株式会社出前館 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
(2020年12月１日から本店の所在の場所 大阪市中央区久太郎町三丁目
６番８号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
(2020年12月１日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁
目８番１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年11月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、資本金の額を減少し、これをそ
の他資本剰余金に振り替える。
１ 減少する資本金の額
資本金 55,020,686,724円
２ 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 55,020,686,724円
第２号議案 定款一部変更の件
１ 定款第６条（発行可能株式総数）を変更し、当社の発行可能株式総数を500,000,000株とする。
２ 場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたこと
に伴い、定款第12条（招集）に第２項を追加する。
３ 資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、定款第37条（剰余金の配当
等及び基準日）に所要の変更を行う。
第３号議案 取締役５名選任の件
取締役として、藤井英雄氏、富山浩樹氏、森一生氏、舛田淳氏及び小澤隆生氏の５名を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、落合紀貴氏を選任する。
第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬
債権の総額を、年額500,000千円以内として設定する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成割合 決議の
決議事項 可決要件
（個） (個) (個) （％） 結果
第１号議案
687,960 1,230 1 （注）２ 99.81 可決
資本金の額の減少の件
第２号議案
608,805 80,386 0 （注）２ 88.33 可決
定款一部変更の件
第３号議案
（注）３
取締役５名選任の件
藤 井 英 雄 682,721 5,911 559 99.05 可決
富 山 浩 樹
686,848 2,316 27 99.65 可決
森 一 生
686,904 1,729 558 99.66 可決
舛 田 淳 681,639 7,509 43 98.90 可決
小 澤 隆 生 681,910 7,255 26 98.93 可決
第４号議案
（注）３
監査役１名選任の件
落 合 紀 貴 647,966 40,667 558 94.01 可決
第５号議案
取締役（社外取締役を
612,196 76,993 2 （注）１ 88.82 可決
除く。）に対する譲渡
制限付株式の割当ての
ための報酬決定の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
の賛成であります。
４．決議の結果および賛成割合につきましては、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および本株主総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの
を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
上記議決権のうち、本株主総会当日参加した株主が行使した議決権の数は、本株主総会閉会後に「議決権行使結
果確認書」を回収する方法により確認したもので、採決時の拍手により行使された議決権の数は表しておりませ
ん。
以上
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