株式会社メタリアル 訂正内部統制報告書 第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社メタリアル(E31901)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【会社名】 株式会社メタリアル
（旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】 MetaReal Corporation
（旧英訳名 ROZETTA CORPORATION）
（注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年
９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から本店所在地（東京都新宿区西新宿六丁目８番１
号）が上記のように移転しております。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月30日に提出いたしました第15期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
た。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断した。
記
当社は、2021年10月11日から同月12日にかけて、外部機関から、当社のMT事業における開発プロジェクト及びプロ
ダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及び「ソフトウェア資産計上の妥当性」等について指摘
を受けたため、2021年10月15日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件
や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。
2021年11月29日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウェア及びソフトウェ
ア仮勘定の過大計上等が判明した。
当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021年11月30日に、2019年２月期から2021年２月期まで
の有価証券報告書、及び2019年２月期第３四半期報告書から2022年２月期第１四半期までの四半期報告書について、
訂正報告書を提出した。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以下
のとおりと認識している。
・ソフトウェアの資産性評価やソフトウェア開発に関する売上計上といった会計処理に係る会計基準等への理解が全
社的に不足していたこと
・経理部門において、ソフトウェアの資産性評価を行う体制が質量ともに十分ではなかったこと
・契約内容や権利関係の整理が不足したために、会計処理との関係性を十分に検討していなかったこと
・開発部門における開発プロジェクトの管理ルールが未整備であり、開発部門から経理部門への情報共有が不足して
いたこと
・会計監査人に対し、会計処理を判断する上で必要な情報伝達が不足していたこと
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評
価する決算・財務報告プロセス並びにソフトウェア開発に係る収益認識及びソフトウェアの資産計上に関わる業務プ
ロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日後に判明したため、当連結会計年度の末日におい
て、是正はされなかった。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図る方針であ
る。
（１）役職員に対する会計基準等に対する理解の醸成
（２）役職員間、部門間における情報共有及びコミュニケーションの強化
（３）会計処理に係る社内ルールの明確化及び運用の徹底
（４）経理部門の人員の質量両面の強化
（５）契約内容及び権利関係を明確化するための体制の強化
（６）内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
（７）内部通報制度の仕組みの改善
（８）会計監査人に対する情報伝達の充実
以上
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