東京センチュリー株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－６
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月２日
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03（5209）7055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 原田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03（5209）7055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 原田 敦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年２月17日
効力発生日 2020年２月25日
有効期限 2022年２月24日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 400,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2020年７月22日 130,000百万円 － －
２－関東１－２ 2020年10月15日 30,000百万円 － －
２－関東１－３ 2021年１月20日 30,000百万円 － －
２－関東１－４ 2021年４月20日 50,000百万円 － －
２－関東１－５ 2021年７月15日 30,000百万円 － －
270,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(270,000百万円)
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 130,000百万円
(130,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京センチュリー株式会社 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２）
東京センチュリー株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
（愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号）
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
東京センチュリー株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号）
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
東京センチュリー株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順
銘柄
位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 100万円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.280％
利払日 毎年６月16日及び12月16日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2022年６月16日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各16日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「13．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年12月15日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年12月15日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「13．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月３日から2021年12月15日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．担保提供制限
(1) 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で
今後発行する他の社債に担保提供（当社の資産に担保権を
設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約
をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の
債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）する場合
には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担
保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
(2) 本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに
十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法
に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割に
より、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収
分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、本欄第１
項第(1)号は適用されない。
担保付社債への切換
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のため
に担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める
担保権を設定することができる。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ま
たは本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定する場
財務上の特約(その他の条項)
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ま
たは本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定した場
合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１
項及び別記（注）５(2)は適用されない。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡの信用格付を2021年12月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2021年12月２日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の
特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(1)号により当社が本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本（注）３(2)に該当しても
期限の利益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合はその旨を本（注）10に定める方法に
より公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(2)号、本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本（注）
10の規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納
処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めた
とき。
４．社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知
については、当社が本（注）４(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提出し
た場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算
を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類（金融商品取引法第24条の４の２
に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らない。）につ
いて金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨を社債管理者に通
知する。四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書についても有価証券報告書の取扱いに準ずる。ただし、当
社が本（注）４(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本（注）４(2)本文に定め
る社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3) 当社は、本（注）４(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当
該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書及び訂
正報告書においては本（注）４(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
５．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社債原
簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合
には、あらかじめ書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法
において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
６．社債管理者の調査権限
(1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社並びに当社の連結子会社及び
持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならない。また、同様
の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用
会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。
(2) 本（注）６(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、
当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
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７．社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、再生
手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（会社法第705条第１項に掲げる行為を除く。）を行わ
ない。
８．債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権
者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９．社債管理者の辞任
(1) 社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定め
て辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場
合。
(2) 本（注）９(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為を
しなければならない。
10．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（た
だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。また、社債管理者が社債権
者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
11．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）10に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
13．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
１.引受人は、本社債の全額
レー証券株式会社
につき、共同して買取引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
受を行う。
２.本社債の引受手数料は各
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 500
社債の金額100円につき
金50銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 300
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 200
計 ― 10,000 ―
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(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２．本社債の管理手数料については、社債管理
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
者に、期中において年間各社債の金額100円
につき金１銭を支払うこととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 68 9,932
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,932百万円は、2021年12月末までに、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当する
予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に当社のブランドシンボル「 」を記載します。
・表紙の次に以下の内容をカラー印刷したものを記載します。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月８日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関
東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年11月８日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年12月２日）までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものでありま
す。
また、当該有価証券報告書等における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変
更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に関する将来に関する事項
は、一定の経済状況、産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき判断したものであり、様々な要因により異
なる結果となり得る可能性があります。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２ 内部統制システム及びリスク管理体
制の整備状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
（特に重要なリスク）
(1) アセットリスク
当社グループは2009年４月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注
力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図って
きております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、2019年に米国大手航空機
リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比
率は高まっております。当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中
心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、アセット価値
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の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVAR（最大想定損失額）を連結ベースで計量するなど定期的にモ
ニタリングをしております。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化などが起因し、航空機、不動産マーケットに
急 激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等の発生により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資リスク
① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業と共に事業性ビジネスを展開す
るための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。2016年にCSI Leasing, Inc.の完全子会社化、2018年に神鋼不
動産株式会社の連結子会社化（70％取得）、2019年にAviation Capital Group LLCの完全子会社化など営業基盤の拡大
を図ってきました。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化など
により、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期
待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 有価証券価格変動リスク
当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当
社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直
しを行い、保有の合理性が認められない場合、対象株式の削減を図るほか営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動
等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取
引であります。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評
価したうえでその可否を判断しております。また、内部格付制度にもとづく１社与信ガイドラインの運用やカントリー
エクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極
小化に努めております。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場
合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を
基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資
金の原価である資金原価（金融費用）は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分につ
いては市場金利の変動により影響を受けます。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づきこれらの金利
変動に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。しかしながら、市場金利が急激に
上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算してお
り、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為
替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）流動性リスク（資金調達）
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパー
の発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。資金調達の多様化、金融機関からのコミット
メントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リス
クに対応しておりますが、金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化など、調達環境の変化によっては資金調達
の制約や業績に影響を与える可能性があります。
（その他重要なリスク）
(6) 民間設備投資動向の変動によるリスク
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くも
のと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する
姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めて
おりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはあります
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変
更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開
できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度
が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等によるリスク
当社グループは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事
業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) システムリスク、情報セキュリティリスク
営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の
事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループ
の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有し
ており、ISO27001規格に基づく人的・技術的な管理・教育、サイバーセキュリティ対策や各種訓練等を実施しておりま
すが、仮に重要な情報が当社グループまたは外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等に
より損失を被る可能性があります。
(11) 人材確保に関するリスク
当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めております。各種事業の競争力
を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、各種施策の実施など、人材力強化
につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めており
ますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 気候変動リスク
当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識し
ております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ
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分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2030年までの長期的なリスクとして、台
風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社
会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) その他のリスク
上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社
会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大が影響を与える主な事業等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断
し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼし、当社グループ
の事業等リスクを高める要因となっております。
上記(1)から(13)の事業等のリスクのうち、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、当社グループの業績に特
に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりとなります。
・アセットリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている航空機リース事業、レンタカー事業について、需要の減少が長期
化し、収益性の低下により、資産価値が著しく下落した場合には、減損損失、追加的な費用の発生等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識
したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・信用リスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている運輸業等の特定業種を中心に企業の信用状況が悪化することで新
たな不良債権が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京センチュリー株式会社 本店
（東京都千代田区神田練塀町３番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京センチュリー株式会社 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２）
東京センチュリー株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
（愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号）
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
東京センチュリー株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号）
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供
する場所としております。
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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