株式会社ギフティ 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ギフティ(E35096)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田2-10-2
【電話番号】 03-6303-9318
【事務連絡者氏名】 ＩＲ部 マネージャー 菊池 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田2-10-2
【電話番号】 03-6303-9318
【事務連絡者氏名】 ＩＲ部 マネージャー 菊池 裕子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年11月29日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）にお
いて募集する当社普通株式の発行(以下「本新株式の発行」という。)及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約
権」という。）の発行を決議し、2021年11月29日付で金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を提出しておりますが、上記取締役会に
おいて未定であった事項が決定されましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
訂正箇所は、 線で示してあります。
Ⅰ．海外募集による新株式の発行
ハ 発行価格(募集価格)
（訂正前）
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング
方式により、2021年11月29日(月)から2021年11月30日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」と
いう。)の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の終値(当日に終
値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り捨てる。)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定す
る。)
（訂正後）
2,630円(本新株式の発行における１株当たりの発行価格(募集価格)である。なお、発行価額との差額は、引受人
の手取金となる。)
ニ 発行価額(会社法上の払込金額)
（訂正前）
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング
方式により、発行価格等決定日に決定する。)
（訂正後）
2,525円
ホ 資本組入額
（訂正前）
未定
(資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
る。)
（訂正後）
1,262.5円
へ 発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
2,525,000,000円
ト 資本組入額の総額
（訂正前）
未定
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( 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
と する。 また、増加する資本準備金の額は 、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額
とする。)
（訂正後）
1,262,500,000円 （資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額
は 1,262,500,000円である。 ）
ヲ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
(ⅰ)本海外募集による手取金の総額
(1)払込総額 99.4億円（見込）
(2)発行諸費用の概算額 1.2億円 （見込）
(3)差引手取概算額 98.2億円（見込）
なお、払込金額の総額は、本新株式の発行に係る発行価額の総額及び本社債の払込金額の合計額と同額であり、
①2021年11月26日(金)現在の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額及び②本
社債の払込金額の下限である本社債の額面金額の100.0％を基準として算出した見込額の総額である。
（訂正後）
(1)払込総額 95.4億円
(2)発行諸費用の概算額 1.2億円
(3)差引手取概算額 94.2億円
(ⅱ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
本海外募集による手取金の使途は、以下を予定している。
①成長戦略の加速度的な実現のためのM&A資金として2025年12月末までに約 73.5 億円、②ソウ・エクスペリエンス
買収時の借入金返済原資として2026年12月末までに約13.8億円、③過去のマイノリティ出資の投資資金に充当す
るために取り崩した手元資金である現預金の手当として2021年12月末までに約10.9億円を充当する予定である。
なお、2025年12月末までに上記①記載の金額分のM&Aが実施されない場合においては、M&Aに充当されなかった残
額分を2025年12月末までに新規事業開発に向けた組織強化のための増加人件費含む運転資金に充当する予定であ
る。
（訂正後）
本海外募集による手取金の使途は、以下を予定している。
①成長戦略の加速度的な実現のためのM&A資金として2025年12月末までに約 69.5 億円、②ソウ・エクスペリエンス
買収時の借入金返済原資として2026年12月末までに約13.8億円、③過去のマイノリティ出資の投資資金に充当す
るために取り崩した手元資金である現預金の手当として2021年12月末までに約10.9億円を充当する予定である。
なお、2025年12月末までに上記①記載の金額分のM&Aが実施されない場合においては、M&Aに充当されなかった残
額分を2025年12月末までに新規事業開発に向けた組織強化のための増加人件費含む運転資金に充当する予定であ
る。
Ⅱ．海外募集による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関する事項
ハ 本新株予約権付社債券に関する事項
(ⅰ) 発行価額（払込金額）
（訂正前）
未定
（本社債の払込金額は、当社の代表取締役又は取締役CFOが、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状
況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、本社債の払込金額は、本社債の額面金額の100.0％を下
回ってはならない。なお、下記(ii)記載の本新株予約権付社債の発行価格（募集価格）と本社債の払込金額
の差額は、本社債の額面金額の2.5％とする。 （各本社債の額面金額 1,000万円））
（訂正後）
本社債の額面金額の100.25％ （各本社債の額面金額 1,000万円）
(ⅱ) 発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
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（本新株予約権付社債の発行価格（募集価格）は、当社の代表取締役又は取締役CFOが、当社取締役会の授権
に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、本新株予約権付社債の発行価
格 （募集価格）は、本社債の額面金額の102.5％を下回ってはならない。）
（訂正後）
本社債の額面金額の102.75％
(ⅲ) 発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
70億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び
補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
（ⅸ） 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（訂正前）
（前略）
(2）転換価額は、当初、 当社の代表取締役又は代理人が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及び
その他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、本新株予約権付社債に関して当社と下記ニ記
載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における当社普通株式の終値（以下に定義する。）
に1.0を乗じた額を下回ってはならない。
（後略）
（訂正後）
（前略）
(2）転換価額は、当初、 3,551円とする。
（後略）
ト 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ) 本海外募集による手取金の総額
（訂正前）
(1) 払込総額 99.4億円（見込）
(2) 発行諸費用の概算額 1.2億円 （見込）
(3) 差引手取概算額 98.2億円（見込）
なお、払込金額の総額は、本新株式の発行に係る発行価額の総額及び本社債の払込金額の合計額と同額であ
り、①2021年11月26日(金)現在の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額
及び②本社債の払込金額の下限である本社債の額面金額の100.0％を基準として算出した見込額の総額であ
る。
（訂正後）
(1) 払込総額 95.4億円
(2) 発行諸費用の概算額 1.2億円
(3) 差引手取概算額 94.2億円
(ⅱ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
本海外募集による手取金の使途は、以下を予定している。
①成長戦略の加速度的な実現のためのM&A資金として2025年12月末までに約 73.5 億円、②ソウ・エクスペリエンス
買収時の借入金返済原資として2026年12月末までに約13.8億円、③過去のマイノリティ出資の投資資金に充当す
るために取り崩した手元資金である現預金の手当として2021年12月末までに約10.9億円を充当する予定である。
なお、2025年12月末までに上記①記載の金額分のM&Aが実施されない場合においては、M&Aに充当されなかった残
額分を2025年12月末までに新規事業開発に向けた組織強化のための増加人件費含む運転資金に充当する予定であ
る。
（訂正後）
本海外募集による手取金の使途は、以下を予定している。
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訂正臨時報告書
①成長戦略の加速度的な実現のためのM&A資金として2025年12月末までに約 69.5 億円、②ソウ・エクスペリエンス
買収時の借入金返済原資として2026年12月末までに約13.8億円、③過去のマイノリティ出資の投資資金に充当す
る ために取り崩した手元資金である現預金の手当として2021年12月末までに約10.9億円を充当する予定である。
なお、2025年12月末までに上記①記載の金額分のM&Aが実施されない場合においては、M&Aに充当されなかった残
額分を2025年12月末までに新規事業開発に向けた組織強化のための増加人件費含む運転資金に充当する予定であ
る。
以上
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