株式会社メタリアル 訂正四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社メタリアル(E31901)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社メタリアル
（旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】 MetaReal Corporation
（旧英訳名 ROZETTA CORPORATION）
（注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年
９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から本店所在地（東京都新宿区西新宿六丁目８番１
号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から最寄りの連絡場所（東京都新宿区西新宿六丁目
８番１号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年10月15日付け「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会設置お知らせ」で開示した
通り、当社のMT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及
び「ソフトウエア資産計上の妥当性」等について外部から指摘を受けました。
そこで、当社は指摘を受けた事項について中立・公平な立場からの調査を行うため、2021年10月15日開催の取締役会
において、当社と利害関係を有しない外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りま
した。
2021年11月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、特別調査委員
会による調査の結果、「収益認識の妥当性」及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」について、売上から研究開発費用
の減額のための振替、ソフトウエア資産から研究開発費用への修正などの会計処理が必要との判断をいたしました。
これに伴い、当社は特別調査委員会による調査の結果、広範囲にソフトウエアについて自主点検を実施した結果新た
に検出された事項並びに会計監査人による指摘に基づき、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載さ
れております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたし
ました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年10月15日に提出いたしました第16期第２四半期（自 2019年６月１日 至
2019年８月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
1,936,744 2,907,042
売上高 （千円） 1,292,496
83,299 281,006 335,748
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
49,132 148,355 238,848
（千円）
期）純利益
49,132 156,101 238,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
962,613 1,334,865 1,177,145
純資産額 （千円）
2,170,931 2,904,233 2,625,631
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.89 14.41 23.58
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.66 13.97 22.64
（円）
（当期）純利益金額
44.32 45.62 44.73
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
477,875 822,957
（千円） 348,103
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△327,268 △694,217
（千円） △241,780
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △128,688 △113,482 △232,507
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 933,216 889,308 851,811
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
1.32 4.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、2019年３月１日付で、株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及
び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併（同日付でXtra株式会社へと商号変更）を行い、これ
により株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。ま
た、2019年８月26日付で、株式会社T-4PO Constructionを設立し、連結の範囲に加えております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 1,480,552千円 となり、前連結会計年度末に比べ 156,851千円 増
加いたしました。これは主に現金及び預金が38,326千円増加、受取手形及び売掛金が 53,763千円 増加したことによ
るものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 121,751千円 増加して 1,423,681千円 となりました。これ
は有形固定資産が62,183千円増加、無形固定資産が 55,902千円 増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,355,234千円 となり、前連結会計年度末に比べ 198,919千円 増
加いたしました。これは主に前受金が248,200千円増加、支払手形及び買掛金が42,714千円減少したことによるも
のであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ78,037千円減少して214,134千円となりました。これは長期
借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,334,865千円 となり、前連結会計年度末に比べ 157,719千円 増加
いたしました。これは利益剰余金が 148,355千円 増加したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）につきましては、引き続きMT事業において『T-
4OO』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容
拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。
結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 1,936,744千円 （前年同期比49.8％増）、営
業利益は 279,865千円 （同 242.0 ％増）、経常利益は 281,006千円 （同 237.3 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 148,355千円 （同 201.9 ％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、『T-4OO』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は 970,790千円 （前年同期比
197.8 ％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで全体的に販売管理費も大幅に増
加した結果、セグメント利益は 104,189千円 （前年同期比 462.5 ％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は740,358千円（前年同期比8.4％減）となりましたが、主に管理系の本社機能
の見直しによる販売管理費の合理化により、セグメント利益は183,247千円（前年同期比 55.4 ％増）となりまし
た。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、売上高は225,595千円（前年同期比42.4％増）となり、管理系の本
社機能を削減する等の販売管理費の合理化に取り組んだ結果、セグメント利益は22,514千円（前年同期比93.1％
増）となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、889,308千円となり、前連結会計年度末に比べ
37,496千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 477,875千円 の収入（前年同期は348,103千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 247,495千円 、減価償却費の計上 179,736千円 、のれん償却額の計
上10,631千円、前受金の増加額248,200千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 327,268千円 の支出（前年同期は241,780千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 200,456千円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは113,482千円の支出（前年同期は128,688千円の支出）となりました 。
これは主に、長期借入金の返済による支出115,470千円等によるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありま
せん。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
第１四半期より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と
研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術につい
ての研究開発を開始しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、 33,540千円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社
の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結いた
しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 10,309,460 10,310,660 となる株式であり、単
マザーズ
元株式数は100株であ
ります。
計 10,309,460 10,310,660 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
13,200 10,309,460 1,075 251,870 1,075 192,815
2019年８月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
五石 順一 東京都港区 2,688,800 26.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 614,000 5.96
社（信託口）
浮舟 邦彦 奈良県生駒市 573,500 5.56
ジェイコブソン 陽子 東京都港区 465,700 4.52
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
カブドットコム証券株式会社 245,700 2.38
経団連会館６階
秀島 博規 大阪市中央区 211,000 2.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 193,700 1.88
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
150,329 1.46
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 128,957 1.25
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
112,800 1.09
CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT DUBLIN IRELAND DUBLIN1
計 － 5,384,486 52.23
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（６）議決権の状況
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,297,700
完全議決権株式（その他） 102,977 －
普通株式 11,460
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,309,460 － －
総株主の議決権 － 102,977 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田神保町
株式会社ロゼッタ 300 － 300 0.003
三丁目７番１号
計 － 300 － 300 0.003
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,378 891,705
359,435
受取手形及び売掛金 413,198
※1 51,237 ※1 32,600
たな卸資産
67,229 149,612
その他
△7,579
△6,565
貸倒引当金
1,323,701 1,480,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 236,489 298,673
無形固定資産
のれん 89,513 78,882
738,230
ソフトウエア 432,361
400,633 161,068
ソフトウエア仮勘定
468 698
その他
922,977 978,880
無形固定資産合計
※２ 142,462 ※２ 146,127
投資その他の資産
1,301,930 1,423,681
固定資産合計
2,625,631 2,904,233
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,961 98,247
1年内返済予定の長期借入金 231,601 194,168
110,837 35,154
未払法人税等
賞与引当金 26,577 32,595
前受金 440,309 688,509
206,027 306,559
その他
1,156,315 1,355,234
流動負債合計
固定負債
292,171 214,134
長期借入金
固定負債合計 292,171 214,134
1,448,486 1,569,368
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 250,794 251,870
資本剰余金 1,230,983 1,232,058
△306,861 △158,505
利益剰余金
△435 △600
自己株式
1,174,481 1,324,823
株主資本合計
新株予約権
458 89
2,206 9,952
非支配株主持分
1,177,145 1,334,865
純資産合計
2,625,631 2,904,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,936,744
売上高 1,292,496
532,106 664,878
売上原価
760,390 1,271,865
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 229,521 314,439
賞与引当金繰入額 17,018 14,288
663,271
432,008
その他
991,999
販売費及び一般管理費合計 678,549
81,840 279,865
営業利益
営業外収益
受取利息 25 150
受取配当金 10 10
助成金収入 － 1,425
為替差益 238 －
2,914 552
その他
営業外収益合計 3,189 2,138
営業外費用
支払利息 1,610 863
為替差損 － 133
120 －
その他
営業外費用合計 1,730 997
83,299 281,006
経常利益
特別利益
保険解約返戻金 11,513 －
－ 369
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,513 369
特別損失
31,071
固定資産除却損 1,672
14,968 2,808
減損損失
16,641 33,879
特別損失合計
78,172 247,495
税金等調整前四半期純利益
29,039 91,393
法人税等
49,132 156,101
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 7,746
49,132 148,355
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
49,132 156,101
四半期純利益
49,132 156,101
四半期包括利益
（内訳）
49,132 148,355
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － 7,746
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,172 247,495
税金等調整前四半期純利益
179,736
減価償却費 86,491
のれん償却額 10,631 10,631
14,968 2,808
減損損失
210
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,775
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,813 6,018
受取利息及び受取配当金 △35 △160
保険解約損益（△は益） △11,513 －
31,071
固定資産除却損 1,672
新株予約権戻入益 － △369
支払利息 1,610 863
前受金の増減額（△は減少） 108,990 248,200
△53,763
売上債権の増減額（△は増加） 18,619
△25,657 18,636
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） 10,035 △42,714
△59,106
37,028
その他
589,558
小計 335,602
利息及び配当金の受取額
35 160
利息の支払額 △1,610 △863
法人税等の支払額 △13,926 △110,995
28,002 16
法人税等の還付額
477,875
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,200 △125,223
△200,456
無形固定資産の取得による支出 △262,644
貸付けによる支出 － △3,300
貸付金の回収による収入 163 1,193
定期預金の預入による支出 △638 △600
定期預金の払戻による収入 15,374 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,118
27,164 －
保険積立金の解約による収入
△327,268
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △14,075 －
長期借入金の返済による支出 △133,195 △115,470
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,582 2,151
－ △164
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △128,688 △113,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △259 372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,623 37,496
現金及び現金同等物の期首残高 955,840 851,811
※ 933,216 ※ 889,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメ
ディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株
式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
商品及び製品 5,454千円 5,286千円
26,737
仕掛品 45,053
貯蔵品 728 576
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
投資その他の資産 6,974千円 8,199千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 935,442千円 891,705千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,308 △12,509
その他流動資産(預け金)(注) 9,083 10,112
現金及び現金同等物 933,216 889,308
(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
326,014 808,021 158,461 1,292,496 － 1,292,496
売上高
セグメント間
の内部売上高又は 1,200 109,864 114,808 225,873 △225,873 －
振替高
計 327,214 917,885 273,270 1,518,369 △225,873 1,292,496
117,888 148,070 81,840
セグメント利益 18,521 11,660 △66,229
（注） １．セグメント利益の調整額△66,229千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管
理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客へ
970,790 1,936,744 1,936,744
740,358 225,595 －
の売上高
セグメント間
の内部売上高又は 40,530 4,181 84,126 128,838 △128,838 －
振替高
1,011,321 2,065,583 1,936,744
計 744,539 309,721 △128,838
104,189 309,951 279,865
セグメント利益 183,247 22,514 △30,086
（注） １．セグメント利益の調整額△30,086千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い
前連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合
し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。
従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、
コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営
課題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや
GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために再編
するものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成してお
り、「Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）」の「１．報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 4.89円 14.41円
（算定上の基礎）
49,132 148,355
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
49,132 148,355
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,049,518 10,296,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4.66円 13.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 486,851 321,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同
会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を
締結し、持分を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RPAコンサルティング合同会社
事業の内容 RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援
②企業結合を行った主な理由
機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超えたことから、創業来のミッションである「日本を言
語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション
第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げることにし、具体的な方法論として、
RPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を進めるにあ
たり、RPAコンサルティング合同会社のRPAに関する優れたノウハウと当社の持つAI技術を組み合わせるた
め。
③企業結合日
2019年９月１日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した持分
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21百万円
取得原価 21百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月30日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アル（旧会社名 株式会社ロゼッタ）の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
「四半期報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年10月15日付けで四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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