株式会社メタリアル 訂正四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社メタリアル(E31901)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社メタリアル
（旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】 MetaReal Corporation
（旧英訳名 ROZETTA CORPORATION）
（注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年
９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から本店所在地（東京都新宿区西新宿六丁目８番１
号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から最寄りの連絡場所（東京都新宿区西新宿六丁目
８番１号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年10月15日付け「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会設置お知らせ」で開示した
通り、当社のMT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及
び「ソフトウエア資産計上の妥当性」等について外部から指摘を受けました。
そこで、当社は指摘を受けた事項について中立・公平な立場からの調査を行うため、2021年10月15日開催の取締役会
において、当社と利害関係を有しない外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りま
した。
2021年11月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、特別調査委員
会による調査の結果、「収益認識の妥当性」及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」について、売上から研究開発費用
の減額のための振替、ソフトウエア資産から研究開発費用への修正などの会計処理が必要との判断をいたしました。
これに伴い、当社は特別調査委員会による調査の結果、広範囲にソフトウエアについて自主点検を実施した結果新た
に検出された事項並びに会計監査人による指摘に基づき、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載さ
れております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたし
ました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年７月12日に提出いたしました第16期第１四半期（自 2019年３月１日 至
2019年５月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
976,364 2,907,042
売上高 （千円） 651,196
156,031 335,748
経常利益 （千円） 46,241
親会社株主に帰属する四半期（当
99,880 238,848
（千円） 35,883
期）純利益
99,242 238,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 35,883
1,276,291 1,177,145
純資産額 （千円） 930,782
2,835,496 2,625,631
総資産額 （千円） 2,256,467
１株当たり四半期（当期）純利益
9.70 23.58
（円） 3.57
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.40 22.64
（円） 3.41
（当期）純利益金額
44.94 44.73
自己資本比率 （％） 41.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、2019年３月１日付で、株式会社グローヴァは株式会社インターメディアを吸収合併したた
め、株式会社インターメディアを連結の範囲から除外しております。また、2019年３月１日付で、株式会社エニドア
はスピード翻訳株式会社を吸収合併した（同日付でXtra株式会社へと商号変更）ため、スピード翻訳株式会社を連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 1,465,288千円 となり、前連結会計年度末に比べ 141,587千円 増
加いたしました。これは主に現金及び預金が120,121千円増加、たな卸資産が 7,405千円 増加したことによるもので
あります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 68,277千円 増加して 1,370,207千円 となりました。これは有形固
定資産が27,268千円増加、無形固定資産が 38,126千円 増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,297,915千円 となり、前連結会計年度末に比べ 141,600千円 増
加いたしました。これは主に前受金が198,377千円増加、賞与引当金が43,916千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,882千円減少して261,289千円となりました。これは長期借入金の
返済によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,276,291千円 となり、前連結会計年度末に比べ 99,145千円 増加
いたしました。これは利益剰余金が 99,880千円 増加したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）につきましては、引き続きMT事業において『T-
4OO』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡
大に向けた組織体制強化に取り組みました。
結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 976,364千円 （前年同期比 49.9 ％増）、営業利
益は 156,113千円 （同 247.2 ％増）、経常利益は 156,031千円 （同 237.4 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
99,880千円 （同 178.3 ％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、『T-4OO』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は 470,598千円 （前年同期比 236.6 ％
増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで全体的に販売管理費も大幅に増加した結
果、セグメント利益は 39,194千円 （前年同期比 261.3 ％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は387,590千円（前年同期比8.0％減）となりましたが、主に管理系の本社機能を
大幅削減する等の販売管理費の合理化により、セグメント利益は 110,032千円 （前年同期比 80.8 ％増）となりまし
た。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、売上高は118,175千円（前年同期比31.1％増）となり、主に管理系の
本社機能を削減する等の販売管理費の合理化により、セグメント利益は15,543千円（前年同期比535.8％増）とな
りました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と
研究、および、音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術に
ついての研究開発を開始しました。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、 14,903千円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 10,296,260 10,296,260 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株であり
ます。
計 10,296,260 10,296,260 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 10,296,260 － 250,794 － 191,740
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
普通株式 10,288,500
完全議決権株式（その他） 102,885 －
単元未満株式 普通株式 7,560 － －
発行済株式総数 10,296,260 － －
総株主の議決権 － 102,885 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田神保町
株式会社ロゼッタ 200 － 200 0.002
三丁目７番１号
計 － 200 － 200 0.002
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,378 973,500
359,435
受取手形及び売掛金 355,942
58,642
たな卸資産 51,237
67,229 85,054
その他
△7,579
△7,851
貸倒引当金
1,323,701 1,465,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 236,489 263,758
無形固定資産
のれん 89,513 84,198
780,477
ソフトウエア 432,361
400,633 95,965
ソフトウエア仮勘定
468 463
その他
922,977 961,104
無形固定資産合計
※ 142,462 ※ 145,345
投資その他の資産
1,301,930 1,370,207
固定資産合計
2,625,631 2,835,496
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,961 116,313
1年内返済予定の長期借入金 231,601 198,201
110,837 63,391
未払法人税等
賞与引当金 26,577 70,493
前受金 440,309 638,686
206,027 210,828
その他
1,156,315 1,297,915
流動負債合計
固定負債
292,171 261,289
長期借入金
固定負債合計 292,171 261,289
1,448,486 1,559,204
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 250,794 250,794
資本剰余金 1,230,983 1,230,983
△306,861 △206,980
利益剰余金
△435 △532
自己株式
1,174,481 1,274,265
株主資本合計
新株予約権
458 458
2,206 1,567
非支配株主持分
1,177,145 1,276,291
純資産合計
2,625,631 2,835,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
976,364
売上高 651,196
331,052
273,192
売上原価
645,312
売上総利益 378,003
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 102,357 135,765
賞与引当金繰入額 20,457 35,054
318,378
210,219
その他
489,199
販売費及び一般管理費合計 333,033
156,113
営業利益 44,969
営業外収益
受取利息 15 10
為替差益 138 1
2,053 386
その他
営業外収益合計 2,207 398
営業外費用
支払利息 920 480
15 －
その他
営業外費用合計 936 480
156,031
経常利益 46,241
特別利益
11,513 －
保険解約返戻金
特別利益合計 11,513 －
特別損失
1,672 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,672 0
156,031
税金等調整前四半期純利益 56,082
56,789
法人税等 20,198
99,242
四半期純利益 35,883
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △638
99,880
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,883
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
99,242
35,883
四半期純利益
99,242
四半期包括利益 35,883
（内訳）
99,880
親会社株主に係る四半期包括利益 35,883
非支配株主に係る四半期包括利益 － △638
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメ
ディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株
式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
投資その他の資産 6,974千円 7,635千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 36,349千円 81,381千円
のれんの償却額 5,315 5,315
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド （注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
139,808 421,260 90,127 651,196 - 651,196
売上高
セグメント間
の内部売上高又は 600 35,986 47,056 83,643 △83,643 -
振替高
計 140,408 457,246 137,184 734,839 △83,643 651,196
セグメント利益 10,846 60,842 2,444 74,133 △29,164 44,969
（注）１．セグメント利益の調整額△29,164千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド （注）１ 計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
470,598 976,364 976,364
387,590 118,175 -
売上高
セグメント間
の内部売上高又は 28,518 643 51,491 80,653 △80,653 -
振替高
499,116 1,057,017 976,364
計 388,234 169,666 △80,653
39,194 110,032 164,769 156,113
セグメント利益 15,543 △8,656
（注）１．セグメント利益の調整額△8,656千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い
前連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合
し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。
従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、
コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課
題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや
GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために
再編するものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、
「Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）」の「１．報告セ
グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会
社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うことを決
議し、2019年３月１日に吸収合併を行いました。
Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社グローヴァ
事業の内容 翻訳・通訳・企業語学研修
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社インターメディア
事業の内容 技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社グローヴァ
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社エニドア
事業の内容 WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス
②吸収合併消滅会社
名称 スピード翻訳株式会社
事業の内容 翻訳者マッチングサービス
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
Xtra株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅲ.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 3.57円 9.70円
（算定上の基礎）
99,880
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 35,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
99,880
35,883
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,042,084 10,295,933
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3.41円 9.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 471,960 334,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月30日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アル（旧会社名 株式会社ロゼッタ）の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
「四半期報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年７月12日付けで四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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