アララ株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【事業年度】 第16期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 アララ株式会社
【英訳名】 arara inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 （０３）５４１４－３６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 （０３）５４１４－３６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 井上 浩毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
1,143,734 1,027,878 1,042,777 1,201,078 1,461,352
売上高 （千円）
13,177 111,841 142,139 280,056
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 62,893
114,791 143,962 229,211
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 81,384 △ 113,337
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
331,500 331,500 331,500 331,500 661,664
資本金 （千円）
56,853 56,853 56,853 56,853 6,262,500
発行済株式総数 （株）
275,205 161,867 276,658 420,621 1,310,112
純資産額 （千円）
622,202 430,482 555,554 1,054,892 3,386,994
総資産額 （千円）
4,840.64 28.47 48.66 73.98 209.20
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
20.19 25.32 37.34
（円） △ 1,433.53 △ 19.94
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
33.92
（円） － － － －
益
44.2 37.6 49.8 39.9 38.7
自己資本比率 （％）
52.4 41.3 26.5
自己資本利益率 （％） － －
33.48
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
90,000 145,973 416,770 46,595
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 50,043 △ 63,210 △ 42,808 △ 2,510,686
74,253 2,324,436
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 36,864 △ 42,974
212,343 252,132 700,347 560,693
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
78 66 75 84 96
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 11 ) ( 12 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 3,905
最低株価 （円） － － － － 1,014
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期、第13期、第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有し
ていないため記載しておりません。また、第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社
を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期及び第15期の潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第12期及び第13
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期の潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、ま
た、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．自己資本利益率については、第12期及び第13期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８．第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりま
せん。
９．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．第12期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務
委託を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
12．第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。なお、第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
13．第12期の経常損失及び当期純損失は、子会社の株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯ
ＮＣＩＥＲＧＥ）の子会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
14．第13期の当期純損失は、投資有価証券評価損及び償却資産の減損損失を計上したことによるものでありま
す。
15．株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年11月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。
16．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2020年11月19日を
もって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２【沿革】
2006年８月 キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ（資本金
1,000万円）を設立、「レピカシステム（現 ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ）」サービスを開始
2007年４月 本社を東京都港区に移転
2007年12月 メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション（現 ａｒａｒａメッセージ
ングソリューション）」の提供開始
2008年９月 プライバシーマーク認証取得（登録番号第10823049（06）号）
2010年10月 ＡＲ事業（注１）を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立
2012年１月 開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩ
ＥＲＧＥ）の株式51％を取得し、子会社化
2013年８月 株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の株式49％を取得
し、完全子会社化
2013年10月 ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービ
ス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始
2014年11月 キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結
2016年４月 完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更
2018年４月 株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の全株式を売却し、
非子会社化
2020年９月 キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステム（注２）の顧客店舗等への提供を
目的として東芝テック株式会社と業務提携契約締結
2020年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年８月 株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化
（注）１．ＡＲとは、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景
に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指し
ます。
２．チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販
売促進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与される当社システムを指します。
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３【事業の内容】
事業の概要
当社は、「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社
会を創る。」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便
利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。
当社は、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型（注１）販促ソリューションを提供しており、下記の４つの事
業に区分されます。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（ａ）独自のハウス電子マネーやポイント（注２）を導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした
「キャッシュレスサービス事業」
（ｂ）一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客と
した「メッセージングサービス事業」
（ｃ）個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事
業」
（ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」
（ａ）～（ｃ）の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリ
カーリングビジネス（注３）であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、
様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッ
ション達成の近道と考えております。
（注）１．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフト
ウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指しま
す。
２．ハウス電子マネーやポイントとは、当社の顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗や
ｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネーやポイントを指します。
３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧
客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデル
を指します。
それぞれの事業内容は以下のとおりであります。
① 「キャッシュレスサービス事業」
当社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをＳａａＳ型の
「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」にて提供しております。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄
積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを
取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。
当社の顧客が、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジッ
トカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャー
ジする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エ
ンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。
また、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の付加サービスとして、スーパーマーケット等でエンドユーザーがハウス電
子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエン
ドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株
式会社と共同で開発しております。
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＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」主な利用例＞
業種 エンドユーザーのサービス利用シーン例 顧客のサービス利用目的
スーパーマーケットで小銭を使わず、支
前受金獲得によるキャッシュ・フロー良
払いが可能なため、すぐに会計が済ませ
地域密着のスーパーマーケット 化。レジ通過時間の短縮による時間当た
られる。さらに、スーパーマーケットの
りの売上増加。
ポイントも貯まる。
カフェで、コーヒーチケット代わりにハ
ウス電子マネーが利用可能で、かつ
チャージ額に一定金額が上乗せされて利
前受金獲得によるキャッシュ・フロー良
用することができる。
化。再来店客の確保による安定した売上
飲食店
例：3,000円チャージで3,150円分が使え 基盤の構築。情報発信による来店増で売
る。店舗のキャンペーン情報等をメール 上増加。
で受信し、商品をハウス電子マネーで購
入できる。
＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の主な機能＞
機能 機能概要
顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードや
スマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンド
電子マネー機能
ユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能で
あります。
顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与
ポイント機能
することで、リピーターの増加を促進する機能であります。
来店頻度、支払額情報等の履歴からハウス電子マネーやポイントを所有する対象の
エンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー（注）
やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ
時、決済時等が設定可能であります。
エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドラ
販売促進機能
ンク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変
える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。
顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージ
する電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象
とする店舗も任意で設定可能であります。
（注）プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指
します。
ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について
資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段（注１）の登録及び届出発行者数は2011
年３月末には1,806者でしたが、2020年３月末には1,967者（注２）となりました。2019年３月末には、主にハウス
電子マネーを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段（注３）の届出数が、第三者型前払式支払手
段（注４）の登録数を初めて上回り、2020年３月末には、1,000者を超えております。また、媒体別発行額におき
ましても、当社の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」が属するサーバ型前払式支払手段（注５）の発行額が2019年３月末か
ら１兆６千億円増加し、９兆５千億円となっております。
（注）１．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイド
カードを指します。
２．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2020年12月掲載「第22回発行事業実態調査統計」
３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービス
をいいます。
４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをい
います。
５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシ
ステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。
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ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されてお
ります。
リカーリングビジネスによる売上
・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料
・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及びハウス電子マネーの決済金額に応じた手数料
一時的な売上
・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売
ｃ．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
② 「メッセージングサービス事業」
適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通
信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサー
ビスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしておりま
す。
＜メッセージングサービス利用例＞
業種 顧客のサービス利用目的
予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関
航空会社
するお知らせ等
証券会社 株式等の売買の約定通知
口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起の
銀行
お知らせ等
データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情
データマーケティング事業会社
報を配信
ｅコマースサイト事業会社 注文完了メールを自動配信
地方自治体 河川や土砂災害の危険情報を配信
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＜メッセージングサービスの主な機能＞
機能 機能概要
基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ（注１）で
ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ
実現する機能であります。
ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能
ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ
な、集客につながるメールマーケティング機能であります。文字色の調整や画
像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能であります。
メールの遅延解消及び配信エラー率を低減（注２）し、メール配信を実現でき
ｒｅｐｉｃａ ｓｅｎｄｅｒ
ます。
本サービスは、１つのパッケージではなく、メール配信自動連携ＡＰＩ「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉ
ｌ」、メール配信管理システム「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」及び高速メール配信エンジン「ｒｅｐｉｃａ ｓｅ
ｎｄｅｒ」の３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、組み合わせはもちろん、それぞれ単独での使
用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務
フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
（注）１．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータ等を、外部の他の
プログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。
２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義して
おります。
ａ．メールの市場ニーズについて
総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2021年３月末時点）」によります
と、迷惑メールを除いた受信数は、増加傾向で推移しております。
出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2021年３月末時点）」を基礎に
当社作成
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ｂ．「メッセージングサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されてお
ります。
リカーリングビジネスによる売上
・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料
・オンプレミス型（注）：年間ライセンス料
（注）オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用す
ることを指します。
一時的な売上
・システム導入に係る初期費用
ｃ．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
・サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）
（注）「メッセージングサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティ
ングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。
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③ 「データセキュリティサービス事業」
当社が提供する「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」は、個人情報の保護に関する法律に基づ
き、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のＰＣ、ファイルサーバ内にインストール
し、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行います。主に、金融機関や
個人情報を多数取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、当社の顧客であります。
＜「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の主な機能＞
機能 機能概要
検出の基準となる人名、電話番号、マイナンバー等の辞書をもとに個人情報を検出する機
個人情報検出機能
能であります。
業界特有の機密情報名等のキーワードや数列をユーザーが自由に登録できる辞書でありま
ユーザー定義辞書
す。
人名、社名又は本社住所等、特定の単語を検出から除外して検索精度を向上させるホワイ
除外辞書
トリスト辞書であります。
・手動移動、手動削除
検出した個人情報ファイルを従業員専用ＵＩ（注）で確認し、特定の場所に移動や削除
を行うことができます。
・自動移動、自動削除
対処機能 検出した個人情報ファイルを、自動であらかじめ顧客の個人情報管理者が指定した場所
に移動する、あるいは自動削除することができます。
・自動コマンド実行機能
個人情報ファイルが検出されたことをトリガーに、指定されたコマンド(バッチファイル
等)を実行します。
（注）ＵＩとは、Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略で、エンドユーザーが情報端末とやり取りをする際の入力や表示
方法等の仕組みを指します。
ａ．「データセキュリティサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な料金の仕組みは、主にオンプレミス型の年間ライセンス料によるリカーリング売
上となっております。
ｂ．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
・サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）
（注）「データセキュリティサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するＩＴ資
産管理システム等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。
④ 「その他の事業（ＡＲサービス）」
「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っております。ＡＲの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍、新聞、チラ
シ又はポスター等に音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されております。当社では、スマート
フォンＡＲアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」のサービス提供及び米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営する
「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」のコンテン
ツ制作を受託開発しております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有割合（又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) は被所有割
合）(％)
サーバ管理型プリペ
イドカードシステム
「バリューカードＡ
株式会社バリューデザ
東京都中央区 440,889 ＳＰサービス」の提 33.27 業務提携
イン（注）
供による、企業のブ
ランディング、プロ
モーション支援事業
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
96 33.5 4.1 6,176
（ 12 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
43
キャッシュレスサービス事業 （ 5 ）
24
メッセージングサービス事業 （ 3 ）
6
データセキュリティサービス事業 （ 0 ）
5
その他の事業（ＡＲサービス） （ 0 ）
78
報告セグメント計 （ 8 ）
18
全社（共通） （ 4 ）
96
合計 （ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務
委託を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属
しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を
創る。」というミッションを掲げております。当社は全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノ
ロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現してまい
ります。当社は、このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、ひいては企業価値の最大化につながると考えて
おります。
（2）経営戦略等
当社は、「メッセージングサービス事業」と「データセキュリティサービス事業」を安定成長事業として収益の基
盤をつくり、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業として中長期的な収益拡大を目指す方針であります。
各事業におきまして、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済額に応じた手数料、
その両方もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位
置付けております。これらの収益が占める割合は、2021年８月期で総売上の70.2％を占め、その他の29.8％は、初期
費用、物品販売、受託開発等で構成されております。本割合につきまして、2019年10月から2020年６月まで経済産業
省が実施したキャッシュレス・消費者還元事業に伴う、当社顧客へのサポート業務に対する一時的な売上が発生した
ことにより、その他の割合が前事業年度と比較し増加しております。
当社のリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。
① より大規模なビジネスに対応できるよう、データ処理能力の向上及び原価低減を目的としたパブリッククラウ
ドサーバ（注）を活用したＳａａＳ型サービスへ完全移行するための開発
② サービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるような
多種多様なＡＰＩの開発
③ 効率的な市場シェア拡大を目指したウェブ等による受発注システムの開発
④ チャージバック等のサービスラインナップ拡充のための開発
2020年８月期から中期経営計画のビジョン「キャッシュレスの、その先へ」を全従業員で共有し、リカーリングビ
ジネスの中でも、特に「キャッシュレスサービス事業」に経営資源を集中し拡大を図っております。上記の開発計画
を推進することにより、小規模な個店向けに即日サービス提供が可能となり、また月間数千億円規模の決済を伴う大
規模顧客にも対応できるようにすることで、業績の拡大を図ってまいります。
（注）パブリッククラウドサーバとは、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイン
ターネット経由で提供するサービスのことを指します。サーバや通信回線等を調達・所有する必要がなくな
り、クラウド事業者が提供する仮想化されたサーバやネットワーク等のクラウドリソースを必要なときに、必
要な分だけ利用することができます。スケールアウトやスケールインを自由自在にリアルタイムで変更できる
利点があり、急なアクセス数の増加や会員数の増減にあわせて最適なＩＴリソースを確保することが可能であ
ります。
（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。
事業 客観的な指標
・ハウス電子マネー決済額：店舗等でエンドユーザーが支払った金額
・顧客数：当社のサービスを利用する顧客社数
キャッシュレスサービス事業
・エンドユーザー数：当社がデータベースとして管理する、エンドユーザーが保有
する店舗の会員カード等に付されたＩＤの累計数
・・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上×100
メッセージングサービス事業
・・３年以上継続取引者数：当社のサービスを３年以上継続的に利用する顧客社数
データセキュリティサービス事業 ・・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上×100
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（4）経営環境
高成長事業として位置付けております「キャッシュレスサービス事業」に関連する「国内プリペイド決済市場予
測」（注１）は、2025年には20兆1,865億円市場に成長すると予測されております。当社の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕ
ｓ」が属するサーバ型前払式支払手段は、今後「Ｆｅｌｉｃａ」（注２）等に代表される非接触ＩＣ電子マネーより
も成長し、2025年に向けて2020年比176.2％の成長が見込まれ、全プリペイド決済額の56.3％にあたる11兆3,589億円
になると予想されております。
また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目
指す（注３）としております。
安定成長事業として位置付けております「メッセージングサービス事業」に関連する国内メール送信市場は、2019
年度は7.7％増、2020年度予測も8.3％増と安定した成長が見込まれております（注４）。
「データセキュリティサービス事業」は、デジタルトランスフォーメーションの促進、高度サイバー攻撃に対する
セキュリティ対策、2022年４月に施行予定の改正個人情報保護法の対応に向けて、国内セキュリティ市場は緩やかに
成長すると予測されております（注５）。企業における個人情報は、改正個人情報保護法、ＪＩＳ Ｑ １５００１
２０１７（新ＪＩＳ）、改正割賦販売法、ＰＣＩ ＤＳＳ（注６）等の新たに制定された法律、規格や基準でより厳
格な管理を求められており、今後も底堅いニーズがあると考えられております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点では限定的なものではありますが、継
続して注視してまいります。「キャッシュレスサービス事業」は、主に新型コロナウイルス感染症による業績への影
響が限定的であった地域密着型のスーパーマーケット等へサービスを提供しており、「メッセージングサービス事
業」は月額利用料及び年間ライセンス料、「データセキュリティサービス事業」は年間ライセンス料にて提供してい
ることから、足元での主力事業の業績への影響は軽微な状況であります。
（注）１．出典：2019年９月株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部発行「電子決済総覧2019-2020」
２．「Ｆｅｌｉｃａ」とは、ソニー株式会社が開発した非接触型ＩＣカードの技術方式、及び同社の登録商
標であります。交通系電子マネーやコンビニエンスストア等が発行する電子マネー等で利用されており
ます。
３．出典：2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
４．出典：2021年１月株式会社アイ・ティ・アール発行「メール／Ｗｅｂ マーケティング市場2021」
５．出典：2021年６月特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 「国内情報セキュリティ市
場2020年度調査報告」
６．ＰＣＩ ＤＳＳとは、Ｐａｙｍｅｎｔ Ｃａｒｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｄａｔａ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｔａ
ｎｄａｒｄの略で、世界的に統一されたクレジットカード情報保護のためのセキュリティ対策フレーム
ワークを指します。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 成長サービスにおける新たなビジネスモデルによる業績拡大
「キャッシュレスサービス事業」は、今後も市場規模が拡大すると予測されており、大手企業の参入等による競
争激化が見込まれます。そのような環境においても当社が継続的に業績を拡大するために、ハウス電子マネーの強
みを活かしたビジネスの多様化を検討しております。例えば、電子ギフト対応により、発行額に応じた手数料を得
たり、消費者の利便性を高めるため汎用の電子マネーとのシステム連携を計画したり、メーカーの販売促進支援と
して、エンドユーザーが特定商品をハウス電子マネーで購入すると、購入者に相応の電子マネーが付与され、当社
は当該取扱手数料を得ることができるチャージバックシステムの開発を業務提携先である東芝テック株式会社と推
進する等、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討し、業績の拡大を図ってまいります。
② 優秀な人材の確保
当社の収益の源泉は、サービスの企画力であり、その企画を最新のテクノロジーで具現化する開発力及び保守運
用力であります。これを維持・発展させるためには、当社のミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を
数多く確保することが不可欠であります。高度な企画力、開発力及び運用力を持つ優秀な人材を積極的に採用し、
人材の定着率を高めるために、従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。具体的には、自席だ
けでなく、オープンスペースでの執務環境の提供や従業員の自主性を尊重したコアタイムの無いフルフレックスタ
イム制や裁量労働制を採用することで、柔軟な働き方を支援しております。
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③ 営業力の強化及び拡大
自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化が必要と考
えております。また、ウェブを活用したサービス提供も予定しており、顧客のサービス利用開始までの期間を短縮
し、効率の良い販売及びサービス提供による売上の拡大にも努めてまいります。
④ システムの安定性の確保
当社は、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であ
ります。このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の
確保に努めてまいります。また、パブリッククラウドサーバの利用を積極的に推進することで、データ量の増加に
もフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー（注）による安全性も担保しやすくなります。
（注）ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況に
なった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステ
ムや体制を指します。
⑤ 個人情報管理体制の強化
ＧＤＰＲ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＥＵ一般データ保護規
則）等による世界的な個人情報管理の規制強化を背景に、個人情報を保有する法人の情報管理の実効性強化が求め
られております。当社では、2008年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得す
る等、個人情報保護に努めておりますが、更に今後は、「キャッシュレスサービス事業」の拡大に合わせて、ＰＣ
Ｉ ＤＳＳに準拠したシステム開発を行い、セキュリティ基準の認定取得を計画しております。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、今後も更なる業容拡大を図るため、成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。
内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制
を充実させるために、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化に努めております。
⑦ 従業員教育等の支援強化
個々の従業員がミッションやビジョンを理解し、委譲された権限を適切に執行し、あらゆる製造原価、販売管理
費の投資対効果を最大化させることができるよう、継続した従業員教育を行っております。一人ひとりが、新しい
事業を生み出し、更には起業できるような人材を育成することが、当社の収益拡大につながると考えております。
その他にも、外部の優秀な人材及び企業との交流を促進するために、従業員による自主的なイベントの開催等を支
援しております。その成果の一つとしては、社外との交流イベントを通じ、社員のブロックチェーン技術の知識が
向上したことで個人間コイン流通サービスの開発につながり、実証実験の実施にまでこぎつけた事例があげられま
す。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業及び財務、経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重
に検討していただく必要があります。
なお、記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包して
おり、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業環境に関するリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞が懸念される中、ワクチン接種や治療薬の開発等が進
み、今後、世界的な経済活動が徐々に正常化に向かうことが期待されております。当社におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症対策として、従業員に徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務やオフピーク通勤を推奨する等、
柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続しております。しかしながら、当社において大規模な感染が発生した
場合や国又は地方自治体から自粛・休業要請があった場合等には、事業活動が制限されるリスクがあります。当社
は、引き続き状況を注視し、従業員及び顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守るこ
とを念頭に、必要と判断した場合において事業運営の変更等、更なる措置を講じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化することにより、経済活動全体が停滞し、当社顧客の業績が悪化
した場合には、当社の事業活動に支障をきたすおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当社は、不測の事態に備え、株式会社りそな銀行と２億円を借入上限枠としたコミットメントライン契
約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行及び日本生命保険相互会社よりそれぞれ５千万円の借入を実
行しておりますが、現時点で十分な現預金を保有しており、返済が滞るような状況にはありません。
② インターネットの利用環境について
当社の事業の多くは、インターネット関連事業であり、インターネットの利用環境の安定性・継続性は当社の事
業の基本的な条件であります。今後、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や技術的障害の発生、その
他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ ＳａａＳ型サービスへの依存について
当社では「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」において、ソフトウエアやアプ
リケーションをインターネット経由で提供する、ＳａａＳ型サービスを提供しております。
当社では顧客のニーズに合ったＳａａＳ型サービスを継続的に開発することで優位性を高めております。しかし
ながらＳａａＳ型サービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大
手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合や、より画期的なコ
ンセプトをもった商品及びサービスが市場に出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 技術革新への対応について
当社が属するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ
ており、変化の激しい業界となっております。そのため、常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させており
ますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があ
ります。
また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにＩＴエンジニアの通年採用や資格取得補助等を
実施しております。
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⑤ システムトラブルについて
当社の「キャッシュレスサービス事業」と「メッセージングサービス事業」では、データセンター内のクラウド
環境及び通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しております。安定的なサービス提供のため、複数の
サーバによる負荷分散、設備の増強や定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り
組んでおります。加えて、障害が発生した場合を想定した定期的な防災訓練の実施、アクセスログチェック機能や
ソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組み、顧客が閲覧できる障害掲示板の提供を行っております。ま
た、外部からの不正アクセスの回避対策等を行っておりますが、以下のようなシステム障害が発生した場合には、
信用失墜や損害賠償による損失が生じる等、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
a）サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や、電力供給停止等の予測不可
能な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
b）コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
c）従業員の過誤等によって、当社の提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除され
たり等した場合。
このようなリスクをできる限り回避するため、パブリッククラウドへの完全移行のための開発を推進しておりま
す。
⑥ キャッシュレスの市場拡大について
2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」のとおり、政府としてキャッシュレス市場拡大を推進しており
ますが、景気悪化のほか、紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症の蔓延、法規制の変更等の要因により、
キャッシュレス市場の低迷やキャッシュレスサービス事業者又はその顧客の事業の見直しの必要が生じた場合に
は、高成長事業と位置付けております「キャッシュレスサービス事業」の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「キャッシュレスサービス事業」は、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費低迷の影響
を受けるほか、消費税率の引上げ、所得税率の引上げ及び社会保険料の負担増加等により、個人の消費に対する心
理的抑制が働いた場合、ハウス電子マネー決済額が減少する恐れがあり、「キャッシュレスサービス事業」の業績
に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、「メッセージングサービス事業」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者
（旧一般第二種電気通信事業者）の届出（届出番号 Ａ-30-16777）を行い、他人の通信の媒介を行っております。
これにより当社には、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはなく、取
消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められ、総務省より業務改善命令を受けた場合、事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において、電気通信事業に係る規制の強化等が行われ
るという情報はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社の「キャッシュレスサービス事業」を利用する顧客は、資金決済に関する法律に準拠し、ハウス電子マネー
やポイントをエンドユーザーへ提供しております。現時点において、同法による規制の強化等が行われるという情
報はありませんが、社会情勢の変化等により、規制の強化等が行われ、顧客が同法に対応するための負担が増加し
た場合、顧客が引き続きハウス電子マネーを提供することへの萎縮効果を招き、結果として当社の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
当社の「メッセージングサービス事業」においては、現時点において、事業への大きな阻害要因となる法的規制
はありませんが、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律が
施行される等、インターネットに関する法整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が行わ
れた場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の顧
客の電子メール配信行為は、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品
類及び不当表示防止法（景品表示法）等、様々な法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・
改正等に対して当社の顧客が適切な対応を行わなかった場合及び当社が顧客に対し適切な対応を怠った場合は、顧
客の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑨ 自然災害等について
当社では、自然災害に備え、各事業において顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理すること
でリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事
故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業の運営に関するリスクについて
① 特定のサービスへの依存について
当社には、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」及び「データセキュリティサー
ビス事業」という３つの主力サービス事業があります。「キャッシュレスサービス事業」の成長により、「メッ
セージングサービス事業」に対する売上面の依存度は低下傾向にあるものの、利益面では依然として依存度が高い
状態にあります。今後、競合サービスとの競争激化により「メッセージングサービス事業」の利益が減少した場合
には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス等の不具合によるリスクについて
高度化したソフトウエアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社が開発し、提
供するアプリケーション、ソフトウエアやシステムにも、瑕疵がある可能性があります。今後も信頼度の高い開発
体制を維持・構築してまいりますが、事業運営に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、適切に解決できない場合
には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の管理について
当社は、事業活動を行うに当たり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注
意を払っておりますが、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求やロイヤリティの支払
要求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の権利保護のため、事業に関連する特許、商標に関して適宜出願申請しておりますが、権利の取得が
できない可能性があるほか、第三者によって当社の保有する特許や商標を侵害される可能性もあります。こうした
場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について
当社は、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの
情報資産を保護するため、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めると共に、プライバシーマークを
取得し、情報資産を適切に管理し、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産が外部
に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 人材の採用・育成について
当社が今後の業容拡大を図る上で、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であります。そのため、人材の採
用及び育成を継続的に行っております。今後、各事業において、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難
となる場合や、在籍している人材が大量に社外流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 特定の人物への依存について
代表取締役社長である岩井陽介は、経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推
進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間
の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が業
務を継続することが困難になった場合には、現状では、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 代理店及びサービス連携パートナーとの関係について
当社は、代理店及びサービス連携パートナーを活用した顧客への各サービスの販売力強化を図っておりますが、
代理店及びサービス連携パートナーの事業展開等により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多く
の顧客と契約を締結している代理店及びサービス連携パートナーとの契約が終了した場合、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（3）その他のリスクについて
① 訴訟について
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中
で、当社が提供するサービスの不備、情報漏洩等の何らかの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償請求訴
訟等の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対応するために費用と時間を要する可能性がある
ほか、当社の社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウエア資産の減損について
当社は、今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの開発に向けた投資を行っております。各事業の実
績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通し等から、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと
判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社の業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券等の評価損について
当社は、投資有価証券等について、金融商品に関する会計基準等に基づき決算期毎に投資に対する適切な評価を
行っております。今後、投資先の時価が著しく下落した場合や、投資先の業績の悪化等により純資産が著しく毀損
した場合には、評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務制限条項について
当社は、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引に
ついて、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金
利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。ま
た、今後においても、新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株
予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄
化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末（2021年10月31日）現在における新株予約権による潜在株式数は734,600株であり、
発行済株式総数6,263,500株の11.7％に相当しております。
⑥ 繰延税金資産について
当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消
見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、当社の業績や経営環境の著し
い変化等により、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、
会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性が
あります。
⑦ 税務上の繰越欠損金について
当社は、2021年８月期末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移
することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されるこ
とになり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態
（資産）
当事業年度末における資産は3,386,994千円（前事業年度末から2,332,101千円の増加）となりました。
このうち、流動資産は707,224千円（前事業年度末から137,137千円の減少）となりました。これは主として、
売掛金が957千円、前払費用が2,430千円それぞれ増加し、現金及び預金が139,654千円、仕掛品が692千円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定資産は2,679,769千円（前事業年度末から2,469,239千円の増加）となりました。これは主として、ソフト
ウエアが147,552千円、関係会社株式が2,333,164千円それぞれ増加し、長期貸付金が15,400千円、貸倒引当金が
14,995千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は2,076,882千円（前事業年度末から1,442,610千円の増加）となりました。
このうち、流動負債は576,882千円（前事業年度末から57,389千円の減少）となりました。これは主として、
買掛金が30,671千円、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円、未払法人税等が24,229千円それぞれ増加
し、前受金が12,879千円、預り金が295,107千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,500,000千円（前事業年度末から1,500,000千円の増加）となりました。これは、長期借入金が
1,500,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,310,112千円（前事業年度末から889,490千円の増加）となりました。これ
は、公募による増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ330,164千円増加し、当期純利益の計上により利益
剰余金が229,211千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費の停滞が長期
化し、経済活動の停滞が継続しておりますが、日本国内も含め世界的にワクチン接種が進み、経済活動の再開を
模索する動きも見られます。一方、米中対立が世界経済に及ぼす影響は引き続き予断を許さず、先行きは依然と
して不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス業界においては、リモートワーク推進やＥＣ市場の成長に伴う関連事業が拡大する
など、一部では明るい兆しも見られます。
このような環境下において、当社では新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重要戦略
と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,461,352千円（前事業年度比21.7％増）、営業利益は305,605千円（前事業
年度比123.2％増）、経常利益は280,056千円（前事業年度比97.0％増）、当期純利益は229,211千円（前事業年
度比59.2％増）となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更した
ことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。前事業年度との比較について
は、当該変更を反映させるための組替えを行った前事業年度のセグメント情報と比較しております。
ａ）「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、消費者の購買動向が通常の水準に戻ったこと等により、スー
パーマーケット等における利用額の伸びは鈍ってはいるものの、キャッシュレス決済に対するニーズは堅調に
推移しております。顧客数は当事業年度末には186社（前事業年度末比10.7％増）となり、累計エンドユー
ザー数も12,865千人（前事業年度末比23.1％増）となりました。また、当社が取扱うハウス電子マネーの決済
額は223,448,141千円（前事業年度比5.2％増）と堅調に増加いたしました。
その結果、同サービスの当事業年度の売上高は781,334千円（前事業年度比60.1％増）、セグメント利益は
408,486千円（前事業年度比186.1％増）となりました。
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ｂ）「メッセージングサービス事業」
「メッセージングサービス事業」については、期初の解約発生の影響により、一時的に業績が落ち込んだも
のの、様々な販売促進施策を実施した結果、期末には解約発生前の水準に回復しております。当事業年度の月
次平均解約率は0.7％（前事業年度は0.9％）、当事業年度末における３年以上継続取引社数は169社（前事業
年度末は153社）となりました。
その結果、同サービスの当事業年度の売上高は513,736千円（前事業年度比2.8％減）、セグメント利益は
223,236千円（前事業年度比16.6％減）となりました。
ｃ）「データセキュリティサービス事業」
「データセキュリティサービス事業」については、引き続きパートナー企業を含む新規顧客開拓及び既存顧
客の契約継続施策等に注力しました。当事業年度の平均解約率は0.6％（前事業年度は1.0％）となりました。
その結果、同サービスの当事業年度の売上高は118,421千円（前事業年度比13.7％減）、セグメント利益は
40,398千円（前事業年度比22.7％減）となりました。
ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」
「その他の事業」のＡＲサービスについては、新型コロナウイルス感染症の影響で、様々なイベントが中止
を余儀なくされたことにより、イベント関連案件が中止又は延期となり、業績が伸び悩みました。
その結果、同サービスの当事業年度の売上高は47,860千円（前事業年度比2.0％増）、セグメント損失は
17,124千円（前事業年度は16,760千円のセグメント損失）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べて139,654千円減少し、560,693千円となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは46,595千円の獲得（前事業年度は416,770千円の獲得）となりました。
これは、主に税引前当期純利益の計上279,467千円、減価償却費32,930千円、支払手数料17,000千円、仕入債務
の増加30,671千円、前受金の減少12,879千円及びその他の減少299,764千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,510,686千円の使用（前事業年度は42,808千円の使用）となりまし
た。これは、主に関係会社株式の取得による支出2,333,164千円及び無形固定資産の取得による支出170,196千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,324,436千円の獲得（前事業年度は74,253千円の獲得）となりまし
た。これは、主に長期借入れによる収入1,683,000千円及び株式の発行による収入660,329千円によるものであり
ます。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ）生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｂ）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
キャッシュレスサービス事業 （千円） 781,334 160.1
メッセージングサービス事業 （千円） 513,736 97.2
データセキュリティサービス事業（千円） 118,421 86.3
その他の事業（ＡＲサービス） （千円） 47,860 102.0
合計（千円） 1,461,352 121.7
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
相手先
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ブルーチップ株式会社 242,402 20.2 406,317 27.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判
断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及
び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりま
す。
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② 経営成績の分析
ａ）売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ260,273千円増加し、1,461,352千円（前事業年度比21.7％増）と
なりました。これは主に「キャッシュレスサービス事業」の売上高が増加したことによります。
ｂ）売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ7,084千円増加し、434,708千円（前事業年度比1.7％
増）となりました。これは主に成長事業の「キャッシュレスサービス事業」への投資を加速したことによりま
す。この結果、売上総利益は、前事業年度に比べ253,189千円増加し、1,026,643千円（前事業年度比32.7％
増）となりました。
ｃ）販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度から84,476千円増加し、721,038千円（前事業年
度比13.3％増）となりました。これは主に労務費の増加、上場及び関連会社株式取得に伴う業務委託費等が増
加したことによります。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ168,712千円増加し、305,605千円（前事業
年度比123.2％増）となりました。
ｄ）営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は10,054千円となりました。これは主に助成金収入及び株式会社ＶＡＲＣＨ
ＡＲ（現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）からの貸付金返済に伴う貸倒引当金戻入額を計上し
たことによります。一方、営業外費用は35,603千円となりました。これは主に関連会社株式取得のための金融
機関からの借り入れに伴う手数料及び上場関連費用の計上によります。この結果、経常利益は、前事業年度か
ら137,917千円増加し、280,056千円（前事業年度比97.0％増）となりました。
ｅ）特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損失は588千円となりました。これは、社内の音響設備刷新に伴い、旧設備の除却
損を計上したことによります。この結果、税引前当期純利益は、前事業年度から137,635千円増加し、279,467
千円（前事業年度比97.0％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税34,506千円、法人税等調整額
15,749千円を計上した結果、当期純利益は、前事業年度から85,249千円増加し、229,211千円（前事業年度比
59.2％増）となりました。
③ 経営成績等の重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社
の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、常に当社は市場動向に留意しつ
つ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくこ
とにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費（外部サーバ費）等があります。運転資
金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は560,693千円であり、また、貸出コミットメント契約締結
と合わせ、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標達成状況を判断するた
めの客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社は、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けて
おります。2021年８月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株
主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
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ａ）「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、2019年10月１日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事
業の成果に加え、主に中小のスーパーマーケットチェーンへの導入が進み、導入企業、ハウス電子マネー決済
額が増加いたしました。
「キャッシュレスサービス事業」において、収益に関連するハウス電子マネー決済額について実績推移を記
載いたします。
＜ハウス電子マネー決済額の四半期推移について＞
2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期
第1四 第2四 第3四 第4四 第1四 第2四 第3四 第4四 第1四 第2四 第3四 第4四
半期 半期 半期 半期 半期 半期 半期 半期 半期 半期 半期 半期
ハウス電子マ
ネー決済額
19,238 22,573 22,793 23,936 39,906 55,221 60,913 56,465 52,741 57,281 56,350 57,076
（百万円）
対前四半期
117.0 117.3 101.0 105.0 166.7 138.4 110.3 92.7 93.4 108.6 98.4 101.3
成長率（％）
当社は、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、ハウス電子マネー決済額の増加
と共に、決済手数料売上も増加し、成長すると考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決
済額に対する決済手数料の算定条件が異なるため、ハウス電子マネーによる決済額の増減と完全に一致はいた
しません。
また、2021年８月期末時点での顧客数は186社（前事業年度末比10.7％増）、累計エンドユーザー数は約
12,865千人（前事業年度末比23.1％増）となっております。
ｂ）「メッセージングサービス事業」
「メッセージングサービス事業」については、当社の既存顧客への安定的なサービス提供に加え、データ
マーケティングサービスを提供する顧客に採用されましたが、売上高は横ばいとなっております。
「メッセージングサービス事業」において、当事業年度の月次平均解約率は0.7％（前事業年度は0.9％）、
当事業年度末における３年以上継続取引社数は169社（前事業年度末は153社）となりました。
当社は、「メッセージングサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、解約率及び３年以上継続取引
社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。また、当
事業年度末時点の取引先数は211社（前事業年度末は206社）、１取引先当たりの平均月次売上高は206千円
（前事業年度は200千円）となっております。
ｃ）「データセキュリティサービス事業」
「データセキュリティサービス事業」では、個人情報を多数保有する企業を中心に営業活動を展開いたしま
したが、個人情報保護に対する意識は依然として高いものの、当社の主力サービスがターゲットとしている市
場は、やや落ち着いた状態となっており、売上高は伸び悩んでいる状況であります。
「データセキュリティサービス事業」において、当事業年度の平均解約率は0.6％（前事業年度は1.0％）と
なりました。
当社は、「データセキュリティサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、解約率を指標とし、顧客
にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。また、当事業年度末時点の取引
社数は55社（前事業年度は55社）、１取引先当たりの平均月次売上高は179千円（前事業年度は208千円）と
なっております。
ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」
「その他の事業」のＡＲサービスでは、既存の「ＡＲＡＰＰＬＩ」並びに米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏ
ｏｋ社）が提供する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」及び「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で提供する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」の
コンテンツ制作等の受注を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベントの中止
等により、売上高は伸び悩みました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、ＪＮＳホールディングス株式会社及びスタジオプラスコ株式会社と、2021年８月25日付でそれぞれ
株式会社バリューデザイン株式取得に係る「株式譲渡契約」を締結し、同社を持分法適用関連会社といたし
ました。
(2）当社は 、 株式会社バリューデザインの株式取得に係る資金へ充当することを目的として 、 2021年８月25日に資
金の借入を実行しました 。 なお 、 契約の概要は以下のとおりであります 。
① 借入先 株式会社みずほ銀行
② 借入金額 1,700,000千円
③ 借入利率 ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
④ 借入実行日 2021年８月25日
⑤ 返済期限 借入実行日から２年
⑥ 担保提供資産 関連会社株式
⑦ 保証内容 該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、合わせて提供サービスの信頼性向上及び業務効率化
のため、当事業年度において、「キャッシュレスサービス事業」で 146,049 千円、「メッセージングサービス事業」
で 20,647 千円のソフトウエア開発投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
有形固定資産
設備の内容 員数
建物 ソフトウエア 合計
（所在地） の名称
その他
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 18
－ 本社設備他 15,361 9,639 8,144 33,144
（東京都港区） (４)
キャッシュ
レスサービ
本社 ス事業/メッ 78
システム他 － 350 242,030 242,381
（東京都港区） セージング (８)
サービス事
業他
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産 その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等
を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．本社の建物は賃借による使用をしており、年間賃借料は60,306千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
既支払
設備の内容
総額
(所在地) の名称 方法 増加能力
額 着手 完了
(千円)
(千円)
ｐｏｉｎｔ＋
キャッシュレ ｐｌｕｓ新機
本社 自己資金及
スサービス事 能・ウェブ受 350,000 177,000 2020年４月 2023年３月 （注）２
(東京都港区) び増資資金
業 発注システム
開発等
パブリックク
ラウド対応・
メッセージン
本社 ＡＰＩ開発・ 自己資金及
グサービス事 113,000 39,000 2020年２月 2023年12月 （注）２
(東京都港区) ウェブ受発注 び増資資金
業
システム開発
等
財務管理・販
本社 自己資金及
管理部門 売管理システ 250,000 － 2021年３月 2023年８月 （注）２
(東京都港区) び増資資金
ム等刷新
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,700,000
計 22,700,000
（注）2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行い、発行可能株式総数は22,473,000株増加し、22,700,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月29日）
（2021年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,262,500 6,263,500
普通株式
（マザーズ） る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
6,262,500 6,263,500
計 － －
（注）１．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2021年９月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加し
ております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権（2012年11月28日定時株主総会決議及び2013年８月30日取締役会決議）
決議年月日 2013年８月30日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社使用人 55
新株予約権の数（個）※ 200［190］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,000［19,000］ (注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 270 (注)２、５
自 2013年９月１日 至 2022年11月27日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 270 (注)５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 135 (注)５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有
しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第10回新株予約権（2012年11月28日定時株主総会決議及び2013年11月15日取締役会決議）
決議年月日 2013年11月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 ８
新株予約権の数（個）※ 245 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,500 (注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 270 (注)２、５
自 2015年11月17日 至 2022年11月27日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 270 (注)５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 135 (注)５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有
しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第11回新株予約権（2013年11月29日定時株主総会決議及び2014年８月29日取締役会決議）
決議年月日 2014年８月29日
当社使用人 15
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 ３
新株予約権の数（個）※ 320 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 32,000 (注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 270 (注)２、５
自 2014年８月31日 至 2023年11月28日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 270 (注)５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 135 (注)５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有
しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第12回新株予約権（2015年７月15日臨時株主総会決議及び2015年７月15日取締役会決議）
決議年月日 2015年７月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 42
新株予約権の数（個）※ 2,701 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 270,100 (注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 270 (注)２、５
自 2017年７月16日 至 2025年７月14日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 270 (注)５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 135 (注)５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有
しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第13回新株予約権（2018年11月30日定時株主総会決議及び2019年８月15日取締役会決議）
決議年月日 2019年８月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 73
新株予約権の数（個）※ 1,730［1,720］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 173,000［172,000］ (注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 270 (注)２、５
自 2021年８月31日 至 2028年11月29日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 270 (注)５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 135 (注)５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有
しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第14回新株予約権（2019年11月27日定時株主総会決議及び2019年11月27日取締役会決議）
決議年月日 2019年11月27日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 ３
新株予約権の数（個）※ 2,180［2,170］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 218,000［217,000］ (注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 385 (注)２、５
自 2021年11月27日 至 2029年11月26日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 385 (注)５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 192.5 (注)５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位を有
しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年12月12日
10 56,583 50 330,150 50 330,150
(注)１
2016年12月13日
20 56,603 100 330,250 100 330,250
(注)１
2016年12月15日
250 56,853 1,250 331,500 1,250 331,500
(注)１
2020年９月２日
5,628,447 5,685,300 － 331,500 － 331,500
(注)２
2020年９月11日
59,000 5,744,300 5,900 337,400 5,900 337,400
(注)１
2020年11月18日
381,100 6,125,400 245,428 582,828 245,428 582,828
(注)３
2020年11月20日～
2020年11月30日 17,200 6,142,600 2,129 584,957 2,129 584,957
(注)１
2020年12月22日
118,900 6,261,500 76,571 661,529 76,571 661,529
(注)４
2021年３月１日～
2021年８月31日 1,000 6,262,500 135 661,664 135 661,664
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本金組入額 644円
払込金総額 490,856千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,288円
資本金組入額 644円
払込金総額 153,143千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
５．2021年９月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 29 81 22 35 5,164 5,334 －
所有株式数（単元） － 303 2,264 12,299 5,513 888 41,321 62,588 3,700
所有株式数の割合
－ 0.5 3.6 19.7 8.8 1.4 66.0 100.00 －
（％）
（注）１．2020年８月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。
（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
岩井 陽介 1,441,800 23.02
東京都港区
愛知県知多郡阿久比町草木芳池１ 370,000 5.91
株式会社デンソーウェーブ
東京都品川区西五反田３－11－６ 271,500 4.34
Ｌｉｖｉｏ株式会社
ＩＷＡＩ ＧＲＯＵＰ ＰＴＥ．ＬＴ
10 ANSON ROAD #09-17 INTERNATIONAL
Ｄ．
250,000 3.99
PLAZA,SINGAPORE
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
（東京都江東区越中島１－２－１）
式会社）
東京都品川区東品川２－６－10 194,900 3.11
寺田倉庫株式会社
井上 浩毅 153,500 2.45
神奈川県横浜市都筑区
ＥＥＩクリーンテック投資事業有限
東京都品川区東五反田５－11－１ 117,700 1.88
責任組合
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆Ｃ
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
Ｏ．ＬＬＣ
104,600 1.67
10036,U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１－９－７）
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大阪市北区角田町８－１ 80,000 1.28
ライク株式会社
中西 正人 75,000 1.20
東京都目黒区
3,059,000 48.85
計 －
（注）１．2020年８月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,258,800 62,588
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,262,500
発行済株式総数 － －
62,588
総株主の議決権 － －
（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数が5,628,447株増加しております。また、2020年８月27日開催の臨時株主総会決議に
より、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2020年９月11日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,000株増加しております。
３．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2020年11月18日を払込期日とする公募増資による新株
式発行により、発行済株式総数が381,100株増加しております。
４．2020年11月20日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,200株増加し
ております。
５．2020年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株
式発行により、発行済株式総数が118,900株増加しております。
６．2021年３月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加し
ております。
７．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式30株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 30 49
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 30 － 30 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置
付けております。しかしながら、当社は、まだ成長途中であると考えており、財務体質の強化に加え、内部留保の充
実等を図り、事業の効率化と事業の拡大を図るための投資を実施していくことが株主に対して最大の利益還元につな
がると考えております。
内部留保資金については、将来の成長に向けた投資資金として、収益力の強化や事業基盤の整備等に充当し、資金
を有効活用する考えであります。将来的には、内部留保の充足状況や企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、
株主に対し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及び
その実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、毎年８月31日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決
定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年２月末日を基準日と
して取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識する
とともに、継続企業として収益を拡充し、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホル
ダーの利益の最大化を重視した経営を行うため、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと認識し
ております。
その実現に向け、透明性及び柔軟性に優れた体制を構築していくという認識のもと、以下のとおりコーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年11月30日開催の
定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行し、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会
計監査人を設置しております。独立性の高い社外取締役及び監査等委員会による監督、監査機能を強化すること
は、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値の向上に資すると考え、現在の体制
を採用しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしまし
た。これらの機関が相互連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識してお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ａ）取締役会
取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち１名社外取締役）及び
監査等委員である取締役４名（うち４名社外取締役）の合計８名で構成されており、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回開催される定時取締役会に加
え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営の最高意思決定機関として、法的決議事項及び重要な経営事
項の審議及び意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。
なお、構成員の氏名については「（２）役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長の
岩井陽介が務めております。
ｂ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員４名で構成されており、策定した監査計画に基づき監
査を実施しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、重要な事
項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、定款及び監査
等委員会規則に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。
また、取締役の業務執行の監督機能の充実に努めており、内部監査責任者を指揮命令下に置き、組織的な監
査を行うと共に、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者間によるミーティングを行
う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
なお、構成員の氏名については「（２）役員の状況」に記載しており、監査等委員会の委員長は監査等委員
（社外取締役）である加藤徹行が務めております。
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ｃ）指名報酬委員会
当社は、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名にて構成され、委員会構成員の過半数を独
立役員としております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
岩井 陽介（委員長：代表取締役社長）
加藤 徹行（社外取締役）、井上 昌治（社外取締役）
ｄ）会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
ｅ）執行会議
当社では、業務執行状況の報告、業務執行に関する重要事項の報告決議及び協議のため、取締役社長を議長
とし、業務執行取締役、事業部長、本部長その他議長が氏名する者が出席する執行会議を、原則として月２回
開催しております。
ｆ）リスク管理委員会
当社では、事業上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づき管理（コーポレー
ト）管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。リスク管理委員会は、あらゆるリスク
を想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。
リスク管理委員会は、取締役会の諮問機関として、事業部長、本部長及び監査等委員会代表者から構成さ
れ、原則として四半期に１回の開催に加え、必要に応じて随時開催し、リスク管理に関する規程の制定及び改
廃に関する取締役会への諮問のほか、リスク管理に必要なガイドライン・マニュアル等や社内への啓発活動・
トレーニング計画等を決定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システム
の基本方針」を下記のとおり定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っており
ます。
ａ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）基本的な考え方
ⅰ．取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理規範、行動基準及び諸
規程を定め、これを遵守することを誓約する。
ⅱ．企業理念を代表取締役社長が繰り返し役職員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるとと
もに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
（2）コンプライアンス体制
ⅰ．コンプライアンスに関する取組みを統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、全社的なコンプ
ライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努め、適時、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
ⅱ．コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス業務を担当する部署を明らかにし、コンプライアン
ス態勢の整備・強化を図る。
ⅲ．コンプライアンス担当役員、内部監査責任者（監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。）及び
監査等委員会は、コンプライアンスの浸透状況を検証する。
ⅳ．不正行為の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度規程」を定め、取締役及び使用人が弁護士等
を通して通報することが可能な内部通報窓口を設置する。
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ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。監査等委員
は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内諸規程に準拠して実施されているかについ
て監査し、必要に応じ取締役会へ報告することができる。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）平時の対応
「リスク管理規程」「リスク管理基準」を制定し、リスク管理委員会が全体のリスクを総括的に管理
し、リスク管理体制を明確化する。
内部監査責任者は、各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を監査等委員会へ報告する。
（2）有事の対応
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアル、緊急時対応計画に
従い情報収集、対応方針の制定・原因究明・対応策の決定を行う。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、取締役会における職務分担の決議のほか、「業務分掌規程」、「職務権限規
程」等に基づき各人の職務内容及び責任を明確にし、効率的な職務執行が行われる体制を構築する。
ｅ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査等委員会と協
議の上、コーポレート本部に所属する使用人を監査等委員会の補助すべき使用人として指名することができ
る。
ｆ）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査等委員会が指定する補助業務の期間中は監査等委員
会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない。
ｇ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ会社の業務執行状況を報告する。また、当社の取締
役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等委員会に報告する。
監査等委員は、必要に応じ何時でも当社の重要と思われる会議に出席したり、書類の提示を求めることがで
きる。
ｈ）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の費用請求には、監査等委員の職務執行に必要でないことを確認した場合を除き、速やかに応じ
る。
また、監査等委員会が代表取締役、会計監査人、内部監査責任者とそれぞれ意見交換を行うことにより、コ
ンプライアンス上の課題、問題を把握できる体制構築を行うとともに、内部監査責任者は監査等委員会の指揮
命令に従い、監査等委員会監査の実効性確保を支援するものとする。
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ｊ）反社会的勢力排除に向けた体制
（1）当社は、「内部統制システムの基本方針」において以下の「反社会的勢力に向けた基本的な考え方」を
定め、健全な会社運営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たせず、また不当な請求には断固と
してこれを拒絶することを宣言しております。
ⅰ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引を含む一切
の関係を遮断するものとする。
ⅱ．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力対応部署を定め、取引先の審査を行うこと等により反社会的勢力との関係の遮断に努め
るとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には外部専門機関と連携しつつ組織的対応を行うも
のとする。
（2）当社は、上記宣言の下、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応
細則」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。
（3）当社は、反社会的勢力への対応管轄部署を経営戦略部と定めるとともに、不当要求防止責任者を選定し
ております。また、平素から反社会的勢力に対処するに当たり、所轄警察署、公益財団法人暴力追放運
動推進都民センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然と
した姿勢で組織的に対応しております。
（4）当社は、新規取引先について、原則として、民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調
査しており、取引の開始時には、各種契約書等に「反社会的勢力との関係がないこと」の保証及び「反
社会的勢力と関係を持った場合の契約解除」の暴力団排除条項を明記することとしております。また、
既存取引先等については、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。また、既存取引
先等が反社会的勢力であると判明した場合及び疑いが生じた場合には、速やかに取引関係を解消する体
制をとっております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクを未然に防止するとともに、危機に対して迅速かつ的確に対応
するための社内体制の構築に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部
専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、その内監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、
また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な
過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
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⑧ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査等委員は、職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮することを目的とし
て、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役（監査等委員含む）
であります。当該保険契約は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うときに、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害、又は、当該請求がなされるおそれがある状況が生
ずることによって、対象役員がこれに対応するために要する費用を当該保険契約により保険会社が補填するもの
であり、契約期間は１年間であります。当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように
するための措置として、対象役員の犯罪行為等に起因する損害は、当該保険契約の免責事項としております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」
については、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては、適切な対
応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に
検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイ
ニシア）入社
1991年10月 株式会社リクルートビルマネジメント（現株式会社ザ
イマックス）入社
1994年10月 株式会社パシフィック・クリエイティブ入社
1998年６月 株式会社パラダイス ウェブ取締役
1998年９月 株式会社サイバード専務取締役
2001年７月 有限会社自在代表取締役（現任）
2002年２月 株式会社ディムーブ取締役
2003年７月 株式会社自在代表取締役
2005年４月 株式会社サイバード取締役兼執行役員副社長
2005年６月 有限会社自由自在取締役
取締役社長 1,691,800
2005年９月 Airborne Entertainment取締役
岩井 陽介
1965年11月20日 生
（注）４
（代表取締役） （注）６
2006年３月 有限会社自由自在代表取締役
2006年６月 IWAI GROUP PTE.LTD. Director（現任）
2006年10月 CYB International President
2007年２月 当社取締役
2007年６月 株式会社サイバードホールディングス取締役
2008年１月 当社代表取締役社長（現任）
2008年２月 ONPOO株式会社社外取締役
2009年10月 ナチュラルビューティーラボ株式会社取締役
2010年２月 Dr.Body株式会社取締役
2010年７月 株式会社イー・コミュニケーションズ社外取締役
2010年10月 アララ株式会社（注１）代表取締役
2012年８月 ARARA PTE. LTD. Director
1990年４月 株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）入社
2003年４月 株式会社サイバード入社
2005年９月 Airborne Entertainment取締役
2006年11月 ONPOO株式会社社外取締役
2007年８月 CYB International President
2008年３月 Miyowa取締役顧問
取締役副社長
2008年８月 当社入社
井上 浩毅
（コーポレート
1966年７月５日 生 （注）４ 153,500
2011年９月 当社執行役員 レピカ事業部事業部長
本部長）
2012年１月 株式会社VARCHAR（現株式会社SYSTEM CONCIERGE）
取締役
2013年11月 当社取締役（現任）
2017年11月 当社副社長（現任）
2018年５月 当社コーポレート本部長（現任）
2021年12月 株式会社バリューデザイン社外取締役（予定）
1992年４月 東洋紙業株式会社入社
2001年11月 株式会社セラーテムテクノロジー入社
2004年４月 株式会社コーデックスイメージズ入社
2006年６月 Codex Images International SA入社
2008年１月 株式会社リミックスポイント入社
2011年４月 株式会社パスタカード入社
竹ヶ鼻 重喜
取締役 1969年７月17日 生 （注）４ 10,600
2011年11月 当社入社
2013年11月 アララ株式会社（注１）取締役
2014年11月 当社取締役
2015年11月 当社執行役員クリエイティブ室長
2017年11月 当社取締役（現任）
2017年12月 当社クリエイティブ本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
1999年９月 デンソー労働組合出向
2004年10月 株式会社デンソーウェーブ出向
2006年１月 同社開発部開発２室長
2012年１月 同社ビジネス開発室長
2014年１月 同社AUTO-ID事業部技術企画部長
取締役
水越 宏明
1969年２月４日 生 （注）４ －
2017年７月 同社システムソリューショングループ長
（社外）
2017年10月 同社AUTO-ID事業部副事業部長
2018年11月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社デンソーエスアイ取締役（現任）
2021年６月 株式会社デンソーウェーブ
執行役員AUTO-ID事業部事業部長（現任）
1990年４月 日本銀行入行
1996年５月 預金保険機構派遣
1999年３月 金融再生委員会事務局派遣
1999年７月 日本銀行復職
2002年１月 KPMGフィナンシャル株式会社入社
取締役
加藤 徹行 2008年４月 個人事業主開業（現任）
（常勤監査等委 1967年６月14日 生 （注）５ －
2013年７月 当社社外監査役
員）
2015年１月 アララ株式会社（注１）監査役
2015年２月 株式会社VARCHAR（現株式会社SYSTEM CONCIERGE）監
査役
2017年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2000年４月 弁護士登録（現職）
田中綜合法律事務所入所
2000年10月 松嶋総合法律事務所入所
2001年12月 株式会社総合医科学研究所（現株式会社総医研ホール
ディングス）社外監査役
2009年９月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所（現任）
取締役
井上 昌治
1961年７月29日 生 2010年10月 三洋電機ロジスティックス株式会社（現三井倉庫ロジ （注）５ －
（監査等委員）
スティクス株式会社）社外取締役
2012年11月 当社社外監査役
2016年３月 KLab株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年４月 株式会社SKIYAKI社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年７月 株式会社ザッパラス社外取締役（監査等委員）（現
任）
2017年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 稲畑産業株式会社入社
2005年12月 同社代表取締役専務執行役員
2007年８月 株式会社バルス（現株式会社Francfranc)入社
取締役 2013年４月 同社取締役相談役
種谷 信邦
1949年12月19日 生 （注）５ 1,000
2013年６月 ソウ・エクスペリエンス株式会社監査役（現任）
（監査等委員）
2013年７月 当社社外監査役
2017年３月 ノーベルファーマ株式会社社外取締役（現任）
2017年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2004年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
2013年９月 米田公認会計士事務所代表（現任）
2018年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理
取締役 事
米田 惠美
1984年１月20日 生 （注）５ －
（監査等委員） 2021年１月 一般社団法人エヌワン代表（現任）
2021年６月 一般社団法人ハンドボールリーグ理事（現任）
2021年７月 一般社団法人フェンシング協会理事（現任）
2021年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 1,856,900
（注）１．2010年10月設立の当社（当時社名は株式会社レピカ）子会社を指します。
２．水越宏明、加藤徹行、井上昌治、種谷信邦及び米田惠美は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤徹行、委員 井上昌治、委員 種谷信邦、委員 米田惠美
４．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．岩井陽介の所有株式数には、岩井陽介の資産管理会社であるIWAI GROUP PTE. LTD.の保有株数250,000株を
加算して記載しております。
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② 社外役員の状況
ａ）社外取締役
当社は、取締役８名のうち５名を社外取締役として選任しております。社外取締役には、独立した立場から
の監督機能を期待して選任しております。
また当社では、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性基準に則り当社が定める「社外取締役の独立性
に関する基準」に基づき、社外取締役５名全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
取締役の水越宏明は、業務執行に関する豊富な経験及び高度な専門知識を有しており、事業に対して客観的
な視点で助言・提言を行っております。
監査等委員である取締役の加藤徹行は、金融機関においてのリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な
知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、内部統制構築における助
言・提言を行っております。
監査等委員である取締役の井上昌治は、弁護士としての専門的知見を活かし、経営の監視・監督を行ってお
ります。
監査等委員である取締役の種谷信邦は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経験を活かし、経営の監
視・監督を行っております。
新任の監査等委員である取締役の米田惠美は、公認会計士としての専門的知見を活かし、経営の監視・監督
を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いたしました。
ｂ）社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
取締役の水越宏明は、株式会社デンソーウェーブのＡＵＴＯ－ＩＤ事業部事業部長であり、株式会社デン
ソーウェーブは当社普通株式370,000株を保有しております。
監査等委員である取締役の種谷信邦は、当社普通株式1,000株を保有しております。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、加藤徹行60個（6,000株）、井上昌治40個（4,000株）、種
谷信邦30個（3,000株）であります。
これら以外に社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査等委員は取締役会及び監査等委員会を通
じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効
性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員４名で構成され、全て社外取締役であります。
月１回又は必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を
行っております。また、監査等委員は取締役会及び重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役（監
査等委員である取締役を除く）及び使用人への意見聴取を行っております。
また、監査等委員、内部監査責任者並びに会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高
め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
加藤 徹行 15回 15回
井上 昌治 15回 15回
種谷 信邦 15回 15回
（注）米田惠美は、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会で選任された新任の監査等委員であるため、当事
業年度における出席状況は記載しておりません。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員とのコミュニケーション、取締
役会等・その他重要な会議体への出席及び議事録の確認、稟議類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内
部監査責任者及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況は、本書提出日現在、監査等委員会が内部監査責任者１名を指揮命令下に置く体制を
取っております。
内部監査責任者は、「内部監査規程」及び監査等委員会から承認を得た年間監査計画に基づき、組織・業務運
営体制全般にわたり法令等遵守状況、業務の有効性・効率性、財務諸表について監査を行っております。
また、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課
題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
2015年以降
ｃ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 靖史
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 12名
ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしており、EY新日本有限責任
監査法人につきましては、本方針に則り選定を行っております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号の何れかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いた
します。また、監査等委員会は会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるときは、当該会計監
査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会決議を経て株主総会へ提出いたします。
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ｆ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査
人の適格性・独立性を確認するとともに、監査実務体制や監査の網羅性等を確認し、監査法人の妥当性を判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,800 1,800 18,535
－
当社における非監査業務の内容は、前事業年度におきまして、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」
（コンフォート・レター）及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」の作成業務について
の対価であります。当事業年度におきまして、非監査業務は発生しておりません。
ｂ）監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ）を除く）
該当事項はありません。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠等につい
て、当社の事業規模や事業内容に鑑み、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の
額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
ａ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法等
当社は、2021年９月28日、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ）の個人別
の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という）を取締役会において決議しており
ます。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範
囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
ｂ）決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ）の決定に関しては、
金銭報酬については固定報酬（現金）及び業績連動報酬（現金）で構成されており、固定報酬については、
役位及び各事業年度の売上高を考慮して定めることとしております。
業績連動報酬（現金）は、売上高、営業利益又は「営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項
目」、各人の個別目標の達成率に応じて算出された額を支給することとしており、業績指標として売上高、
営業利益又は「営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目」を選定した理由としては、長期的・
持続的に成長することを定めた中期経営計画の財務目標と最も関連しているためであります。
また、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非
金銭報酬として新株予約権を付与することとし、付与数は役位に応じて決定いたします。
基本報酬（現金）、業績連動報酬（現金）又は非金銭報酬（新株予約権）の額の取締役の個人別の報酬等
の額に対する割合は、基本報酬（現金）を主たる報酬としつつ、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的
な向上を図るインセンティブとして機能するよう適切に決定いたします。
基本報酬（現金）と前期実績に基づく業績連動報酬（現金）は、12等分した金額を毎月支給し、非金銭報
酬（新株予約権）は、原則として毎年１回支給いたします。
各取締役の報酬等については、取締役会が、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会にお
ける審議結果を踏まえ、その具体的内容を決定いたします。
ｃ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、代表取締役社長が役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準等を考慮した上で決定した取締役の報酬額について、社外取締役の同意を得ていることから、取締役会
は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2020年８月27日開催の臨時株主総会において年額455,000千円以内（ただし、使用
人分給与は含まない）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取
締役は１名）であります。また上記の報酬額とは別枠で、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会におい
て、各事業年度における定時株主総会の日から１年以内の日に発行するストックオプション報酬としての新
株予約権の数を上限2,050個とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４
名（うち社外取締役は１名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年８月27日開催の臨時株主総会において年額45,000千円以
内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締
役は３名）であります。また上記の報酬額とは別枠で、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会におい
て、各事業年度における定時株主総会の日から１年以内の日に発行するストックオプション報酬としての新
株予約権の数を上限100個とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取
締役の員数は４名（うち社外取締役は４名）であります。
ｅ）当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会が当事業年度に係る取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりであります。
2020年11月16日：報酬基準の審議・決議
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ｆ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定権限を有するもの
当事業年度においては、取締役会から個々の取締役への支給額の決定の委任を受けた代表取締役社長岩井
陽介が、前項で決議された報酬基準に基づき、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準等を考慮した上で決定した取締役の報酬額について決定しております。当該委任をした理由は、代表
取締役社長が当社全体の業績等を考慮して各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していると判断した
ためであります。なお、当該決定内容については、社外取締役の同意を得ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役（監査等
51,900 51,900 3
委員及び社外取 － －
締役を除く）
社外取締役（監
1
査等委員を除 － － － －
く）
社外取締役（監
15,750 15,750 3
－ －
査等委員）
（注）役員の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
役員報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値
の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務
提携による関係強化、取引先等の企業価値の維持・向上等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しておりま
す。
ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 325
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維
持に注力しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
700,347 560,693
現金及び預金
133,445 134,402
売掛金
692
仕掛品 －
9,718 12,149
前払費用
3,652 275
その他
△ 3,493 △ 295
貸倒引当金
844,362 707,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,987 ※２ 15,361
建物（純額）
※２ 6,117 ※２ 9,989
工具、器具及び備品（純額）
22,105 25,351
有形固定資産合計
無形固定資産
102,623 250,175
ソフトウエア
0 0
その他
102,623 250,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
325 325
投資有価証券
※１ 2,333,164
関係会社株式 －
15,400
長期貸付金 －
31,110 30,459
敷金
7,614 9,535
保険積立金
46,507 30,758
繰延税金資産
479 639
その他
△ 15,635 △ 639
貸倒引当金
85,801 2,404,242
投資その他の資産合計
210,529 2,679,769
固定資産合計
1,054,892 3,386,994
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
21,479 52,151
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
※１ ,※４ 200,000
１年内返済予定の長期借入金 －
20,210 30,270
未払金
23,304 16,742
未払費用
16,026 40,255
未払法人税等
32,876 25,076
未払消費税等
118,478 105,598
前受金
301,895 6,787
預り金
634,271 576,882
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 1,500,000
－
長期借入金
1,500,000
固定負債合計 －
634,271 2,076,882
負債合計
純資産の部
株主資本
331,500 661,664
資本金
資本剰余金
331,500 661,664
資本準備金
192 192
その他資本剰余金
331,692 661,857
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 242,571 △ 13,359
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 242,571 △ 13,359
自己株式 － △ 49
420,621 1,310,112
株主資本合計
420,621 1,310,112
純資産合計
1,054,892 3,386,994
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,201,078 1,461,352
売上高
427,624 434,708
売上原価
773,454 1,026,643
売上総利益
※１ 636,561 ※１ 721,038
販売費及び一般管理費
136,893 305,605
営業利益
営業外収益
71 23
受取利息
6,445
助成金収入 －
2,160
賃貸収入 －
6,000 3,400
貸倒引当金戻入額
417 185
その他
8,648 10,054
営業外収益合計
営業外費用
1,143 1,628
支払利息
17,000
支払手数料 －
2,000 16,842
上場関連費用
259 132
その他
3,402 35,603
営業外費用合計
142,139 280,056
経常利益
特別利益
678
－
投資有価証券売却益
678
特別利益合計 －
特別損失
※２ 588
固定資産除却損 －
984
－
投資有価証券売却損
984 588
特別損失合計
141,832 279,467
税引前当期純利益
16,278 34,506
法人税、住民税及び事業税
15,749
△ 18,407
法人税等調整額
50,256
法人税等合計 △ 2,129
143,962 229,211
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 180,116 40.9 217,424 39.1
260,003 338,438
Ⅱ 経費 ※１ 59.1 60.9
当期総製造費用 100.0 100.0
440,120 555,863
4,487 692
期首仕掛品たな卸高
合計
444,607 556,555
期末仕掛品たな卸高 692 －
42,842 166,696
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
401,072 389,858
期首商品たな卸高 182 92
26,461 44,881
当期商品仕入高
合計
427,716 434,832
92 124
期末商品たな卸高
売上原価
427,624 434,708
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
業務委託費（千円） 67,976 139,814
通信費（千円） 108,176 128,078
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 42,842 166,696
合計（千円） 42,842 166,696
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本
資本金
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 331,500 331,500 192 331,692 △ 386,533 △ 386,533 276,658 276,658
当期変動額
当期純利益 － － － － 143,962 143,962 143,962 143,962
当期変動額合計
－ － － － 143,962 143,962 143,962 143,962
当期末残高 331,500 331,500 192 331,692 △ 242,571 △ 242,571 420,621 420,621
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 331,500 331,500 192 331,692 △ 242,571 △ 242,571 － 420,621 420,621
当期変動額
新株の発行
330,164 330,164 － 330,164 － － － 660,329 660,329
当期純利益 － － － － 229,211 229,211 － 229,211 229,211
自己株式の取得 － － － － － － △ 49 △ 49 △ 49
当期変動額合計 330,164 330,164 － 330,164 229,211 229,211 △ 49 889,490 889,490
当期末残高
661,664 661,664 192 661,857 △ 13,359 △ 13,359 △ 49 1,310,112 1,310,112
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,832 279,467
税引前当期純利益
27,989 32,930
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,829 △ 2,792
受取利息 △ 71 △ 23
17,000
支払手数料 －
1,143 1,628
支払利息
306
投資有価証券売却損益（△は益） －
助成金収入 － △ 6,445
588
有形固定資産除却損 －
16,842
上場関連費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,468 △ 957
3,877 678
たな卸資産の増減額（△は増加）
30,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,766
7,623
未払金の増減額（△は減少） △ 13,029
6,998
前受金の増減額（△は減少） △ 12,879
20,473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,799
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 124 △ 404
278,700
△ 299,764
その他
437,033 56,364
小計
利息の受取額 71 23
利息の支払額 △ 768 △ 1,305
法人税等の支払額 △ 19,566 △ 14,932
6,445
－
助成金の受取額
416,770 46,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,618
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 2,333,164
有形固定資産の取得による支出 △ 4,115 △ 9,033
無形固定資産の取得による支出 △ 44,347 △ 170,196
6,000 3,400
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 1,964 △ 1,921
229
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,808 △ 2,510,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,683,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 25,747 －
660,329
株式の発行による収入 －
上場関連費用の支出 － △ 18,842
－ △ 49
その他
74,253 2,324,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
448,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139,654
252,132 700,347
現金及び現金同等物の期首残高
※ 700,347 ※ 560,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品 個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,758千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに
基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、新規獲得見込みの売上高であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能
性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
ります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首か
ら適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省
略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
関係会社株式 －千円 2,332,753千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 200,000千円
長期借入金 － 1,500,000
計 － 1,700,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 62,689 千円 66,724 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
200,000千円 250,000千円
総額
借入実行残高 － 50,000
差引額 200,000 200,000
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※４ 財務制限条項
前事業年度（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年８月31日）
当社は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸
借契約を締結し、財務制限条項が付されております。
① 2021年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の単体の貸借対照表における純
資産の部の合計金額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年８月期を初回と
し、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度70.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
役員報酬 61,440 千円 67,650 千円
269,417 312,018
給料及び手当
94,600 85,388
業務委託費
11,767 13,510
減価償却費
170 690
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物 － 588千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 56,853 － － 56,853
合計 56,853 － － 56,853
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．３．
56,853 6,205,647 － 6,262,500
４．５．
合計 56,853 6,205,647 － 6,262,500
自己株式
普通株式 （注）６． － 30 － 30
合計 － 30 － 30
（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数が5,628,447株増加しております。
２．2020年９月11日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,000株増加しております。
３．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2020年11月18日を払込期日とする公募増資による新
株式発行により、発行済株式総数が381,100株増加しております。
４．2020年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新
株式発行により、発行済株式総数が118,900株増加しております。
５．2020年11月20日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,200株増加
しております。
６．単元未満株式の買取りにより自己株式の株式数が30株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 700,347千円 560,693千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 700,347 560,693
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 60,306 35,178
１年超 35,178 －
合計 95,485 35,178
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期
的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は市場価格の変動リスク及び発行企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に株式取得に係る資金へ充当することを目的としており、償還日は最長で決算日後２年
以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 700,347 700,347 －
(2）売掛金 133,445 133,445 －
(3）投資有価証券 － － －
(4）長期貸付金(*1) 18,800
△18,800
貸倒引当金(*2)
－ － －
資産計 833,792 833,792 －
(1）買掛金 21,479 21,479 －
(2）短期借入金 100,000 100,000 －
負債計 121,479 121,479 －
(*1)長期貸付金には、１年内の回収予定分を含んでおります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 560,693 560,693 －
(2）売掛金 134,402 134,402 －
(3）投資有価証券 － － －
(4）関係会社株式 2,333,164 1,565,263 △767,900
資産計 3,028,260 2,260,359 △767,900
(1）買掛金 52,151 52,151 －
(2）短期借入金 100,000 100,000 －
(3）長期借入金(*) 1,700,000 1,700,000 －
負債計 1,852,151 1,852,151 －
(*)長期借入金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関等から提示された価格によっております。
(4）関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもののみであります。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
非上場株式 325 325
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 700,347 － － －
売掛金 133,445 － － －
長期貸付金 3,400 15,400 － －
合計 837,192 15,400 － －
当事業年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 560,693 － － －
売掛金 134,402 － － －
合計 695,095 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
合計 100,000 － － － － －
当事業年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 200,000 1,500,000 － － － －
合計 300,000 1,500,000 － － － －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（2021年８月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 2,333,164 1,565,263 △767,900
合計 2,333,164 1,565,263 △767,900
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 12名 当社使用人 ２名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 17,000株 普通株式 34,000株 普通株式 99,000株
数（注）１
付与日 2011年２月24日 2011年３月31日 2011年９月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 － － －
自 2013年２月25日 自 2013年４月１日 自 2011年９月30日
権利行使期間
至 2020年11月23日 至 2020年11月23日 至 2020年11月23日
第６回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 ８名 当社監査役 ３名 当社使用人 ８名
社外協力者 ４名 当社使用人 55名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 101,000株 普通株式 106,000株 普通株式 28,000株
数（注）１
付与日 2011年12月１日 2013年８月31日 2013年11月16日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （注）２ 同左
(２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりで
あります。
対象勤務期間 － － －
自 2011年12月２日 自 2013年９月１日 自 2015年11月17日
権利行使期間
至 2020年11月23日 至 2022年11月27日 至 2022年11月27日
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第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社使用人 15名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 73名
社外協力者 ３名 当社使用人 42名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 45,000株 普通株式 396,000株 普通株式 185,000株
数（注）１
付与日 2014年８月30日 2015年７月16日 2019年８月31日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 同左 同左
(２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりで
あります。
対象勤務期間 － － －
自 2014年８月31日 自 2017年７月16日 自 2021年８月31日
権利行使期間
至 2023年11月28日 至 2025年７月14日 至 2028年11月29日
第14回新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 218,000株
数（注）１
付与日 2019年11月27日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件
(２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりで
あります。
対象勤務期間 －
自 2021年11月27日
権利行使期間
至 2029年11月26日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。
２．① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回 第５回 第６回 第９回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 10,500 10,000 59,000 6,500 20,000 24,500 32,500
付与 － － － － － － －
失効 5,000 10,000 － 6,500 － － －
権利確定 5,500 － 59,000 － － － 500
未確定残 － － － － 20,000 24,500 32,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － － － － －
権利確定 5,500 － 59,000 － － － 500
権利行使 5,500 － 59,000 － － － 500
失効 － － － － － － －
未行使残 － － － － － － －
第12回 第13回 第14回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 282,300 175,000 218,000
付与 － － －
失効 － 2,000 －
権利確定 12,200 － －
未確定残 270,100 173,000 218,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 12,200 － －
権利行使 12,200 － －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は調整
されております。
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② 単価情報
第３回 第４回 第５回 第６回 第９回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 200 200 200 200 270 270 270
行使時平均株価 （円） 3,480 － － － － － 3,490
付与日における公
（円） － － － － － － －
正な評価単価
第12回 第13回 第14回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 270 270 385
行使時平均株価 （円） 3,198 － －
付与日における公
（円） － － －
正な評価単価
（注）１．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利行使
価格は調整されております。
２．第５回新株予約権について、2020年９月11日付で行使されておりますが、当社株式は非上場であったため、
行使時平均株価を算定できないため記載しておりません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社
が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの
本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法等により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 697,778千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
55,373千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,857千円 286千円
減価償却超過額 12,416 6,043
関係会社株式取得関連費用 － 1,322
投資有価証券評価額 15,807 15,807
税務上の繰越欠損金（注）２ 91,027 51,097
4,667 6,165
その他
繰延税金資産小計
129,776 80,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △54,483 △29,507
△28,784 △20,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △83,268 △49,964
繰延税金資産合計 46,507 30,758
繰延税金資産の純額 46,507 30,758
（注）１．評価性引当額が33,303千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 4,880 42,701 28,198 － 15,247 91,027
損金(※1)
評価性引当額 － － △11,037 △28,198 － △15,247 △54,483
(※2) 36,543
繰延税金資産 － 4,880 31,663 － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を計上しておりません。
当事業年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 7,651 28,198 － 13,370 1,877 51,097
損金(※1)
評価性引当額 － － △14,259 － △13,370 △1,877 △29,507
(※2) 21,590
繰延税金資産 － 7,651 13,939 － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
住民税均等割 0.4 0.8
評価性引当額の増減 △32.9 △11.9
△0.1 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5 18.0
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 2,333,164千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、
当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、
当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティ
サービス事業」及び「その他の事業（ＡＲサービス）」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サー
ビス提供活動を展開しております。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成
されており、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリ
ティサービス事業」及び「その他の事業（ＡＲサービス）」の４つを報告セグメントとしております。
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エ
ンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッ
セージングサービス事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセー
ジ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主
に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「Ｐ-Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅ
ｃｕｒｉｔｙ」を提供しており、「その他の事業（ＡＲサービス）」では、主にエンドユーザー向けプロ
モーションを実施したい顧客向けサービスとして、ＡＲアプリケーション「ＡＲＡＰＰＬＩ」の提供やＡ
Ｒコンテンツ制作を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更した
ことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「キャッシュレス
サービス事業」で104,817千円、「メッセージングサービス事業」で139,756千円、「データセキュリティ
サービス事業」で69,878千円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他の事業（ＡＲサービス）」で
34,939千円減少しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
データセ
調整額
キャッシュ メッセージ その他の事
計上額
キュリティ
（注）１
レスサービ ングサービ 業(ＡＲサー 計
（注）２
サービス事
ス事業 ス事業 ビス)
業
売上高
外部顧客への
488,123 528,781 137,260 46,913 1,201,078 1,201,078
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
488,123 528,781 137,260 46,913 1,201,078 1,201,078
計 －
セグメント利
142,796 267,792 52,249 446,079 136,893
益又は損失 △ 16,760 △ 309,186
（△）
その他の項目
5,909 16,111 1,674 898 24,594 3,395 27,989
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,186千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれ
ております。また、減価償却費の調整額3,395千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討
の対象になっていないため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
データセ
調整額
キャッシュ メッセージ その他の事
計上額
キュリティ
（注）１
レスサービ ングサービ 業(ＡＲサー 計
（注）２
サービス事
ス事業 ス事業 ビス)
業
売上高
外部顧客への
781,334 513,736 118,421 47,860 1,461,352 1,461,352
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
781,334 513,736 118,421 47,860 1,461,352 1,461,352
計 －
セグメント利
408,486 223,236 40,398 654,997 305,605
益又は損失 △ 17,124 △ 349,391
（△）
その他の項目
5,631 20,700 1,992 1,057 29,381 3,549 32,930
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,391千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれ
ております。また、減価償却費の調整額3,549千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の
対象になっていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブルーチップ株式会社 242,402 キャッシュレスサービス事業
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブルーチップ株式会社 406,317 キャッシュレスサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
(イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 73.98円 209.20円
１株当たり当期純利益 25.32円 37.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 33.92円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 143,962 229,211
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 143,962 229,211
普通株式の期中平均株式数（株） 5,685,300 6,138,497
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 617,934
（うち新株予約権（株）） － （617,934）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権10種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数8,383個）
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
－
の状況 (2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 54,011 3,229 4,308 52,932 37,571 3,267 15,361
工具、器具及び備品 30,783 10,240 1,880 39,143 29,153 6,367 9,989
有形固定資産計 84,795 13,469 6,189 92,075 66,724 9,635 25,351
無形固定資産
ソフトウエア 303,899 170,196 － 474,095 223,920 22,644 250,175
その他 500 － － 500 500 0 0
無形固定資産計 304,399 170,196 － 474,595 224,420 22,644 250,175
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 増加額 自社利用ソフトウエアの開発 169,746千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 200,000 1.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 1,500,000 1.1 2023年
合計 100,000 1,800,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,500,000 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 19,128 935 15,483 3,644 935
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額及び一般債権に対する引当金の洗替による取
崩額になります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 530,693
定期預金（３ヶ月以内） 30,000
合計 560,693
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ブルーチップ株式会社 45,171
株式会社プレナス 9,188
グリーンスタンプ株式会社 7,827
株式会社リンク 4,316
株式会社インターネットイニシアティブ 3,616
その他 64,282
合計 134,402
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
133,445 1,084,587 1,083,629 134,402 89.0 45
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．関係会社株式
銘柄 金額（千円）
（関連会社株式）
株式会社バリューデザイン 2,333,164
合計 2,333,164
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社コウェル 13,291
アイティーエム株式会社 10,821
ピセ株式会社 7,370
株式会社暁電機製作所 5,360
株式会社パソナテック 4,636
その他 10,671
合計 52,151
ロ．１年内返済予定の長期借入金
区分 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 200,000
合計 200,000
④ 固定負債
イ．長期借入金
区分 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 1,500,000
合計 1,500,000
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 329,926 838,079 1,160,384 1,461,352
税引前四半期（当期）純利益
2,704 249,196 295,358 279,467
（千円）
四半期（当期）純利益
4,008 212,465 251,254 229,211
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.69 35.34 41.21 37.34
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 0.69 33.44 6.19 △3.52
（円）
（注）当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定して
おります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年８月31日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.arara.com/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2020年10月14日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月２日及び2020年11月11日関東財務局長に提出。
2020年10月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2020年11月30日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出。
（第16期第２四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月14日関東財務局長に提出。
（第16期第３四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2020年11月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(6）変更報告書
2021年９月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書
(7）変更報告書の訂正報告書
2021年９月28日関東財務局長に提出
訂正変更報告書（上記(6）2021年９月２日提出の変更報告書の訂正報告書）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月29日
アララ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアララ株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アララ
株式会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年8月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
産を30,758千円計上しており、 【注記事項】（重要な会計 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上の見積り）及び【注記事項】（税効果会計関係） に関連 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
する開示を行っている。 いて、その解消スケジュールを検討した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
認識している。特に、会社は過年度に生じた税務上の繰越 将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって
欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積り 承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、
に基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を 過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を
21,590千円計上している。 評価した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である、新規獲
ており、そこでの重要な仮定は、新規獲得見込みの売上高 得見込みの売上高については、経営者及び担当部署の責
である。 任者と議論し、さらに事業計画の基礎資料の閲覧や過去
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 実績との比較を行い、その合理性を検討した。
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な 検討した。
検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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