株式会社みずほフィナンシャルグループ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 坂井 辰史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
2019年度 2020年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
（自 2019年 （自 2020年 （自 2021年 （自 2019年 （自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 1,987,425 1,576,761 1,579,249 3,986,701 3,218,095
連結経常利益 百万円 396,471 267,610 399,340 637,877 536,306
親会社株主に帰属する中間
百万円
287,668 215,523 385,657 － －
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 － － － 448,568 471,020
純利益
連結中間包括利益 百万円
190,448 376,172 382,910 － －
連結包括利益 百万円 － － － 7,673 931,888
連結純資産額 百万円 8,973,937 8,905,205 9,640,884 8,663,847 9,362,207
連結総資産額 百万円 204,727,684 221,045,717 227,195,390 214,659,077 225,586,211
１株当たり純資産額 円
3,485.08 3,472.01 3,757.45 3,372.96 3,650.87
１株当たり中間純利益金額 円
113.43 84.99 152.12 － －
１株当たり当期純利益金額 円 － － － 176.87 185.75
潜在株式調整後１株当たり
円 113.42 84.98 152.12 － －
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － 176.86 185.75
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.31 3.98 4.19 3.98 4.10
営業活動によるキャッ
百万円 393,599 10,244,949 △ 2,002,318 1,901,893 16,613,235
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円
△ 1,649,665 △ 8,779,640 746,430 △ 5,808,537 △ 9,763,746
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 203,220 164,147 △ 1,281 △ 281,849 40,819
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 42,541,050 41,372,376 45,795,255 39,863,604 46,981,399
期末（期末）残高
従業員数 59,116 56,383 53,952 57,264 54,492
人
[外、平均臨時従業員数] [17,036 ] [15,636 ] [14,277 ] [17,010 ] [15,309 ]
（注）１ ．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－
（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり（中間）当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり（中間）当期純利益金額を算定しております。
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(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
決算年月
営業収益 百万円
55,668 250,092 299,328 75,424 268,904
経常利益 百万円 31,621 227,368 277,152 28,899 223,905
中間純利益 百万円 34,813 228,002 400,256 － －
当期純利益 百万円
－ － － 34,056 226,685
資本金 百万円
2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767
発行済株式総数
千株
普通株式
25,392,498 25,392,498 2,539,249 25,392,498 2,539,249
純資産額 百万円
5,458,411 5,494,567 5,701,818 5,362,442 5,397,718
総資産額 百万円 12,462,002 13,601,761 14,334,967 12,823,777 14,169,252
１株当たり配当額
円
普通株式 3.75 3.75 40.00 7.50 41.25
自己資本比率 ％ 43.79 40.39 39.77 41.81 38.09
従業員数 1,738 1,890 2,074 1,677 1,949
人
[外、平均臨時従業員
[62 ] [70 ] [82 ] [64 ] [73 ]
数]
（注）１ ．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を
（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年
３月）の１株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額
3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社
グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。
（リサーチ＆コンサルティングユニット）
当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍
的に向上させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。
なお、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
（リテール・事業法人カンパニー）
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでお
り、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立
準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通り
です。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
２．財務面に関するリスク
(４) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当社グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己
資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に適用
されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文
書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀行監督
委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年３月に、新型コロナウイルス感染
症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先送りし
て2023年からとすることを公表しています。これに伴い、金融庁は、同月に、本邦においては2023年３月期から
実施する予定である旨を公表しています。加えて、2021年３月及び９月に、最終化されたバーゼルⅢ規制の本邦
での実施に向けた告示改正案が公表されています。
当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持す
る必要があります。また、当社の銀行子会社であるみずほ銀行及びみずほ信託銀行も、海外営業拠点を有してお
りますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19
号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
さらに、当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水
準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年
次で更新されるため、今後、当社グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。
当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リ
スクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した
各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当社グループや銀行子会社の自己資本比率が低
下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資
産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます
が、かかる規制により、当社グループや銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性も
あります。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じ
て、金融庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、
一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があり
ます。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制
を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。か
かる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバ
レッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省
令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して一定
比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦におけ
る最終化された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入は、当初
は2022年３月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、１年延期され、2023
年３月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦での実施に向け
た告示改正案が公表されています。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念さ
れる中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案し
て最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあた
り、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末までに限り導入
し、その後当該措置の2022年３月末までの延長を発表しております。
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当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の
補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当社
グ ループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、
金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の
縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事
態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、
お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則と
してバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し
た場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。例えば、2021年２月から同年９月にかけて、
株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が
発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、外為取引等が一部不能となりました。これを
受け、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に、銀行法第52条の33第１項及び同法
第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに
伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ
資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及
びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が
国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表な
ど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上
で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内
外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁
金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、株式会社みずほ銀行は2021年11月26日に財務省
より是正措置命令を受けました。
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トップリスク運営
当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を
導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収
集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロール
の難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内
のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、各リスク管理等態勢におけるリスク
認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、コントロール状況等を確認し、必要
に応じて追加的なリスクコントロール策を検討すること等に活用します。また、リスク委員会や取締役会等に報告
し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール状況等について確認しています。
2021年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスク
・新型コロナ影響の長期化
・米中対立の先鋭化
・気候変動にかかる社会変革の急激な進展
・米国のインフレ・金利上昇
・システム障害
・サイバー攻撃
・マネロン・テロ資金供与
・役職員による不適切な行為・不作為
・デジタル社会の急速な進展
なお、「事業等のリスク」は、トップリスク等も踏まえて選定しています。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年３月期第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１． 財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況
[総論]
① 連結業務純益
・ 当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比35億円減少し、１兆1,088億円となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したこと に加え、構造改革が着実に進展したこと等により、 前
年同期比136億円減少し、6,675億円となりました。
・ これらの結果、連結業務純益は、前年同期比１億円増加し、4,385億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結
業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門の増益等により、前年同期比409億円増加し、4,603億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計
上したこと等もあり、前年同期比315億円減少の496億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作
成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る
連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、政策
保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比844億円増加し、149億円の利益となりまし
た。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,317億円増加し、3,993億円となりました。
・特別損益は、 前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を
計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により 、前年同期比
184億円減少し、472億円の利益となりました。
・税金関係費用は、 財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、 前年
同期比613 億円減少し、546億円となりました。
・ 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,701億円増加し、3,856億円となりました。これ
は、当初年度計画5,100億円に対し75％の進捗率となっております。
・ なお、上記を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の予想について、当初計画比200億円
増加の5,300億円へと上方修正しております。
・また、当連結会計年度の普通株式１株当たり中間配当金について、当初予想の37円50銭から２円50銭増額し、40
円00銭としました。加えて、普通株式１株当たり期末配当金の予想について、当初予想の37円50銭から２円50銭
増額し、40円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は80円00銭となり、当初
予想及び前連結会計年度実績から５円00銭の増配を予想しております。
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③経営指標
前述の 経営成績等の 結果 、 ５ヵ年経営計画における経営指標（２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）対処すべき課題 ご参照） の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE は、コロナ対応長期化に備えた与信関係費用等が発生している中でも収益力の向上等により 、 2018年
*1
度（構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前）対比0.8％増加し、8.2％となりました。
・連結業務純益＋ETF関係損益等 は、顧客部門の増益等により4,603億円となり、当初年度計画7,900億円に対
*2
し、58％の進捗率となりました。
・ 普通株式等Tier1（CET1）比率 は、９％台前半の目標に対し、2018年度末対比1.4％上昇し、目指す水準を超過
*3
する9.6％となりました。
・政策保有株式削減額 は、2018年度末対比2,923億円の削減となり、2021年度末までの目標である3,000億円の削
*4
減に対し、97％の進捗率となりました。また、売却のみでも2018年度末対比2,583億円を削減し、進捗率は86％
となっています。
＜財務目標＞
2021年９月末実績
連結ROE
8.2％
＊1
連結業務純益＋ETF関係損益等
4,603億円
＊2
＊１ その他有価証券評価差額金を除く。年率換算後
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）
＜その他主要計数＞
2021年９月末実績
普通株式等Tier1（CET1）比率
9.6％
＊3
政策保有株式削減額
2,923億円削減
＊4
＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益
の一部固定化効果を含む
＊４ 取得原価ベース 、除く退職給付信託返還による一時的な増加分
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[損益の状況]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
（図表１）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 （自 2021年
比較
４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
① 11,123 11,088 △35
連結粗利益
4,401 4,741 340
資金利益
271 297 25
信託報酬
①' － － －
うち信託勘定与信関係費用
3,196 3,304 108
役務取引等利益
2,367 1,913 △454
特定取引利益
886 831 △54
その他業務利益
② △6,812 △6,675 136
営業経費
不良債権処理額
③ △847 △598 249
（含:一般貸倒引当金純繰入額）
④ 35 102 66
貸倒引当金戻入益等
⑤ △694 149 844
株式等関係損益
⑥ 115 165 49
持分法による投資損益
⑦ △242 △237 5
その他
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦） ⑧ 2,676 3,993 1,317
⑨ 657 472 △184
特別損益
税金等調整前中間純利益（⑧＋⑨） ⑩ 3,333 4,466 1,132
⑪ △1,160 △546 613
税金関係費用
中間純利益（⑩＋⑪） ⑫ 2,173 3,919 1,745
⑬ △18 △63 △44
非支配株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益（⑫＋⑬） ⑭ 2,155 3,856 1,701
⑮ 3,761 3,829 67
中間包括利益
与信関係費用（①'＋③＋④） ⑯ △812 △496 315
（注） 費用項目は△表記しております。
4,384 4,385 1
（参考）連結業務純益
4,194 4,603 409
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益
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① 連結 粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比35億円減少し、１兆1,088億円となりました。項
目ごとの収支は以下の通りです 。
（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比340億円増加
し、4,741億円となりました。
（信託報酬）
信託報酬は、前年同期比25億円増加し、297億円となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、個人運用関連の手数料の増加等により、前年同期比108億円増加し、3,304億円となり
ました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前年同期比454億円減少し、1,913億円となりまし
た。また、その他業務利益は、前年同期比54億円減少し、831億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等によ
り、前年同期比136億円減少し、6,675億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、期
初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等も
あり、前年同期比315億円減少の496億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たっ
て用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財
務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方
で、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比844億円増加し、149億円の利益
となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比49億円増加し、165億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、237億円の損失となりました 。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比1,317億円増加し、3,993億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返
還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、
前年同期比184億円減少し、472億円の利益となりました 。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比1,132億円増加し、4,466億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあ
り、前年同期比613億円減少し、546億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比1,745億円増加し、3,919億円となりました 。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比44億円増加し、63億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益（⑮中間包括利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,701億円増加し、3,856億円となりまし
た。また、中間包括利益は、前年同期比67億円増加し、3,829億円となりました。
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－参考－
（図表２）損益状況 （銀行単体合算ベース）
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
（自 2020年 （自 2021年
比較
４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
7,549 7,243 △305
業務粗利益
3,912 4,250 338
資金利益
272 300 27
信託報酬
20 19 △0
うち一般合同信託報酬
－ － －
うち信託勘定与信関係費用
2,142 1,945 △196
役務取引等利益
737 393 △344
特定取引利益
484 353 △130
その他業務利益
経費（除:臨時処理分） △4,402 △4,228 174
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用） 3,146 3,015 △131
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額） △1,663 △377 1,286
△828 △585 243
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額
33 92 58
うち貸倒引当金戻入益等
△753 107 860
うち株式等関係損益
1,483 2,638 1,154
経常利益
578 475 △102
特別損益
1,254 1,878 624
中間純利益
△794 △493 301
与信関係費用
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用
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[セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りで
す。
なお、詳細につきましては、 第４ 経理の状況、１．中間連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載して
おります 。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産 ＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産
損益等 損益等 損益等 損益等
リテール・事業法人
3,141 31 5,162 3,458 390 5,386
カンパニー
大企業・金融・公共法人
2,266 1,248 1,956 2,301 1,331 1,825
カンパニー
グローバルコーポレート
2,259 1,064 1,628 2,499 1,309 1,666
カンパニー
グローバルマーケッツ
2,930 1,873 956 2,537 1,457 962
カンパニー
アセットマネジメント
237 46 － 289 99 －
カンパニー
97 △71 7,509 219 15 7,381
その他
みずほフィナンシャル
10,933 4,194 17,213 11,306 4,603 17,223
グループ（連結）
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産
損益等 損益等
リテール・事業法人
316 358 223
カンパニー
大企業・金融・公共法人
35 82 △131
カンパニー
グローバルコーポレート
239 244 38
カンパニー
グローバルマーケッツ
△393 △415 6
カンパニー
アセットマネジメント
51 52 －
カンパニー
122 86 △127
その他
みずほフィナンシャル
373 409 10
グループ（連結）
＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数で
あります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
（図表４）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
2,255,862 2,271,953 16,091
資産の部
436,972 437,250 277
うち有価証券
837,046 821,985 △15,061
うち貸出金
2,162,240 2,175,545 13,305
負債の部
1,333,124 1,292,916 △40,207
うち預金
171,925 192,150 20,224
うち譲渡性預金
93,622 96,408 2,786
純資産の部
78,072 80,863 2,791
うち株主資本合計
14,490 14,374 △115
うちその他の包括利益累計額合計
1,057 1,169 111
うち非支配株主持分
[資産の部]
① 有価証券
（図表５）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
436,972 437,250 277
有価証券
214,005 194,830 △19,175
国債
4,635 4,949 313
地方債
27,609 29,359 1,750
社債
35,701 36,550 849
株式
155,021 171,560 16,539
その他の証券
有価証券は 43兆7,250億円 と、外国債券の増加を主因に、前年度末比 277億円増加 しました。
② 貸出金
（図表６）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
837,046 821,985 △15,061
貸出金
貸出金は、前年度末比 １兆5,061億円減少し、82兆1,985億円となりました。
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[負債の部]
預金
（図表７）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
1,333,124 1,292,916 △40,207
預金
171,925 192,150 20,224
譲渡性預金
預金は 129兆2,916億円と、前年度末比４兆207億円減少しました。
また、譲渡性預金は19兆2,150億円と、前年度末比２兆224億円増加しました。
[純資産の部]
（図表８）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
93,622 96,408 2,786
純資産の部合計
78,072 80,863 2,791
株主資本合計
22,567 22,567 －
資本金
11,359 11,253 △106
資本剰余金
44,216 47,124 2,907
利益剰余金
△71 △81 △10
自己株式
14,490 14,374 △115
その他の包括利益累計額合計
11,324 11,547 222
その他有価証券評価差額金
316 △7 △323
繰延ヘッジ損益
1,363 1,352 △10
土地再評価差額金
△1,395 △809 585
為替換算調整勘定
2,880 2,291 △589
退職給付に係る調整累計額
1 0 △0
新株予約権
1,057 1,169 111
非支配株主持分
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比 2,786億円増加 し、 ９兆6,408億円 となりました。主
な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比2,791億円増加し、８兆863億円と
なりました。
その他の包括利益累計額合計は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、前年度末比115億円減少し、１兆
4,374億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比111億円増加し、1,169億円となりました。
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[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]
（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）
当第２四半期
前事業年度
会計期間
比較
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
487 435 △51
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,110 3,272 △837
危険債権
3,330 4,184 854
要管理債権
小計（要管理債権以下） (A) 7,927 7,892 △35
951,443 934,554 △16,889
正常債権
(B) 959,371 942,447 △16,924
合計
(A)／(B)（％） 0.82 0.83 0.01
当第２四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A））は、前年度末比 35億円減少 し、 7,892億円 となり
ました。不良債権比率（(A)／(B)）は 0.83％ となっております。
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［ 自己資本比率等に関する分析 ］
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導
入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、算出しております。
（図表10）
連結自己資本比率（国際統一基準）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
① 78,499 82,435 3,936
普通株式等Tier１資本の額
78,070 80,861 2,791
資本金・資本剰余金・利益剰余金
② 18,519 18,548 28
その他Tier１資本の額
18,730 18,730 －
その他Tier１資本調達手段の額
Tier１資本の額（①＋②） ③ 97,019 100,984 3,964
④ 16,834 18,286 1,451
Tier２資本の額
15,058 15,999 941
Tier２資本調達手段の額
1,687 1,687 －
適格旧Tier２資本調達手段の額
総自己資本の額（①＋②＋④） ⑤ 113,853 119,270 5,416
⑥ 674,819 671,477 △3,342
リスク・アセットの額
619,607 615,514 △4,092
信用リスク・アセットの額
23,286 23,758 471
マーケット・リスク相当額に係る額
31,925 32,203 278
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
連結総自己資本比率（⑤／⑥） ⑦ 16.87％ 17.76％ 0.89％
連結Tier１比率（③／⑥） ⑧ 14.37％ 15.03％ 0.66％
連結普通株式等Tier１比率（①／⑥） ⑨ 11.63％ 12.27％ 0.64％
53,985 53,718 △267
連結総所要自己資本額
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持株レバレッジ比率(国際統一基準)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
持株レバレッジ比率 4.83％ 4.96％ 0.13％
普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比 3,936億円増加 し、 ８兆2,435億円 となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比 3,342億円減少 し、 67兆1,477億円 となり
ました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.64ポイント上昇し、 12.27％ となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.13ポイント上昇し、4.96％となりました。
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[キャッシュ・フローの状況]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです 。
（図表11）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 （自 2021年
４月１日 ４月１日
比較
至 2020年 至 2021年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
102,449 △20,023 △122,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
△87,796 7,464 95,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,641 △12 △1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加等により ２兆23億円の
支出 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により 7,464億円の収入
となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 12億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比 １兆1,861億円減少 し、 45兆
7,952億円 となりました 。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
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２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みず
ほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉を
お届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉
２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉
３．グループ力No.１の〈みずほ〉
みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～
２．変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～
３．チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～
４．スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～
５．情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～
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②経営計画
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代
金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強
力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
（２）経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株
のまん延や半導体などの供給制約が回復の足かせとなっています。
米国経済は、感染拡大などを背景に雇用の伸びは鈍化したものの、労働供給は緩やかに改善しています。FRB
（連邦準備制度理事会）は金融緩和を継続していますが、足もとの景気回復を受けて、９月のFOMC（米連邦公開市
場委員会）では年内の資産買い入れ縮小開始を示唆するなど、緩和スタンスに変化が見られます。また、大規模な
追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、供給制約を受けた物価上昇が消費を下押しする懸念など、先
行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られます。ECB（欧州中央銀行）は、金融
緩和を維持していますが、足もとの景気回復を背景に、９月の政策理事会ではPEPP（パンデミック緊急購入プログ
ラム）の資産購入ペースの減速を決定するなど、緩和スタンスに変化の兆しが見られます。経済活動の更なる制限
緩和が期待される一方、変異株のまん延や供給制約の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産市場の混乱の影響が懸念されてい
ます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。
新興国では、変異株のまん延が経済の下押し圧力になっています。また、一部の国でみられた経済活動制限強化の
動きが、供給制約に繋がり、各国に影響を与えています。資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経
済への悪影響は継続しています。
日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染拡大を受けた断続的な経済活動の制約によって、依然厳
しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されています
が、変異株が再びまん延する懸念がある中で、サービス関連消費は依然弱い動きであるほか、供給制約を受けた生
産への影響が景気回復の重石となっています。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景とした緩やかな回復が
続く見込みです。ただし、変異株のまん延やワクチンの有効性が低下するなどの状況によっては、経済活動の制約
が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要縮小の継続が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化
し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。
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（３）対処すべき課題
■システム障害等の原因究明・再発防止への取り組み
当社及びみずほ銀行は、2021年９月22日付、及び2021年11月26日付で、金融庁より銀行法第52条の33第１項及び
銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令を受けました。当社及びみずほ銀行は、これらの業務改善命令を重く受
け止めております。
2021年９月22日付の業務改善命令を受け、当社及びみずほ銀行は、当面のシステム更改や更新等の必要性等の再
検証及び見直しを実施しております。そのうえで、システムの安定稼働を最優先に、安全・着実なシステム更改や
更新等に万全を期すべく、取り組んでおります。
2021年11月26日付の2021年９月22日付に続く業務改善命令を受け、当社及びみずほ銀行は、改めてシステム障害
の真因を踏まえた再発防止策の策定・実行及び継続的な再検証・見直しに取り組んでまいります。その取り組みに
おいて当社及びみずほ銀行は、お客さまに重大な被害を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの
影響を極小化できる再発防止策を策定し、着実に実行していくとともに、再発防止策を適切に判断・評価できるＩ
Ｔガバナンスを再構築いたします。そして、策定された再発防止策について、定着・浸透への取り組みや環境変化
への適切な対応を図ることで、持続可能な態勢を構築してまいります。
また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規
定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。みず
ほ銀行は、本件是正措置命令を重く受け止め、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に関す
る知識・意識の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に向け
て適切な検討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでまいり
ます。加えて、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築
にも取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、
「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指し
てまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■５ヵ年経営計画の実行
当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまと
の新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さま
から今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しており
ます。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を
契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従
来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を
着実に実行してまいります。
（財務目標）
＊１
2023年度 ７％～８％程度
連結ROE
＊２
2023年度 9,000億円程度
連結業務純益
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益
（みずほ証券株式会社連結）
（重点取り組み領域）
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
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▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティ
への取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的
な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グルー
プの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みを更に進めるため、「環境方針」
を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換
について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向け
た検討を進めてまいります。
取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取
り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
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［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカ
ンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフ
デザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・
希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、
中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持
続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営
業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。
また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、
デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。
2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利
用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常
的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しておりま
す。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に
変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より
一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼り
がいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまい
ります。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとし
て、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活
性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとと
もに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの
多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたト
レーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケー
ションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んで
まいります。また、ＡＬＭにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビ
ジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまい
ります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高
め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロ
セスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加え
て、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的
な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、
投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
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グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを
目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価
値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応
じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デ
ジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視
点からのソリューション提供に取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能
を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転
換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門
性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新
たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、〈みずほ〉における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向
上させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みず
ほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。
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３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000,000
普通株式
第一回第十四種の優先株式 （注）１． 90,000,000
第二回第十四種の優先株式 （注）１． 90,000,000
第三回第十四種の優先株式 （注）１． 90,000,000
第四回第十四種の優先株式 （注）１． 90,000,000
第一回第十五種の優先株式 （注）２． 90,000,000
第二回第十五種の優先株式 （注）２． 90,000,000
第三回第十五種の優先株式 （注）２． 90,000,000
第四回第十五種の優先株式 （注）２． 90,000,000
第一回第十六種の優先株式 （注）３． 150,000,000
第二回第十六種の優先株式 （注）３． 150,000,000
第三回第十六種の優先株式 （注）３． 150,000,000
第四回第十六種の優先株式 （注）３． 150,000,000
5,130,000,000
計
（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 90,000,000 株を超えないものと
する。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 90,000,000 株を超えないものと
する。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 150,000,000 株を超えないもの
とする。
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②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月29日） 取引業協会名
権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない
（市場第一部）
2,539,249,894 2,539,249,894
普通株式 当社における
ニューヨーク証券取引所
標準となる株式
（注）
単元株式数100株
2,539,249,894 2,539,249,894 － －
計
(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 2,539,249,894 － 2,256,767 － 1,196,659
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
349,733,000 13.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
112,900,800 4.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234（常
02171, U.S.A. 46,310,795 1.82
任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 32,915,674 1.29
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行
30,827,000 1.21
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口７）
27,331,860 1.07
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行
27,199,560 1.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103（常任代理 U.S.A. 26,983,521 1.06
人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行
26,417,250 1.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（金銭信託課税口）
23,377,000 0.92
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
－ 703,996,460 27.73
計
（注）１． ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である７社から、2020年１月22日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当該報告書の保
有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式 株式
1.67
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
会社 424,767,300
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
株式
0.10
(BlackRock Investment
26,196,915
ブ 1
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
株式
英国 ロンドン市 スログモートン・
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
0.16
アベニュー 12
39,759,036
Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.13
テッド(BlackRock Life Limited) アベニュー 12
33,244,003
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ジメント・アイルランド・リミ
株式
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 0.49
テッド(BlackRock Asset
123,716,323
ク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン
株式
バイザーズ(BlackRock Fund
1.69
シスコ市 ハワード・ストリート 400
428,491,540
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
株式
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
1.51
シスコ市 ハワード・ストリート 400
382,494,601
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.40
ミテッド(BlackRock Investment
アベニュー 12
100,891,215
Management (UK) Limited)
－ 1,559,560,933 6.14
計
２．三井住友信託銀行株式会社 から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ 株式
4.34
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ジメント株式会社 110,226,489
株式
日興アセットマネジメント株式会
1.77
東京都港区赤坂九丁目７番１号
44,865,000
社
－ 6.11
計 155,091,489
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３．野村證券株式会社 から、2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年９月
30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
0.63
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
15,993,689
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
株式
ピーエルシー（NOMURA
0.05
1,159,523
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会 株式
4.40
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
社 111,653,609
－ 5.07
計 128,806,821
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、
「１. 株式等の状況」
の「(1）株式の総数
完全議決権株式（自己株式等） 622,000 －
普通株式
等」の「② 発行済株
式」に記載されており
ます。
完全議決権株式（その他） 2,522,436,400 25,224,364
普通株式 同上
16,191,494 － －
単元未満株式 普通株式
2,539,249,894 － －
発行済株式総数
－ 25,224,364 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200 株及び当社
グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
3,080,500株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数30,805個がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
株式会社みずほ
東京都千代田区大手
622,000 － 622,000 0.02
フィナンシャルグ
町一丁目５番５号
ループ
－ 622,000 － 622,000 0.02
計
（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式3,080,500株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
所有株
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
日
（株）
2013年４月 当社 執行役員 システム推進部長
2013年７月 当社 執行役員 ＩＴ・システム企画部長
2016年12月 当社 執行役員 ＩＴ・システムグループ副担当役員 兼
ＩＴ・システム企画部長（2017年４月より常務執行役員）
2018年４月 当社 常務執行役員 ＩＴ・システムグループ副担当役員 兼
執行役 （現在）
システム推進部長
ＩＴ・システ 1961年８ 24,240 2021年７月
2019年４月 当社 常務執行役員 ＩＴ・システムグループ副グループ長 兼
米井 公治
（注）
ムグループ共 月２日生 １日
（潜在）
システム推進部長
同グループ長
6,953
2019年９月 当社 常務執行役員 ＩＴ・システムグループ副グループ長
2020年６月 ＭＩデジタルサービス株式会社 代表取締役副社長
2021年７月
当社 執行役 ＩＴ・システムグループ共同グループ長(現職）
ＢＫ 副頭取執行役員 ＩＴ・システムグループ共同グループ長
(現職）
（注）執行役の任期は、2021年７月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役専務（代表執行役）
執行役（代表執行役）
デジタルイノベーション担当(CDIO) 兼
デジタルイノベーション担当(グループCDIO) 兼
石井 哲
2021年７月１日
ＩＴ・システムグループ長(グループCIO) 兼
ＩＴ・システムグループ長(グループCIO) 兼
事務グループ長(グループCOO) 事務グループ長(グループCOO)
執行役 執行役専務
大塚 雅広
2021年７月１日
リテール・事業法人カンパニー長 リテール・事業法人カンパニー長
執行役 執行役専務
福家 尚文
2021年７月１日
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長
執行役専務
執行役
梅宮 真
2021年７月１日
財務・主計グループ長(グループCFO) 財務・主計グループ長(グループCFO)
執行役専務
執行役
若林 資典
2021年７月１日
リスク管理グループ長（グループCRO) リスク管理グループ長（グループCRO)
執行役 執行役常務
吉原 昌利
2021年７月１日
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長
執行役 執行役常務
芝田 康弘
2021年７月１日
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長
執行役 執行役常務
石川 正道
2021年７月１日
アセットマネジメントカンパニー長 兼 アセットマネジメントカンパニー長 兼
企画グループ副グループ長 企画グループ特定業務担当
執行役常務
執行役
グローバルプロダクツユニット長 兼
グローバルプロダクツユニット長 兼
木原 正裕
2021年７月１日
大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼
大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼
グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長
執行役常務
執行役
牛窪 恭彦
2021年７月１日
リサーチ＆コンサルティングユニット長 リサーチ＆コンサルティングユニット長
執行役常務
執行役
猪股 尚志
2021年７月１日
企画グループ長(グループCSO) 企画グループ長(グループCSO)
執行役常務
執行役
上ノ山 信宏
2021年７月１日
人事グループ長(グループCHRO) 人事グループ長(グループCHRO)
執行役 執行役常務
高田 政臣
2021年７月１日
コンプライアンス統括グループ長(グループCCO) コンプライアンス統括グループ長(グループCCO)
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新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役常務
執行役
菊地 比左志
2021年７月１日
内部監査グループ長(グループCA) 内部監査グループ長(グループCA)
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 24 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 4.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月
30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※８ 47,981,981 ※８ 47,075,429
現金預け金
589,776 330,455
コールローン及び買入手形
11,623,654 16,932,692
買現先勘定
2,707,711 2,412,626
債券貸借取引支払保証金
3,208,004 3,137,520
買入金銭債権
※８ 12,589,294 ※８ 12,610,648
特定取引資産
582,368 637,862
金銭の信託
※１ ,※８ ,※15 43,697,262 ※１ ,※８ ,※15 43,725,034
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９
貸出金
83,704,675 82,198,528
※７ 2,084,756 ※７ 2,228,808
外国為替
1,719,349 1,407,561
金融派生商品
※８ 6,174,020 ※８ 5,296,681
その他資産
※10 ,※11 1,135,449 ※10 ,※11 1,118,837
有形固定資産
620,224 603,477
無形固定資産
1,109,107 959,987
退職給付に係る資産
31,402 27,842
繰延税金資産
6,602,744 7,085,422
支払承諾見返
△ 575,572 △ 594,023
貸倒引当金
△ 0 △ 1
投資損失引当金
225,586,211 227,195,390
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
※８ 133,312,406 ※８ 129,291,662
預金
17,192,572 19,215,068
譲渡性預金
1,312,790 1,431,315
コールマネー及び売渡手形
※８ 18,607,255 ※８ 22,277,769
売現先勘定
※８ 958,148 ※８ 1,229,187
債券貸借取引受入担保金
2,105,067 1,969,424
コマーシャル・ペーパー
8,115,377 6,464,003
特定取引負債
※８ ,※12 7,441,822 ※８ ,※12 7,495,869
借用金
532,042 500,486
外国為替
456,045 543,561
短期社債
※13 10,321,672 ※13 10,513,503
社債
1,160,608 1,182,263
信託勘定借
1,739,671 1,480,764
金融派生商品
5,862,013 6,469,900
その他負債
104,131 58,833
賞与引当金
2,935 1,014
変動報酬引当金
71,049 71,775
退職給付に係る負債
683 488
役員退職慰労引当金
1,074 181
貸出金売却損失引当金
6,762 8,562
偶発損失引当金
22,099 19,901
睡眠預金払戻損失引当金
14,419 12,157
債券払戻損失引当金
3,135 3,127
特別法上の引当金
215,557 166,823
繰延税金負債
※10 61,915 ※10 61,436
再評価に係る繰延税金負債
6,602,744 7,085,422
支払承諾
216,224,003 217,554,505
負債の部合計
純資産の部
2,256,767 2,256,767
資本金
1,135,940 1,125,324
資本剰余金
4,421,655 4,712,422
利益剰余金
△ 7,124 △ 8,164
自己株式
7,807,239 8,086,349
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,132,460 1,154,756
31,618 △ 743
繰延ヘッジ損益
※10 136,384 ※10 135,297
土地再評価差額金
△ 139,514 △ 80,968
為替換算調整勘定
288,088 229,137
退職給付に係る調整累計額
1,449,035 1,437,480
その他の包括利益累計額合計
134 95
新株予約権
105,797 116,959
非支配株主持分
9,362,207 9,640,884
純資産の部合計
225,586,211 227,195,390
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,576,761 1,579,249
経常収益
693,651 615,622
資金運用収益
（うち貸出金利息） 490,811 422,172
（うち有価証券利息配当金） 122,600 119,583
27,143 29,728
信託報酬
397,087 416,769
役務取引等収益
238,219 226,614
特定取引収益
156,922 142,799
その他業務収益
※１ 63,736 ※１ 147,714
その他経常収益
1,309,150 1,179,909
経常費用
253,522 141,461
資金調達費用
（うち預金利息） 91,376 28,002
77,475 86,326
役務取引等費用
1,455 35,301
特定取引費用
68,248 59,622
その他業務費用
681,287 667,594
営業経費
※２ 227,161 ※２ 189,602
その他経常費用
267,610 399,340
経常利益
※３ 72,735 ※３ 51,553
特別利益
※４ 6,955 ※４ 4,271
特別損失
333,391 446,622
税金等調整前中間純利益
74,186 65,604
法人税、住民税及び事業税
41,813 △ 10,941
法人税等調整額
116,000 54,663
法人税等合計
217,390 391,958
中間純利益
1,867 6,301
非支配株主に帰属する中間純利益
215,523 385,657
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
217,390 391,958
中間純利益
158,782 △ 9,048
その他の包括利益
212,348 23,805
その他有価証券評価差額金
△ 5,843 △ 32,261
繰延ヘッジ損益
△ 36,529 50,061
為替換算調整勘定
△ 9,851 △ 58,390
退職給付に係る調整額
△ 1,341 7,736
持分法適用会社に対する持分相当額
376,172 382,910
中間包括利益
（内訳）
377,963 375,995
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1,791 6,914
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,136,467 4,174,190 △ 6,414 7,561,010
会計方針の変更による
△ 32,639 △ 32,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,256,767 1,136,467 4,141,550 △ 6,414 7,528,370
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,208 △ 95,208
親会社株主に帰属する
215,523 215,523
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,995 △ 1,995
自己株式の処分
△ 80 1,385 1,305
土地再評価差額金の取崩
△ 1,178 △ 1,178
非支配株主との取引に係る
△ 519 △ 519
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
80 △ 80 -
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- △ 519 119,056 △ 610 117,926
当中間期末残高
2,256,767 1,135,948 4,260,606 △ 7,025 7,646,297
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
823,085 72,081 136,655 △ 133,178 94,317 992,960 213 109,662 8,663,847
会計方針の変更による
- △ 32,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
823,085 72,081 136,655 △ 133,178 94,317 992,960 213 109,662 8,631,208
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,208
親会社株主に帰属する
215,523
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,995
自己株式の処分
1,305
土地再評価差額金の取崩
△ 1,178
非支配株主との取引に係る
△ 519
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
215,696 △ 5,819 1,178 △ 37,594 △ 9,842 163,619 △ 79 △ 7,469 156,070
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
215,696 △ 5,819 1,178 △ 37,594 △ 9,842 163,619 △ 79 △ 7,469 273,997
当中間期末残高
1,038,781 66,262 137,834 △ 170,773 84,475 1,156,580 134 102,192 8,905,205
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,135,940 4,421,655 △ 7,124 7,807,239
会計方針の変更による
△ 724 △ 724
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,256,767 1,135,940 4,420,931 △ 7,124 7,806,515
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,201 △ 95,201
親会社株主に帰属する
385,657 385,657
中間純利益
自己株式の取得
△ 2,646 △ 2,646
自己株式の処分
△ 51 1,606 1,554
土地再評価差額金の取崩
1,086 1,086
非支配株主との取引に係る
△ 10,616 △ 10,616
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
51 △ 51 -
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- △ 10,616 291,490 △ 1,040 279,833
当中間期末残高
2,256,767 1,125,324 4,712,422 △ 8,164 8,086,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 1,449,035 134 105,797 9,362,207
会計方針の変更による
- △ 724
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 1,449,035 134 105,797 9,361,483
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,201
親会社株主に帰属する
385,657
中間純利益
自己株式の取得
△ 2,646
自己株式の処分
1,554
土地再評価差額金の取崩
1,086
非支配株主との取引に係る
△ 10,616
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
22,295 △ 32,361 △ 1,086 58,546 △ 58,950 △ 11,555 △ 39 11,161 △ 433
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
22,295 △ 32,361 △ 1,086 58,546 △ 58,950 △ 11,555 △ 39 11,161 279,400
当中間期末残高
1,154,756 △ 743 135,297 △ 80,968 229,137 1,437,480 95 116,959 9,640,884
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
333,391 446,622
税金等調整前中間純利益
80,450 82,327
減価償却費
1,391 2,577
減損損失
1,869 1,882
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 11,559 △ 16,519
貸倒引当金の増減（△） 53,470 17,235
投資損失引当金の増減額（△は減少） 0 0
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 504 △ 893
偶発損失引当金の増減（△） △ 1,028 1,362
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,630 △ 45,632
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △ 1,092 △ 1,920
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31,468 37,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,180 7,462
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 308 △ 194
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 2,646 △ 2,198
債券払戻損失引当金の増減（△） △ 1,009 △ 2,261
△ 693,651 △ 615,622
資金運用収益
253,522 141,461
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,779 △ 55,028
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1,565 △ 576
為替差損益（△は益） 190,646 △ 94,978
固定資産処分損益（△は益） △ 588 1,242
退職給付制度改定関連損益（△は益） △ 58,684 -
退職給付信託返還損益（△は益） △ 7,895 △ 51,093
△ 1,348,924 △ 18,340
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 1,148,807 △ 1,635,601
513,769 307,018
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△） △ 356,773 △ 255,687
△ 3,180,082 1,665,708
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 3,706,210 △ 4,210,533
譲渡性預金の純増減（△） 887,125 2,046,043
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 2,040,630 51,827
58,994 △ 261,460
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
6,119,257 △ 4,925,790
コールローン等の純増（△）減
52,362 295,085
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 1,321,413 3,660,343
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 521,600 △ 159,028
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 136,184 271,038
96,730 △ 139,049
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 107,635 △ 31,586
短期社債（負債）の純増減（△） △ 42,210 87,515
普通社債発行及び償還による増減（△） 506,833 73,621
信託勘定借の純増減（△） 280,752 21,655
768,705 697,501
資金運用による収入
△ 333,961 △ 178,443
資金調達による支出
△ 200,012 875,912
その他
10,376,684 △ 1,909,617
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 131,734 △ 92,701
10,244,949 △ 2,002,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,153,087 △ 58,427,590
有価証券の取得による支出
24,703,651 30,635,786
有価証券の売却による収入
14,798,919 28,645,491
有価証券の償還による収入
△ 63,426 △ 61,361
金銭の信託の増加による支出
4,841 6,119
金銭の信託の減少による収入
△ 36,629 △ 11,779
有形固定資産の取得による支出
△ 47,263 △ 43,042
無形固定資産の取得による支出
12,855 2,326
有形固定資産の売却による収入
- 480
無形固定資産の売却による収入
497 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 8,779,640 746,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 -
劣後特約付借入れによる収入
- △ 4,000
劣後特約付借入金の返済による支出
287,000 140,950
劣後特約付社債の発行による収入
△ 50,000 △ 35,000
劣後特約付社債の償還による支出
2,543 34
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 96
非支配株主への払戻による支出
△ 95,242 △ 95,198
配当金の支払額
△ 4,074 △ 7,014
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,503 △ 1,825
自己株式の取得による支出
838 869
自己株式の売却による収入
△ 5,414 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
164,147 △ 1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,684 71,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,508,771 △ 1,186,144
39,863,604 46,981,399
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 41,372,376 ※１ 45,795,255
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 160 社
主要な会社名
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
（連結の範囲の変更）
みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合他８社は新規設立により、当中間連結 会計期間から連結の範囲に
含めております。
MIZUHO AUSTRALIA, Ltd.他８社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 29 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社ことらは新規設立により、 当中間連結 会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
６月末日 39社
９月末日
121社
(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、 それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点
を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の
評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取
利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、
中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺
した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定して
おります。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として
移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っておりま
す。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又
は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定め
る利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
113,626百万円 （前連結会計年度末は116 ,834 百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(追加情報)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年
12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響
を貸倒引当金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含
む新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、中
間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定について
は前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及び
グループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当
連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上して
おります。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
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(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであ
ります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料に
は、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手
数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている
期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務
手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手
数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれて
おり、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識され
ます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれておりま
す。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対
象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング
等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサー
ビスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービス
の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されて
いる期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数
料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり
認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アド
バイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品
の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、
主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャ
ル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが
提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供さ
れている期間にわたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が
含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期
間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、
クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条
件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
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アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提
供されている期間にわたり認識されます。
(19) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場
による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算してお
ります。
(20) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジに
ついて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用してお
ります。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25
号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
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(22) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変
動計算書の利益剰余金の期首残高が724百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「（収益認識関係）」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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（追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値
創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員 及
びグループ執行役員等 が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価とし
て機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当
社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、み
ずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に 給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付
する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下
「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの
全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第
で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うと
ともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うととも
に、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、 株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代え
て、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,950百万円、株式数は3,080千株
（前連結会計年度末の帳簿価額は4,144百万円、株式数は2,554千株）であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いて、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債
の額を計上しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
348,355 369,717
株式 百万円 百万円
537 539
出資金 百万円 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
13,417,819 14,413,874
（再）担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年
1,520,936 3,366,439
度末）に当該処分をせずに所有してい 百万円 百万円
る有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
19,554 23,211
破綻先債権額 百万円 百万円
415,318 329,493
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
534 1,126
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
377,049 457,085
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
812,457 810,916
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,614,811 1,677,322
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
2,217,478 3,327,058
特定取引資産 百万円 百万円
6,913,993 9,726,415
有価証券 〃 〃
10,142,050 9,720,854
貸出金 〃 〃
19,273,522 22,774,328
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
764,255 810,945
預金 〃 〃
6,333,580 9,366,306
売現先勘定 〃 〃
935,121 1,931,774
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
6,282,906 6,379,874
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
63,463 59,280
現金預け金 百万円 百万円
179,925 334,445
特定取引資産 百万円 百万円
3,353,832 3,514,555
有価証券 百万円 百万円
99,964 82,181
貸出金 百万円 百万円
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また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
185,323 300,897
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
110,674 109,487
保証金 百万円 百万円
1,886,061 1,663,523
金融商品等差入担保金等 百万円 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
107,724,379 101,924,846
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
80,332,843 73,933,105
又は任意の時期に無条件で取消可能 百万円 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
875,674 894,876
減価償却累計額 百万円 百万円
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※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
213,000 209,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
3,796,982 3,907,591
劣後特約付社債 百万円 百万円
14．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
842,669 832,615
金銭信託 百万円 百万円
※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,407,731 1,269,509
百万円 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
44,129 116,459
株式等売却益 百万円 百万円
11,559 16,519
持分法による投資利益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
24,008 80,931
株式等売却損 百万円 百万円
76,704 52,686
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
※３．特別利益は、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
7,895 51,093
退職給付信託返還益 百万円 百万円
62,004 －
過去勤務費用処理額 百万円 百万円
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を 改定 したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
※４．特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,391 2,577
減損損失 百万円 百万円
2,243 1,693
固定資産処分損 百万円 百万円
3,320 －
確定拠出年金移行差損 百万円 百万円
「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
25,392,498 － － 25,392,498
普通株式
25,392,498 － － 25,392,498
合計
自己株式
32,106 14,344 7,768 38,683
普通株式 注
32,106 14,344 7,768 38,683
合計
（注） 増加はBBT信託口による当社株式の取得（10,958千株）及び単元未満株式の買取等（3,386千株）によるものであ
り、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（5,030千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利
行使（420千株）等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株
式（25,564千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
（百万円）
類
年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 134
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
134
－
合計
(－)
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３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
95,208 3.75
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）１．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 73百万
円を含んでおります。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
95,209 3.75
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）１．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 95百万
円を含んでおります。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
2,539,249 － － 2,539,249
普通株式
2,539,249 － － 2,539,249
合計
自己株式
3,889 1,604 894 4,599
普通株式 注
3,889 1,604 894 4,599
合計
（注） 増加はBBT信託口による当社株式の取得（ 1,062千株 ）及び単元未満株式の買取等（ 542千株 ）によるものであり、
減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（ 536千株 ）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
（ 23千株 ）等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式
（ 3,080千株 ）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
（百万円）
類 年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 95
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
95
－
合計
(－)
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３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
95,201 37.50
普通株式 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 95百万円
を含んでおります。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
101,545 40.00
普通株式 利益剰余金 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 123百万円
を含んでおります。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
42,498,278 47,075,429
現金預け金勘定 百万円 百万円
△1,125,902 △1,280,173
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
41,372,376 45,795,255
現金及び現金同等物 〃 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
52,280 48,596
１年内
275,241 266,258
１年超
327,521 314,854
合計
(2) 貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
7,191 7,479
１年内
1,591 3,369
１年超
8,782 10,848
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現
先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,208,004 3,208,136 132
（１）買入金銭債権
（２）特定取引資産
6,421,348 6,421,348 －
売買目的有価証券
579,764 579,764 －
（３）金銭の信託
（４）有価証券
885,529 903,599 18,069
満期保有目的の債券
41,681,945 41,681,945 －
その他有価証券
83,704,675
（５）貸出金
△513,832
貸倒引当金（＊１）
83,190,843 84,213,843 1,023,000
135,967,435 137,008,638 1,041,203
資産計
133,312,406 133,303,018 △9,387
（１）預金
17,192,572 17,191,241 △1,331
（２）譲渡性預金
（３）特定取引負債
2,402,420 2,402,420 －
売付商品債券等
7,441,822 7,435,289 △6,533
（４）借用金
10,321,672 10,529,372 207,700
（５）社債
170,670,893 170,861,341 190,447
負債計
デリバティブ取引（＊２）
272,522
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 124,703
397,225 397,225 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
3,137,520 3,137,661 140
（１）買入金銭債権
（２）特定取引資産
8,028,212 8,028,212 －
売買目的有価証券
635,086 635,086 －
（３）金銭の信託
（４）有価証券
1,394,142 1,403,581 9,439
満期保有目的の債券
41,101,360 41,101,360 －
その他有価証券
82,198,528
（５）貸出金
△529,605
貸倒引当金（＊１）
81,668,922 82,829,668 1,160,745
135,965,246 137,135,571 1,170,325
資産計
129,291,662 129,279,700 △11,962
（１）預金
19,215,068 19,213,867 △1,201
（２）譲渡性預金
（３）特定取引負債
2,477,688 2,477,688 －
売付商品債券等
7,495,869 7,490,947 △4,922
（４）借用金
10,513,503 10,725,226 211,723
（５）社債
168,993,791 169,187,428 193,636
負債計
デリバティブ取引（＊２）
390,989
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 102,903
493,892 493,892 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の通りであり、金
融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
市場価格のない株式等（＊１） 479,094 496,342
組合出資金等（＊２） 304,404 365,706
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。
これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項
に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、4 , 490百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、 1,402百万円 減損処理を行っております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 46,102 636,815 682,918
買入金銭債権
特定取引資産
売買目的有価証券
1,797,490 11,106 － 1,808,597
国債
－ 108,835 － 108,835
地方債
－ 1,518,933 1,897 1,520,830
社債
98,183 0 223 98,407
株式
770,911 1,879,783 130,532 2,781,227
その他
－ 551,395 3 551,399
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
2,857,921 － 8,063 2,865,985
株式
20,597,775 322,807 － 20,920,582
国債
－ 463,559 － 463,559
地方債
－ 653,764 2,107,142 2,760,906
社債
5,157,651 6,502,601 773,659 12,433,912
外国債券
40,067 － 13,920 53,988
その他
デリバティブ取引
57,102 4,601,052 28,902 4,687,057
金利債券関連
－ 3,305,074 25,583 3,330,657
通貨関連
168,398 338,917 48,563 555,879
株式関連
3,538 8,339 17,472 29,350
商品関連
－ 91,452 3,002 94,454
クレジット・デリバティブ
31,549,042 20,403,726 3,795,782 55,748,550
資産計
特定取引負債
2,082,161 264,577 132 2,346,872
売付商品債券等
デリバティブ取引
57,232 4,412,401 3,960 4,473,594
金利債券関連
－ 3,323,191 725 3,323,916
通貨関連
200,835 116,626 45,119 362,581
株式関連
－ 9,443 16,631 26,075
商品関連
－ 112,257 1,750 114,007
クレジット・デリバティブ
2,340,229 8,238,497 68,319 10,647,046
負債計
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は金融資産 2,307,126百万円 、金融負債 55,548百万円 であります。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 42,927 556,800 599,727
買入金銭債権
特定取引資産
売買目的有価証券
2,499,462 8,736 － 2,508,198
国債
－ 63,252 － 63,252
地方債
－ 1,384,621 0 1,384,621
社債
467,036 － 200 467,236
株式
1,034,328 2,237,159 130,926 3,402,413
その他
－ 591,634 3 591,638
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
2,923,256 － 9,870 2,933,126
株式
18,806,856 196,186 － 19,003,042
国債
－ 494,943 － 494,943
地方債
－ 968,884 1,967,085 2,935,970
社債
6,496,970 6,428,679 563,733 13,489,382
外国債券
42,620 － 13,787 56,408
その他
デリバティブ取引
31,684 3,391,044 27,748 3,450,476
金利債券関連
－ 2,465,259 23,276 2,488,536
通貨関連
183,129 282,484 57,116 522,730
株式関連
8,503 9,158 32,934 50,596
商品関連
－ 113,153 3,850 117,003
クレジット・デリバティブ
32,493,848 18,678,124 3,387,335 54,559,308
資産計
特定取引負債
2,123,521 304,958 201 2,428,681
売付商品債券等
デリバティブ取引
25,958 3,208,897 5,866 3,240,722
金利債券関連
－ 2,381,684 1,294 2,382,978
通貨関連
165,963 98,639 63,451 328,055
株式関連
－ 15,179 32,101 47,281
商品関連
－ 134,242 2,170 136,413
クレジット・デリバティブ
2,315,444 6,143,602 105,086 8,564,133
負債計
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は金融資産 2,410,996百万円 、金融負債 49,006百万円 であります。
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 11,397 2,513,688 2,525,086
買入金銭債権
－ － 7,700 7,700
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
489,514 － － 489,514
国債
－ 414,085 － 414,085
外国債券
－ － 84,213,843 84,213,843
貸出金
489,514 425,482 86,735,232 87,650,229
資産計
－ 133,303,018 － 133,303,018
預金
－ 17,191,241 － 17,191,241
譲渡性預金
－ 7,349,171 86,117 7,435,289
借用金
－ 9,712,019 817,353 10,529,372
社債
－ 167,555,450 903,470 168,458,921
負債計
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 10,743 2,527,189 2,537,933
買入金銭債権
－ － 23,426 23,426
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
487,406 － － 487,406
国債
－ 916,175 － 916,175
外国債券
－ － 82,829,668 82,829,668
貸出金
487,406 926,919 85,380,284 86,794,610
資産計
－ 129,279,700 － 129,279,700
預金
－ 19,213,867 － 19,213,867
譲渡性預金
－ 7,404,184 86,762 7,490,947
借用金
－ 9,749,115 976,110 10,725,226
社債
－ 165,646,868 1,062,872 166,709,740
負債計
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー
又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な
観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価
を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
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金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引
率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから主にレベル３の時価に分類しておりま
す。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を
もって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル
２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用
したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時
価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した 金額に
近似していることから、 当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に
分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
1.7％－16.5％ 6.7％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
0.0％－1.0％ 0.0％
倒産確率
0.2％－1.7％ 0.5％
割引率
特定取引資産
0.4％－4.3％ 1.0％
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率
有価証券
社債
0.0％－6.6％ 0.7％
私募債 現在価値技法 割引率
外国債券
10.1％－18.2％ 18.1％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
1.0％－24.2％ 1.7％
倒産確率
10.0％－67.7％ 65.6％
回収率
0.4％－1.4％ 1.1％
割引率
0.0％－5.0％ 0.4％
その他 現在価値技法 割引率
特定取引負債
1.4％ 1.4％
売付商品債券等 現在価値技法 割引率
デリバティブ取引
オプション評価
35.0％－100.0％ －
金利債券関連 金利間相関係数
モデル
オプション評価 22.9％－49.6％ －
金利為替間相関係数
通貨関連
モデル
42.5％－64.7％ －
為替間相関係数
オプション評価 25.0％ －
株価金利間相関係数
株式関連
モデル
△32.5％－50.0％ －
株価為替間相関係数
0.0％－100.0％ －
株式間相関係数
8.4％－70.7％ －
株式ボラティリティ
オプション評価
0.0％－63.1％ －
商品関連 商品ボラティリティ
モデル
0.0％－4.8％ －
倒産確率
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
17.2％－100.0％ －
クレジット間相関係数
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
1.0％－16.9％ 6.3％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
0.0％－0.9％ 0.0％
倒産確率
0.2％－1.7％ 0.5％
割引率
特定取引資産
0.6％－1.9％ 0.7％
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率
有価証券
社債
0.0％－7.2％ 0.7％
私募債 現在価値技法 割引率
外国債券
22.1％－24.0％ 23.8％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
0.4％－30.4％ 1.6％
倒産確率
10.0％－67.7％ 64.5％
回収率
0.2％－1.4％ 1.0％
割引率
0.0％－5.0％ 0.6％
その他 現在価値技法 割引率
デリバティブ取引
オプション評価
23.1％－100.0％ －
金利債券関連 金利間相関係数
モデル
オプション評価 23.9％－51.3％ －
金利為替間相関係数
通貨関連
モデル
41.3％－64.8％ －
為替間相関係数
オプション評価 25.0％ －
株価金利間相関係数
株式関連
モデル
△17.8％－93.2％ －
株価為替間相関係数
7.1％－100.0％ －
株式間相関係数
7.1％－100.7％ －
株式ボラティリティ
オプション評価
0.0％－41.0％ －
商品関連 商品ボラティリティ
モデル
0.0％－5.9％ －
倒産確率
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
16.8％－100.0％ －
クレジット間相関係数
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(2）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル３ レベル３の 連結貸借対照表
購入、売却
期首 の時価への 時価からの 期末 日において保有
その他の
、発行及び
残高 振替 振替 残高 する金融資産及
損益に計上 包括利益 決済の純額
び負債の評価損
（＊３） （＊４）
に計上
（＊１）
益
（＊２）
（＊１）
買入金銭債権 151,219 △3 △125 485,724 － － 636,815 －
特定取引資産
売買目的有価証券
社債
797 △6 － 1,106 － － 1,897 △2
株式 206 － － 17 － － 223 －
その他 156,666 6,344 － △31,596 116 △999 130,532 4,968
金銭の信託 3 0 － 0 － － 3 －
有価証券
その他有価証券
株式 6,317 － 296 1,450 － － 8,063 －
社債 2,201,133 533 △633 △70,069 － △23,821 2,107,142 －
外国債券 847,601 39,316 40,442 △166,932 13,230 － 773,659 －
その他 18,663 548 △897 △4,393 － － 13,920 －
特定取引負債
売付商品債券等
232 0 － △100 － － 132 △0
デリバティブ取引
金利債券関連 7,696 4,387 － 12,858 － － 24,942 13,343
通貨関連 16,277 10,141 － △1,561 － － 24,857 10,526
株式関連
69,571 △67,728 － 1,601 － － 3,444 △33,744
商品関連 1,240 525 － △924 － － 841 49
クレジット・
3,516 △2,522 － △246 1,252 △748 1,251 △3,471
デリバティブ
（＊１） 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の観察可
能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
中間連結貸借対
購入、売却 レベル３ レベル３の 中間
期首 照表日において
その他の 、発行及び の時価への 時価からの 期末
残高 保有する金融資
損益に計上 包括利益 決済の純額 振替 残高
振替
産及び負債の評
（＊１） に計上
価損益
（＊２）
（＊１）
買入金銭債権 636,815 △1 △15 △79,997 － － 556,800 －
特定取引資産
売買目的有価証券
社債 1,897 △0 － △1,897 － － 0 －
株式
223 － － △23 － － 200 △354
その他 130,532 967 － △24 － △547 130,926 △200
金銭の信託 3 0 － － － － 3 －
有価証券
その他有価証券
株式
8,063 － 6 1,800 － － 9,870 －
社債 2,107,142 △217 2,622 △142,460 － － 1,967,085 －
外国債券 773,659 3,704 △578 △213,052 － － 563,733 －
その他 13,920 △768 953 △317 － － 13,787 －
特定取引負債
売付商品債券等 132 1 － 200 － △132 201 △2
デリバティブ取引
金利債券関連 24,942 △11,970 － 8,910 － － 21,881 △7,101
通貨関連 24,857 △3,159 － 284 － － 21,982 △3,081
株式関連 3,444 △13,672 － 3,892 － － △6,335 3,240
商品関連
841 284 － △293 － － 833 123
クレジット・
1,251 △789 － 1,719 △597 96 1,680 1,055
デリバティブ
（＊１） 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費
用」等に含まれております。
（＊２） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率 は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。 期限前償還率 の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、 期限前償還率 の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
（ 下落）を生じさせます。
倒産確率
倒産確率 は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇 （ 低
下）は、回収率の低下 （ 上昇）と割引率の上昇 （ 低下）を伴い、時価の著しい下落 （ 上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変
動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落 ） を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇（低下 ） は、オプション価格の著しい上昇（下落 ） を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇（下落 ） を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債
権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照
時価 差額
種類
表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 479,958 489,514 9,555
時価が連結貸借対照表計
外国債券 274,173 285,842 11,669
上額を超えるもの
小計 754,131 775,356 21,225
国債 － － －
時価が連結貸借対照表計
外国債券 131,397 128,242 △3,155
上額を超えないもの
小計 131,397 128,242 △3,155
合計 885,529 903,599 18,069
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
479,969 487,406 7,436
国債
時価が中間連結貸借対照
249,613 258,047 8,434
外国債券
表計上額を超えるもの
729,582 745,453 15,871
小計
－ － －
国債
時価が中間連結貸借対照
664,560 658,128 △6,431
外国債券
表計上額を超えないもの
664,560 658,128 △6,431
小計
1,394,142 1,403,581 9,439
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 2,726,040 981,426 1,744,614
債券 14,440,198 14,415,433 24,765
国債 12,716,957 12,713,374 3,583
地方債 196,757 196,213 544
社債 1,526,483 1,505,845 20,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 7,865,959 7,645,538 220,421
外国債券 6,246,882 6,180,203 66,678
買入金銭債権 44,418 43,662 755
その他 1,574,659 1,421,672 152,986
小計 25,032,198 23,042,398 1,989,800
株式 139,945 186,294 △46,348
債券 9,704,849 9,774,593 △69,743
国債 8,203,625 8,238,926 △35,301
地方債 266,801 267,459 △657
1,268,208 △33,785
社債 1,234,423
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
7,657,854 7,928,309 △270,454
その他
6,187,029 6,286,717 △99,687
外国債券
638,500 638,687 △187
買入金銭債権
832,325 1,002,904 △170,579
その他
17,502,649 17,889,197 △386,547
小計
42,534,848 40,931,595 1,603,253
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、32,481百万円（利益）であります。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,772,975 992,007 1,780,968
株式
9,128,315 9,106,305 22,009
債券
7,335,374 7,334,260 1,113
国債
244,606 243,893 713
地方債
中間連結貸借対照表計上
1,548,334 1,528,151 20,182
社債
額が取得原価を超えるも
7,132,850 6,949,323 183,526
その他
の
5,767,481 5,709,351 58,129
外国債券
40,343 39,640 703
買入金銭債権
1,325,025 1,200,332 124,693
その他
19,034,141 17,047,636 1,986,505
小計
160,150 206,591 △46,441
株式
13,305,641 13,362,767 △57,125
債券
11,667,668 11,693,083 △25,415
国債
250,336 250,822 △485
地方債
中間連結貸借対照表計上
1,387,636 1,418,861 △31,224
社債
額が取得原価を超えない
9,430,457 9,686,257 △255,800
その他
もの
7,721,901 7,827,757 △105,855
外国債券
559,384 559,521 △136
買入金銭債権
1,149,170 1,298,979 △149,808
その他
22,896,249 23,255,616 △359,367
小計
41,930,391 40,303,253 1,627,137
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、38,068百万円（利益）であります。
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとと
もに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、4,657百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,800百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであり
ます。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
うち連結貸借対照
うち連結貸借対照
連結貸借対照表
表計上額が取得原
取得原価 差額 表計上額が取得原
計上額
価を超えないもの
（百万円） （百万円） 価を超えるもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の
9,804 9,804 － － －
信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価 差額
表計上額 得原価を超えるも 得原価を超えない
（百万円） （百万円）
（百万円） の もの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
25,702 25,702 － － －
信託
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 1,585,324
その他有価証券 1,585,324
（△）繰延税金負債 439,907
その他有価証券評価差額金
1,145,417
（持分相当額調整前）
（△）非支配株主持分相当額 16,783
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,826
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,132,460
（注）１.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額32,481百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
1,617,495
評価差額
1,617,495
その他有価証券
448,400
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,169,095
（持分相当額調整前）
19,229
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,889
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,154,756
その他有価証券評価差額金
（注）１.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,068百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２. 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金 に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
5,352,260 3,517,173 △1,120 △1,120
売建
11,939,410 5,980,115 2,199 2,199
買建
金利オプション
239,583 6,863 △111 △3
売建
425,653 － 268 △315
買建
金融商品
取引所 債券先物
165,894 － 556 556
売建
175,412 － △455 △455
買建
債券先物オプション
18,048 － △46 △46
売建
77,541 － 169 119
買建
金利先渡契約
42,665,863 － 45,060 45,060
売建
42,609,545 － △46,135 △46,135
買建
金利スワップ
449,922,359 341,882,271 3,014,574 3,014,574
受取固定・支払変動
442,383,440 332,409,368 △2,817,850 △2,817,850
受取変動・支払固定
147,723,342 121,666,164 5,791 5,791
受取変動・支払変動
291,810 235,502 △1,088 △1,088
受取固定・支払固定
店頭 金利オプション
13,900,704 9,346,439 △53,039 △53,039
売建
14,152,261 9,516,824 49,285 49,285
買建
債券店頭オプション
385,389 109,950 △8,336 △7,564
売建
385,457 109,950 8,610 7,707
買建
債券その他
8,120 － △37 △37
売建
21,342 － 188 188
買建
金利スワップ
連結会社間
5,083,479 4,451,482 983 983
受取固定・支払変動
取引及び内
部取引 13,498,632 11,151,452 △106,637 △106,637
受取変動・支払固定
－ － 92,832 92,174
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
6,431,909 4,887,354 5,103 5,103
売建
15,943,916 8,021,160 △1,075 △1,075
買建
金利オプション
660,001 30,498 △931 △299
売建
702,160 5,576 1,054 228
買建
金融商品
取引所 債券先物
390,559 － 2,363 2,363
売建
283,272 － △1,153 △1,153
買建
債券先物オプション
738 － △0 △0
売建
17,879 － 36 26
買建
金利先渡契約
20,591,045 241,612 20,950 20,950
売建
21,196,006 594,665 △20,451 △20,451
買建
金利スワップ
405,897,033 302,580,016 2,312,133 2,312,133
受取固定・支払変動
402,604,215 297,805,006 △2,081,105 △2,081,105
受取変動・支払固定
145,843,833 118,143,138 △14,329 △14,329
受取変動・支払変動
258,984 209,601 2,666 2,666
受取固定・支払固定
店頭 金利オプション
15,401,966 10,322,098 △32,289 △32,289
売建
15,439,839 10,238,440 15,437 15,437
買建
債券店頭オプション
269,487 － △499 461
売建
304,930 － 1,305 △61
買建
債券その他
26,206 － △258 △258
売建
40,117 － 261 261
買建
金利スワップ
連結会社間
5,158,986 4,685,658 14,489 14,489
受取固定・支払変動
取引及び内
部取引 6,860,822 6,109,489 △89,568 △89,568
受取変動・支払固定
－ － 134,138 133,528
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
15,615 3,540 － －
売建
取引所
78,356 32,799 － －
買建
69,875,350 52,691,198 44,712 44,670
通貨スワップ
為替予約
63,766,682 3,575,704 △735,730 △735,730
売建
37,077,896 1,863,936 715,575 715,575
店頭 買建
通貨オプション
4,513,631 1,676,580 △81,683 △38,378
売建
4,015,482 1,645,075 60,985 5,365
買建
2,214,554 1,773,095 △10,879 14,122
通貨スワップ
連結会社間
為替予約
取引及び内
15 － △0 △0
売建
部取引
1,099 － 28 28
買建
－ － △6,992 5,653
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
20,142 1,793 － －
売建
取引所
73,833 39,485 － －
買建
72,820,677 56,073,657 160,482 75,511
通貨スワップ
為替予約
68,686,437 4,079,285 △598,818 △598,818
売建
39,629,471 2,603,119 540,669 540,669
店頭 買建
通貨オプション
3,593,324 1,565,871 △65,393 △27,841
売建
3,359,311 1,460,708 32,482 △18,243
買建
2,135,181 1,042,429 △2,016 11,452
通貨スワップ
連結会社間
為替予約
取引及び内
－ － － －
売建
部取引
1,295 － 7 7
買建
－ － 67,412 △17,263
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
346,971 40,915 △37,863 △37,863
売建
332,196 8,219 △162 △162
買建
金融商品
取引所 株式指数先物オプション
2,008,214 456,209 △195,420 △106,406
売建
1,476,846 362,320 187,767 102,582
買建
801,742 526,254 △4,324 △4,324
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
575,890 435,591 △57,255 △57,255
売建
465,704 392,903 62,373 62,373
店頭 買建
その他
352,860 281,444 52,158 52,158
売建
781,318 507,521 195,685 195,685
買建
－ － 202,959 206,788
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
576,242 51,684 5,023 5,023
売建
76,132 8,180 △131 △131
買建
金融商品
取引所 株式指数先物オプション
2,617,072 520,195 △202,010 △102,045
売建
2,201,214 408,476 215,023 117,700
買建
1,398,737 508,775 △14,701 △14,701
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
919,970 620,195 △71,349 △71,349
売建
637,310 575,443 66,534 66,534
店頭 買建
その他
299,628 15,057 76,493 76,493
売建
715,908 219,134 130,650 130,650
買建
－ － 205,532 208,175
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4)商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
金融商品
37,845 11,877 △6,361 △6,361
売建
取引所
60,560 27,336 9,900 9,900
買建
商品オプション
167,743 74,372 △24,310 △24,310
売建
店頭
145,003 58,215 24,048 24,048
買建
－ － 3,275 3,275
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
金融商品
71,334 25,670 △17,985 △17,985
売建
取引所
98,067 45,747 26,488 26,488
買建
商品オプション
192,895 93,678 △46,650 △46,650
売建
店頭
164,605 72,099 41,461 41,461
買建
－ － 3,315 3,315
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
4,559,481 4,310,774 88,213 88,213
売建
店頭
6,033,371 5,749,780 △107,766 △107,766
買建
－ － △19,553 △19,553
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
5,066,330 4,836,161 108,181 108,181
売建
店頭
6,567,025 6,244,894 △127,590 △127,590
買建
－ － △19,409 △19,409
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年９月30日）
1,579,249
経常収益
416,769
うち役務取引等収益
100,363
証券関連業務手数料
預金・貸出業務手数料 （注）１ 117,179
54,601
受入為替手数料
38,699
信託関連業務
18,572
代理業務手数料
保証関連業務 （注）２ 16,783
70,570
その他の役務収益
29,728
うち信託報酬
うちその他の経常収益 （注）１ 1,132,751
（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２． 収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上 記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発
生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上していま
す。当中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３） 残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありま
せん。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約
については注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お
客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入し
ております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」
「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」
の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前） ＋ＥＴＦ関係損益等 は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及
びその他業務利益の合計に ＥＴＦ関係損益等を加えたものであります 。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 は、業務粗利益（信託勘定償却前） ＋
ＥＴＦ関係損益等 から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含
む）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等 は、市場実勢価格に基づいており
ます。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株
式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しており
ます。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 314,199 226,604 225,980 293,039 23,795 9,701 1,093,318
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
313,529 104,059 125,218 105,287 15,664 15,579 679,336
（除く臨時処理分等）
3,613 2,402 5,905 － 381 △ 741 11,559
持分法による投資損益
1,128 50 180 419 3,821 500 6,098
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
3,155 124,897 106,487 187,333 4,691 △ 7,119 419,443
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
516,242 195,699 162,828 95,605 － 750,936 1,721,310
固定資産
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は△19,005百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
△20,380百万円含まれております。
２ ． 「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
４． 2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 345,854 230,183 249,973 253,718 28,990 21,903 1,130,621
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
311,285 99,243 126,218 107,533 16,208 20,440 680,927
（除く臨時処理分等）
5,540 2,251 7,366 － 815 547 16,519
持分法による投資損益
1,081 48 180 402 3,624 504 5,839
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
39,028 133,143 130,941 145,783 9,973 1,506 460,374
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
538,613 182,543 166,683 96,298 － 738,177 1,722,314
固定資産
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は 21,799 百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
22,898 百万円含まれております。
２ ． 「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前） ＋ＥＴＦ関係損益等 及び業務純益
（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間
連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 の合計額と中間連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,093,318 1,130,621
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等
19,005 △21,799
ＥＴＦ関係損益等
63,736 147,714
その他経常収益
△681,287 △667,594
営業経費
△227,161 △189,602
その他経常費用
267,610 399,340
中間連結損益計算書の経常利益
(2)報告セグメントの 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 の合計額と中間連結
損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
(単位:百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
419,443 460,374
＋ＥＴＦ関係損益等
－ －
信託勘定与信関係費用
経費（臨時処理分） 4,146 19,172
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △84,777 △59,856
3,555 10,225
貸倒引当金戻入益等
△50,485 △6,867
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等
65,780 47,281
特別損益
△24,271 △23,707
その他
333,391 446,622
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,029,703 249,775 102,413 194,868 1,576,761
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の
相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,001,074 343,742 74,879 159,553 1,579,249
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の
相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
586 2 － 10 － 793 1,391
減損損失
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
493 55 168 5 － 1,856 2,577
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
－ － 180 － 1,335 354 1,869
当中間期償却額
－ － 2,764 － 42,686 12,678 58,128
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
－ － 180 － 1,335 367 1,882
当中間期償却額
－ － 2,855 － 40,018 11,820 54,693
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 3,650円87銭 3,757円45銭
（算定上の基礎）
9,362,207 9,640,884
純資産の部の合計額 百万円
105,932 117,054
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
134 95
うち新株予約権 百万円
105,797 116,959
うち非支配株主持分 百万円
9,256,275 9,523,829
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
2,535,360 2,534,650
千株
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額 84円99銭 152円12銭
（算定上の基礎）
215,523 385,657
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
215,523 385,657
百万円
純利益
2,535,837 2,535,113
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 84円98銭 152円12銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
92 70
普通株式増加数 千株
92 70
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
―――――― ――――――
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注）1.当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算
定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
（中間）期末株式数は前連結会計年度2,554千株、当中間連結会計期間3,080千株であります。
また、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会
計期間2,146千株、当中間連結会計期間2,706千株であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
44,965 39,275
現金及び預金
85,171 150,442
その他
130,137 189,718
流動資産合計
固定資産
52,571 51,815
有形固定資産
6,100 6,347
無形固定資産
13,980,442 14,087,087
投資その他の資産
6,079,112 5,651,749
関係会社株式
7,851,894 8,338,252
関係会社長期貸付金
※１ 49,435 ※１ 97,085
その他
14,039,114 14,145,249
固定資産合計
14,169,252 14,334,967
資産合計
負債の部
流動負債
850,000 590,000
短期借入金
609 5
未払法人税等
542 485
賞与引当金
783 396
変動報酬引当金
35,225 34,963
その他
887,161 625,851
流動負債合計
固定負債
※２ 7,681,894 ※２ 7,804,252
社債
※３ 170,000 ※３ 170,000
長期借入金
10,462 10,835
退職給付引当金
22,016 22,209
その他
7,884,373 8,007,297
固定負債合計
8,771,534 8,633,148
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,256,767 2,256,767
資本金
資本剰余金
1,196,659 1,196,659
資本準備金
1,196,659 1,196,659
資本剰余金合計
利益剰余金
4,350 4,350
利益準備金
1,945,606 2,250,609
その他利益剰余金
1,945,606 2,250,609
繰越利益剰余金
1,949,956 2,254,959
利益剰余金合計
△ 5,798 △ 6,663
自己株式
5,397,584 5,701,722
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
評価・換算差額等合計
134 95
新株予約権
5,397,718 5,701,818
純資産合計
14,169,252 14,334,967
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
250,092 299,328
営業収益
営業費用
※１ 18,892 ※１ 20,266
販売費及び一般管理費
18,892 20,266
営業費用合計
231,200 279,062
営業利益
※２ 63,637 ※２ 65,570
営業外収益
※３ 67,468 ※３ 67,481
営業外費用
227,368 277,152
経常利益
特別利益 3,259 49,242
372 26,606
特別損失
230,256 299,789
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 657 △ 53,596
1,596 △ 46,869
法人税等調整額
2,253 △ 100,466
法人税等合計
228,002 400,256
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 1,909,437 1,913,787 △ 4,982 5,362,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,208 △ 95,208 △ 95,208
中間純利益
228,002 228,002 228,002
自己株式の取得 △ 1,503 △ 1,503
自己株式の処分 △ 80 △ 80 998 917
利益剰余金から資
80 80 △ 80 △ 80 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 132,714 132,714 △ 505 132,208
当中間期末残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,042,152 2,046,502 △ 5,487 5,494,441
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 3 213 5,362,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,208
中間純利益 228,002
自己株式の取得 △ 1,503
自己株式の処分
917
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 4 △ 79 △ 83
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 4 △ 79 132,125
当中間期末残高
△ 8 134 5,494,567
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 1,945,606 1,949,956 △ 5,798 5,397,584
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,201 △ 95,201 △ 95,201
中間純利益 400,256 400,256 400,256
自己株式の取得
△ 1,825 △ 1,825
自己株式の処分 △ 51 △ 51 960 908
利益剰余金から資
51 51 △ 51 △ 51 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - 305,003 305,003 △ 865 304,137
当中間期末残高
2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,250,609 2,254,959 △ 6,663 5,701,722
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 1 134 5,397,718
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,201
中間純利益 400,256
自己株式の取得 △ 1,825
自己株式の処分 908
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
1 △ 39 △ 37
額（純額）
当中間期変動額合計 1 △ 39 304,100
当中間期末残高 0 95 5,701,818
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四半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額
を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備
えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用 ：その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間から当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平
成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額
を計上しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
22,015 22,011
投資その他の資産 百万円 百万円
※ ２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
3,155,040 3,296,912
劣後特約付社債 百万円 百万円
※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．偶発債務
(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額
は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
334,711 338,429
百万円 百万円
(2）当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited及びMizuho Financial Group(Cayman) 3
Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Mizuho Financial Group（Cayman）2
167,446 169,330
百万円 百万円
Limited
Mizuho Financial Group（Cayman）3
166,121 167,987
百万円 百万円
Limited
(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイ
ツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
52,989 56,866
百万円 百万円
(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯して
キープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結し
ている社債発行残高は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
907,606 689,418
百万円 百万円
(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は
次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
6,000 6,000
百万円 百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 199 百万円 650 百万円
無形固定資産 1,778 百万円 1,519 百万円
※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸付金利息 63,213 百万円 64,946 百万円
※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
社債利息 60,026 百万円 60,711 百万円
社債発行費 3,655 百万円 2,802 百万円
支払利息 819 百万円 1,093 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
6,052,066 5,624,703
子会社株式
27,046 27,046
関連会社株式
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
４【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
中間配当金の総額 101,545百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 40.00円
効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月29日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月29日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みずほフィナンシャルグループの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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