純資産合計
47,658,845,650
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8642円
(10,000口当たり純資産額) (18,642円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,823,986,968円
同期中における追加設定元本額 6,622,056,784円
同期中における一部解約元本額 1,002,818,899円
期末元本額 25,443,224,853円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族 6,874,107,411円
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型 2,603,032,682円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,582,901円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,253,922円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,177,270円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,520,672円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,950,568円
米国株式配当貴族・為替ヘッジあり型（投資一任サービス向け） 415,436,831円
米国株式配当貴族・為替ヘッジなし型（投資一任サービス向け） 600,845,174円
米国株式配当貴族（年４回決算型） 14,931,317,422円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,442,382,086
国債証券 651,024,783,050
地方債証券 55,176,707,173
特殊債券 65,931,311,777
社債券 35,022,374,150
未収利息 1,120,892,237
21,827,657
前払費用
816,740,278,130
流動資産合計
816,740,278,130
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,179,455,800
未払解約金 217,845,380
7,431
未払利息
3,397,308,611
流動負債合計
3,397,308,611
負債合計
純資産の部
元本等
元本 612,956,861,413
剰余金
200,386,108,106
期末剰余金又は期末欠損金（△）
813,342,969,519
元本等合計
813,342,969,519
純資産合計
816,740,278,130
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3269円
(10,000口当たり純資産額) (13,269円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 563,104,904,297円
同期中における追加設定元本額 78,289,031,944円
同期中における一部解約元本額 28,437,074,828円
期末元本額 612,956,861,413円
期末元本額の内訳＊
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年10月22日現在
野村国内債券インデックスファンド 412,800,731円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 41,858,627,036円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,985,136,045円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 3,421,623,619円
野村資産設計ファンド２０１５ 352,010,344円
野村資産設計ファンド２０２０ 357,753,607円
野村資産設計ファンド２０２５ 360,711,831円
野村資産設計ファンド２０３０ 287,870,127円
野村資産設計ファンド２０３５ 157,292,415円
野村資産設計ファンド２０４０ 209,234,997円
野村日本債券インデックスファンド 827,193,449円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 160,001,678,150円
のむラップ・ファンド（保守型） 14,629,348,119円
のむラップ・ファンド（普通型） 15,828,251,903円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,127,407,352円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,232,936,680円
野村資産設計ファンド２０４５ 23,147,221円
野村円債投資インデックスファンド 802,982,626円
野村インデックスファンド・国内債券 2,138,004,332円
マイ・ロード 34,377,468,722円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,439,602,208円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 19,723,684,717円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,035,994,418円
野村資産設計ファンド２０５０ 24,433,694円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 28,832,386円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 8,000,869円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,248,695円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,648,460円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 1,196,344,792円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 420,060,335円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 60,160,841円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 28,465,535円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 114,759,753円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 15,538,674円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 13,537,319円
野村６資産均等バランス 3,582,744,275円
世界６資産分散ファンド 120,091,071円
野村資産設計ファンド２０６０ 9,473,219円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 30,219,426,174円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 24,708,171,661円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 558,280,699円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 89,944,592円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,767,440,743円
65/133
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年10月22日現在
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 964,157,449円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 18,753,466円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,190,822円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 678,426円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,626,993,123円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 7,921,579円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 66,324,871円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 47,701,980円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 380,954,781円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 313,220,092円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 942,871,045円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 165,345,012円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,839,370,371円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 318,558,275円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
14,653,925円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 38,484,207,214円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 51,119,704,672円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 19,530,877,478円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
51,346,107,293円
け）
マイバランスＤＣ３０ 13,953,955,691円
マイバランスＤＣ５０ 11,491,937,323円
マイバランスＤＣ７０ 3,962,727,504円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,306,057,986円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,234,033,587円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 3,093,653,315円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,415,237,537円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 196,384,888円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 29,749,247円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 34,428,034円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 68,518,102円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 26,713,215円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 10,250,792円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 922,069,068円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 476,611,332円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 180,558,752円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 234,983,281円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 4,877,673円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 48,094,998円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 504,062,778円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
66/133
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 191,438,774
コール・ローン 1,050,330,153
国債証券 607,327,936,683
派生商品評価勘定 1,187,285
未収入金 188,356,245
未収利息 5,870,398,371
前払費用 438,428,696
9,840,055
その他未収収益
615,077,916,262
流動資産合計
615,077,916,262
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 127,620
未払金 78,692,413
未払解約金 1,055,726,207
未払利息 924
4,295,046
その他未払費用
1,138,842,210
流動負債合計
1,138,842,210
負債合計
純資産の部
元本等
元本 238,106,048,298
剰余金
375,833,025,754
期末剰余金又は期末欠損金（△）
613,939,074,052
元本等合計
613,939,074,052
純資産合計
615,077,916,262
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
67/133
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5784円
(10,000口当たり純資産額) (25,784円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
225,165,195,782円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 236,464,191,683円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 232,929,687,553円
同期中における追加設定元本額 21,502,771,570円
同期中における一部解約元本額 16,326,410,825円
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期末元本額 238,106,048,298円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 82,602,164円
バランスセレクト５０ 84,243,431円
バランスセレクト７０ 79,393,736円
野村外国債券インデックスファンド 275,622,196円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,650,490,401円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,527,380,204円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,790,559,492円
野村資産設計ファンド２０１５ 19,648,356円
野村資産設計ファンド２０２０ 19,966,801円
野村資産設計ファンド２０２５ 35,386,017円
野村資産設計ファンド２０３０ 39,477,901円
野村資産設計ファンド２０３５ 29,561,786円
野村資産設計ファンド２０４０ 50,561,714円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 73,412,242,929円
のむラップ・ファンド（保守型） 6,053,684,480円
のむラップ・ファンド（普通型） 17,363,410,965円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,280,601,888円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 518,119,575円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,340,689円
野村インデックスファンド・外国債券 908,688,155円
マイ・ロード 9,044,423,999円
ネクストコア 160,297,771円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 221,289,051円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 7,121,284,660円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,204,741,847円
野村資産設計ファンド２０５０ 8,259,833円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,700,948円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,195,729円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,467,411円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,102,164円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 689,404,052円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 647,993,767円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,267,499円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,426,492円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 9,134,239円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,484,344円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 4,155,337円
野村６資産均等バランス 1,874,144,524円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 6,420,593,140円
世界６資産分散ファンド 62,843,751円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,172,140円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
7,774,858,465円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 4,418,679,130円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 6,271,382円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,168,899,265円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 188,311,731円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,294,374,846円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 840,589,317円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,676,220円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,998,568円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 354,989円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,163,281,616円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 9,326,902円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 52,060,831円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 9,361,680円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 174,418,792円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 163,911,546円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,973,578,236円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 86,466,186円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,355,273,058円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 723,168,498円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,749,113円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,552,420円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,876,620円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,756,531円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 572,493,858円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,453,786,888円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 6,617,292,068円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 5,051,448,537円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 19,291,173,530円
マイバランスＤＣ３０ 1,953,860,992円
マイバランスＤＣ５０ 1,469,338,304円
マイバランスＤＣ７０ 1,013,315,628円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 7,668,171,713円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 4,025,544,571円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 482,700,639円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 249,061,394円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 429,755,762円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 206,599,604円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 17,121,603円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 38,919,277円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 18,009,401円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 9,396,430円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 6,454,554円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,464,820円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 121,495,512円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 80,882,048円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 45,191,749円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 61,460,293円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,632,977円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 12,579,346円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 52,735,280円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 96,550,865
コール・ローン 786,516,427
国債証券 87,346,577,367
派生商品評価勘定 1,800,852
未収入金 5,199,162
未収利息 572,151,152
前払費用 34,505,070
2,190,413
差入委託証拠金
88,845,491,308
流動資産合計
88,845,491,308
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,965,455,083
未払金 618,821,763
未払解約金 11,474,760
未払利息 692
390,300
その他未払費用
2,596,142,598
流動負債合計
2,596,142,598
負債合計
純資産の部
元本等
元本 71,335,392,565
剰余金
14,913,956,145
期末剰余金又は期末欠損金（△）
86,249,348,710
元本等合計
86,249,348,710
純資産合計
88,845,491,308
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2091円
(10,000口当たり純資産額) (12,091円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 64,602,750,087円
同期中における追加設定元本額 11,973,410,140円
同期中における一部解約元本額 5,240,767,662円
期末元本額 71,335,392,565円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,570,302,765円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 849,389,847円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 31,463,499円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 8,731,145円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,636,494円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,890,193円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 12,468,197,650円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 7,192,565円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,418,575円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 14,789,712円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,089,803円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,803,455円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 35,107,049,582円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 8,488,440,191円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 4,637,684,739円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 180,283,282円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 895,784,549円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 458,660,237円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 6,047,758,615円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 549,825,667円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 199,403,480
コール・ローン 168,320,530
国債証券 25,532,731,415
派生商品評価勘定 8,573
未収利息 261,636,825
16,394,948
前払費用
26,178,495,771
流動資産合計
26,178,495,771
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 134,122,086
未払解約金 78,878,702
未払利息 148
67,200
その他未払費用
213,068,136
流動負債合計
213,068,136
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,252,682,940
剰余金
13,712,744,695
期末剰余金又は期末欠損金（△）
25,965,427,635
元本等合計
25,965,427,635
純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2021年10月22日現在)
26,178,495,771
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1192円
(10,000口当たり純資産額) (21,192円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,891,306,132円
同期中における追加設定元本額 2,972,642,742円
同期中における一部解約元本額 1,611,265,934円
期末元本額 12,252,682,940円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 601,817,890円
ネクストコア 15,674,247円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 894,105,740円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,416,129円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,031,084円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 18,544,877円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,653,281円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 11,851,392円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 852,914,697円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,373,630,009円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
702,382,196円
ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 753,883,661円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,778,726円
ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 2,138,854円
新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 1,408,994,876円
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 5,046,066,706円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 386,811,636円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 42,441,516円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 126,545,423円
75/133
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 104,449,349
コール・ローン 136,324,622
社債券 7,421,144,039
派生商品評価勘定 20,453
未収利息 79,209,895
14,069,065
前払費用
7,755,217,423
流動資産合計
7,755,217,423
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 179,210,597
未払解約金 28,914
120
未払利息
179,239,631
流動負債合計
179,239,631
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,268,637,465
剰余金
2,307,340,327
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,575,977,792
元本等合計
7,575,977,792
純資産合計
7,755,217,423
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4379円
(10,000口当たり純資産額) (14,379円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,397,783,917円
同期中における追加設定元本額 2,091,819,169円
同期中における一部解約元本額 220,965,621円
期末元本額 5,268,637,465円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券 487,873,772円
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型 276,660,668円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,530,451円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,604,229円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 10,934,934円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,284,743円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 8,723,464円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,739,813,135円
米国ハイ・イールド債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 2,545,765,427円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 192,446,642円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,005,577,691
投資証券 43,798,171,300
派生商品評価勘定 437,540
未収入金 43,053,306
未収配当金 334,301,411
103,341,730
差入委託証拠金
45,284,882,978
流動資産合計
45,284,882,978
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,892,090
未払金 11,556,056
未払解約金 56,233,167
885
未払利息
118,682,198
流動負債合計
118,682,198
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,450,873,068
剰余金
28,715,327,712
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45,166,200,780
元本等合計
45,166,200,780
純資産合計
45,284,882,978
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7455円
(10,000口当たり純資産額) (27,455円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,577,285,389円
同期中における追加設定元本額 1,845,373,701円
同期中における一部解約元本額 1,971,786,022円
期末元本額 16,450,873,068円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,685,994,534円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,173,355,495円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 826,906,488円
野村資産設計ファンド２０１５ 14,178,799円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,409,647円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,159,999円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,801,085円
野村資産設計ファンド２０３５ 19,708,874円
野村資産設計ファンド２０４０ 36,115,883円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,845,559円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,204,122,477円
ネクストコア 9,013,919円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,043,642,487円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,207,947,003円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 823,609,079円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,542,417円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,042,359円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 991,399円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,673,134円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,192,231円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,849,172円
野村６資産均等バランス 1,731,545,075円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 92,818,069円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,289,283円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 186,554,811円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 75,352,487円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 153,844,128円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,703,789,363円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 79,517,085円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
442,641円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 2,107,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 225,824,189円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 18,458,544円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,909,423円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,595,008円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 8,319,556円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,474,985円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 4,610,905円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,905,471円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,178,693円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 29,233,701円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 187,157,847
コール・ローン 322,658,908
投資証券 47,135,180,561
派生商品評価勘定 7,351,734
未収入金 80,046
未収配当金 21,842,854
175,312,090
差入委託証拠金
47,849,584,040
流動資産合計
47,849,584,040
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 156,649
未払金 199,504,831
未払解約金 42,590,579
未払利息 284
153,300
その他未払費用
242,405,643
流動負債合計
242,405,643
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,178,860,849
剰余金
32,428,317,548
期末剰余金又は期末欠損金（△）
47,607,178,397
元本等合計
47,607,178,397
純資産合計
47,849,584,040
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1364円
(10,000口当たり純資産額) (31,364円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 14,118,822,282円
同期中における追加設定元本額 2,562,767,438円
同期中における一部解約元本額 1,502,728,871円
期末元本額 15,178,860,849円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,587,517,289円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,046,411,957円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 778,603,582円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,341,234円
野村資産設計ファンド２０２０ 13,567,913円
野村資産設計ファンド２０２５ 17,099,479円
野村資産設計ファンド２０３０ 17,703,163円
野村資産設計ファンド２０３５ 18,557,930円
野村資産設計ファンド２０４０ 34,006,797円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,620,987円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,617,463,194円
ネクストコア 6,194,960円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 385,024,730円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 795,214,136円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,277,155円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,175,642円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,191,917円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,676,133円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,168,885円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 8,271,604円
野村６資産均等バランス 1,630,428,257円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,155,589円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
3,338,866,339円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 1,898,313,193円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 672,727,727円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 60,621,231円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
416,791円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 155,685,980円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 12,080,660円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,447,541円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,384,753円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 7,833,718円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,213,662円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 4,341,643円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,794,196円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,109,862円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 18,351,020円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 38,337,783
単位型株式投資信託 196 789,901
追加型公社債投資信託 14 6,318,132
単位型公社債投資信託 511 1,596,791
合計 1,716 47,042,608
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
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長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
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金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
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当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２１年４月２３日か
ら２０２１年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２１年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月２３日から２０２１年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２１年４月２３日か
ら２０２１年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２１年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月２３日から２０２１年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
127/133
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２１年４月２３日か
ら２０２１年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２１年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月２３日から２０２１年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
128/133
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２１年４月２３日か
ら２０２１年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２１年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月２３日から２０２１年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２１年４月２３日か
ら２０２１年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２１年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年４月２３日から２０２１年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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