株式会社メタリアル 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社メタリアル(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社メタリアル
（旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】 MetaReal Corporation
（旧英訳名 ROZETTA CORPORATION）
（注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年
９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【本店の所在の場所】
（注） 2021年９月１日から本店所在地（東京都新宿区西新宿六丁目８番１
号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
（注） 2021年９月１日から最寄りの連絡場所（東京都新宿区西新宿六丁目
８番１号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
1,946,138 2,049,746 4,004,185
売上高 （千円）
31,693 108,106 50,975
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
4,714 54,879
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 68,691
純損失（△）
4,714 54,879
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 72,932
2,479,524 2,392,330 2,450,788
純資産額 （千円）
4,839,061 5,696,570 5,820,801
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は当期
0.45 5.15
（円） △ 6.53
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
0.44 5.05
（円） －
利益
50.39 41.27 40.61
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
673,065 313,528 903,447
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 396,896 △ 231,563 △ 1,521,260
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,048,501 1,916,436
（千円） △ 200,452
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,314,086 2,169,145 2,288,014
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.17
（円） △ 5.34
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりです。
2021年９月１日の持株会社体制への移行に向けて、MT事業において、2021年３月１日付で株式会社ロゼッタMTを設
立し、連結の範囲に含めております。また、GU事業において、2021年５月31日付で、株式会社MATRIXは増田力也、ネ
イロ株式会社との共同出資により、株式会社VR Musicを設立し、新たに持分法適用関連会社といたしました。この結
果、2021年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び関連会社２社により構成されることとな
りました。
また、持株会社体制への移行につきましては、2021年４月14日開催の取締役会において決議され、2021年５月25日
開催の定時株主総会の承認を受けております。これに伴い、当社は2021年９月１日付で「株式会社メタリアル」に商
号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。また同日付で株式会社ロゼッタMTは「株式会社ロゼッタ」に商号変更
しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第２四半期連結累計期間において、当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調
査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より当社のソフトウエア関連資産の残高が過大に計上されていたことが
判明いたしました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定する予定ですが、今後、これらの
施策を着実に実行すると共に、全社統制を意識した組織の構築をはかるべく、内部統制の重要性を認識し、規程及び
ルールの見直しと全社統制を強化するプロジェクトをより一層推し進め、内部統制の整備・運用を徹底するととも
に、再発防止に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,823,397千円となり、前連結会計年度末に比べ29,837千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が119,828千円減少、受取手形及び売掛金が19,997千円減少した一方
で、その他（流動資産）が104,293千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比
べ94,393千円減少して2,873,172千円となりました。これは主に、有形固定資産が83,899千円減少、無形固定資産
が10,786千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,025,484千円となり、前連結会計年度末に比べ36,099千円減
少いたしました。これは主に、前受金が212,845千円増加、その他（流動負債）が127,765千円減少、1年内返済予
定の長期借入金が54,869千円減少、未払法人税等が42,428千円減少したことによるものであります。固定負債は、
前連結会計年度末に比べ29,673千円減少して1,278,755千円となりました。これは社債が22,000千円減少、リース
債務が13,083千円減少、長期借入金が5,410千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,392,330千円となり、前連結会計年度末に比べ58,457千円減少
いたしました。これは主に、子会社株式の追加取得により非支配株主持分が45,758千円減少したこと、及び利益剰
余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により54,879千円増加した一方で、剰余金の配当により63,943千
円減少したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）につきましては、引き続きMT事業が堅調でした
が、GU事業において研究開発費等の先行投資による費用発生がございました。
結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,049,746千円（前年同期比5.3％増）、営業利
益は87,236千円（同12.2％増）、経常利益は108,106千円（同241.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
54,879千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,714千円）となりました。
なお、GU事業以外の事業における売上高は2,049,645千円(前年同期比5.3％増)、営業利益は344,405千円(同
343.0％増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間よりセグメント変更を行い、「クラウドソーシング事業」に計上していた株式会社Xtraの
業績を「HT事業」に計上しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の数値で分析しており
ます。
①MT事業
MT事業におきましては、売上高は1,448,043千円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は270,944千円
（前年同期比493.8％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は601,601千円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益は92,776千円（前
年同期比23.1％増）となりました。
③GU事業
GU事業におきましては、売上高は100千円となり、セグメント損失は257,169千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,169,145千円となり、前連結会計年度末に比べ
118,869千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは313,528千円の収入（前年同期は673,065千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上82,995千円、減価償却費の計上284,270千円、前受金の増加額
212,845千円、未払費用の減少額73,328千円、法人税等の支払額105,517千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは231,563千円の支出（前年同期は396,896千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出227,764千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは200,452千円の支出（前年同期は1,048,501千円の収入）となりました 。
これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出249,459千円、配当金の支払額
63,943千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出50,000千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２四半期連結累計期間において、当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会
を設置し、調査を行った結果、過去より当社のソフトウエア関連資産の残高が過大に計上されていたことが判明し
ました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、公表する予定です。今後、これらの施
策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めて
まいります。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、145,460千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月31日) (2021年10月15日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,657,660 10,657,660
普通株式 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株であり
ます。
10,657,660 10,657,660
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 10,657,660 － 783,511 － 724,456
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,668,800 25.04
五石 順一 東京都港区
519,500 4.87
浮舟 邦彦 奈良県生駒市
465,700 4.37
ジェイコブソン 陽子 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
217,800 2.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
207,500 1.95
秀島 博規 大阪市中央区
178,380 1.67
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 170,700 1.60
口）
121,400 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
109,300 1.03
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
宗 成輝 93,000 0.87
さいたま市大宮区
4,752,080 44.59
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数につい
ては、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社
として把握することができないため、記載しておりません。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 491,500 4.61
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（６）議決権の状況
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,640,300 106,403
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,960
単元未満株式 普通株式 － －
10,657,660
発行済株式総数 － －
106,403
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿六丁目
400 400 0.004
株式会社ロゼッタ －
８番１号
400 400 0.004
計 － －
（注）当社は、2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから株式会社メタリアルに商号変更し、東京都千代田区神田神保町
三丁目７番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,276,395 2,156,566
現金及び預金
453,091 433,093
受取手形及び売掛金
※1 28,186 ※1 32,329
たな卸資産
106,295 210,589
その他
△ 10,732 △ 9,181
貸倒引当金
2,853,235 2,823,397
流動資産合計
固定資産
431,406 347,507
有形固定資産
無形固定資産
52,231 40,851
のれん
1,074,949 1,087,991
ソフトウエア
253,562 244,493
ソフトウエア仮勘定
42,589 39,210
その他
1,423,333 1,412,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,923 665,795
投資有価証券
※２ 447,902 ※２ 447,322
その他
1,112,825 1,113,118
投資その他の資産合計
2,967,566 2,873,172
固定資産合計
5,820,801 5,696,570
資産合計
負債の部
流動負債
94,144 71,695
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
412,809 357,940
1年内返済予定の長期借入金
44,000 44,000
1年内償還予定の社債
95,937 53,509
未払法人税等
58,223 56,789
賞与引当金
816,865 1,029,711
前受金
439,604 311,839
その他
2,061,583 2,025,484
流動負債合計
固定負債
176,000 154,000
社債
1,038,980 1,044,390
長期借入金
93,448 80,365
その他
1,308,428 1,278,755
固定負債合計
3,370,012 3,304,239
負債合計
純資産の部
株主資本
783,511 783,511
資本金
1,761,699 1,757,458
資本剰余金
利益剰余金 △ 180,466 △ 188,834
△ 861 △ 951
自己株式
2,363,883 2,351,184
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
45,758
－
非支配株主持分
2,450,788 2,392,330
純資産合計
5,820,801 5,696,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,946,138 2,049,746
売上高
646,251 711,435
売上原価
1,299,887 1,338,310
売上総利益
販売費及び一般管理費
408,453 472,900
給料手当及び賞与
2,418 4,359
賞与引当金繰入額
7,258 4,974
退職給付費用
804,009 768,840
その他
1,222,140 1,251,074
販売費及び一般管理費合計
77,747 87,236
営業利益
営業外収益
19 66
受取利息
8 9
受取配当金
1,150
為替差益 －
2,907 25,102
助成金収入
1,429
消費税差額 －
1,502 10,988
その他
5,867 37,317
営業外収益合計
営業外費用
1,820 6,773
支払利息
7,596
持分法による投資損失 －
38,116
株式交付費 －
156
為替差損 －
11,828 2,077
その他
51,922 16,447
営業外費用合計
31,693 108,106
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損 －
※ 9,146 ※ 25,111
減損損失
9,146 25,111
特別損失合計
22,546 82,995
税金等調整前四半期純利益
17,832 28,115
法人税等
4,714 54,879
四半期純利益
4,714 54,879
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
4,714 54,879
四半期純利益
4,714 54,879
四半期包括利益
（内訳）
4,714 54,879
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,546 82,995
税金等調整前四半期純利益
275,266 284,270
減価償却費
11,380 11,380
のれん償却額
9,146 25,111
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,078 △ 3,004
4,292
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,434
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 76
7,596
持分法による投資損益（△は益） －
0
固定資産除却損 －
助成金収入 － △ 25,102
1,820 6,773
支払利息
38,116
株式交付費 －
171,280 212,845
前受金の増減額（△は減少）
115,584 19,997
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,943 △ 4,143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,957 △ 22,448
11,553
未払費用の増減額（△は減少） △ 73,328
△ 3,407 △ 123,914
その他
612,570 397,518
小計
利息及び配当金の受取額 28 76
25,102
助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 1,820 △ 6,773
法人税等の支払額 △ 34,427 △ 105,517
96,714 3,122
法人税等の還付額
673,065 313,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,972 △ 2,974
無形固定資産の取得による支出 △ 383,329 △ 227,764
投資有価証券の取得による支出 － △ 871
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,500
貸付けによる支出 △ 650 △ 500
731 1,356
貸付金の回収による収入
12,910
定期預金の払戻による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 585 －
2,691
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396,896 △ 231,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
社債の償還による支出 － △ 22,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 131,666 △ 249,459
リース債務の返済による支出 △ 764 △ 14,960
1,021,383
株式の発行による収入 －
391
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
39,156
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 － △ 63,943
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 50,000
よる支出
－ △ 89
自己株式の取得による支出
1,048,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,452
286
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 382
1,324,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,869
989,128 2,288,014
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,314,086 ※ 2,169,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ロゼッタMTを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社VR Musicを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
製品 3,944 千円 19,664 千円
21,882 11,456
仕掛品
2,359 1,208
原材料及び貯蔵品
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
投資その他の資産 6,198 千円 4,745 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．減損損失の金額
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 9,146
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一
部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・
フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．減損損失の金額
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 25,111
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一
部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・
フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 2,302,974千円 2,156,566千円
その他流動資産(預け金)(注) 11,112 12,578
現金及び現金同等物 2,314,086 2,169,145
(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,750千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において、資本金が783,511千円、資本剰余金が1,762,699千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
(円)
2021年５月25日
普通株式 63,943 6.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月１日付で連結子会社である株式会社MATRIXの株式を追加取得し、完全子会社といたしまし
た。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,241千円減少し、1,757,458千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への
1,365,099 581,039 1,946,138 1,946,138
－
売上高
セグメント間の
18,227 23,075 41,302
内部売上高 △ 41,302 －
又は振替高
1,383,326 604,114 1,987,441 1,946,138
計 △ 41,302
45,625 75,360 120,986 77,747
セグメント利益 △ 43,238
（注）１．セグメント利益の調整額△43,238千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、開発中ソフトウェアについて、採算性評価及びリソース集約の為の
プロジェクト整理の結果、MT事業において、無形固定資産について9,146千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 GU事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への
1,448,043 601,601 100 2,049,746 2,049,746
－
売上高
セグメント間の
5,469 19,760 25,229
内部売上高 － △ 25,229 －
又は振替高
1,453,513 621,362 100 2,074,976 2,049,746
計 △ 25,229
セグメント利益
270,944 92,776 106,551 87,236
△ 257,169 △ 19,314
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,314千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、開発中ソフトウェアについて、採算性評価及びリソース集約の為の
プロジェクト整理の結果、MT事業において、無形固定資産について25,111千円を計上しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」「GU事業」の
４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間から「MT事業」「HT事業」「GU事業」の３区分に変更す
ることといたしました。現在ではクラウドソーシングとHTとに明確な差異はなくなり、規模・成長性に鑑みて
も分離することの意味がなくなったためです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しており、「Ⅰ 前第
２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 0.45円 5.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,714 54,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,714 54,879
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,389,869 10,657,223
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.44円 5.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 269,907 213,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2020年７月14日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第14回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 12,188個
の概要
（普通株式 1,218,800株）
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立する
こと及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年３月１日付で分割準備会社（株式会社ロ
ゼッタMT）を設立いたしました。
また、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年９月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社
の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタ
MT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結し、
2021年９月１日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年５月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議案が
承認されました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 MT事業
事業の内容 超高精度AI 自動翻訳の開発・運営
(2) 企業結合日
2021年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社メタリアル（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから商号変更）
承継会社：株式会社ロゼッタ（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタMTから商号変更、以下同じ）及び
株式会社シグナンス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下にAI
自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR（Augmented×Reality：拡張現
実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K
（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：
人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」
交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しております。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化
や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。持
株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔
軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と
持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
2021年９月１日付の吸収分割によって、株式会社ロゼッタが「MT事業のうち「xRシステムの開発・提供」
を除いた事業」に関して有する権利義務を当社より承継し、株式会社シグナンスが「MT事業のうち「xRシス
テムの開発・提供」に関する事業」に関して有する権利義務を当社より承継いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（特別調査費用）
当第２四半期決算日（2021年８月31日）後の2021年10月11日から同月12日にかけて、外部機関から、当社のMT
事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及び「ソフ
トウェア資産計上の妥当性」等について指摘を受けたため、2021年10月15日に、外部の弁護士及び公認会計士を
構成員とする特別調査委員会を設置し、2021年11月29日に、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしまし
た。また、調査結果を踏まえ、2021年11月30日に、過年度決算の訂正を行っております。
当該調査費用及び過年度決算訂正に係る費用は、当第３四半期以降の決算において計上する予定です。本報告
書提出日時点における概算額は約200百万円ですが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月30日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤田 憲三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アル（旧会社名 株式会社ロゼッタ）の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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