バークレイズ・バンク・ピーエルシー 発行登録追補書類
提出書類 | 発行登録追補書類 |
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提出日 | |
提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3-外1-23
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年11月30日
【会社名】 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
(Barclays Bank PLC)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
スティーブン・ユワート
(Steven Ewart)
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 溝 口 圭 紀
同 瓜 生 和 也
同 津 江 紘 輝
同 前 田 圭一朗
同 飯 野 敦 之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【今回の売出金額】 650,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 令和3年8月2日
効力発生日 令和3年8月13日
有効期限 令和5年8月12日
発行登録番号 3-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 10,000億円
【これまでの売出実績】
(発行予定額を記載した場合)
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
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3-外1-1 令和3年8月25日 306,000,000円
3-外1-2 令和3年8月26日 420,000,000円
3-外1-3 令和3年8月27日 182,996,100円
3-外1-4 令和3年8月27日 127,428,000円
3-外1-5 令和3年8月31日 400,000,000円
3-外1-6 令和3年9月1日 1,011,000,000円
3-外1-7 令和3年9月1日 1,435,000,000円
3-外1-8 令和3年9月9日 2,044,000,000円
3-外1-9 令和3年9月30日 400,000,000円
3-外1-10 令和3年10月1日 1,846,000,000円
3-外1-11 令和3年10月1日 3,661,000,000円
該当なし
3-外1-12 令和3年10月12日 761,000,000円
3-外1-13 令和3年10月18日 463,000,000円
3-外1-14 令和3年10月20日 2,144,000,000円
3-外1-15 令和3年10月22日 173,368,104円
3-外1-16 令和3年10月29日 200,000,000円
3-外1-17 令和3年11月1日 1,544,000,000円
3-外1-18 令和3年11月1日 2,208,000,000円
3-外1-19 令和3年11月5日 250,000,000円
3-外1-20 令和3年11月12日 1,446,000,000円
3-外1-21 令和3年11月17日 2,841,000,000円
3-外1-22 令和3年11月30日 200,000,000円
実績合計額 24,063,792,204 円 減額総額 0円
【残額】 975,936,207,796円
(発行予定額-実績合計額-減額総額)
(発行残高の上限を記載した場合)
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当なし。
実績合計額 該当なし。 償還総額 該当なし。 減額総額 該当なし。
【残高】 該当なし。
(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)
【安定操作に関する事項】 該当なし。
【縦覧に供する場所】 該当なし。
注)本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」、「当行」又は
「計算代理人」 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
「バークレイズ・グループ」 バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社
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「英国」又は「連合王国」 グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国
「円」又は「円貨」 日本の法定通貨
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第一部【証券情報】
[バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024年12月13日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ボーナス
クーポン型 日米2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債 に関する情報]
第1【募集要項】
該当なし。
第2【売出要項】
1【売出有価証券】
【売出社債(短期社債を除く。)】
- 前略 -
売出券面額の総額 又は売出振
650,000,000 円 売出価額の総額 650,000,000 円
替社債の総額
-中略-
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額面金額に対して
(1) 2021年12月13日(その日を含む。)から2022年3月13日(その日を含まない。)ま
で:
(a) 利率評価日(以下に定義される。)において観察された全ての利率参照価格
(以下に定義される。)が関連する利率判定価格1(以下に定義される。)と
等しいかそれを上回る場合:
年10.00%
(b) 利率評価日において観察された利率参照価格がいずれか一方でも関連する利率
判定価格1を下回る場合:
年3.10%
(2) 2022年3月13日(その日を含む。)から満期償還日(その日を含まない。)又は(場
合により)期限前償還日(その日を含まない。)まで:
利 率
(a) 利率評価日において観察された全ての利率参照価格が関連する利率判定価格1
と等しいかそれを上回る場合:
年10.00%
(b) 利率評価日において観察された利率参照価格がいずれか一方でも関連する利率
判定価格1を下回り、かつ、利率評価日において観察された全ての利率参照価
格が関連する利率判定価格2(以下に定義される。)と等しいかそれを上回る
場合:
年3.10%
(c) 利率評価日において観察された利率参照価格がいずれか一方でも関連する利率
判定価格2を下回る場合:
年0.10%
利息は、毎月30日の12ヶ月で構成される1年360日を基準として計算される。
- 後略 -
2【売出しの条件】
- 前略 -
(注5) 本社債の発行日は、2021年12月10日である。
-中略-
社債の要項の概要
1.利息
- 中略 -
適用利率の決定
本社債の利率は以下に従って決定される。
各利息期間(以下に定義される。)につき、
(1) 2021年12月13日(その日を含む。)から2022年3月13日(その日を含まない。)に終了する利息計算期間につき、
以下のとおり決定される。
( ⅰ) 利率評価日において観察された全ての利率参照価格が関連する利率判定価格1と等しいかそれを上回る
場合、年10.00%とし、2022年3月13日に支払われる額面金額当たりの利息額は、25,000円とする。
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( ⅱ) 利率評価日において観察された利率参照価格がいずれか一方でも関連する利率判定価格1を下回る場合、
年3.10%とし、2022年3月13日に支払われる額面金額当たりの利息額は、7,750円とする。
(2) 2022年3月13日(その日を含む。)から満期償還日(その日を含まない。)又は(場合により)期限前償還日(そ
の日を含まない。)までの利息計算期間につき、以下のとおり決定される。
( ⅰ) 利率評価日において観察された全ての利率参照価格が関連する利率判定価格1と等しいかそれを上回る
場合、年10.00%とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は、各利息期間について、
25,000円とする。
( ⅱ) 利率評価日において観察された利率参照価格がいずれか一方でも関連する利率判定価格1を下回り、か
つ、利率評価日において観察された全ての利率参照価格が関連する利率判定価格2と等しいかそれを上
回る場合、年3.10%とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は、各利息期間について、
7,750円とする。
( ⅲ) 利率評価日において観察された利率参照価格がいずれか一方でも関連する利率判定価格2を下回る場合、
年0.10%とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は、各利息期間について、250円とす
る。
- 後略 -
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。
第4【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録目論見書の訂正事項分及び発行登録追補書類に記載の
事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称及びロゴ、本社債の名称、売出人及び売出取扱人の名称並びに以下の文章が
記載される。
「本書及び本社債に関する2021年11月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、
両方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では令和3年11月30日付訂正発行登録書及び令和3年11月30日付発
行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しております。
(注)発行会社は、令和3年11月19日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024年12月23日満期 期限前償還
条項付日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型」の売出しにつ
いて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該社債の売出しに係る目論見書は、この発行登録追補
目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりませ
ん。」
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
該当なし。
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし。
3【臨時報告書】
該当なし。
4【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 2020年度(自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
令和3年4月28日 EDINETにより関東財務局長に提出
5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 2021年度中(自令和3年1月1日 至令和3年6月30日)
令和3年9月30日 EDINETにより関東財務局長に提出
6【外国会社臨時報告書】
4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づ
く外国会社臨時報告書を令和3年11月30日に関東財務局長に提出
7【訂正報告書】
該当なし。
第2【参照書類の補完情報】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。
第四部【保証会社等の情報】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。
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