株式会社メタリアル 訂正四半期報告書 第15期第3四半期(平成30年9月1日－平成30年11月30日)
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株式会社メタリアル(E31901)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）
【会社名】 株式会社メタリアル
（旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】 MetaReal Corporation
（旧英訳名 ROZETTA CORPORATION）
（注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年
９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から本店所在地（東京都新宿区西新宿六丁目８番１
号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
（注） 2021年９月１日から最寄りの連絡場所（東京都新宿区西新宿六丁目
８番１号）が上記のように移転しております。
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年10月15日付け「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会設置お知らせ」で開示した
通り、当社のMT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及
び「ソフトウエア資産計上の妥当性」等について外部から指摘を受けました。
そこで、当社は指摘を受けた事項について中立・公平な立場からの調査を行うため、2021年10月15日開催の取締役会
において、当社と利害関係を有しない外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りま
した。
2021年11月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、特別調査委員
会による調査の結果、「収益認識の妥当性」及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」について、売上から研究開発費用
の減額のための振替、ソフトウエア資産から研究開発費用への修正などの会計処理が必要との判断をいたしました。
これに伴い、当社は特別調査委員会による調査の結果、広範囲にソフトウエアについて自主点検を実施した結果新た
に検出された事項並びに会計監査人による指摘に基づき、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載さ
れております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたし
ました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年１月11日に提出いたしました第15期第３四半期（自 2018年９月１日 至
2018年11月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年３月１日 自平成30年３月１日 自平成29年３月１日
会計期間
至平成29年11月30日 至平成30年11月30日 至平成30年２月28日
売上高 （千円） 1,486,199 2,058,739 2,006,984
179,476
経常利益又は経常損失（△） （千円） 8,832 △14,297
親会社株主に帰属する四半期純利
117,565
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △17,236 △1,214,926
期（当期）純損失（△）
117,565
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △17,236 △1,214,926
1,033,640
純資産額 （千円） 2,134,024 894,898
2,340,683
総資産額 （千円） 3,127,808 2,089,494
１株当たり四半期純利益金額又は
11.65
１株あたり四半期（当期）純損失 （円） △1.73 △121.71
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.15
（円） － －
（当期）純利益金額
44.14
自己資本比率 （％） 68.22 42.81
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年９月１日 自平成30年９月１日
会計期間
至平成29年11月30日 至平成30年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
6.73
（円） △2.51
１株当たり四半期純損失金額（△）
注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である株式会社グ
ローヴァに承継させたことに伴い、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ
さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりです。
（会社分割）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である株
式会社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）につきましては、MT事業において引き続
き、平成29年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降の受注高の大幅増加傾向が続いており、今後の急速な業容拡大
に向けての先行投資として開発、営業をはじめとした全部門での増員等、組織体制強化に取り組みました。
結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,058,739千円（前年同期比38.5％増）、
営業利益は 179,584千円 （前年同期9,168千円）、経常利益は 179,476千円 （前年同期8,832千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 117,565千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,236千円）となりまし
た。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①MT事業
MT事業におきましては、平成29年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降の受注高大幅増の売上高への転嫁が進ん
だことにより、売上高は586,066千円（前年同期比204.0％増）、セグメント利益は 46,261千円 （前年同期比
364.5 ％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高はほぼ横ばいの1,203,406千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は販売
管理費の合理化により182,333千円（前年同期比54.7％増）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、前第４四半期よりグループ子会社としてスピード翻訳が加わったこ
と、及び前期においてエニドアののれんを償却したことにより、当期売上高は269,266千円（前年同期比95.6％
増）、セグメント利益は44,511千円（前年同期は67,466千円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,246,042千円となり、前連結会計年度末に比べ129,094千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が177,128千円減少したこと、受取手形及び売掛金が54,443千円増
加したことによるものであります。固定資産は 1,094,641千円 となり、前連結会計年度末に比べ 380,284千円 増加
いたしました。これは主にソフトウエアが93,730千円増加したこと、開発用サーバ購入等による有形固定資産が
28,726千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が 212,558千円 増加したことによります。
この結果、総資産は 2,340,683千円 となり、前連結会計年度末に比べ 251,189千円 増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は976,117千円となり、前連結会計年度末に比べ306,913千円増
加いたしました。これは主に前受金が174,661千円増加したこと、未払法人税が44,395千円増加したこと、賞与
引当金が35,580千円増加したことによるものであります。固定負債は330,926千円となり、前連結会計年度末に
比べ194,465千円減少いたしました。これは長期借入金が194,465千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,307,043千円となり、前連結会計年度末に比べ112,448千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,033,640千円 となり、前連結会計年度末に比べ 138,741千円 増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 117,565千円 の計上により利益剰余金が増加し
たことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年１月11日）
（平成30年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 10,173,460 10,249,060 となる株式であり、単
マザーズ
元株式数は100株であ
ります。
計 10,173,460 10,249,060 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成30年９月１日～
平成30年11月30日 17,200 10,173,460 1,401 240,786 1,401 181,731
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ6,161千円増加しております。
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（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成30年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,152,100 101,521
株式であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式 3,960
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,156,260 － －
総株主の議決権 － 101,521 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田神保町
株式会社ロゼッタ 200 － 200 0.002
三丁目７番１号
計 － 200 － 200 0.002
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平
成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,632 796,503
受取手形及び売掛金 268,101 322,544
たな卸資産 29,985 53,438
その他 114,169 78,804
△10,751 △5,249
貸倒引当金
流動資産合計 1,375,137 1,246,042
固定資産
有形固定資産 160,190 188,916
無形固定資産
のれん 110,776 94,829
ソフトウエア 303,673 397,404
310,514
ソフトウエア仮勘定 97,956
491 474
その他
803,223
無形固定資産合計 512,898
※ 41,268 ※ 102,501
投資その他の資産
1,094,641
固定資産合計 714,357
2,340,683
資産合計 2,089,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,286 144,208
短期借入金 14,940 －
1年内返済予定の長期借入金 260,140 257,128
前受金 136,800 311,462
未払法人税等 17,367 61,763
賞与引当金 20,389 55,970
108,278 145,585
その他
流動負債合計 669,204 976,117
固定負債
525,391 330,926
長期借入金
固定負債合計 525,391 330,926
負債合計 1,194,595 1,307,043
純資産の部
株主資本
資本金 230,093 240,786
資本剰余金 1,210,282 1,220,974
△428,143
利益剰余金 △545,709
△225 △435
自己株式
1,033,182
株主資本合計 894,440
新株予約権 458 458
1,033,640
純資産合計 894,898
2,340,683
負債純資産合計 2,089,494
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 1,486,199 2,058,739
678,859 822,736
売上原価
売上総利益 807,339 1,236,003
1,056,419
販売費及び一般管理費 798,171
179,584
営業利益 9,168
営業外収益
受取利息 17 35
受取配当金 － 10
助成金収入 600 －
為替差益 515 371
818 1,869
その他
営業外収益合計 1,952 2,286
営業外費用
支払利息 2,109 2,090
178 304
その他
営業外費用合計 2,288 2,394
179,476
経常利益 8,832
特別利益
固定資産売却益 － 801
－ 11,513
保険解約返戻金
特別利益合計 － 12,315
特別損失
固定資産除却損 0 3,149
－ 14,968
減損損失
18,117
特別損失合計 0
173,673
税金等調整前四半期純利益 8,832
56,107
法人税等 26,069
117,565
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
117,565
△17,236
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
117,565
△17,236
四半期純利益又は四半期純損失（△）
117,565
四半期包括利益 △17,236
（内訳）
117,565
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,236
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年２月28日） （平成30年11月30日）
投資その他の資産 4,775千円 6,862千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
減価償却費 64,633千円 182,810千円
のれんの償却額 50,867 15,946
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成29年5月27日
普通株式 44,764 4.5 平成29年2月28日 平成29年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
クラウドソー
MT事業 HT事業 計
（注）２
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 192,812 1,155,700 137,686 1,486,199 － 1,486,199
セグメント間の内部
29,700 11,840 6,139 47,680 △47,680 －
売上高又は振替高
計 222,512 1,167,541 143,825 1,533,879 △47,680 1,486,199
セグメント利益又は
9,960 117,854 △67,466 60,348 △51,180 9,168
損失（△）
（注） １．セグメント利益の調整額△51,180千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
クラウドソー
MT事業 HT事業 計
（注）２
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 586,066 1,203,406 269,266 2,058,739 - 2,058,739
セグメント間の内部
1,800 164,042 193,680 359,523 △359,523 -
売上高又は振替高
計 587,866 1,367,449 462,947 2,418,263 △359,523 2,058,739
セグメント利益又は
46,261 273,105 179,584
182,333 44,511 △93,521
損失（△）
（注） １．セグメント利益の調整額△93,521千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い
当第３四半期連結会計期間より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT
事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、
コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課
題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや
GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために
再編するものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、
「Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）」の「１．報告セ
グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
株式会社ロゼッタのＧＬＯＺＥ事業部の吸収分割
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社で
ある株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議しました。
(１) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のＧＬＯＺＥ事業
事業の内容 ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる受託翻訳サービス
② 企業結合日
平成30年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社グローヴァを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社グローヴァ
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＧＬＯＺＥ事業部は、ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の
標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社ＭＴの精度が大幅に向上したことにより、現在の当
社の経営課題は「完全自動化（ＭＴによるＨＴの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移
行しており、もはやＧＬＯＺＥ事業と株式会社グローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄にな
ったことから組織の合理化のために再編するものであります。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
△1.73円 11.65円
金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
117,565
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △17,236
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
117,565
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △17,236
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,962,644 10,088,413
11.15
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 455,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり平成30年12月７日に RPA(*1) /
AIaaS(*2) の開発子会社を設立登記いたしました。
（*1）RPA（Robotic Process Automation）。ホワイトカラー業務を自動化するテクノロジー。
（*2）AIaaS（AI as a Service）。人工知能を必要な時に必要な分だけサービスとして利用できるようにする提供形態。
(1) 子会社設立の理由
当社は、平成29年11月にAI翻訳サービス『T-4OO ver.2』をリリースいたしましたが、当該技術をさらに
「RPA（Robotic Process Automation）」「AIaaS（AI as a Service）」として発展させることを目的に、次
世代を担う若者によるグループ内スタートアップとして、従来組織とは分離した子会社を設立するものであ
ります。
(2) 子会社の概要
①商号 株式会社CLASSⅢ
②本店所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
③代表者 代表取締役社長 藤井 隆太朗
④事業内容 RPA/AIaaSの開発
⑤資本金 10,000千円
⑥設立時期 平成30年12月７日
⑦決算期 ２月末
⑧出資比率 株式会社ロゼッタ 70％
藤井 隆太朗 10％
劉 人イ（王へんに韋） 10％
塩野 吉秀 10％
（連結子会社の合併）
当社は、平成31年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによ
る株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
を行うことを決議いたしました。
Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社グローヴァ
事業の内容 翻訳・通訳・企業語学研修
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社インターメディア
事業の内容 技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷
(2)企業結合日
平成31年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社グローヴァ
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
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Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社エニドア
事業の内容 WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス
②吸収合併消滅会社
名称 スピード翻訳株式会社
事業の内容 翻訳者マッチングサービス
(2)企業結合日
平成31年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社Xtra
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
Ⅲ.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月30日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アル（旧会社名 株式会社ロゼッタ）の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
「四半期報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年１月11日付けで四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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