株式会社メタリアル 訂正有価証券報告書 第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社メタリアル(E31901)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【事業年度】 第15期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社メタリアル
（旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】 MetaReal Corporation
（旧英訳名 ROZETTA CORPORATION）
（注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年
９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から本店所在地（東京都新宿区西新宿六丁目８番１
号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から最寄りの連絡場所（東京都新宿区西新宿六丁目
８番１号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年10月15日付け「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会設置お知らせ」で開示した
通り、当社のMT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及
び「ソフトウエア資産計上の妥当性」等について外部から指摘を受けました。
そこで、当社は指摘を受けた事項について中立・公平な立場からの調査を行うため、2021年10月15日開催の取締役会
において、当社と利害関係を有しない外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りま
した。
2021年11月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、特別調査委員
会による調査の結果、「収益認識の妥当性」及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」について、売上から研究開発費用
の減額のための振替、ソフトウエア資産から研究開発費用への修正などの会計処理が必要との判断をいたしました。
これに伴い、当社は特別調査委員会による調査の結果、広範囲にソフトウエアについて自主点検を実施した結果新た
に検出された事項並びに会計監査人による指摘に基づき、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載さ
れております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたし
ました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年５月30日に提出いたしました第15期（自 2018年３月１日 至 2019年２月
28日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に
基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アヴァンティアの監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 設備の状況
第５ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
2,907,042
売上高 （千円） 1,402,549 1,668,032 1,908,304 2,006,984
336,476
営業利益又は営業損失（△） （千円） 129,793 216,211 226,065 △12,750
335,748
経常利益又は経常損失（△） （千円） 131,015 201,120 234,437 △14,297
親会社株主に帰属する当期純利益又
238,848
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） 94,609 141,861 169,744 △1,214,926
（△）
238,054
包括利益 （千円） 94,860 142,706 168,648 △1,214,926
1,177,145
純資産額 （千円） 856,845 1,308,798 2,179,475 894,898
2,625,631
総資産額 （千円） 1,253,788 1,673,127 2,850,127 2,089,494
114.07
１株当たり純資産額 （円） 117.52 142.69 219.05 89.07
１株当たり当期純利益金額又は
23.58
（円） 13.29 18.13 17.91 △121.71
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
22.64
（円） － 16.28 16.49 －
益金額
44.73
自己資本比率 （％） 68.29 78.22 76.46 42.81
23.09
自己資本利益率 （％） 11.96 13.10 9.73 △79.06
92.37
株価収益率 （倍） － 45.70 112.19 △13.31
822,957
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 293,622 173,502 214,452 81,955
△694,217
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △68,539 △32,544 △578,544 △550,837
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △4,036 271,897 270,612 426,244 △232,507
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 678,186 1,091,042 997,952 955,840 851,811
従業員数 67 70 87 101 135
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (21) (25) (33) (35) (44)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式
は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株あたり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．2015年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、2016年１月１日付で普通株式１株を２株
とする株式分割を、2016年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
当該分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
1,327,061
売上高 （千円） 487,420 694,928 809,286 858,813
17,854
営業利益又は営業損失（△） （千円） 36,200 63,770 56,292 △71,887
14,311
経常利益又は経常損失（△） （千円） 137,096 147,581 165,827 △75,221
10,968
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 140,881 140,424 147,970 △1,287,937
資本金 （千円） 85,000 185,603 221,547 230,093 250,794
発行済株式総数 （株） 19,902 4,586,200 9,947,860 10,042,260 10,296,260
613,772
純資産額 （千円） 577,787 1,028,303 1,877,206 561,611
2,362,938
総資産額 （千円） 733,750 1,234,265 2,603,414 1,823,292
59.57
１株当たり純資産額 （円） 79.22 112.11 188.66 55.88
１株当たり配当額 1,000 8.5 4.5 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は
1.08
（円） 19.79 17.95 15.61 △129.02
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
1.04
（円） － 16.11 14.38 －
益金額
25.96
自己資本比率 （％） 78.66 83.31 72.09 30.78
1.87
自己資本利益率 （％） 28.81 17.49 10.19 △105.66
2,010.96
株価収益率 （倍） － 46.16 128.69 △12.56
配当性向 （％） 12.63 23.68 28.82 － －
従業員数 31 36 38 55 75
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (8) (11) (14) (13) (25)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期では新株予約権の残高がありますが、当社株
式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第14期では潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき
２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。
当該分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２【沿革】
当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとし
て株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立さ
れ、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子
会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社で
あった有限会社Pearly Gates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会
社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年５月には、株式会社グ
ローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株式
会社）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にＧＭＯスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会
社）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化し
ました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立し、現在の当社グループの形態に至っております。
2004年２月 現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。設
立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の
機械翻訳研究開発事業を創業する。
2004年４月 株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates
の100％子会社とする。
株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）
は間接出資子会社となる。
有限会社Pearly Gatesを株式会社化。
2004年５月 株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10
に移転。
2004年11月 翻訳支援（CAT: Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。
2006年11月 インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型
の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。
2008年１月 「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。
2010年７月 「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
2012年４月 「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。
2012年５月 株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2012年12月 本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。
2013年３月 MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを
行うGLOZE事業部を設置。
2014年３月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマークを取得。
2015年３月 「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。
2015年８月 自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。
2015年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2016年２月 無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。
2016年６月 本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
2016年９月 株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を
追加。
2017年１月 『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。
2017年３月 株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。
2017年11月 産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適
用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。
2017年12月 GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。
2018年１月 株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。
2018年12月 連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。
（注）１．株式会社グローヴァは、2019年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社インターメ
ディアを吸収合併しております。
２．株式会社エニドアは、2019年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるスピード翻訳株式会社
を吸収合併し、同日付でXtra株式会社に商号変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ、株式会社エニドア（＊１）、
スピード翻訳株式会社（＊１）、株式会社インターメディア（＊２）、及び当社が70%の株式を保有する子会社の株
式会社CLASSⅢの６社（＊３）から構成されております。
当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）とその周辺業務を自動化する
ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：Robotic Process Automation）の研究開発・販売を行う「MT事
業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通
訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業（株式会社グローヴァ・株式会社イン
ターメディア）、及び「クラウドソーシング事業」（株式会社エニドア・スピード翻訳株式会社）の３事業より構成
されています。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＊１ 子会社である株式会社エニドアとスピード翻訳株式会社は2019年３月１日付で株式会社エニドアを存続会社と
する吸収合併を行っています。また当該吸収合併に伴い社名をXtra株式会社に変更しております。
＊２ 子会社である株式会社グローヴァと株式会社インターメディアは2019年３月１日付で株式会社グローヴァを存
続会社とする吸収合併を行っています。
＊３ 上記２つの吸収合併により2019年３月１日付で４社になっております。
(1) MT事業
AI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供する
サービス型ソフトウェア（SaaS: Software as a Service）またはAPI として販売しております。主なサービスは
「T-4OO（Translation for Onsha Only）」で、以下の３点を特徴としております。
①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること
②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること
③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること
主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。
「MT事業」は、機械翻訳（MT: Machine Translation）の研究開発・販売については株式会社ロゼッタによって運
営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：Robotic
Process Automation）については株式会社CLASSⅢによって運営されています。
(2) HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提
供しております。
「HT事業」は、株式会社グローヴァ及び株式会社インターメディアによって運営されています。
(3) クラウドソーシング事業
WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、
海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ（機械翻訳・音声認識コーパス）の作成、アプリケーションのロー
カライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事
業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、
受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。
「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社である株式会社エニドア及びスピード翻訳株式会社にて運営してお
ります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容（注）１ 割合(％)
（連結子会社）
経営指導の受託、役員
株式会社グローヴァ 東京都千代田区 51,500 HT事業 100
の兼任あり。
（注）２.３
株式会社エニドア クラウドソーシ 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 62,971 100
（注）２ ング事業 の兼任あり。
スピード翻訳株式会社 クラウドソーシ 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 30,000 100
（注）２ ング事業 の兼任あり。
株式会社インターメディア 経営指導の受託、役員
東京都港区 50,000 HT事業 100
（注）２ の兼任あり。
株式会社CLASSⅢ
東京都千代田区 10,000 MT事業 70 経営指導の受託あり。
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 1,479,908千円
（2）経常利益 311,400千円
（3）当期純利益 201,964千円
（4）純資産額 872,001千円
（5）総資産額 1,112,512千円
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
( 19 )
MT事業 53
( 19 )
HT事業 36
( 4 )
クラウドソーシング事業 24
( 42 )
報告セグメント計 113
( 2 )
全社（共通） 22
( 44 )
合計 135
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が35名増加しております。主な理由は、MT事業で受注案件が増加したこ
とによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
75( 25 )
38.2 2.6 6,460
セグメントの名称 従業員数（人）
( 19 )
MT事業 53
( 4 )
HT事業 －
( 23 )
報告セグメント計 53
( 2 )
全社（共通） 22
( 25 )
合計 75
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「人間
に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方針で
もあります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
まずは、前々期に達成した医学・法務・金融等の分野での「人間に匹敵する」翻訳能力を有する機械翻訳エンジン
を他の全分野に拡張します。
次に、機械翻訳エンジンを、画像、音声、ウェアラブル装置と連動させて、英語バリアの消滅を実現させます。
そして、英語と日本語の間で行ったことを他の主要諸言語に適用し、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛か
ら解放する」ミッションを達成します。
(3)経営環境
超高精度AI機械翻訳『T-4OO(ver.2)』の新規受注高が飛躍的に伸びていることから、MT事業は創業以来15年間の長
期間に渡る先行投資期間（創生期）を終え、成長のS字カーブにおける急速な跳躍（成長期）の段階に入ったと認識
しております。
(4)対処すべき課題
① 『T-4OO』の開発・販売に拍車をかける
開発面においてはさらなる翻訳精度の向上、販売面においては大幅な営業体制の拡充を行い、15年の先行投資を
終え離陸期に入った売上の伸びに拍車をかけます。
② 音声会話対応の機械翻訳サービスへの参入
産業翻訳用に専門文書を翻訳するサービス『T-4OO』に加えて、2020年２月期では音声会話対応の機械翻訳への
参入をテーマにします。創業来のビジョンであるウェアラブル通訳デバイス『T-4PO』については、期中にプロト
タイプモデルまたは何らかの形での前段階サービスの投入を目指します。
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２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
（1）インターネットの普及について
当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としてお
ります。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客
が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動
向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場
合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由
で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、イン
ターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるい
は何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関
する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、
事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
ソフトウェアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出され
ている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び
当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があ
り、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業及びクラウドソーシング
事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延し
たり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT
事業及びクラウドソーシング事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
（5）需要の変動について
当社グループのMT事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が
属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは
顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要
が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の
要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合と参入障壁について
民間企業ではありませんが、最近では総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発を始めた専門分野別
産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のMT事業サービスに対して競合関係となりつつあり、ユーザーの争奪等で激し
い圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。現在は先行優位性があり参入障壁も低くないことから
急迫した問題はありませんが、官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。
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２．事業内容に関するリスク
（1）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、HT事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要
な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損
害を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどによ
り、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因と
する損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生し
た場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）HT事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているHT事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅
刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。提出日現在に至るま
で、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する
研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、HT事業
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク
（1）代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである五石順一は、創業時から当社の代表取締役CEOを務めております。
当社グループ各社については、業務執行責任者を選任しており日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっ
ておりませんが、MT事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役
割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業
務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいりま
す。
（2）人材の確保等について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つ
と認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでお
ります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおい
て自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下,業務執行体制や内部管理体制の不
備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またHT事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優
秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績
への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門スタッフの確保・維持ができなかった場合等
には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供
給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コ
ンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム
障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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５．コンプライアンスに関するリスク
（1）顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の
機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業
にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び
業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内
への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通
信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因によ
り流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先であ
る登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理し
ており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事
業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育
を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補
償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そ
のため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。ま
た、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体
制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今
後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事
業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害
等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬ
トラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権
を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していること
に伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及
び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
６．その他のリスク
（1）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を
実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化
と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定でありま
す。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性がありま
す。
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（2）新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気
を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
2019年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は419,800株であり、発行済株式総数10,296,260株の4.1％に相当
しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株
価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が
阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）企業買収等
当社グループは、MT事業、HT事業、クラウドソーシング事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投
資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いま
すが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保
できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 2,625,631千円 となり、前連結会計年度末に比べ 536,137千円 増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は 1,448,486千円 となり、前連結会計年度末に比べ 253,890千円 増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は 1,177,145千円 となり、前連結会計年度末に比べ 282,246千円 増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,907,042千円 （前期比 44.8 ％増）、営業利益は 336,476千円 （前期は12,750
千円の営業損失）、経常利益は 335,748千円 （前期は14,297千円の経常損失）、税金等調整前当期純利益は 324,489
千円 （前期は1,153,087千円の当期純損失）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
MT事業
MT事業におきましては、2017年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降の受注高大幅増の売上高への転嫁が進んだこ
とにより、売上高は 915,908千円 （前年同期比 231.2 ％増）、セグメント利益は 123,215千円 （前年同期は304千円の
損失）となりました。
HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,593,020千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は販売管理費の合理化
により258,509千円（前年同期比55.4％増）となりました。
クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、前第４四半期よりグループ子会社としてスピード翻訳が加わったこ
と、及び前期においてエニドアののれんを償却したことにより、当期売上高は398,113千円（前年同期比87.5％
増）、セグメント利益は80,253千円（前年同期は92,594千円の損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは 822,957千円 の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 694,217千円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは232,507千円の支出となったため、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ104,028千円減少して、
851,811千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は 822,957千円 となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期
純利益の計上 324,489千円 、減価償却費の計上203,298千円、前受金の増加額303,508千円、資金の減少要因として
売上債権の増加 91,334千円 、たな卸資産の増加額21,251千円、などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は 694,217千円 となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取
得による支出額 571,423千円 、有形固定資産の取得による支出額164,223千円、貸付による支出額1,300千円、など
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は232,507千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出額261,759千
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入額41,402千円、などによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
MT事業 1,310,071 392.6 605,604 440.0
HT事業 190,613 70.2 16,510 34.7
合計 1,500,685 248.0 622,115 335.9
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．HT事業における翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納
品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、
受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
915,908 331.2
MT事業 （千円）
HT事業 （千円） 104.9
1,593,020
187.5
クラウドソーシング事業 （千円） 398,113
2,907,042 144.8
合計 （千円）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 536,137千円 増加して 2,625,631千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 17,188千円 減少して 1,357,948千円 となりました。これは、現金及び預
金が120,253千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 553,326千円 増加して 1,267,683千円 となりました。これは主に、開発費
の先行投資に伴い工具、器具及び備品が124,595千円増加、ソフトウエアが128,687千円増加、ソフトウエア仮勘
定が 302,676千円 増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 253,890千円 増加して 1,448,486千円 となりました。これ
は主に、開発資金として１年内返済予定の長期借入金が28,539千円減少、長期借入金が233,220千円減少したこ
とと、前受金が303,508千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 282,246千円 増加し、 1,177,145千円 となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益 238,848千円 計上のため、利益剰余金が 238,848千円 増加したことなどによ
るものです。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、MT事業において2017年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降からの受注高の大幅増加
傾向がなお続いており、今後の急速な業容拡大に向けての先行投資として開発、営業をはじめとした全部門での増員
等、組織体制強化に取り組みました。
(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は 2,907,042千円 （前連結会計年度比 44.8 ％増）、営業利益は 336,476千円 （前期は
12,750千円の営業損失）となりました。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は2,317千円（同28.5％増）、営業外費用は3,045千円（同9.1％減）となりま
した。
この結果、経常利益は 335,748千円 （前期は14,297千円の経常損失）となりました。
(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は12,499千円となりました。これは、保険解約返戻金11,513千円等によるものであります。
特別損失は 23,759千円 となりました。これは、固定資産除却損 3,149千円及び減損損失20,609千円 によるも
のであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は 324,489千円 （前期は1,153,087千円の税金等調整前当期純損失）とな
りました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりです。
（会社分割）
当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である株式会
社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議し、2018年９月26日付で吸収分割契約を締結しております。
吸収分割の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
あります。
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社イ
ンターメディアの吸収合併を行うことを決議し、2019年１月23日付で吸収合併契約を締結しております。
また当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
を行うことを決議し、2019年１月23日付で吸収合併契約を締結しております。
吸収分割の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と
研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術について
の研究開発を開始しました。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は1,578千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 808,287千円 であります。その主な内容はMT事業
におけるサーバー機器等の取得が142,536千円、MT事業における対訳DBの作成が 243,884千円 、MT事業におけるソフ
トウエア作成関連が 291,430千円 であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
工具、器具 ソフトウェア
建物及び
設備の内容
建設仮勘定 ソフトウェア
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
及び備品 仮勘定
構築物
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
本社機能
本社
MT事業
(東京都千代田
サービス拠 1,425 198,830 34,476 453,759 307,496 105 996,093 75（25）
区)
点
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．建設仮勘定は、期末日時点で代金支払済みの新オフィス移転に係る工事等であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
４．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は25,808千円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
ソフトウェア
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフトウェ
その他 合計
(所在地) 名称 (人)
仮勘定
構築物 及び備品 ア
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社機能
株式会社 HT事業
サービス
169 1,145 24,306 － 73 25,694 36（14）
グローヴァ
本社
拠点
(東京都
クラウド 本社機能
千代田区)
スピード翻訳
ソーシング サービス － － 24,929 35,126 － 60,056 8（1）
株式会社
事業 拠点
本社
クラウド
株式会社 サービス
(東京都
ソーシング － 443 － 16,450 － 16,893 16（3）
エニドア 拠点
千代田区) 事業
株式会社 本社
サービス
(東京都
インター HT事業 － － － － 289 289 0（1）
拠点
メディア 港区)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
完成
投資予定額
会社名 資金 完成
セグメント 後の
着手
既支
事業所名 設備の内容 調達 予定
総額
の名称 増加
年月
払額
(所在地） 方法 年月
(千円)
能力
(千円)
借入金
ソフトウェア 2017年 2019年
及び
MT事業 295,475 293,475 －
T-4OO（ver3）の開発 11月 3月
自己資金
借入金
ソフトウェア 2018年 2019年
及び
MT事業 52,476 2,476 －
フロント占有型T4OOの開発 5月 9月
自己資金
提出会社
本社
ソフトウェア
（東京都千代田区）
・分野別会話モデル 借入金
2019年 2020年
・文単位分野判定 及び
MT事業 175,000 － －
3月 2月
・工業系分野９５％精度 自己資金
・使えるBLEUの開発
借入金
新オフィスフロア構築
2019年 2019年
及び
MT事業 68,671 34,476 －
（西新宿オークタワー） 1月 4月
自己資金
（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
普通株式 10,296,260 10,296,260
（マザーズ） なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
計 10,296,260 10,296,260 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年５月29日
当社取締役５及び当社監査役１及び子会社取締役２及び
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員14及び子会社従業員２
新株予約権の数（個）※ 673
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 269,200（注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 163
新株予約権の行使期間※ 自 2016年８月19日 至 2024年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 163
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 81.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株
式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすで
に行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予
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約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に
伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しく
は 新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従
い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、
株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場
合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行
の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×
調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割若
しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調
整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約
権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込
期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は
発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとす
る。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、
並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当
社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるもの
とする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行
株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行
価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調
整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取
締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時において
も当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りで
はない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委
託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締
役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限り
ではない。
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⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事由及
び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められ
な いものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受
けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合
にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び
新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交
換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができ
る。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反し
た場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．2015年９月14日開催の取締役会決議により、2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。また2015年12月14日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割、2016年７月14日開催の取締役会決議により、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
決議年月日 2016年11月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役７及び子会社取締役２及び当社従業員15
新株予約権の数（個）※ 615
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 61,500（注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,903
新株予約権の行使期間※ 自 2018年６月１日 至 2022年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,903
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 951.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
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1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新 規 発 行 株 式 数 １株あたり払込金額
既 発 行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
株 式 数
＝ ×
行使価額 行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書にお
いて、2018年２月期から2019年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限
り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役
会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の
数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件（払込価額及び行使期間を除く。）に定める
規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
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（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（ウ）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（ク）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ケ）新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
（コ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
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決議年月日 2017年11月15日
当社取締役２及び子会社取締役１及び当社従業員28及び
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員１
新株予約権の数（個）※ 891
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 89,100（注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,443
新株予約権の行使期間※ 自 2019年６月１日 至 2023年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,443
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 721.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新 規 発 行 株 式 数 １株あたり払込金額
既 発 行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額 行 使 価 額
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
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株式会社メタリアル(E31901)
訂正有価証券報告書
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書に
おいて、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に営業利益が901百万
円 を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとす
る。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行
使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（ウ）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年７月18日
1,000 19,902 25,000 85,000 25,000 25,945
（注）１．
2015年10月１日
1,970,298 1,990,200 － 85,000 － 25,945
（注）２．
2015年11月18日
231,600 2,221,800 74,042 159,042 74,042 99,987
（注）３．
2015年12月22日
52,100 2,273,900 16,656 175,698 16,656 116,643
（注）４．
2015年３月１日～
2015年12月31日 19,100 2,293,000 9,854 185,553 9,854 126,498
（注）５．
2016年１月１日
2,293,000 4,586,000 － 185,553 － 126,498
（注）６．
2016年１月１日～
2016年２月29日 200 4,586,200 50 185,603 50 126,548
（注）５．
2016年３月１日～
2016年８月31日 34,000 4,620,200 5,525 191,128 5,525 132,073
（注）５．
2016年９月１日
4,620,200 9,240,400 － 191,128 － 132,073
（注）６．
2016年９月１日
391,860 9,632,260 － 191,128 － 132,073
（注）７．
2016年９月１日～
2017年２月28日 315,600 9,947,860 30,419 221,547 30,419 162,492
（注）５．
2017年３月１日～
2018年２月28日 94,400 10,042,260 8,546 230,093 8,546 171,039
（注）５．
2018年３月１日～
2019年２月28日 254,000 10,296,260 20,701 250,794 20,701 191,740
（注）５．
（注）１．有償第三者割当
主な割当先 石村 俊一、秀島 博規、皷谷 隆志、他９名。
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 695円
引受価額 639.40円
資本組入額 319.70円
払込金総額 148,085千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 695円
引受価額 639.40円
資本組入 319.70円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．株式会社エニドア（現Xtra株式会社）との株式交換に伴うものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 33 52 34 8 5,849 5,983 －
所有株式数
－ 9,080 7,288 2,209 12,975 4,750 66,585 102,887 7,560
（単元）
所有株式数の
－ 8.83 7.08 2.15 12.61 4.62 64.72 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
五石 順一 東京都港区 2,688,800 26.12
浮舟 邦彦 奈良県生駒市 760,700 7.39
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式 会社（信託口）取締役社長 東京都中央区晴海１丁目８−11 590,100 5.73
田中嘉一
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
472,000 4.58
東京都中央区日本橋３丁目11-1
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店
ジェイコブソン 陽子
東京都港区 465,500 4.52
株式会社SBI証券 代表取締役社長
東京都港区六本木１丁目６番１号 277,600 2.70
髙村正人
秀島 博規 大阪市中央区 222,500 2.16
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海ア
（証券投資信託口） 代表取締役社 イランドトリトンスクエアオフィスタ 164,300 1.60
長 渡辺伸充 ワーZ棟
奥平 健一 東京都新宿区 150,000 1.46
楽天証券株式会社 代表取締役社
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 129,700 1.26
長 楠雄治
計 － 5,921,200 57.51
（注）2019年２月28日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができないため、記載していません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,288,500 102,885 －
普通株式 7,560
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,296,260 － －
総株主の議決権 － 102,885 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田神保町
株式会社ロゼッタ 200 － 200 0.002
三丁目７番１号
計 － 200 － 200 0.002
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員・従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利
厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び子会社の役員・従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 110 210,080
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 286 － 286 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、2018年２月期の連結業績において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより当連結
会計年度末においても充分な配当原資を確保できないことから、誠に遺憾ではございますが当面は期末配当を見送ら
せていただくこととし、現在に至っております。
今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えており
ます。
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
4,990 6,580
最高（円） － 2,163 2,595
■1,760 ◇2,388
2,533 1,461
最低（円） － 1,299 1,428
■923 ◇1,585
（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2015年11月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
２.■印は、株式分割(2016年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株
価を示しております。
３.◇印は、株式分割(2016年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株
価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 2,220 2,333 2,270 2,595 2,570 2,270
最低（円） 1,768 1,692 1,796 1,664 1,631 1,856
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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５【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社ノヴァ入社
1991年４月 同社 経営企画課長
1993年４月 同社 経営企画室長
2000年１月 株式会社グローヴァ 代表取締役
2001年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グロー
（注）
ヴァ）代表取締役
1964年
五石 順一 2,688,800
代表取締役 CEO
12月25日生 2004年２月 有限会社Pearly Gates（現当社）代表取締役CE0
３
（現任）
2016年８月 株式会社エニドア（現・Xtra株式会社）取締役
2017年12月 スピード翻訳株式会社（現・Xtra株式会社）取締役
2018年７月 株式会社グローヴァ 取締役
2018年12月 株式会社CLASSⅢ 取締役（現任）
1990年４月 株式会社太陽道路（現・スバル興業株式会社）入社
1991年５月 株式会社ビジュアルジャパン入社
1996年９月 株式会社ノヴァ入社
1999年４月 株式会社夢建人入社
2000年10月 株式会社グローヴァ入社
2004年11月 同社HRカンパニー 執行社長
2005年８月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グロー
ヴァ）取締役
2006年３月 株式会社グローヴァ 取締役
2006年７月 同社 取締役ウェブツーカンパニー
2006年12月 当社 グループ営業本部 マーケティング室室長
（注）
MT-CS 1967年
2007年６月 当社 グループ管理本部 マーケティング室室長
20,400
請川 博子
取締役
事業部長 １月２日生
３
2008年２月 当社 マーケティング本部 マーケティング室室長
2008年７月 当社 営業本部 法人営業部営業企画室室長
2008年10月 当社 内部監査室長 兼 営業本部営業企画室長
2009年２月 当社 内部監査室長 兼 マーケティング室長
2011年12月 当社 執行役員 兼 株式会社グローヴァGLOZE事業部
長ZOO
2012年９月 株式会社グローヴァ 取締役GLOZE事業部長ZOO
2014年３月 当社 執行役員GLOZE事業部長ZOO
2015年５月 当社 取締役GLOZE事業部長ZOO
2018年２月 株式会社インターメディア代表取締役
2018年10月 当社 取締役MT-CS事業部長（現任）
1998年４月 株式会社ノヴァ 入社
2005年９月 当社 入社
2008年２月 当社 執行役員法人営業部長
（注）
1973年
MT-NC
2008年10月 当社 執行役員営業本部長
宮崎 定智 76,000
取締役
事業部長 ２月20日生 ３
2014年３月 当社 執行役員MT事業部長MOO
2016年５月 当社 取締役MT事業部長MOO
2018年10月 当社 取締役MT-NC事業部長（現任）
1992年５月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュ
ア株式会社）入社
1996年６月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2000年10月 イー・ボンド証券株式会社入社 システム部長
2001年11月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレ （注）
戦略企画室長
1968年
700
奥山 高啓
取締役
クス株式会社）入社 執行役員
CSO 12月３日生 ３
2014年４月 オーシャングローバル合同会社設立 代表社員
2016年８月 当社入社
2017年11月 当社 執行役員 開発企画室長
2018年５月 当社 取締役 戦略企画室長 CSO（現任）
2008年４月 日機装株式会社入社
2013年２月 当社入社
マーケティング
（注）
2017年６月 当社執行役員マーケティング本部長 CMO
1984年
本部長
渡邉 照文 7,200
取締役
１月31日生 2017年12月 スピード翻訳株式会社（現・Xtra株式会社）取締役 ３
CMO
2018年５月 株式会社エニドア（現・Xtra株式会社）取締役
2018年５月 当社取締役マーケティング本部長 CMO（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社
1982年12月 和光アメリカ株式会社 副社長
1986年４月 株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環
境研究所） 産業調査課長
1989年６月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）債券
営業部商品課長
1995年３月 同社 新宿支店長
1997年３月 同社 金融法人部長
2000年４月 新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）大阪
支店企業開発部長
2004年２月 有限会社J&I 代表取締役（現任）
2004年２月 株式会社アイピーオーバンク 取締役
2004年３月 財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財
団法人日本ユースリーダー協会）理事（現任）
2004年３月 株式会社フラバミン 取締役（現任）
2004年４月 学校法人日野学園（現・学校法人東京滋慶学園）評 （注）
1949年
秀島 博規 222,500
取締役 －
議員
４月16日生 ３
2004年４月 株式会社Pearly Gates（現・当社）取締役（現任）
2004年６月 株式会社バックスグループ監査役
2005年３月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役（現任）
2005年３月 学校法人神戸滋慶学園 評議員（現任）
2005年５月 株式会社マーベル（現・C.H.C.システム株式会社）
取締役
2005年６月 株式会社JIK 代表取締役
2005年６月 株式会社シーブイミックス監査役
2006年10月 ビービーネット株式会社 取締役
2007年５月 ビービーネット株式会社 代表取締役
2008年２月 C.H.C.システム株式会社 取締役（現任）
2010年７月 ヒュービットジェノミクス株式会社 取締役（現
任）
2012年６月 株式会社THANNナチュラル 取締役（現任）
2014年６月 バイオコモ株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 野村證券株式会社入社
1996年12月 同社 公開引受部長
1998年６月 国際証券株式会社（現・三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社）執行役員
2001年１月 ナスダックジャパン株式会社 上席副社長
2002年１月 CSKベンチャーキャピタル株式会社（現・株式会社
ウィズ・パートナーズ）顧問
2002年３月 同社 代表取締役専務
2003年５月 同社 代表取締役社長
2006年12月 ビジネスエクステンション株式会社 代表取締役社
長
2006年12月 株式会社クオカード 代表取締役社長
2009年３月 株式会社CSKホールディングス（現・SCSK株式会
社）執行役員
2009年３月 株式会社サービスウェア・コーポレーション（現・
株式会社SCSKサービスウェア）代表取締役会長
2009年３月 株式会社CSKコミュニケーションズ（現・株式会社
SCSKサービスウェア）代表取締役会長
（注）
1950年
2009年３月 株式会社CSKマーケティング（現・株式会社SCSK
石村 俊一 35,600
取締役 －
２月13日生 ３
サービスウェア）代表取締役会長
2009年７月 株式会社CSKサービスウェア（現・株式会社SCSK
サービスウェア）代表取締役社長
2009年７月 株式会社CSK SYSTEMS（DALIAN）CO.LTD董事長
2009年９月 株式会社CSKプレッシェンド（現・SCSKプレッシェ
ンド）取締役
2011年４月 株式会社CSK（現・株式会社SCSK）専務執行役員
2011年10月 株式会社SCSK 取締役専務執行役員
2012年４月 有限会社OBSESSION代表取締役（現任）
2012年７月 株式会社THANNナチュラル代表取締役社長
2013年５月 当社 取締役（現任）
2014年８月 インスペック株式会社 取締役
2015年３月 テラ株式会社（現・パスイメージング株式会社）取
締役（現任）
2016年４月 エッジ・ラボ株式会社 代表取締役（現任）
2017年６月 株式会社THANNナチュラル代表取締役会長（現任）
2017年６月 株式会社アイネットサポート 取締役
2017年６月 株式会社リーガルフロンティア21 取締役
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 三井信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式
会社）入社
1999年10月 十字屋証券株式会社（現・十字屋ホールディングス
株式会社）出向
2001年10月 BNP信託銀行株式会社（現・株式会社きらぼし銀
行）入行
2002年２月 ファンシーツダ株式会社（現・株式会社ニチモク
ファンシーマテリアル）入社
2003年９月 同社 代表取締役社長
（注）
1949年
2007年３月 フクヤマ食品株式会社 専務取締役
皆良田 秀利 18,000
常勤監査役 －
2008年３月 株式会社ケークリエイツ 代表取締役社長
５月２日生
４
2013年12月 当社 常勤監査役（現任）
2013年12月 株式会社グローヴァ 監査役（現任）
2016年８月 株式会社エニドア（現・Xtra株式会社） 監査役
（現任）
2017年12月 スピード翻訳株式会社（現・Xtra株式会社） 監査
役（現任）
2018年２月 株式会社インターメディア（現・株式会社グロー
ヴァ） 監査役（現任）
2018年12月 株式会社CLASSⅢ 監査役（現任）
1970年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
1990年４月 同行香港証券現地法人 Fuji International
Finance（HK）Ltd. 社長
1995年６月 同行英国証券現地法人 Fuji International
Finance,plc 社長
1998年５月 同行 決済事業企画部長兼決済業務サービス部長
2000年４月 ナスダックジャパン株式会社 VP
2002年１月 同社 SVP Chief Market Operations Officer
（注）
1947年
2003年６月 藍澤證券株式会社 常勤監査役
8,000
須藤 智雄
監査役 －
３月21日生
４
2004年10月 ディーコープ株式会社 取締役ＣＦＯ 経営管理部長
2005年10月 ソフトバンクBB株式会社（現・ソフトバンク株式会
社）購買・業務改革総括部長
2006年６月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ
株式会社）業務監査室長
2012年４月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ
株式会社）業務監査室 顧問
2014年５月 当社 監査役（現任）
2018年３月 クラウドクレジット株式会社 監査役（現任）
1993年10月 KPMG センチュリー監査法人（現・EY新日本有限責
任監査法人）入所
1997年11月 監査法人保森会計事務所 非常勤職員
1998年４月 公認会計士古賀崇広事務所開設（現任）
2000年１月 税理士古賀崇広事務所開設
2000年６月 株式会社パートナーズ・コンサルティング設立 取
締役
2001年５月 株式会社トライエース 監査役（現任）
2006年３月 株式会社パートナーズ・ホールディングス並びにグ
（注）
1971年
ループ各社取締役に就任
古賀 崇広 －
監査役
－
2006年８月 株式会社エル・ティー・エス 監査役（現任）
２月16日生
４
2008年６月 パートナーズ綜合税理士法人 代表社員
2009年５月 株式会社マンダリンホールディングス設立 代表取
締役（現任）
2013年12月 パートナーズSG監査法人 代表社員
2015年２月 U&I 税理士法人を設立 代表社員（現任）
2015年７月 当社 監査役（現任）
2017年６月 株式会社エヌジェイワン 取締役（現任）
2018年４月 オーケーコイン・ジャパン株式会社 監査役（現
任）
3,077,200
計
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（注）１．取締役秀島 博規及び石村 俊一は、社外取締役であります。
２．監査役皆良田 秀利、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。
３．2019年５月29日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2019年５月29日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
５．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、グ
ループCEO五石 順一、MT-CS事業部長請川 博子、MT-NC事業部長宮崎 定智、戦略企画室長CSO奥山 高啓、
マーケティング本部長CMO渡邉 照文、HR&IR執行役員ジェイコブソン 陽子、社長室長酒井 利之で構成され
ております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじ
めとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経
営管理体制の構築に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であります。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されております。取締役会
は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定
を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定
するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成される監査役会を設置
しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締
役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時
の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図ってお
ります。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
（図表）
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹
底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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（1）当社及び子会社は、適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会
規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
（2）その徹底のため、グループ管理本部が各関係部門と連携をとりつつ、コンプライアンスの取り組みを横断
的に整備する。
（3）監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
（4）社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
（5）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督す
る。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
（6）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよう取締役・従業員等は毅然とした姿
勢で事に当たり、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管理規
程に基づき適切に保存、管理する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録
④ 取締役を決定者とする決定書類及び附属書類
⑤ その他取締役会が決定する書類
（2）取締役、監査役及び社長室は、常時上記（1）に示す文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体制
の整備等、適正かつ効率的なリスク管理体制の整備を図る。
（2）当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・情報セキュリティ管理を重視し、個人
情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等を行うものとする。
（3）監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、取
締役会及び監査役会に報告する。
（4）大規模災害、基幹システムの停止等、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化
した場合は、代表取締役CEOを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失の最小化を図
る。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）原則毎月１回の取締役会、毎月１回の経営会議、また臨時取締役会若しくは臨時経営会議を必要に応じ随
時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うと
ともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
（2）職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で
定め、随時見直しを行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の
執行に係る事項の会社への報告に関する体制
（1）当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
（2）当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
（3）子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前協議・報
告する事項を定め適切に管理する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が指揮権
を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得たうえで決
定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役へ
の報告に関する体制
（1）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集す
る。
（2）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
（3）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。
８．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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（1）監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については
事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
（2）当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けないこととする。
（3）監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事
するものとする。
９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由とし
て、解雇その他不利な取り扱いを行わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する
事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる日等々の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は臨時に支出
した費用については、事後の返還請求に応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交
換を必要に応じて行う。
（2）監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
（3）監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
（4）監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することが
できる。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長室（２名）が内部監査担当者として、内部監査規程に基づき当社事業部門に対して
業務監査を実施し、社長室については、代表取締役がグループ管理本部から内部監査担当者を随時任命し、業務
監査を実施しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行
を監査しております。
なお、監査役は、内部監査業務を行う社長室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向
上を目指しております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は監査法人アヴァンティアの代表社員である公認会計士（小笠原
直）、社員 （入澤雄太）の両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士（６名）、
その他（３名）であります。なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、提出日現在において、取締役７名うち社外取締役２名、監査役３名うち社外監査役３名の体制であり
ます。
当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を222,500株及び新株予約権を10個保有しておりますが、その他
の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。同じく石村俊一は当社の株式を
35,600株及び新株予約権を10個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他
利害関係はありません。
当社の社外監査役である皆良田秀利は、当社の株式を18,000株及び新株予約権を５個保有しており、子会社で
ある株式会社グローヴァ及びXtra株式会社及び株式会社CLASSⅢの監査役を務めておりますが、その他の当社との
人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である須藤智雄は、当社の株式を8,000株保有しておりますが、その他の当社との人的・資本
的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置
付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締
役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、
客観性及び適正性の確保に貢献しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を
定めておりませんが、その選任につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
を参考に、経歴や当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を個別に判断し選任しております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則として年２回開催し、リス
クの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて
弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リ
スクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である社長室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
③ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
（社外取締役 59,975 59,975 － － － 7
を除く。）
監査役
（社外監査役 － － － － － －
を除く。）
社外役員 17,400 17,400 － － － 5
合計 77,375 77,375 － － － 12
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員等の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績を勘案し、代表取締役が
決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役が決定しております。
④ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づ
き、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法第423条第１項に
おける損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役並びに監査役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427条第１
項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 19,000 － 22,400 －
連結子会社 － － － －
計 19,000 － 22,400 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬1,400千円を会計監査人である
監査法人アヴァンティアに支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人 公認会計士 浅川昭久、田中章公
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア 公認会計士 小笠原直、入澤雄太
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アド
バイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等
が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の
内容をより深く理解することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,632 853,378
359,435
受取手形及び売掛金 268,101
※１ 29,985 ※１ 51,237
たな卸資産
繰延税金資産 26,214 34,247
67,229
その他 87,954
△7,579
△10,751
貸倒引当金
1,357,948
流動資産合計 1,375,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,239 16,747
工具、器具及び備品 226,776 351,372
建設仮勘定 29,631 34,476
△109,457 △166,106
減価償却累計額
有形固定資産合計 160,190 236,489
無形固定資産
のれん 110,776 89,513
ソフトウエア 303,673 432,361
400,633
ソフトウエア仮勘定 97,956
491 468
その他
922,977
無形固定資産合計 512,898
投資その他の資産
長期貸付金 536 1,009
保険積立金 15,650 －
27,541
繰延税金資産 6,214
その他 23,641 86,638
△4,775 △6,974
貸倒引当金
108,215
投資その他の資産合計 41,268
1,267,683
固定資産合計 714,357
2,625,631
資産合計 2,089,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,286 140,961
短期借入金 14,940 －
1年内返済予定の長期借入金 260,140 231,601
110,837
未払法人税等 17,367
賞与引当金 20,389 26,577
前受金 136,800 440,309
206,027
108,278
その他
1,156,315
流動負債合計 669,204
固定負債
525,391 292,171
長期借入金
固定負債合計 525,391 292,171
1,448,486
負債合計 1,194,595
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 230,093 250,794
資本剰余金 1,210,282 1,230,983
△306,861
利益剰余金 △545,709
△225 △435
自己株式
株主資本合計 1,174,481
894,440
新株予約権 458 458
－ 2,206
非支配株主持分
1,177,145
純資産合計 894,898
2,625,631
負債純資産合計 2,089,494
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,907,042
売上高 2,006,984
917,998 1,123,670
売上原価
1,783,371
売上総利益 1,088,985
販売費及び一般管理費
役員報酬 143,410 120,392
給料手当及び賞与 305,802 511,309
広告宣伝費 100,204 183,932
△762
貸倒引当金繰入額 10,066
賞与引当金繰入額 57,710 19,606
612,417
484,542
その他
1,446,895
販売費及び一般管理費合計 1,101,736
336,476
営業利益又は営業損失（△） △12,750
営業外収益
受取利息 32 55
受取配当金 － 18
助成金収入 600 －
為替差益 138 10
1,032 2,233
その他
営業外収益合計 1,803 2,317
営業外費用
支払利息 3,103 2,723
貸倒引当金繰入額 239 －
6 321
その他
営業外費用合計 3,350 3,045
335,748
経常利益又は経常損失（△） △14,297
特別利益
投資有価証券売却益 － 199
※１ 786
固定資産売却益 －
－ 11,513
保険解約返戻金
特別利益合計 － 12,499
特別損失
※２ 3,149
固定資産除却損 －
※３ 1,138,789 ※３ 20,609
減損損失
23,759
特別損失合計 1,138,789
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
324,489
△1,153,087
失（△）
法人税、住民税及び事業税 115,889
46,653
△29,454
15,185
法人税等調整額
86,435
法人税等合計 61,839
238,054
当期純利益又は当期純損失（△） △1,214,926
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △793
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
238,848
△1,214,926
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
238,054
△1,214,926
当期純利益又は当期純損失（△）
238,054
包括利益 △1,214,926
（内訳）
238,848
親会社株主に係る包括利益 △1,214,926
非支配株主に係る包括利益 － △793
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,547 1,201,735 755,974 △151 2,179,106
当期変動額
新株の発行
8,546 8,546 17,092
剰余金の配当 △44,764 △44,764
親会社株主に帰属する当期純損
△1,214,926 △1,214,926
失（△）
自己株式の取得 △74 △74
連結範囲の変動 △41,992 △41,992
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 8,546 8,546 △1,301,683 △74 △1,284,665
当期末残高 230,093 1,210,282 △545,709 △225 894,440
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 369 － 2,179,475
当期変動額
新株の発行
17,092
剰余金の配当 △44,764
親会社株主に帰属する当期純損
△1,214,926
失（△）
自己株式の取得
△74
連結範囲の変動 △41,992
株主資本以外の項目の当期変動
89 － 89
額（純額）
当期変動額合計
89 － △1,284,576
当期末残高 458 － 894,898
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 230,093 1,210,282 △545,709 △225 894,440
当期変動額
新株の発行 20,701 20,701 41,402
親会社株主に帰属する当期純利
238,848 238,848
益
自己株式の取得 △210 △210
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 20,701 20,701 238,848 △210 280,040
当期末残高 250,794 1,230,983 △306,861 △435 1,174,481
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 458 － 894,898
当期変動額
新株の発行 41,402
親会社株主に帰属する当期純利
238,848
益
自己株式の取得
△210
株主資本以外の項目の当期変動
－ 2,206 2,206
額（純額）
当期変動額合計 － 2,206 282,246
当期末残高
458 2,206 1,177,145
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
324,489
△1,153,087
損失（△）
減価償却費 100,119 203,298
のれん償却額 70,069 21,262
20,609
減損損失 1,138,789
△972
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,179
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,527 6,187
受取利息及び受取配当金 △32 △73
投資有価証券売却損益（△は益） － △199
固定資産売却損益（△は益） － △786
固定資産除却損 － 3,149
支払利息 3,103 2,723
保険解約返戻金 － △11,513
前受金の増減額（△は減少） 31,127 303,508
△91,334
売上債権の増減額（△は増加） △17,446
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,018 △21,251
仕入債務の増減額（△は減少） 16,333 29,675
37,613
△44,795
その他
826,386
小計 151,870
利息及び配当金の受取額
32 73
利息の支払額 △3,103 △2,723
法人税等の支払額 △66,843 △29,064
－ 28,285
法人税等の還付額
822,957
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △128,586 △164,223
有形固定資産の売却による収入 － 786
△571,423
無形固定資産の取得による支出 △238,781
投資有価証券の売却による収入 － 200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△185,333 －
支出
貸付けによる支出 △1,000 △1,300
貸付金の回収による収入 161 443
定期預金の預入による支出 △1,200 △1,238
定期預金の払戻による収入 3,902 15,373
－ 27,164
保険積立金の解約による収入
△694,217
投資活動によるキャッシュ・フロー △550,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,240 △14,940
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △141,858 △261,759
新株予約権の行使による株式の発行による収入 17,092 41,402
新株予約権の発行による収入 89 －
配当金の支払額 △44,764 －
自己株式の取得による支出 △74 △210
－ 3,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 426,244 △232,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 524 △261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,112 △104,028
現金及び現金同等物の期首残高 997,952 955,840
※ 955,840 ※ 851,811
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
株式会社グローヴァ
株式会社エニドア
anydooR USA Inc.
スピード翻訳株式会社
株式会社インターメディア
株式会社CLASSⅢ
当連結会計年度より、株式会社CLASSⅢを設立し、同社の発行済株式の70％を取得したため、連結の
範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日において仮決算を
実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期
借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 ３年～22年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（3）に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計
基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが
行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取り扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
（3）当会計基準の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は、97,956千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前受金の増減額（△は減少）」は、31,127千円であります。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
製品 5,989千円 5,454千円
仕掛品 23,689 45,053
原材料及び貯蔵品 306 728
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座借越契約の総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － －
計 － 200,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
機械装置及び運搬具 －千円 786千円
計 － 786
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
工具、器具及び備品 －千円 1,476千円
ソフトウエア仮勘定 － 1,672
計 － 3,149
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 5,437
事務所設備等 工具器具備品 1,308
その他 1,447
その他 のれん 1,130,596
合計 1,138,789
２．資産のグルーピングの方法
事業所設備等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位で
グルーピングしております。
３．減損損失の計上に至った経緯
2016年９月１日に完全子会社化した株式会社エニドア（以下「エニドア」といいます）は、２期続けて営業利益が
当該事業の取得時に発生したのれんの償却相当額（年間 60,000 千円）を下回って推移し、2018年２月期はエニドア
単体で赤字となることから、エニドアののれん及び事業所設備等について、特別損失（減損損失）として 1,138,789
千円を計上することとなりました。
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
金額(千円)
場所 用途 種類
20,609
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定
20,609
合計
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２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部
の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・フ
ローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 9,947,860 94,400 － 10,042,260
合計 9,947,860 94,400 － 10,042,260
自己株式
普通株式 （注）２ 130 46 － 176
合計 130 46 － 176
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
ストック・オプション行使による増加 94,400株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 46株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 458
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 458
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年５月27日
普通株式 44,764 4.5 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 10,042,260 254,000 － 10,296,260
合計 10,042,260 254,000 － 10,296,260
自己株式
普通株式 （注）２ 176 110 － 286
合計 176 110 － 286
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
ストック・オプション行使による増加 254,000株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 110株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 458
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 458
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 973,632 千円 853,378 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △26,045 △11,909
その他流動資産（預け金）（注） 8,253 10,342
現金及び現金同等物 955,840 851,811
（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安
全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で３年後でありま
す。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入
金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 973,632 973,632 －
(2）受取手形及び売掛金 268,101 268,101 －
資産計 1,241,733 1,241,733 －
(1）支払手形及び買掛金 111,286 111,286 －
(2）未払法人税等 17,367 17,367 －
(3）長期借入金(*) 785,531 718,101 67,429
負債計 914,185 846,755 67,429
(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 853,378 853,378 －
359,435 359,435
(2）受取手形及び売掛金 －
1,212,814 1,212,814
資産計 －
(1）支払手形及び買掛金 140,961 140,961 －
110,837 110,837
(2）未払法人税等 －
(3）長期借入金(*) 523,772 521,431 2,340
775,571 773,231
負債計 2,340
(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 (2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 973,632 － － －
受取手形及び売掛金 268,101 － － －
合計 1,241,733 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 853,378 － － －
359,435
受取手形及び売掛金 － － －
1,212,814
合計 － － －
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 260,140 233,283 157,592 134,516 － －
合計 260,140 233,283 157,592 134,516 － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 231,601 157,128 135,043 － － －
合計 231,601 157,128 135,043 － － －
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（有価証券関係）
売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 200 199 －
合 計 200 199 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付費用（千円） 3,736 5,667
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円） 2,810 4,506
（２）前払退職金（千円） 925 1,160
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会
付与対象者の区分及び人数
社従業員２名
株式の種類別のストック・
普通株式876,400株
オプションの数 （注）
付与日 2014年８月22日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約
権利確定条件 を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対
象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年８月19日から2024年８月18日まで
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の
割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算
して記載しております。
第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名及び子会社取締役２名及び当社従業員15名
株式の種類別のストック・
普通株式61,500株
オプションの数
付与日 2016年12月27日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書に
権利確定条件 おいて、2018年２月期から2019年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万
円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年６月１日から2022年12月26日まで
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第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名
株式の種類別のストック・
普通株式89,100株
オプションの数
付与日 2017年11月30日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書に
権利確定条件 おいて、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に
営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予
約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年６月１日から2023年11月29日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 350,240 61,500 89,100
付与 － － －
失効 － 61,500 －
権利確定 350,240 － －
未確定残 － － 89,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末 172,960 － －
権利確定 350,240 － －
権利行使 254,000 － －
失効 － － －
未行使残 269,200 － －
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株
につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第11回
第12回 第13回
新株予約権
新株予約権 新株予約権
(2019年２月22日)
権利行使価格 （円） 163 1,903 1,443
行使時平均株価 （円） 1,977 － －
付与日における
（円） － 6 1
公正な評価単価
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
権利行使価格」が調整されております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役２名及び子会社取締役１名
当社取締役７名及び子会社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 及び当社従業員28名及び子会社従業員
及び当社従業員15名
１名
株式の種類別のストック・
普通株式61,500株 普通株式89,100株
オプションの数（注）
付与日 2016年12月27日 2017年11月30日
新株予約権行使時において当社及びその 新株予約権行使時において当社及びその
子会社の役員又は従業員であること。 子会社の役員又は従業員であること。
当社が金融商品取引法に基づき提出する 当社が金融商品取引法に基づき提出する
有価証券報告書に記載された連結損益計 有価証券報告書に記載された連結損益計
算書において、2018年２月期から2019年 算書において、2019年２月期に営業利益
権利確定条件
２月期までのいずれかの期における営業 が540百万円を超過した場合、または、
利益が540百万円を超過した場合に限り、 2020年２月期に営業利益が901百万円を超
各新株予約権者に割り当てられた本新株 過した場合に限り、各新株予約権者に割
予約権を行使することができるものとす り当てられた本新株予約権を行使するこ
る。 とができるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年６月１日から2022年12月26日まで 2019年６月１日から2023年11月29日まで
（注) 株式数に換算して記載しております。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第12回 第13回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 61,500 89,100
付与 － －
失効 61,500 －
権利確定 － －
未確定残 － 89,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
第12回 第13回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1,903 1,443
行使時平均株価 （円） － －
２．採用している会計処理の概要
「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき処理を行っております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 3,905千円 9,891千円
賞与引当金 8,379 9,331
繰越欠損金 53,551 21,003
減損損失 379,888 376,934
－ 6,952
ソフトウエア
59,608
13,455
その他
繰延税金資産小計
483,722
459,178
評価性引当額 △426,844 △421,933
61,788
繰延税金資産合計 32,334
61,788
繰延税金資産の純額 32,334
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
26,214千円 34,247千円
固定資産－繰延税金資産 6,214千円 27,541千円
流動負債－繰延税金負債 △94千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を 30.9％
（調整） 計上しているため、記載を
評価性引当額の増減 省略しております。 △8.2
住民税均等割 0.6
税額控除 △5.3
親会社との税率差異 5.1
のれん償却額 6.6
その他 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
株式会社ロゼッタのＧＬＯＺＥ事業部の吸収分割
当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である
株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議しました。
(１) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のＧＬＯＺＥ事業
事業の内容 ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる受託翻訳サービス
② 企業結合日
2018年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社グローヴァを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社グローヴァ
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＧＬＯＺＥ事業部は、ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標
準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社ＭＴの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社
の経営課題は「完全自動化（ＭＴによるＨＴの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行し
ており、もはやＧＬＯＺＥ事業と株式会社グローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったこ
とから組織の合理化のために再編するものであります。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日公表分）
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務
を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同
額の敷金を減額する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社の事業は、機械翻訳事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業、クラウドソーシング事業を
展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲
げ、AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託
サービスを提供しております。
（3）クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等のグローバルな仕事が依頼できるクラウドソー
シングサイトを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高
は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い
当連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合
し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、
コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課
題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや
GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために
再編するものであります。
なお、前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）のセグメント情報については、変更
後の区分方法により作成しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
クラウド
（注） 表計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計
１,３,４ （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 276,508 1,518,187 212,287 2,006,984 - 2,006,984
セグメント間の内部
39,600 49,356 12,063 101,019 △101,019 -
売上高又は振替高
計 316,108 1,567,544 224,350 2,108,003 △101,019 2,006,984
セグメント利益
△304 166,407 △92,594 73,509 △86,259 △12,750
又は損失（△）
セグメント資産 477,221 768,392 375,566 1,621,179 468,314 2,089,494
その他の項目
減価償却費 71,692 20,334 2,353 94,380 5,739 100,119
のれんの償却額 － － 63,359 63,359 6,709 70,069
減損損失 － － 1,138,789 1,138,789 － 1,138,789
有形固定資産及び無
306,421 1,829 45,305 353,555 45,449 399,005
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△86,259千円には、セグメント間取引消去△5,115千円、報告セグメントに帰属しな
いのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△74,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額468,314千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余
資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
クラウド
（注） 表計上額
MT事業 HT事業 ソーシング 計
１,３ （注）２
事業
売上高
915,908 2,907,042 2,907,042
外部顧客への売上高 1,593,020 398,113 -
セグメント間の内部
4,165 171,940 245,095 421,200 △421,200 -
売上高又は振替高
920,073 3,328,242 2,907,042
計 1,764,960 643,208 △421,200
セグメント利益
123,215 461,978 336,476
258,509 80,253 △125,502
又は損失（△）
1,004,217 2,135,695 2,625,631
セグメント資産 694,349 437,128 489,936
その他の項目
減価償却費 188,190 6,219 8,887 203,298 - 203,298
のれんの償却額 － 1,076 13,475 14,552 6,709 21,262
20,609 - - 20,609 - 20,609
減損損失
有形固定資産及び無
701,933 808,287 808,287
28,539 77,814 -
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属し
ないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額489,936千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余
資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
クラウドソーシング事業において、のれんの減損損失1,130,596千円及び有形・無形固定資産の減損損失
8,193千円、合計1,138,789千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
MT事業において、無形固定資産の減損損失20,609千円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
クラウド
MT事業 HT事業 全社・消去 合計
ソーシング事業
当期償却額 － － 63,359 6,709 70,069
当期末残高 － － 65,132 45,643 110,776
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
クラウド
MT事業 HT事業 全社・消去 合計
ソーシング事業
当期償却額 － 1,076 13,475 6,709 21,262
当期末残高 － 4,307 51,657 33,548 89,513
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等の所有
資本金又
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
（被所有）割合
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（％）
（千円）
新株予約権
当社 （被所有）
五石 順一
役員 － － － 行使による 11,996 －
－
代表取締役
直接26.0
株式取得
(注) 新株予約権の行使は、2014年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度
における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使によ
る払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の所有
資本金又
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
（被所有）割合
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
（％）
（千円）
新株予約権
当社 （被所有）
五石 順一
役員 － － － 行使による 11,996 －
－
代表取締役
直接26.1
株式取得
(注) 新株予約権の行使は、2014年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度
における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使によ
る払込金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 89.07円 114.07円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△121.71円 23.58円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 22.64円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
238,848
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △1,214,926
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
238,848
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △1,214,926
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 9,982,088 10,127,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 424,017
（うち新株予約権（株）） （－） （424,017）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式
会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うこと
を決議し、2019年３月１日に吸収合併を行いました。
Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社グローヴァ
事業の内容 翻訳・通訳・企業語学研修
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社インターメディア
事業の内容 技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社グローヴァ
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社エニドア
事業の内容 WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス
②吸収合併消滅会社
名称 スピード翻訳株式会社
事業の内容 翻訳者マッチングサービス
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
Xtra株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅲ.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 14,940 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 260,140 231,601 0.45 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 525,391 292,171 0.34 2020年～2022年
合計 800,471 523,772 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金は無利息であります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 157,128 135,043 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,907,042
売上高（千円） 651,196 1,292,496 2,058,739
78,172 173,673 324,489
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 56,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
49,132 117,565 238,848
35,883
（千円）
4.89 11.65 23.58
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 3.57
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1.32 6.73 11.84
１株当たり四半期純利益金額（円） 3.57
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 311,583 355,803
※１ 112,702
75,816
受取手形及び売掛金
※２ 10,323 ※２ 10,121
たな卸資産
前払費用 29,665 37,005
繰延税金資産 16,273 16,858
※１ 49,374
その他 111,091
△2,623
△6,498
貸倒引当金
542,356
流動資産合計 585,141
固定資産
有形固定資産
建物 10,637 14,145
工具、器具及び備品 206,702 343,194
建設仮勘定 29,631 34,476
△88,747 △157,083
減価償却累計額
有形固定資産合計 158,223 234,732
無形固定資産
特許権 0 －
商標権 127 105
ソフトウエア 278,878 453,759
307,496
82,156
ソフトウエア仮勘定
761,361
無形固定資産合計 361,162
投資その他の資産
関係会社株式 705,246 712,246
従業員に対する長期貸付金 536 1,009
関係会社長期貸付金 － 30,000
破産更生債権等 2,815 2,796
7,707
繰延税金資産 1,820
その他 11,160 73,524
△2,815 △2,796
貸倒引当金
824,488
投資その他の資産合計 718,765
1,820,582
固定資産合計 1,238,150
2,362,938
資産合計 1,823,292
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 69,211 407
関係会社短期借入金 250,000 －
1年内返済予定の長期借入金 250,804 225,804
未払金 48,459 118,286
未払費用 11,128 19,851
79,942
未払法人税等 3,962
前受金 109,428 401,487
預り金 12,883 14,100
賞与引当金 14,344 19,335
5,093
796
その他
884,308
流動負債合計 771,019
固定負債
長期借入金 490,662 264,858
－ 600,000
関係会社長期借入金
固定負債合計 490,662 864,858
1,749,166
負債合計 1,261,681
純資産の部
株主資本
資本金 230,093 250,794
資本剰余金
資本準備金 171,039 191,740
1,039,242 1,039,242
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,210,282 1,230,983
利益剰余金
利益準備金 7,039 7,039
その他利益剰余金
△875,067
△886,036
繰越利益剰余金
△868,028
利益剰余金合計 △878,996
自己株式 △225 △435
613,314
株主資本合計 561,153
新株予約権 458 458
613,772
純資産合計 561,611
2,362,938
負債純資産合計 1,823,292
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※２ 858,813 ※２ 1,327,061
売上高
339,897 367,762
売上原価
959,299
売上総利益 518,915
※１,※２ 590,803 ※１,※２ 941,444
販売費及び一般管理費
17,854
営業利益又は営業損失（△） △71,887
営業外収益
※２ 281
受取利息 15
847 586
その他
営業外収益合計 863 868
営業外費用
※２ 4,193 ※２ 4,190
支払利息
3 221
その他
営業外費用合計 4,197 4,411
14,311
経常利益又は経常損失（△） △75,221
特別損失
子会社株式評価損 1,231,007 －
固定資産除却損 － 1,356
－ 20,609
減損損失
21,966
特別損失合計 1,231,007
△7,655
税引前当期純損失（△） △1,306,229
法人税、住民税及び事業税 △12,152
△12,226
△6,471
△6,065
法人税等調整額
△18,623
法人税等合計 △18,292
10,968
当期純利益又は当期純損失（△） △1,287,937
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
154,624 28.8 198,054 34.5
Ⅱ 外注費
252,471 46.9 120,589 21.0
Ⅲ 経費
130,348 254,929
※１ 24.3 44.5
当期総製造費用 100.0 100.0
537,444 573,573
7,088 10,224
期首仕掛品たな卸高
合計
544,533 583,797
期末仕掛品たな卸高 10,224 9,660
194,410 206,375
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
339,897 367,762
※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
減価償却費（千円） 85,909 174,545
ネットワーク費（千円） 24,021 64,574
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
ソフトウエア（千円） 62,878 －
204,360
ソフトウエア仮勘定（千円） 131,532
研究開発費（千円） － 1,578
その他（千円） － 436
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余金 計
備金 本剰余金 金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 221,547 162,492 1,039,242 1,201,735 7,039 446,665 453,704 △151 1,876,837
当期変動額
新株の発行 8,546 8,546 8,546 17,092
剰余金の配当
△44,764 △44,764 △44,764
当期純損失（△
△1,287,937 △1,287,937 △1,287,937
）
自己株式の取得 △74 △74
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,546 8,546 － 8,546 － △1,332,701 △1,332,701 △74 △1,315,683
当期末残高
230,093 171,039 1,039,242 1,210,282 7,039 △886,036 △878,996 △225 561,153
新株予約権 純資産合計
当期首残高 369 1,877,206
当期変動額
新株の発行 17,092
剰余金の配当 △44,764
当期純損失（△
△1,287,937
）
自己株式の取得 △74
株式交換による増加 －
株主資本以外の項目の
89 89
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89 △1,315,594
当期末残高 458 561,611
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余金 計
備金 本剰余金 金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 230,093 171,039 1,039,242 1,210,282 7,039 △886,036 △878,996 △225 561,153
当期変動額
新株の発行 20,701 20,701 20,701 41,402
当期純利益
10,968 10,968 10,968
自己株式の取得
△210 △210
当期変動額合計 20,701 20,701 － 20,701 － 10,968 10,968 △210 52,160
当期末残高 250,794 191,740 1,039,242 1,230,983 7,039 △875,067 △868,028 △435 613,314
新株予約権 純資産合計
当期首残高 458 561,611
当期変動額
新株の発行 41,402
当期純利益 10,968
自己株式の取得 △210
当期変動額合計 － 52,160
当期末残高
458 613,772
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く 簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期
借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～22年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（3）に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 99,538千円 46,560千円
短期金銭債務 323,893 26,612
※２ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
仕掛品 10,224 千円 9,660 千円
貯蔵品 98 460
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9％、当事業年度23.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度87.1％、当事業年度76.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 106,317千円 77,375千円
給料手当及び賞与 159,489 272,789
法定福利費 32,111 49,054
広告宣伝費 54,330 115,619
地代家賃 9,467 22,398
支払手数料 50,402 50,379
代理店手数料等 5,246 108,691
減価償却費 5,453 13,638
△3,894
貸倒引当金繰入額 7,726
賞与引当金繰入額 31,507 12,364
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 200,729千円 180,634千円
仕入高 72,312 14,495
販売費及び一般管理費 - 56,511
営業取引以外の取引による取引高 2,100 2,012
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は705,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2019年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は712,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,172千円 6,470千円
繰越欠損金 17,582 13,641
子会社評価損 376,934 376,934
子会社株式（現物配当） 28,935 29,006
- 1,656
貸倒引当金
- 6,952
ソフトウエア
6,345
6,625
その他
繰延税金資産小計
436,248 441,007
△418,154 △416,441
評価性引当額
18,094 24,565
繰延税金資産合計
24,565
繰延税金資産の純額 18,094
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
16,273千円 16,858千円
固定資産－繰延税金資産 1,820千円 7,707千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,899 3,508 － 6,981 1,425 12,719
有形固定資産
工具、器具及び備品 123,692 153,883 2,024 76,720 198,830 144,364
建設仮勘定 29,631 52,368 47,523 － 34,476 －
計 158,223 209,759 49,547 83,702 234,732 157,083
特許権 0 － 0 － － －
無形固定資産
商標権 127 － － 22 105 －
ソフトウエア 278,878 304,336 24,996 104,458 453,759 －
55,600
280,940 307,496
ソフトウエア仮勘定 82,156 － －
(20,610)
585,277 80,596 761,361
計 361,162 104,481 －
（注） 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバ 142,536千円
建設仮勘定 新オフィス移転に伴う工事 34,476千円
ソフトウエア 自動翻訳データベース 240,884千円
次期基幹システム 23,206千円
自動翻訳ソフトウエアのリリース 33,380千円
ソフトウエア仮勘定 自動翻訳ソフトウエアの開発 271,938千円
2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 サーバ 29,631千円
ソフトウエア 事業譲渡に伴うソフトウエアの譲渡 24,848千円
ソフトウエア仮勘定 自動翻訳ソフトウエアのリリース 28,569千円
3 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,419 5,419
貸倒引当金 9,314 9,314
賞与引当金 14,344 19,335 14,344 19,335
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出。
（第15期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日関東財務局長に提出。
（第15期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2018年12月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（提出会社が吸収分割会社となる吸収分割）に基づく
臨時報告書であります。
2019年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月30日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタリアル（旧会社名 株式会社ロゼッタ）の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の訂
正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メタリアル及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
「有価証券報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年５月29日付けで監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂
正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月30日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタリアル（旧会社名 株式会社ロゼッタ）の2018年３月１日から2019年２月28日までの第15期事業年度の
訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メタリアルの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
その他の事項
「有価証券報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年５月29日付けで監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財
務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
94/95
EDINET提出書類
株式会社メタリアル(E31901)
訂正有価証券報告書
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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