株式会社ダイサン 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月21日－令和3年10月20日)
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株式会社ダイサン(E05070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月１日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日 自 2020年４月21日
会計期間
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日 至 2021年４月20日
4,169,745 4,653,541 8,653,603
売上高 （千円）
42,235 177,150
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,849
親会社株主に帰属する四半期（当
22,721 7,342 34,759
（千円）
期）純利益
11,210
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 67,471 △ 2,150
6,712,531 6,550,140 6,713,724
純資産額 （千円）
9,980,744 9,827,702 10,000,860
総資産額 （千円）
3.54 1.15 5.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.6 66.3 66.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 21,872 △ 14,504 △ 14,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
258,598
（千円） △ 78,122 △ 114,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 247,495 △ 240,463 △ 468,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,730,036 1,501,130 1,488,763
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月21日 自 2021年７月21日
会計期間
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
29.39 19.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制約
をうける中、政府によるワクチン接種の促進や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されるなど、
景気の持ち直しに向けた動きが見られましたが、世界的な景気回復の影響により、多くの輸入材の価格が上昇する
など、経済全体での先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、７か月連続で前年比を上回るなど、復調に推移しま
した。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構
築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創り
と商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストの
ガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めてお
ります。
当期間については、効率的な営業体制へのシフトを進め、足場施工管理システムやIoT機器など、新規商材の企
画・検討のほか、販売促進に注力致しました。また、建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路拡大のため、
主に建設業向けにパッケージソフトウェアの設計・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社
化するなど、中期経営計画の達成に向けて取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,653百万円（前年同期比11.6％増）、営業損失77百
万円（前年同期は営業損失126百万円）、経常損失５百万円（前年同期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益７百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新設住宅着工戸数の持家は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつある中で、
主要な取引先である大手ハウスメーカー各社の受注に回復の動きが見られました。
このような状況の中で、足場施工の受注量は増えてきたものの、建設業における技能職の雇用情勢はさらに厳
しさが増し、当社としても施工人員の確保が困難な状態が続いたことから、想定していた程度には受注が得られ
ず、業績は前年同期と比べて、ほぼ横ばいとなりました。
そのような中、住宅と比べて受注単価の比較的高いプラントや土木工事向けの足場施工を受注し、施工資源の
効率化に取り組むなど、中期経営計画の重点戦略である既存事業の再構築を進めました。
以上の結果、売上高は3,344百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益は945百万円（同0.1％増）となりまし
た。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、建設業全体で民間等からの受注工事が堅調に推移している中で、足場部材の
原材料である鋼材の価格が上昇を続けている背景もあり、顧客各社において足場資材確保の動きが高まりまし
た。そのため、既存顧客だけでなく、新規取引先においても、主力製品である「ビケ足場」に対する注文が増
え、コロナ禍前に迫る程度まで受注が回復しました。
以上の結果、売上高は724百万円（前年同期比42.9％増）、売上総利益は230百万円（同70.6％増）となりまし
た。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、ワクチン接種が進み、外出制限や大規模な職場
の閉鎖といった厳しい感染対策が緩和されたことから、対象期間における国内景気は建設業、製造業を中心に大
幅に回復しましたが、国外からの労働者の入国は引き続き厳しい規制がなされました。
労働力の確保が進まない状況において、既存顧客に対する営業活動を促進し、受注単価の増額交渉を続けると
ともに、管理費の削減に努めました。不足する社内の労働力を補うため、コストの高い外注業者を利用する機会
は増えたものの、受注量を増やすことで、収益改善につながりました。また、業務の効率化と経営判断の迅速化
を目論み、基幹システム構築に取り組みました。
以上の結果、売上高は548百万円（前年同期比42.6％増）、売上総利益は100百万円（同130.9％増）となりまし
た。
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④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は36百万円（前年同期
比0.2％増）、売上総利益は26百万円（同1.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の増加115百万円、賃貸用仮設材の増加44百万円、投資
その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少441百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社
株式の増加87百万円等により前連結会計年度末に比べ173百万円減少の9,827百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加27百万円、短期借入金の増加250百万円、長期借入金の減少278百万円等により前連
結会計年度末に比べ９百万円減少の3,277百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少の6,550百万円となり、自己資本比率は66.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,501百万円と期首よ
り12百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は14百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償
却費106百万円に対し、売上債権の増加額110百万円、投資有価証券売却益58百万円、等があったことを反映したも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は258百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資
有価証券の売却による収入455百万円に対し、有形固定資産の取得による支出87百万円、子会社株式の取得による
支出87百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は240百万円（前年同期は247百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入
金の増加額244百万円に対し、長期借入金の返済による支出291百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出81百万円、配当金の支払額70百万円等があったことを反映したものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月１日）
（2021年10月20日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,618,000 7,618,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は100
株であります。
7,618,000 7,618,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月21日～
－ 7,618,000 － 566,760 － 649,860
2021年10月20日
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（５）【大株主の状況】
2021年10月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12 1,411 22.00
有限会社和顔
大阪市中央区南本町２丁目６-12 518 8.09
ダイサン取引先持株会
大阪市中央区南本町２丁目６-12 288 4.50
ダイサン従業員持株会
（注）２ 273 4.27
大原 春子
（注）２ 228 3.56
三浦 民子
（注）２ 228 3.56
三浦 基和
（注）２ 215 3.37
金沢 昭枝
大阪市北区中之島３丁目３-23 200 3.12
大阪中小企業投資育成株式会社
（注）２ 128 2.00
三浦 宣子
（注）２ 96 1.50
角谷 清美
（注）２ 96 1.50
三浦 星美
（注）２ 96 1.50
三浦 摩美
3,779 58.94
計 －
（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
1,205,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
6,408,100 64,081
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
4,800
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,618,000
発行済株式総数 － －
64,081
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の
数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南本
1,205,100 1,205,100 15.82
（株）ダイサン 町２丁目６番１２ －
号
1,205,100 1,205,100 15.82
計 － －
（注）2021年10月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021
年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
1,488,763 1,501,130
現金及び預金
1,733,651
受取手形及び売掛金 －
1,718,417
受取手形、売掛金及び契約資産 －
73,922 189,422
電子記録債権
※ 952,224 ※ 957,168
棚卸資産
857,853 902,095
賃貸用仮設材
62,129 59,067
その他
△ 14,326 △ 16,003
貸倒引当金
5,154,218 5,311,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,757 1,656,757
土地
1,247,152 1,263,656
その他（純額）
2,903,909 2,920,413
有形固定資産合計
無形固定資産
604,556 595,066
のれん
119,957 124,466
その他
724,513 719,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,225,163 883,154
その他
△ 6,944 △ 6,698
貸倒引当金
1,218,219 876,455
投資その他の資産合計
4,846,641 4,516,403
固定資産合計
10,000,860 9,827,702
資産合計
負債の部
流動負債
478,575 458,794
支払手形及び買掛金
259,914 287,046
電子記録債務
258,022 508,320
短期借入金
51,570 64,493
未払法人税等
135,322 138,566
賞与引当金
948,181 956,979
その他
2,131,586 2,414,200
流動負債合計
固定負債
936,518 658,347
長期借入金
90,091 92,395
資産除去債務
128,939 112,619
その他
1,155,549 863,361
固定負債合計
3,287,136 3,277,562
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年10月20日)
純資産の部
株主資本
566,760 566,760
資本金
569,954 523,015
資本剰余金
6,406,434 6,320,587
利益剰余金
△ 918,983 △ 918,983
自己株式
6,624,165 6,491,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,782 23,098
その他有価証券評価差額金
1,919
△ 32,810
為替換算調整勘定
20,972 25,017
その他の包括利益累計額合計
68,586 33,743
非支配株主持分
6,713,724 6,550,140
純資産合計
10,000,860 9,827,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
4,169,745 4,653,541
売上高
3,020,095 3,351,415
売上原価
1,149,650 1,302,125
売上総利益
※１ 1,276,127 ※１ 1,379,401
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 126,476 △ 77,275
営業外収益
1,138 2,774
受取利息
1,441 123
受取配当金
163,958 68,909
助成金収入
20,612 13,192
その他
187,151 85,000
営業外収益合計
営業外費用
7,308 7,113
支払利息
4,980 2,195
減価償却費
6,150 4,263
その他
18,438 13,573
営業外費用合計
42,235
経常利益又は経常損失（△） △ 5,849
特別利益
73,915 58,639
投資有価証券売却益
647
－
受取保険金
74,562 58,639
特別利益合計
特別損失
780 492
固定資産除却損
※２ 49,927
－
消費税転嫁対策特措法関連損失
50,707 492
特別損失合計
66,090 52,298
税金等調整前四半期純利益
26,472 42,984
法人税、住民税及び事業税
18,136 4,706
法人税等調整額
44,609 47,691
法人税等合計
21,481 4,607
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,239 △ 2,735
22,721 7,342
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
21,481 4,607
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,157 △ 30,684
37,288
△ 65,795
為替換算調整勘定
6,603
その他の包括利益合計 △ 88,953
11,210
四半期包括利益 △ 67,471
（内訳）
11,387
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,599
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,872 △ 177
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,090 52,298
税金等調整前四半期純利益
107,784 106,666
減価償却費
24,890 26,142
のれん償却額
5,134 3,675
長期前払費用償却額
1,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,560
3,330
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,963
受取利息及び受取配当金 △ 2,580 △ 2,897
助成金収入 △ 163,958 △ 68,909
7,308 7,113
支払利息及び社債利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 73,915 △ 58,639
780 492
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
49,927
消費税転嫁対策特措法関連損失 －
154,674
売上債権の増減額（△は増加） △ 110,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,129 △ 4,943
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） △ 206,893 △ 41,045
111,678 2,715
仕入債務の増減額（△は減少）
37,269
△ 90,019
その他
小計 △ 109,751 △ 45,772
2,579 2,897
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,307 △ 9,416
法人税等の支払額 △ 26,689 △ 31,122
消費税転嫁対策特措法関連損失の支払額 △ 45,663 －
163,958 68,909
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,872 △ 14,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
84,323 455,793
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 82,555 △ 87,051
有形固定資産の除却による支出 △ 350 －
無形固定資産の取得による支出 △ 54,191 △ 18,565
子会社株式の取得による支出 － △ 87,500
貸付けによる支出 △ 1,637 △ 4,656
3,367 2,051
貸付金の回収による収入
1,660 1,855
投資不動産の賃貸による収入
保険積立金の積立による支出 △ 912 △ 912
差入保証金の差入による支出 △ 29,187 △ 3,583
90 1,053
差入保証金の回収による収入
1,270 112
その他
258,598
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
153,480 244,140
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 117,061 △ 291,896
リース債務の返済による支出 △ 35,774 △ 23,597
配当金の支払額 △ 83,173 △ 70,410
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 156,384 △ 81,605
よる支出
△ 8,580 △ 17,094
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,495 △ 240,463
8,736
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,340
12,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 359,831
2,089,867 1,488,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,730,036 ※ 1,501,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、第１四半期連結会計期間より施工サービス事業セグメントにおける一部の収益認識のうち、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30
号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年４月20日） （2021年10月20日）
DRC株式会社 115,000千円 108,334千円
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年４月20日） （2021年10月20日）
商品及び製品 635,797 千円 582,926 千円
166,803 197,755
仕掛品
149,624 176,486
原材料及び貯蔵品
952,224 957,168
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月21日 （自 2021年４月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
給与手当 571,260 千円 633,282 千円
75,452 86,968
賞与引当金繰入額
26,538 28,156
退職給付費用
3,801
貸倒引当金繰入額 △ 6,560
※２ 消費税転嫁対策特措法関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月21日 至 2020年10月20日）
公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等
に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に
計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2021年10月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月21日 （自 2021年４月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
現金及び預金勘定 1,730,036千円 1,501,130千円
現金及び現金同等物 1,730,036千円 1,501,130千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月21日 至 2020年10月20日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月５日
普通株式 83,367 13 2020年４月20日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 64,128 10 2020年10月20日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月11日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取
得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が79,905千円減少しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2021年10月20日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月２日
普通株式 70,541 11 2021年４月20日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月２日
普通株式 64,128 10 2021年10月20日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取
得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月21日 至2020年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
3,241,682 507,094 384,875 4,133,652 36,093 4,169,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,241,682 507,094 384,875 4,133,652 36,093 4,169,745
計
944,540 134,948 43,352 1,122,841 26,808 1,149,650
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
3,344,039 724,438 548,886 4,617,363 36,177 4,653,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,344,039 724,438 548,886 4,617,363 36,177 4,653,541
計
945,239 230,260 100,091 1,275,591 26,534 1,302,125
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
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変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「施工サービス事業」の売上高及び
セグメント利益に与える影響は軽微であり、「製商品販売事業」、「海外事業」及び「その他」の売上高及
びセグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年10月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
日本 3,341,528 724,438 － 4,065,966 36,177 4,102,143
アジア － － 548,886 548,886 － 548,886
顧客との契約から生じる収益 3,341,528 724,438 548,886 4,614,852 36,177 4,651,030
その他の収益 2,511 － － 2,511 － 2,511
外部顧客への売上高 3,344,039 724,438 548,886 4,617,363 36,177 4,653,541
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月21日 （自 2021年４月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
１株当たり四半期純利益 ３円54銭 １円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 22,721 7,342
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,721 7,342
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月27日
（注） 2021年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月１日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021年10月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2021年10月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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