株式会社ＳＨＩＦＴ 有価証券報告書 第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【事業年度】 第16期(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03 (6809) 1165 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03 (6809) 1165 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
売上高 (千円) 8,174,062 12,792,680 19,531,960 28,712,177 46,004,569
経常利益 (千円) 440,641 1,238,510 1,544,865 2,535,129 4,736,701
親会社株主に帰属する
(千円) 208,692 368,239 970,490 1,648,692 2,818,609
当期純利益
包括利益 (千円) 259,902 434,503 1,058,109 1,892,893 2,995,619
純資産 (千円) 2,117,752 2,506,433 8,938,053 10,781,494 22,683,868
総資産 (千円) 5,330,786 6,284,898 14,975,329 19,821,109 34,272,155
１株当たり純資産額 (円) 133.52 159.33 551.69 661.65 1,277.48
１株当たり当期純利益 (円) 14.49 25.49 65.54 104.50 162.71
潜在株式調整後
(円) 13.41 23.61 60.11 96.91 160.29
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 36.7 57.7 53.0 65.3
自己資本利益率 (％) 11.4 17.4 17.7 17.2 17.1
株価収益率 (倍) 97.88 191.42 82.39 117.42 154.51
営業活動による
(千円) 394,241 1,247,514 1,133,873 2,250,560 4,758,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,255,466 △ 272,130 △ 1,152,505 △ 5,926,354 △ 5,432,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,195,581 △ 355,875 6,247,891 1,510,923 8,286,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,977,028 2,474,400 8,691,223 6,524,000 14,147,471
の期末残高
従業員数
966 1,271 2,001 2,958 4,440
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 486 〕 〔 534 〕 〔 845 〕 〔 1,104 〕 〔 1,260 〕
人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当
社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
2/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
売上高 (千円) 5,497,499 9,602,879 14,252,453 19,484,369 27,596,013
経常利益 (千円) 192,480 814,264 1,082,126 1,649,575 3,554,471
当期純利益 (千円) 124,695 165,458 802,878 1,191,126 2,204,156
資本金 (千円) 578,269 585,694 3,268,039 63,367 11,600
発行済株式総数 (株) 14,490,000 14,542,000 15,737,000 15,940,500 17,652,000
純資産 (千円) 1,916,282 2,096,613 8,273,001 9,848,671 21,110,364
総資産 (千円) 4,555,814 5,295,608 13,241,944 17,274,550 29,109,707
１株当たり純資産額 (円) 132.80 144.78 527.81 619.87 1,204.06
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 8.66 11.45 54.22 75.50 127.24
潜在株式調整後
(円) 8.01 10.61 49.72 70.02 125.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.0 39.5 62.5 57.0 72.5
自己資本利益率 (％) 6.7 8.3 15.5 13.1 14.2
株価収益率 (倍) 163.81 426.02 99.60 162.52 197.58
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
417 657 1,026 1,581 2,254
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 370 〕 〔 491 〕 〔 670 〕 〔 877 〕 〔 928 〕
人員〕
(％)
株主総利回り 103.5 356.2 394.2 895.6 1,835.0
(比較指標：
(％) ( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 121.5 ) ( 133.4 ) ( 165.1 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 1,493 5,890 6,330 13,170 25,510
最低株価 (円) 917 1,329 3,130 4,785 11,420
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当
社株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、 2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取
引所 マザーズ市場におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
2005年９月 東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）
主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供
2006年７月 業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転
2007年10月 業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転
2009年11月 ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始
2010年６月 業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転
2010年９月 北海道札幌市に札幌オフィスを開設
2010年11月 ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース
2011年８月 業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区赤坂に移転
2011年12月 福岡県福岡市に福岡オフィスを開設
2012年８月 ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講
2012年９月 ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFT
GLOBAL PTE LTD（現連結子会社）を設立
2012年10月 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得
2014年１月 業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転
2014年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円
の資金調達を行う
2015年４月 株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFT PLUS（現連結子会社）を設立
2016年３月 ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に連結子会社として
SHIFT ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2016年６月 連結子会社として株式会社 SHIFT SECURITY（現連結子会社）を設立
2016年９月 株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2016年11月 ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2017年10月 愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設
2017年12月 大阪府大阪市に大阪オフィスを開設
2018年４月 Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年１月 株式会社さうなし及び株式会社アッション（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年３月 株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年７月 新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う
2019年10月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年12月 株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年２月 株式会社リアルグローブ・オートメーティッド（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年３月 株式会社ナディア及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年４月 株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年９月 株式会社CLUTCH（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年９月 株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年11月 海外募集による新株式の発行により、総額9,798,880千円の資金調達を行う
2021年１月 VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2021年３月 株式会社A-STAR（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2021年７月 DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
4/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社31社で構成されており、
「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアに
Made in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス
全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を
設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースさ
れます。
そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的です
が、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社
内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が16兆2,988億円（総務省及び経済
産業省による「2020年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法
人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されま
す。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェ
アのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲー
ムなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ
系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考
えております。
加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、ま
た、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフ
トウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあ
ります。
このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまら
ず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培った
ノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソ
フトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析
ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定
した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援など提供しております。ま
た、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応で
きる体制を拡充いたしました。
[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]
当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業
務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。
これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定
（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わら
ずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能と
なっております。
また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テ
スト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可
能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視
化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を
行うことを可能としております。
5/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェア
テスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。
※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツール
TD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。
上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。
① エンタープライズ市場
エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支え
る企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するも
のであります。
既述の通り、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による
検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待
を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。
具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれ
の事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフト
ウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。
システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソ
リューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案し、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企
業の課題解決に貢献しております。
② エンターテインメント市場
エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマーゲームなどを中心とした娯
楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。
大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、競合他社
との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調
に伸ばしております。
6/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
7/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
ベトナム社会主
千USD 100.0
ソフトウェアテスト 業務委託
義共和国ホーチ
SHIFT ASIA CO., LTD.
サービス 役員の兼任 １名
500 (100.0)
ミン市
（注）２、５
株式会社
千円 ソフトウェア脆弱性
SHIFT SECURITY
東京都港区 65.0 業務委託
5,000 診断サービス
（注）２、５
100.0
ALH株式会社 千円 ITソリューション 業務委託
東京都目黒区
（注）２、５ 9,000 サービス 役員の兼任 ２名
(100.0)
株式会社システムアイ 神奈川県横浜市 千円 システムコンサル 業務委託
100.0
（注）２、５ 西区 25,000 ティング 役員の兼任 ２名
株式会社エスエヌシー 大阪府大阪市中 千円 商品の仕入れ及び業務
PCリユース 100.0
（注）２、５ 央区 50,000 利用の器具購買
株式会社ホープス 千円 ITソリューション
東京都中央区 100.0 業務委託
（注）２、４、５ 50,000 サービス
その他25社
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４． 2020年９月30日付で、株式を取得し、連結子会社としております。
５．エンタープライズ市場に属する連結子会社であります。
8/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタープライズ市場 3,863 〔 639 〕
エンターテインメント市場 154 〔 526 〕
全社(共通) 423 〔 95 〕
合計 4,440 〔 1,260 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,482名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用及び連結子会社
が８社増加したためであります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,254 〔 928 〕 35 2 5,913,821
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタープライズ市場 1,990 〔 396 〕
エンターテインメント市場 109 〔 478 〕
全社(共通) 155 〔 54 〕
合計 2,254 〔 928 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ673名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
9/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中
の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。
（2）経営戦略等
当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三
つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。
創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化さ
れた業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開
発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。
「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据えた顧客のポートフォリオを確立し、人
事基盤を強化することで人材データベースを進化させ、より顧客ニーズに応えられるサービスラインナップの拡充
とともに、M&Aの規模をさらに拡大させてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率
（ROE）を客観的な指標としております。
（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
① 営業展開について
総務省及び経済産業省による「2020年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア
業を営む企業の売上高は16兆2,988億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％と
されており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。
しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流
であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウト
ソース市場は小規模なものにとどまっております。
当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準
化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り
起こしてきました。
さらに、エンターテインメント業界から、金融・流通業界まで、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべ
く、営業体制の強化を図ってまいります。
10/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
② サービスラインナップの強化
当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対
象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小
規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとら
われない幅広いものとなっております。
今後さらに事業規模を拡大していく上では、各業界における高度な業務知識の拡充、多様化する開発手法へ対
応したサービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、プロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く
優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を
行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。
加えて、品質保証事業を軸に、IT業界における各機能を当社グループ内に網羅的に備えることで、お客様のあ
らゆるニーズに対応できるようになるという考えのもと、M&A活動を積極的に推進し、サービスポートフォリオの
拡充にも取り組んでまいります。
③ 人材採用力の強化
当社グループは、それまで開発者が行ってきたテスト工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業
工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、IT業界における知識や経
験の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。
1,000億円企業を目指すにあたっては、前述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野の
スペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあら
ゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。
④ 海外展開
海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も
進んでおります。
そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であ
ると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウ
に基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供
の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。
⑤ 企業ブランドの醸成と新規事業展開
当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス
提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を
確立しつつあるものと認識しております。
一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理
念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成
していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、開発工程の
上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく、M&A活動の積極的な推進等により領域の拡大
を目指しております。
加えて、これまでの事業活動を通じて得たIT業界における「ヒト」「モノ」「カネ」に関する情報をもとに、
新たなサービスの創出に取り組んでおります。
「スマートな社会」の実現に向けて、引き続き既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、なくては
ならない当社グループのポジショニングを強化してまいります。
11/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制
を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体
制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
⑦ 情報資産に関する管理体制の強化
当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に
標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考え
ています。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策
定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払ってい
ますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症対策の徹底
世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症については、従業員及びその家族、お客様、パート
ナー様の安全と健康確保を最優先に、柔軟かつ迅速な施策を実施する必要があると考えております。
これまでに実施してきた具体的な施策としては、手洗い・うがいの徹底、マスク着用の義務化やアルコール消
毒の推進、全従業員へ毎日の検温測定と報告体制の構築による体調不良の従業員の即時把握、全社的な在宅勤務
の推奨とそれに伴うウェブ会議の活用、執務室エリア内の衝立の設置、案件従事者が在宅勤務を実現できるよう
な３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また在宅勤務を行う従業員等に対する手当の支給な
どが含まれます。
引き続き、お客様や社員等の安全確保を最優先に、関係各所と連携し適切に対応してまいります。
⑨ アフターコロナへの対応
新型コロナウイルスを契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされることが予想され
ます。それらの変化に対応し、「アフターコロナ」の社会においても成長を加速させるため、当社グループはこ
れまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方を見つめなおし、必要に応じて変化させていき
ます。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週一回程度の
出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライ
ン化などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。
事業内容においては、ソフトウェアの品質保証を中核としながらも、その概念を拡大しました。従来どおりの
「ソフトウェアテスト」に加え、「売れるサービスづくり」にもこれまで以上に注力するようブランディングを
転換しています。お客様のビジネス成功にコミットすることで、従来より取り組んできた日本のIT業界の構造変
革を促しながら、アフターコロナにおける当社グループのポジショニングをより明確化してまいります。
12/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める
方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投
資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ソフトウェアテスト市場の動向について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っております。
この当社グループが提供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア
開発会社の品質意識の高まりやIT人材不足等の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グ
リスクの内容 ループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。
しかしながら、当社グループの期待どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡
大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
発生可能性 小
影響度 大
ソフトウェアテストサービス以外のIT業界関連市場への対応力を強化すべく、サービスラ
対応策
インナップの拡充に努めております。
(2) 人材の確保について
当社グループにおいては、人材採用が重要なキーファクターとなります。日本のエンジニ
ア人口が100万人程度に留まる中、IT投資額の拡大が進んでいることから、IT業界における
求人倍率は他の業界では見られない11倍という高い水準になっております。当社グループで
は、採用を加速するために独自に作成した、各種業務に必要な能力を図る検定試験や、非IT
リスクの内容 人材からの採用、離職率低下施策、協力会社との連携を強化することで、十分な人材の確保
に努めております。
しかしながら、競争の激化や何らかの理由で業務上必要とされる十分なエンジニアを確保
することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 大
高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部
門の体制強化、市場価値を意識した競争力のある給与水準の確保、転職顕在層に留まらな
い、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。
また、離職率の低下に向けて、従業員のエンゲージメント状況を定点観測し、発見された
対応策
課題に対して施策を講じ、改善に努めているほか、グループを含めた様々なキャリア形成を
支援する取り組みを行っております。
その他、従業員以外にも技術力の高いビジネスパートナーを多数確保するため、エンジニ
アプラットフォーム等を利用し、各ビジネスパートナーとの連携体制を構築しております。
13/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(3) 契約不適合責任等について
当社グループでは、業務委託を中心とした契約形態でサービスを提供しており、基幹事業
であるソフトウェアテストサービスの実施にあたっては、顧客企業に対して、ソフトウェア
テストサービスはソフトウェア等に含まれる不具合等の全てを発見することを保証するもの
ではなく、また、ソフトウェア等の完全性を保証するものではないことを十分説明するよう
努めております。
リスクの内容
また、業務内容を問わず、契約上、損害賠償責任についても一定の免責条項等を設定する
ことを方針としております。
しかしながら、何らかの事情により当社グループが契約不適合責任あるいは損害賠償責任
の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 大
影響度 中
契約に際しては、保証条件及び損害賠償責任について顧客企業に十分に説明するととも
対応策 に、原則として、契約不適合責任を負わない準委任形態にてサービスを提供できるよう顧客
企業と調整を行っております。
(4) 機密情報の漏洩について
当社グループの提供するサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関す
る機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締
結しております。従業員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得
監視、各種システムに対するID管理システム（多要素認証含む）を導入することで、在宅も
含めたデータの保全に努めております。特に機密性の高い業務においては、指紋認証システ
ムによる入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ
リスクの内容
ております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」（ISMS）の
認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が
外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 大
当社グループでは機密情報の漏洩リスクに対応すべく、上記施策のほか機密情報の取扱い
に関するeラーニング等による従業員教育を継続的に実施しております。また、軽微な事象
対応策
が発生した場合についてもコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を通じて周知
徹底し、再発の防止に努めております。
(5) 社員による不正
当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部
関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライ
アンス関連規程を制定するとともに、当社グループの役職員等が遵守すべき法令・ルールに
ついてeラーニングによる啓発等を継続的に行っております。
リスクの内容
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事
態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態
が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
発生可能性 小
影響度 大
上記施策のほか、内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職
対応策 員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努め、迅速な対応を図っておりま
す。
14/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(6) ソフトウェアテスト・ソフトウェア開発事業における法規制について
当社グループのソフトウェアテスト及びソフトウェア開発業務は、顧客企業との間で締結
する業務委託契約に基づき、準委任または請負の形態により提供されております。
業務委託契約は、派遣契約と異なり、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主である当
社グループに帰属していますが、契約形態を業務委託契約としながら、実質的に顧客企業か
ら業務従事者に対して指揮命令が行われる、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられてい
ます。
リスクの内容
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであるため、当社グループが顧客企業
と業務委託契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じ
たとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うことと
する体制をとっております。
しかしながら、行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けること
となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 大
影響度 中
当社グループの従業員に対して、偽装請負の防止を含めた法令順守に関するeラーニング
を継続的に実施しているほか、当社グループにおけるコンプライアンス違反の撲滅を重点
対応策
テーマとするグループコンプライアンス委員会を設置し、各種法令への遵守に向けた社員教
育及び体制整備に努めております。
(7) 海外展開について
当社グループは、海外に拠点を置くグループ会社を有しております。
しかしながら、海外での事業活動において、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な
自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相
リスクの内容
違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、コーポレート・ガバナンスの不備に起因する粉
飾決算等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
発生可能性 大
影響度 小
海外における様々なリスクに対応するため、当社従業員を海外子会社の役員に任命し、
対応策 経営会議等において直接報告を受ける体制をとることにより、リスクの低減に努めており
ます。
(8) 新規事業展開について
当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造す
ることを企業理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業
展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課
題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスを拡大さ
リスクの内容
せる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮
した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。
しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合
は、それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
発生可能性 大
影響度 小
新規事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアル
対応策 を前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施して
おります。
15/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(9) M&Aについて
当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的とし
て、M&Aを積極的に推進しております。
M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の
リスクの内容 効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその
事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
これらに加えて、当社グループ参画後の業績悪化に伴い、のれん減損等が発生した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 大
M&Aを積極的に推進するにあたって、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護
士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、そ
の結果を鑑みて取締役会において十分な検討しております
対応策 また、投資後の子会社のガバナンスや管理につきましては、グループ経営会議及びグ
ループ業績会議を開催し、毎月の業績についてモニタリングを実施し、当社取締役会に報
告しております。モニタリングの結果、予算達成状況が芳しくない会社につきましては、
直ちにグループとしての対応策を実施しております。
(10) 代表者への依存について
当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経
営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の
活用等に関して、重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職
リスクの内容
員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあ
ると考えております。
今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難
となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 小
影響度 大
上記対応策のほか、他社にて経営経験を有する者を常勤の業務執行取締役とすること
で、業務執行に関する代表者への依存度を軽減させております。また、指名委員会の助言
対応策
を受け豊富な経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会の体制強化を図っ
ております。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、衛生管理や検温の徹
底、在宅勤務の推進等の感染防止活動を実施しております。
しかしながら、今後さらなる感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の
リスクの内容
低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、現場への入場制限等によるプロジェクトの
遅延、従業員への感染等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
発生可能性 小
影響度 大
上記１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（4）経営環境並びに事業上及び
対応策
財務上の対処すべき課題⑧、⑨をご参照ください。
16/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な
拡大により、厳しい状況が長期化いたしました。感染拡大の防止策として、ワクチン接種の促進や各種の経済施
策などにより経済水準の持ち直しの動きがあるものの、一部で弱さもみられ、国内外における経済的な見通しは
不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となっ
て取り組んでおります。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的
な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるよう、お客様への提案活動などの対策を講じ
ております。当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、特定の業種業態に依存した
構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動
状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体
に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し、多様な業界において推進され
ております。その中で、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーショ
ンは、最も注目されている手法の一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先
進的なクラウド技術を掌握し、経営課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってま
いります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）の定着によって、テレワークやリモートによるコミュニケーショ
ン、電子決済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリ
ティ領域も重要視されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略
「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学
されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点
課題として取り組んでおります
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ14,451,046千円増加し、 34,272,155
千円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が7,723,473千円、株式会社ホープス等グループ
会社が８社増加したことによりのれんが3,457,293千円、売掛金が2,130,020千円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,548,672千円増加し、 11,588,287 千
円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が865,128千円、株式会社ホープス等グループ会社が
８社増加したことにより人件費増加等のため未払費用が569,611千円、未払法人税等が660,765千円、賞与引当金
が118,521千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ11,902,373千円増加し、
22,683,868 千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式
が930,967千円増加し、純資産額は減少しましたが、資金調達や無償減資による振替等により資本剰余金が
9,863,847千円、利益剰余金が2,818,609千円増加したこと等によるものであります。
17/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 46,004,569 千円（前年度比60.2％増）、営業利益は 3,994,926 千円（前年度比69.8％
増）、経常利益は 4,736,701 千円（前年度比86.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,818,609 千円（前
年度比71.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エンタープライズ市場）
当連結会計年度では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界
として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧
客からの売上高が徐々に増加してまいりました。
この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は42,860,697千円（前年度比64.9％増）、営業
利益は6,746,805千円（前年度比51.7％増）となりました。
（エンターテインメント市場）
当連結会計年度では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増
加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。
この結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は3,143,871千円（前年度比15.7％増）、営
業利益は696,531千円（前年度比61.9％増）となりました。
＜セグメント別売上高＞
2020年８月 期 2021年８月 期
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
エンタープライズ市場
25,994,799 90.5 42,860,697 93.2 16,865,898 64.9
エンターテインメント市場 2,717,377 9.5 3,143,871 6.8 426,493 15.7
合計 28,712,177 100.0 46,004,569 100.0 17,292,392 60.2
18/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より
7,623,471千円増加した結果、 14,147,471 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは 4,758,005 千円の収入（前年同期は 2,250,560
千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加 1,384,743 千円や法人税等の支払額 1,193,890 千円等
の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上 4,525,754 千円、のれん償却額 760,858 千
円、未払金及び未払費用の増加 542,444 千円、仕入債務の増加 522,826 千円等の資金の増加要因があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは 5,432,861 千円の支出（前年同期は 5,926,354
千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 420,010 千円や連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出 4,511,712 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは 8,286,168 千円の収入（前年同期は 1,510,923
千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 1,157,917 千円や自己株式の取得による
支出 930,967 千円等の資金の減少要因があったものの、株式の発行による収入 9,746,870 千円等の資金の増加要
因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほ
ぼ一致するため、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エンタープライズ市場 42,860,697 64.9
エンターテインメント市場 3,143,871 15.7
合計 46,004,569 60.2
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
なお、 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情
報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 46,004,569 千円となり、前連結会計年度に比べ17,292,392千円増加（前年度比
60.2％増）となりました。
これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したこ
とに加え、特にエンタープライズ市場において新規顧客が増加し、グループ内における多様なサービスの組み
合わせによる大型案件の獲得が順調に進み、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 32,091,598 千円となり、前連結会計年度に比べ12,329,555千円増加（前年度比
62.4％増）し、また、売上総利益は 13,912,970 千円となり、前連結会計年度に比べ4,962,836千円増加（前年度
比55.4％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で30.2％となり、前連結会計年度
31.2％に対して1.0ポイント低下いたしました。
当連結会計年度においては、高付加価値が提供できるサービスの売上割合が増加したものの、2020年に入
り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ソフトウェア開発の規模などが縮小したことにより稼働率が
低下したことが主な要因であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 9,918,044 千円となり、前連結会計年度に比べ3,321,286千円の増
加（前年度比50.3％増）となりました。これは主に、給料及び手当が1,217,788千円及び採用費が708,182千円
増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は 3,994,926 千円となり、前連結会計年度に比べ1,641,550千円の増加（前年度比69.8％
増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で8.7％となり、前連結会計年度8.2％に対して0.5
ポイント向上いたしました。これは、前連結会計年度に行っていた戦略的なマス広告を当連結会計年度で終了
させたこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度において、受取配当金90,393千円及び助成金収入 710,197 千円の計上を含め営業外収益を
834,806 千円計上いたしました。一方で営業外費用を 93,032 千円計上いたしました。この結果、経常利益は
4,736,701 千円となり、前連結会計年度に比べ2,201,571千円の増加（前年度比86.8％増）となりました。
20/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は 4,525,754 千円（前期比78.5％増）となり、法人税等が
1,708,505 千円、非支配株主に帰属する当期純損失が 1,361 千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は 2,818,609 千円(前期比71.0％増)となりました。
b．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の製造費、
販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活
動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、
優秀な人材を集め、世界で必要とされる製品・サービスを創造し、それを世界中の人に使っていただくことで
価値貢献したいと考えています。そのために、当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標
としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
具体的な指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持して
いくことを目標としており企業価値の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期
売上高成長率 152.7 147.0 160.2
売上高営業利益率 7.9 8.2 8.7
自己資本当期純利益率
17.7 17.2 17.1
（ROE）
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 434,123 千円となりました。その主なものは以下のとおりで
あります。
当連結会計年度において、幅広い分野の施策を実行するため、グループ一丸となった採用活動により社員数が増
加しました。それに伴いPCやタブレット端末等を中心とした工具、器具備品を取得いたしました(226,662千円）。
さらに、提出会社はソフトウェアテスト業務の効率化のために、独自に開発しているテスト支援ツール「CAT」に対
して機能追加に関する開発を行っており、ソフトウェアに66,123千円の投資を行っております。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
無形固定資産
有形固定資産
員数
名称 内容
(所在地)
合計
工具、器具
(名)
建物 リース資産 その他
及び備品
本社 本社機能
2,028
東京オフィス サービス提供
130,270 160,103 － 165,871 456,245
〔88〕
(東京都港区) 拠点
札幌オフィス
サービス提供
50
7,677 11,879 － － 19,557
拠点
(北海道札幌市中央区)
〔567〕
エンタープライズ
福岡オフィス
サービス提供
33
エンターテインメ
(福岡県福岡市中央区・
8,794 10,423 － － 19,218
拠点
〔62〕
ント
博多区)
大阪オフィス
サービス提供
80
12,166 11,862 － － 24,029
（大阪府大阪市北区） 拠点
〔209〕
名古屋オフィス
サービス提供
63
2,953 7,584 － － 10,538
拠点
(愛知県名古屋市中区)
〔2〕
(2) 国内子会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメン 従業
事業所名
設備の
無形固定資産
有形固定資産
会社名 トの 員数
内容
(所在地)
合計
工具、器具
名称 (名)
建物 リース資産 その他
その他
及び備品
本社
エンタープ 本社機
885
ALH㈱ （東京都
65,941 13,270 21,750 － 4,739 105,702
ライズ 能
〔34〕
目黒区）
本社
㈱エスエヌ (大阪府 エンタープ 本社機
54
1,347 123,911 － 1,416 － 126,675
シー ライズ 能
大阪市中央
〔3〕
区）
(3) 在外子会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
無形固定資産
有形固定資産
会社名 員数
名称 内容
(所在地)
合計
工具、器具
(名)
建物 リース資産 その他
及び備品
ベトナム社
本社機能
SHIFT ASIA
会主義共和
175
エンタープライズ サービス提供
－ 14,083 － － 14,083
CO., LTD. 国ホーチミ
〔5〕
拠点
ン市
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
４．帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。
５．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社 482,381千円、国内子会
社 192,968円、在外子会社 29,854 千円であります。
22/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
23/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,652,000 17,757,114
す。
(市場第一部)
計 17,652,000 17,757,114 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
24/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
a.第３回新株予約権
決議年月日 2013年３月21日
当社従業員 20
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 10 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 5,000（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 200 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年４月１日 至 2023年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200 （注）４
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 100 （注）４
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 承認を受けなければならない。質入れその他処分す
ることは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時
価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を
発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１
位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
調整前 １株当たり
既発行株式数 × ＋ 新規発行株式数 ×
行使価額 払込金額
調整後行使価額
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2014年７月８日付で普通株式１株を100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株を
５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
25/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
b.第４回新株予約権
決議年月日 2014年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 105
新株予約権の数（個） ※ 40 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 20,000 （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 300 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月１日 至 2024年７月28日
発行価格 300 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 150 (注)４
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 承認を受けなければならない。質入れその他処分す
ることは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時
価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を
発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１
位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
調整前 １株当たり
既発行株式数 × ＋ 新規発行株式数 ×
行使価額 払込金額
調整後行使価額
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2015年２月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
26/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
c.第５回新株予約権
決議年月日 2015年７月21日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※
950 [―] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 95,000 [―] （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 1,201 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月10日 至 2022年８月９日
発行価格 1,201
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 601
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。 事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．①新株予約権者は、2016年８月期から2018年８月期（以下、「対象期間」という。）までの監査済みの当社
連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・
フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償
却費及びのれん償却額を加えたもの（以下、「EBITDA」という。）が、いずれかの期において下記各号に掲
げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割
合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）対象期間におけるEBITDAが600百万円を超過している場合。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち10％
（b）対象期間におけるEBITDAが700百万円を超過している場合。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち50％
（c）対象期間におけるEBITDAが800百万円を超過している場合。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち100％
②対象期間のいずれかの期において、EBITDAが300百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
27/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
③新株予約権者は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
d.第６回新株予約権
決議年月日 2016年11月30日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※
300（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 30,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 1,228 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月１日 至 2023年12月28日
発行価格 1,228
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 614
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約
権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
28/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
３．①新株予約権者は、2018年８月期から2019年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDA
が1,500百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDA
の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算
書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッ
シュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
e.第７回新株予約権
決議年月日 2018年２月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 11名
新株予約権の数（個） ※ 220（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 22,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 4,430 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年12月１日 至 2025年２月28日
発行価格 4,430
新株予約権の行使により株式を発行する場合株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 2,215
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３. ①新株予約権者は、2020年８月期から2021年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDA
29/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
が3,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDA
の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算
書） の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッ
シュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
f.第９回新株予約権
決議年月日 2021年１月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２
新株予約権の数（個） ※ 42（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 4,200 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 13,100 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月１日 至 2028年２月18日
発行価格 13,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 6,550
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
30/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３. ①新株予約権者は、2023年８月期から2024年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDA
が6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDA
の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算
書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッ
シュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用さ
れる会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書または連
結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③上記②の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続によ
り承継した本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
31/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年９月１日～
2017年８月31日 23,500 14,490,000 3,400 578,269 3,400 563,269
(注)１
2017年９月１日～
2018年８月31日 52,000 14,542,000 7,425 585,694 7,425 570,694
(注)１
2018年９月１日～
1,195,000 15,737,000 2,682,345 3,268,039 2,682,345 3,253,039
2019年８月31日
(注)２
2019年９月１日～
140,500 15,877,500 86,420 3,354,459 86,420 3,339,459
2020年１月７日
(注)１
2020年１月７日
－ 15,877,500 △3,325,881 28,577 - 3,339,459
(注)３
2020年１月８日～
63,000 15,940,500 34,790 63,367 34,790 3,374,249
2020年８月31日
(注)１
2020年９月１日～
1,000,000 16,940,500 5,000 68,367 5,000 3,379,249
2020年11月６日
(注)１
2020年11月６日
700,000 17,640,500 4,899,440 4,967,807 4,899,440 8,278,689
(注)４
2020年11月７日～
2,500 17,643,000 375 4,968,182 375 8,279,064
2021年１月９日
(注)１
2021年１月９日
－ 17,643,000 △4,957,807 10,375 － 8,279,064
(注)５
2021年１月10日～
2021年８月31日 9,000 17,652,000 1,225 11,600 1,225 8,280,289
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の行使による増加と、新株予約権（ストック・オ
プション）の行使による増加であります。
３．会社法第447条第１項の規定及び2019年11月27日開催第14回定時株主総会の決議に基づき、2020年１月７日
付で減資の効力が発生し、資本金から3,325,881千円をその他資本剰余金に振り替えております。
４．海外募集に伴う新株発行による増加であります。
５．会社法第447条第１項の規定及び2020年11月25日開催第15回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月９日
付で減資の効力が発生し、資本金から4,957,807千円をその他資本剰余金に振り替えております。
６．2021年９月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発
行済株式総数が95,000株、資本金が57,332千円及び資本準備金が57,332千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 17 38 212 6 2,303 2,602 ―
(人)
所有株式数
― 34,986 1,452 484 65,408 8 74,086 176,424 9,600
(単元)
所有株式数
― 19.84 0.82 0.27 37.08 0.00 41.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式1,250単元が含まれております。
２．自己株式324株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
32/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丹下 大 広島県福山市 5,781,800 32.75
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON,MA
1,682,469 9.53
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,252,500 7.09
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 653,000 3.69
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MA
COMPANY 505001
612,280 3.46
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square,Canary Wharf,London
（常任代理人 モルガン・スタ
374,486 2.12
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社 (東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
証券管理部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF,LONDON
335,000 1.89
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
15.315 PCT
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 236,500 1.33
（信託口９）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF,LONDON
FIDELITY FUNDS
207,853 1.17
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MA
COMPANY 505303
196,000 1.11
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計 － 11,331,888 64.19
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式324株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付
型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,251,500 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 652,700 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 236,500 〃
33/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
３．2020年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2020年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 827,400 4.69
One株式会社
４．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and
Management Companyが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 1,474,600 8.36
Management Company
ト333
５．2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset
Management LLPが2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Coupland Cardiff Asset
ロンドン セント・ジェームスズ・スト
888,300 5.03
Management LLP リート 31-32
６．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 733,300 4.16
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 152,200 0.86
ト株式会社
34/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 176,421 ―
17,642,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,600
発行済株式総数 17,652,000 ― ―
総株主の議決権 ― 176,421 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株
（議決権1,250個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 300 ― 300 0.00
二丁目４番５号
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式24株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は、上記には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式付与ESOP信託
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
１．株式付与ESOP信託の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
なお、2021年１月７日開催の取締役会において、信託期間の６年間の延長及び金銭の追加拠出の実施を決議
しております。
信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
35/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2016年１月15日
(2021年１月25日付で信託期間の延長契約を締結）
⑧ 信託の期間 2016年１月15日～2027年２月28日
⑨ 制度開始日 2016年１月15日
⑩ 議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人
の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 989,619千円
※2021年１月25日付で信託期間の延長に伴い929,633千円を追
加拠出
⑬ 株式の取得日 当初契約時：2016年１月18日～2016年１月26日
延長時 ：2021年１月28日～2021年２月28日
⑭ 株式の取得方法 取引所市場より取得
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
当初契約時 78,600株
延長時 71,900株
３．当該信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
36/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号、会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 83 1,334
―
当期間における取得自己株式 ―
（注）１．当事業年度における取得自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式71,900株（議決権
790個）は含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 324 ― 325 ―
(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株（議
決権1,250個）は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2021年11月２日効力発生のAiritech株式会社との簡易株式交換による
１株に満たない端数について、当社に１株割当てされました。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を
行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企
業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留
保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっており
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
37/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を
整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた
社会への貢献並びに、株主様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組
んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべ
く、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当
社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定めら
れた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出
日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員
である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動
的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めており、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職
務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしてい
ます。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役です。なお、
監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。
（指名委員会）
指名委員会は、常勤監査等委員である取締役が議長を務めており、経営の健全性とコーポレート・ガバナンス
の観点から任意の機関として設置されており、取締役会の諮問機関として社外取締役の選任及び解任に関する事
項について報告・助言を行っております。本書提出日現在、指名委員会は、代表取締役、及び監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
指名委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。
常勤監査等委員である取締役 新井優介（独立社外取締役）
監査等委員でない取締役 丹下大 服部太一
監査等委員である取締役 中垣徹二郎（独立社外取締役） 知識賢治（独立社外取締役）
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を
行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を
行っております。
本書提出日現在、経営会議には、常勤の取締役および部長以上の役職者が出席しており、原則毎週１回開催し
ています。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、様々なコンプライアンスリスクへの対応を行い、 コンプライアンスに則った経営
の推進を確保する目的で設置されており、コンプライアンスの推進活動、コンプライアンス違反への対応や内部
通報規程に基づく業務等を行っております。本書提出日現在、コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委
員長とし、常勤取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）および執行役員により構成されており、原則四
半期に１回開催しています。
38/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
（セキュリティ委員会）
セキュリティ委員会は、代表取締役が委員長を務めており、社内各部門から選出されたセキュリティ委員から
構成され、情報セキュリティ向上に向けた諸活動を行っています。セキュリティに関するヒヤリハット事象が確
認された場合は、月次で開催するセキュリティ委員会内でその対応策や対応状況とともに共有され、日々社内の
セキュリティに対する意識向上に取り組んでいます。
b．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、今後のさらなる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、および海外投資家から
適正な評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、
監査等委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しております。
c．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
39/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定め
る内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図
ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外
部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社
との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支
援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を
当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら
行った行為等に起因する損害は填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担
しております。各取締役は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険期間は2022年４月１日ま
でですが、同程度の内容で更新することを予定しております。
f.取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
g.取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
h．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
i．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29
日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
40/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
j．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
k．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
41/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社インクス （現 SOLIZE株式会社） 入社
2005年９月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2012年９月 SHIFT GLOBAL PTE LTD Director（現任）
2017年３月 ALH株式会社 取締役（現任）
代表取締役社長 丹下 大 1974年９月22日 (注)４ 5,781,800
2019年１月 株式会社アッション 取締役
2019年１月 株式会社さうなし 取締役
2019年３月 株式会社システムアイ 取締役（現任）
1982年３月 リード電気株式会社（現キーエンス株式会社）
入社
1999年６月
同社 取締役APSULT事業部長 兼事業推進部長
2000年12月
同社 代表取締役社長
2010年12月
同社 取締役特別顧問
取締役副社長 佐々木 道夫 1957年３月７日 (注)４ ―
2017年５月
株式会社瑞光 社外取締役（現任）
2018年６月
東京エレクトロン株式会社 社外取締役（現任）
2018年11月
当社 取締役
2019年11月
当社 取締役（監査等委員）
2020年11月
当社 取締役副社長（現任）
2003年４月 株式会社インクス （現 SOLIZE株式会社） 入社
2007年４月 当社入社
2009年11月 当社ソフトウェアテスト事業部長
2013年５月 当社 執行役員
2014年11月 当社 取締役(現任)
2015年４月 株式会社SHIFT PLUS 取締役（現任）
取締役 小林 元也 1979年２月13日 (注)４ 131,900
2017年３月 ALH株式会社 取締役（現任）
2017年８月 株式会社メソドロジック 取締役（現任）
2018年５月 Airitech株式会社 取締役（現任）
2019年３月 株式会社システムアイ 取締役（現任）
2019年６月 SHIFT ASIA CO., LTD. 取締役（現任）
1998年４月 日本電信電話株式会社（後、エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社に分社化）入社
2006年６月 株式会社リクルートホールディングス 入社
2012年10月 Indeed Inc.
2014年４月 同社 Vice President,Finance
取締役 服部 太一 1974年11月16日 (注)４ ―
2018年４月 同社 Senior Vice President,Finance
2019年４月 同社 CFO
2021年１月 株式会社リクルートホールディングス 帰任
2021年７月 当社 執行役員
2021年11月 当社 取締役（現任）
2003年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社） 入社
2017年７月 シニフィアン株式会社設立 代表取締役（現任）
取締役 村上 誠典 1978年８月16日 (注)４ ―
2020年３月 ベルフェイス株式会社 社外取締役（現任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
1966年４月 福井信用金庫 入社
1971年６月 信金開発株式会社（現アパ株式会社）取締役（現
任）
1980年12月 アパホテル株式会社設立 取締役
1994年２月 アパホテル株式会社 代表取締役社長（現任）
取締役 元谷 芙美子 1947年７月８日 (注)４ 3,100
2015年12月 アパホールディングス株式会社設立 取締役（現
任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
2021年５月 株式会社ティーケーピー 社外取締役（現任）
42/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月
有限会社辰巳商事 入社
2004年１月
サンコーテクノ株式会社 入社
2006年１月
みすず監査法人（旧中央青山監査法人） 入所
取締役
2007年８月 隆盛監査法人 入所
（監査等委員） 新井 優介 1975年１月１日 (注)５ ―
2008年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
（常勤）
査法人） 入所
2016年７月
東陽監査法人 入所
2021年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 鐘紡株式会社 入社
1998年４月
株式会社リサージ 代表取締役
2004年５月 株式会社カネボウ化粧品 取締役兼代表執行役社
長・最高執行責任者（COO）
2006年１月
同社 代表取締役社長執行役員
2010年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役
取締役
社長
（監査等委員） 知識 賢治 1963年１月27日 (注)５ ―
2015年10月
日本交通株式会社 代表取締役社長
（非常勤）
2018年11月
当社 取締役
2019年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
石井食品株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社オンワードホールディングス 社外取締
役（現任）
2021年６月
株式会社ソラスト 社外取締役（現任）
1996年４月 日本アジア投資株式会社 入社
2011年４月
同社 投資本部長
2011年４月 DFJ JAIC Venture Partners, LLC
（現：Draper Nexus Venture Partners, LLC）設
立 Managing Director（現任）
2013年３月
DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）
2013年12月
株式会社trippiece 取締役（現任）
2014年５月 株式会社STUDIOUS（現株式会社TOKYO BASE） 取
取締役
締役（現任）
（監査等委員） 中垣 徹二郎 1973年２月２日 (注)６ ―
2014年９月
株式会社イノーバ 取締役（現任)
（非常勤）
2014年10月 Draper Nexus Venture Partners Ⅱ,LLC
Managing Director（現任）
2014年11月
当社 取締役
2016年９月
株式会社UNCOVER TRUTH 取締役（現任）
2018年４月
株式会社favy 取締役（現任）
2020年11月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2021年3月
株式会社CultureStudioTokyo 取締役（現任）
計 5,916,800
(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 村上 誠典氏、元谷 芙美子氏は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員） 新井 優介氏 、知識 賢治氏、中垣 徹二郎氏は社外取締役であります。
４．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
43/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任してお
ります。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年４月 コンピュータサービス株式会社（現SCSK株式会社）入
社
1988年12月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役
2004年７月 同社代表取締役
2005年10月 株式会社CSKホールディングス（現SCSK株式会社）代
表取締役
2010年12月 株式会社マネジメント・サポート設立 代表取締役
（現任）
1949年
福山 義人 2,000
2011年４月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
12月20日生
式会社） 取締役
2011年８月 当社 顧問
2013年８月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
式会社） 取締役会長
2013年11月 当社 社外監査役
2016年４月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
式会社） 取締役（監査等委員）
②社外取締役との関係
当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を
有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を
社外取締役として選任するという方針のもと、社外取締役を５名選任しております。
社外取締役の村上誠典氏は、資本市場との対話、ガバナンス及びESGに関する豊富な経験と数多くの企業のアドバ
イザーとしての経験をもとに 、今後当社グループがさらなる成長を加速させるために必要な資本市場との対話力の
強化とガバナンス強化推進を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害
関係はありません。
社外取締役の元谷芙美子氏は、経営者として企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、成長を続
ける当社の経営全般を監督いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。な
お、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の新井優介氏は、公認会計士として企業会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しているこ
とから、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけ
るものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の知識賢治氏は、経営者として特にガバナンス体制や人事戦略について豊富な経験と幅広い見識を有
しており、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerで、数多
くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外におい
て成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有していると判断し選任し
ております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、当社では社外取締役の独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の村上誠典氏、元谷芙美子氏、新
井優介氏、知識賢治氏、中垣徹二郎氏を 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門によ
る取組の状況報告を受け、意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通
じて、情報及び意見の交換を行うとともに、会計監査人による会計監査・レビューについての報告並びに内部統制
及び内部監査についての報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っており ます。
(3) 【監査の状況】
44/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
a．内部監査
当社は内部監査室（専従者１名）を設け、代表取締役直轄の独立した組織として、内部監査室長が自己の属
する部門を除く当社の全部門及び子会社を対象とした業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告
しております。
b．監査等委員による監査
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）と非常勤監査等委員２名（いずれも社外取締
役）で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、原
則毎月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
三浦 進 14回 14回
佐々木 道夫 ４回 ４回
知識 賢治 14回 14回
中垣 徹二郎 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項としましては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任
に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、 取締役及び使用人の職務執行状況、 ガバナンス・コンプラ
イアンスに対する経営陣の姿勢・施策への評価等があります。
常勤の監査等委員は、当社及び子会社に対しヒアリングや現場往査を適宜行っているほか、取締役会、コン
プライアンス委員会等の社内の重要会議に出席し、監査等委員会において監査状況を報告しております。
c．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携
監査等委員による監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行っ
たほか、年度監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって定期的な情報交換を行
いました。
会計監査との関係については、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しており
ます。具体的には、監査等委員会設置会社への移行後においては監査等委員と会計監査人との間で、定期的に
会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換及び 監査上の主要な検討事項（ KAM )に
ついても協議を行いました。 また、期末及び四半期ごとに実施される監査報告会については、監査等委員及び
内部監査担当が同席することで情報の共有を図っております。
② 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
３年
c．業務を担当した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木博貴
指定有限責任社員 業務執行社員 南山智昭
※継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他22名
45/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
e．監査法人の選定理由と方針
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整
備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づ
く解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を
行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘
案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状
況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、EY
新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,000 ― 60,908 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45,000 ― 60,908 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
f．監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容を確認し、監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っておりま
す。
46/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 報酬の上限額
取締役の報酬等の額の限度額は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、以下のとおり定めてお
ります。
役員区分 報酬等の限度額 定款で定める員数
取締役（監査等委員である取締役を除 年額1,000百万円
12名
く。） （うち、社外取締役分100百万円）
監査等委員である取締役 年額50百万円 ５名
なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２
名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。
b. 報酬等の決定に関する方針
当社では、優秀な経営人材を生み、また確保し、上場企業として持続的な発展・社会への貢献に資することを
目的とすることから、その役員報酬を企業価値創造の対価として適切なインセンティブとして機能するよう以下
の点に留意し、決定することを基本方針とし、金銭による固定報酬及び非金銭報酬である株式報酬により構成し
ております。
・当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績・企業価値向上への貢献意欲や士
気向上を一層高める制度とする。
・業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的
に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
・報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーから信頼される報酬制度とするもの
とするが、具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切
な報酬制度となるよう継続して検討する。
C. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニッ
ト制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬は、各取締役の会社の業績や成長
に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いたしま
す。譲渡制限株式ユニット制度（RSU）は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとい
う観点から、上記報酬等の限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、当社取締役会に
おいてあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものであり、各取締役の会社の業績
や成長に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いた
します。個別の報酬の額の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等
を最も熟知しており、 各取締役の役割や責任に対する評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断し
たためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬
等の内容の決定に当たっては、上記決定方針に従った決定方法を取っており、監査等委員委員会において報酬に
関して妥当性が確認されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬及び譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動
報酬は採用しておりません。固定報酬については、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して監査等委員である取
締役の協議で決定しております。譲渡制限株式ユニット制度（RSU)については、株主の皆様との価値共有によ
り、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記報酬等の
限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して監
査等委員である取締役の協議によりあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給するもので
す。
47/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
オプション
取締役
114,645 114,645 － － － 4
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
社外取締役
10,800 10,800 － － － 3
（監査等委員を除
く。）
社外取締役
31,200 31,200 － － － 4
（監査等委員）
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
48/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社
との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、その有効性について、
定期的に取締役会にて報告・検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 185,395
非上場株式以外の株式 3 3,412,587
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 149,920 資本業務提携
非上場株式以外の株式 2 270,090 業界動向の把握
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 効果及び株式数が増加し
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
た理由
（千円） （千円）
1,027,000 864,700
株式会社CAC Holdings
業界動向の把握 無
1,695,577 1,126,704
1,334,100 1,334,100
株式会社ラック 業界動向の把握 無
1,299,413 1,491,523
352,700 304,800
株式会社キャリアデザ
業界動向の把握 無
インセンター
417,596 264,261
みなし保有株式
該当事項はありません。
49/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミ
ナーに参加しております。
50/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,524,000 14,247,473
売掛金 3,837,591 5,967,611
※１ 383,402 ※１ 603,911
たな卸資産
その他 451,706 515,549
△ 21,155 △ 29,565
貸倒引当金
流動資産合計 11,175,545 21,304,981
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 311,198 322,263
工具、器具及び備品（純額） 344,173 449,310
リース資産（純額） 32,889 23,023
16,658 10,326
その他（純額）
※２ 704,920 ※２ 804,924
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,027,209 6,484,503
936,885 963,234
その他
無形固定資産合計 3,964,094 7,447,738
投資その他の資産
投資有価証券 2,918,464 3,597,982
繰延税金資産 257,566 326,549
長期預金 102,857 22,719
敷金及び保証金 595,994 671,112
その他 101,666 96,384
- △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,976,548 4,714,512
固定資産合計 8,645,563 12,967,174
資産合計 19,821,109 34,272,155
負債の部
流動負債
買掛金 426,557 1,291,685
1年内返済予定の長期借入金 1,012,993 1,544,125
未払費用 1,139,466 1,709,077
未払法人税等 482,522 1,143,288
未払消費税等 995,343 1,204,051
賞与引当金 131,536 250,057
999,759 1,453,597
その他
流動負債合計 5,188,178 8,595,884
固定負債
長期借入金 3,574,651 2,672,091
276,784 320,311
その他
固定負債合計 3,851,436 2,992,402
負債合計 9,039,614 11,588,287
51/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,367 11,600
資本剰余金 6,501,820 16,365,668
利益剰余金 3,863,142 6,681,752
△ 41,269 △ 972,237
自己株式
株主資本合計 10,387,060 22,086,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,842 303,912
△ 9,098 △ 798
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,743 303,114
新株予約権
757 7,110
268,932 286,859
非支配株主持分
純資産合計 10,781,494 22,683,868
負債純資産合計 19,821,109 34,272,155
52/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 28,712,177 46,004,569
19,762,042 32,091,598
売上原価
売上総利益 8,950,134 13,912,970
※1 6,596,758 ※1 9,918,044
販売費及び一般管理費
営業利益 2,353,376 3,994,926
営業外収益
受取利息 1,036 196
受取配当金 92,420 90,393
助成金収入 90,750 710,197
14,869 34,019
その他
営業外収益合計 199,076 834,806
営業外費用
支払利息 10,299 14,428
為替差損 2,374 -
支払手数料 3,058 3,328
資金調達費用 132 61,880
固定資産売却損 - 11,300
1,459 2,093
その他
営業外費用合計 17,322 93,032
経常利益 2,535,129 4,736,701
特別損失
※2 210,946
-
減損損失
特別損失合計 - 210,946
税金等調整前当期純利益 2,535,129 4,525,754
法人税、住民税及び事業税
929,935 1,782,173
△ 153,671 △ 73,667
法人税等調整額
法人税等合計 776,264 1,708,505
当期純利益 1,758,865 2,817,248
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
110,173 △ 1,361
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648,692 2,818,609
53/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益 1,758,865 2,817,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133,842 170,070
185 8,300
為替換算調整勘定
※1 134,027 ※1 178,370
その他の包括利益合計
包括利益 1,892,893 2,995,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,782,720 2,996,980
非支配株主に係る包括利益 110,173 △ 1,361
54/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,268,039 3,222,851 2,214,450 △ 50,636 8,654,704
当期変動額
新株の発行 121,210 121,210 242,420
資本金から剰余金への振替 △ 3,325,881 3,325,881 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648,692 1,648,692
自己株式の取得 △ 555 △ 555
自己株式の処分 9,921 9,921
連結子会社株式の取得による持分の増
△ 168,122 △ 168,122
減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,204,671 3,278,968 1,648,692 9,366 1,732,356
当期末残高 63,367 6,501,820 3,863,142 △ 41,269 10,387,060
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - △ 9,283 △ 9,283 1,842 290,790 8,938,053
当期変動額
新株の発行 242,420
資本金から剰余金への振替 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648,692
自己株式の取得 △ 555
自己株式の処分 9,921
連結子会社株式の取得による持分の増
△ 168,122
減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
133,842 185 134,027 △ 1,085 △ 21,857 111,084
額）
当期変動額合計 133,842 185 134,027 △ 1,085 △ 21,857 1,843,440
当期末残高 133,842 △ 9,098 124,743 757 268,932 10,781,494
55/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,367 6,501,820 3,863,142 △ 41,269 10,387,060
当期変動額
新株の発行 4,906,040 4,906,040 9,812,080
資本金から剰余金への振替 △ 4,957,807 4,957,807 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,818,609 2,818,609
自己株式の取得 △ 930,967 △ 930,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 51,767 9,863,847 2,818,609 △ 930,967 11,699,722
当期末残高 11,600 16,365,668 6,681,752 △ 972,237 22,086,783
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 133,842 △ 9,098 124,743 757 268,932 10,781,494
当期変動額
新株の発行 9,812,080
資本金から剰余金への振替 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,818,609
自己株式の取得 △ 930,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純
170,070 8,300 178,370 6,353 17,926 202,651
額）
当期変動額合計 170,070 8,300 178,370 6,353 17,926 11,902,373
当期末残高 303,912 △ 798 303,114 7,110 286,859 22,683,868
56/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,535,129 4,525,754
減価償却費 327,977 443,097
減損損失 - 210,946
のれん償却額 264,742 760,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,228 6,291
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,942 47,328
受取利息及び受取配当金 △ 93,456 △ 90,589
支払利息 10,299 14,428
固定資産売却損 - 11,300
助成金収入 △ 90,750 △ 710,197
為替差損益（△は益） 2,321 △ 4,840
売上債権の増減額（△は増加） △ 634,589 △ 1,384,743
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96,430 △ 184,780
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,461 △ 64,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125,578 522,826
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 39,625 542,444
767,596 520,353
その他
小計 2,909,596 5,165,536
利息及び配当金の受取額
93,456 90,589
利息の支払額 △ 10,299 △ 14,428
助成金の受取額 90,750 710,197
△ 832,943 △ 1,193,890
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,250,560 4,758,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 411,593 △ 372,068
無形固定資産の取得による支出 △ 71,997 △ 63,635
投資有価証券の取得による支出 △ 2,697,869 △ 420,010
※２ △ 2,650,717 ※２ △ 4,511,712
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出 △ 134,944 △ 59,477
敷金の回収による収入 5,656 11,652
35,111 △ 17,608
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,926,354 △ 5,432,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,600,000 660,004
長期借入金の返済による支出 △ 981,155 △ 1,157,917
株式の発行による収入 241,335 9,746,870
自己株式の取得による支出 △ 555 △ 930,967
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
△ 316,049 -
出
△ 32,651 △ 31,821
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,510,923 8,286,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,351 12,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,167,222 7,623,471
現金及び現金同等物の期首残高 8,691,223 6,524,000
※１ 6,524,000 ※１ 14,147,471
現金及び現金同等物の期末残高
57/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 31 社
(2) 主要な連結子会社の名称
SHIFT ASIA CO., LTD.
株式会社 SHIFT SECURITY
ALH株式会社
株式会社システムアイ
株式会社エスエヌシー
株式会社ホープス
2020年９月30日付で株式会社ホープスの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.他１社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ALH株式会社
他21社については、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあ
たっては、従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更に
よる影響はありません。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産につい
ては効果の及ぶ期間（３～14年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
58/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間（主に10年）に基づく定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 6,484,503千円
減損損失 210,946千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資
産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することに
より超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っ
ております。
なお、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社アッション
買収時に認識したのれんについて210,946千円の減損損失を計上しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対
象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎とし
て算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して
決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性
があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
（顧客関連資産の識別）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形固定資産 その他 963,234千円
上記に顧客関連資産（782,454千円）が含まれております。
59/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引くこと
により価値を算定しております。
②主要な仮定
算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、既存顧客との取引が継続する期間と判断しておりま
す。当該期間については、市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、３年～14年と
見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要顧客との取引状況に変動が生じた場合に、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。 なお、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（2021年改
正）については、2023年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
60/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
ただし、該当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた
「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「小計」に表示していた3,000,346千円は、「助成金収入」△90,750千円、「助成金の受取額」90,750千円、「小
計」2,909,596千円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△33,206千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による
支出」△555千円、「その他」△32,651千円として組み替えております。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
１ 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進す
るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信
託を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員
の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により
取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40,525千円、53,100株、
当連結会計年度末970,158千円、125,000株であります。
61/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしておりますが、感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌連結会計年度以降は緩
やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
仕掛品 241,676 千円 370,389 千円
貯蔵品 22,975 〃 25,940 〃
商品 118,751 〃 207,581 〃
計 383,402 千円 603,911 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 661,949 千円 837,427 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び手当 2,379,725 千円 3,597,514 千円
採用費 1,466,224 〃 2,174,407 〃
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 － のれん 210,946 千円
当社グループはのれんについて会社単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社連結
子会社の株式会社アッション取得時に認識したのれんについて、急激な市場環境の変化に伴い、 買収当初想定して
いた超過収益力が見込めなくなったため、組織再編により事業を当社に譲渡、再生することとしました。この結
果、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は
使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。
62/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 204,620 260,007
― ―
組替調整額
税効果調整前
204,620 260,007
△70,778 △89,936
税効果額
その他有価証券評価差額金 133,842 170,070
為替換算調整勘定
当期発生額 185 6,463
― 1,836
組替調整額
税効果調整前
185 8,300
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 185 8,300
その他の包括利益合計 134,027 178,370
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 15,737,000 203,500 ― 15,940,500
自己株式
普通株式(株) 66,260 81 13,000 53,341
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
(当連結会計年度期首 66,100株、当連結会計年度末 53,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 203,500株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 13,000株
単元未満株式の買い取りによる増加 81株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 570
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 165
提出会社
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
しての第７回新株予約権 ― ― ― ― ― 22
（注）
合計 ― ― ― ― 757
（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
63/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 15,940,500 1,711,500 ― 17,652,000
自己株式
普通株式(株) 53,341 71,983 ― 125,324
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
(当連結会計年度期首 53,100株、当連結会計年度末 125,000株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 1,011,500株
新株発行による増加 700,000株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式給付信託への追加拠出による増加 71,900株
単元未満株式の買い取りによる増加 83株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 570
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 165
しての第６回新株予約権
提出会社
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 22
しての第７回新株予約権
ストック・オプションと
しての第９回新株予約権 ― ― ― ― ― 6,353
（注）
合計 ― ― ― ― 7,110
（注）ストック・オプションとしての第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 6,524,000千円 14,247,473千円
－ 〃 △100,002 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,524,000千円 14,147,471千円
64/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株
式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 982,710 千円
固定資産 767,563 〃
のれん 2,084,177 〃
流動負債 △364,443 〃
固定負債 △361,962 〃
△15,895
非支配株主持分 〃
株式の取得価額 千円
3,092,150
△441,432
現金及び現金同等物 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,650,717 千円
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株
式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 1,942,899 千円
固定資産 291,145 〃
のれん 4,429,099 〃
流動負債 △1,139,578 〃
固定負債 △156,585 〃
△14,388
非支配株主持分 〃
株式の取得価額 千円
5,352,591
△840,879
現金及び現金同等物 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,511,712 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内子会社における事務機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年８月31日 ) （ 2021年８月31日 )
１年内 394,398 千円 423,728 千円
１年超 801,812 〃 474,708 〃
合計 1,196,211 千円 898,436 千円
65/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を第三者割当増資や銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等及びその他に関連する株式であり、投資先の業績変
動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリン
グしております。
長期預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、金融機関の信用状況を適宜把握しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締
結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する
などの方法により、当該リスクを管理しております。
長期借入金は設備投資・運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向
を随時把握し、適切に管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度に
おいて時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い)。
前連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,524,000 6,524,000 －
(2) 売掛金（※１）
3,816,435 3,816,435 －
(3) 投資有価証券（※２）
2,882,489 2,882,489 －
(4) 敷金及び保証金
595,994 588,686 △7,308
(5) 長期預金
102,857 102,866 8
資産計 13,921,777 13,914,477 △7,299
(6) 買掛金
426,557 426,557 －
(7) 未払費用
1,139,466 1,139,466 －
(8) 未払法人税等
482,522 482,522 －
(9) 未払消費税等
995,343 995,343 －
(10) 長期借入金（※３）
4,587,644 4,594,690 7,045
負債計 7,631,534 7,638,579 7,045
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
66/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
14,247,473 14,247,473 －
(2) 売掛金（※１）
5,938,046 5,938,046 －
(3) 投資有価証券（※２）
3,412,587 3,412,587 －
(4) 敷金及び保証金
671,112 665,431 △5,680
(5) 長期預金
22,719 22,719 －
資産計 24,291,939 24,286,259 △5,680
(6) 買掛金
1,291,685 1,291,685 －
(7) 未払費用
1,709,077 1,709,077 －
(8) 未払法人税等
1,143,288 1,143,288 －
(9) 未払消費税等
1,204,051 1,204,051 －
(10) 長期借入金（※３）
4,216,217 4,211,337 △4,880
負債計 9,564,321 9,559,440 △4,880
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期預金、(5)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)買掛金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年８月31日 ） （ 2021年８月31日 ）
投資有価証券 35,975 185,395
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
67/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 6,519,804 ― ― ―
売掛金 3,816,435 ― ― ―
長期預金 2,855 100,002 ― ―
合計 10,339,094 100,002 ― ―
当連結会計年度（ 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 14,142,392 ― ― ―
売掛金 5,938,046 ― ― ―
長期預金 ― 20,345 2,373 ―
合計 20,080,438 20,345 2,373 ―
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,012,993 1,399,561 873,252 718,995 426,124 156,717
合計 1,012,993 1,399,561 873,252 718,995 426,124 156,717
当連結会計年度（ 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,544,125 1,027,582 853,743 542,550 154,622 93,592
合計 1,544,125 1,027,582 853,743 542,550 154,622 93,592
68/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,618,227 2,411,958 206,269
小計 2,618,227 2,411,958 206,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
264,261 265,911 △1,649
小計 264,261 265,911 △1,649
合計 2,882,489 2,677,869 204,620
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,875千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,113,173 1,546,409 566,764
小計 2,113,173 1,546,409 566,764
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,299,413 1,401,550 △102,136
小計 1,299,413 1,401,550 △102,136
合計 3,412,587 2,947,959 464,627
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185,395千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ） 至 2021年８月31日 ）
確定拠出年金への掛金支払額 229,798 千円 410,230 千円
69/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ― 6,191
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は2014年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株につき
５株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 １名
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 105名
当社従業員 ９名
社外協力者 １名
社外協力者 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
1,965,000株 92,500株 209,000株
付与日 2011年１月15日 2013年３月31日 2014年７月31日
権利確定条件 （注） （注） （注）
2011年１月15日～ 2013年３月31日～ 2014年７月31日～
対象勤務期間
2013年１月15日 2015年３月31日 2016年７月31日
2013年１月16日～ 2015年４月１日～ 2016年８月１日～
権利行使期間
2021年１月14日 2023年３月20日 2024年７月28日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 １名 当社子会社従業
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名 員 11名
当社従業員 ４名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
420,000株 230,000株 22,000株
付与日 2015年８月10日 2016年12月28日 2018年３月７日
権利確定条件 （注） （注） （注）
対象勤務期間 ― ― ―
2015年８月10日～ 2018年12月１日～ 2020年12月１日～
権利行使期間
2022年８月９日 2023年12月28日 2025年２月28日
第９回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ２名
普通株式
株式の種類及び付与数
4,200株
付与日 2021年２月19日
権利確定条件 （注）
対象勤務期間 ―
2023年11月１日～
権利行使期間
2028年２月18日
(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを
要します。その他の権利行使条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
70/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度
― ― ― ― ― 22,000 ―
末（株）
付与（株）
― ― ― ― ― ― 4,200
失効（株）
― ― ― ― ― ― ―
権利確定（株）
― ― ― ― ― 22,000 ―
未確定残（株）
― ― ― ― ― ― 4,200
権利確定後
前連結会計年度
1,000,000 7,500 29,000 95,000 30,000 ― ―
末（株）
権利確定（株）
― ― ― ― ― 22,000 ―
権利行使（株）
1,000,000 2,500 9,000 ― ― ― ―
失効（株）
― ― ― ― ― ― ―
未行使残（株）
― 5,000 20,000 95,000 30,000 22,000 ―
② 単価情報
第１回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円）
10 200 300 1,201 1,228 4,430 13,100
行使時平均株価（円）
13,310 17,210 17,279 ― ― ― ―
付与日における公正な
― ― ― ６ 5.5 １ 6,949
評価単価（円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 53.28％
予想残存期間 （注）２ 4.9年
― 円/株
予想配当 （注）３
無リスク利子率 （注）４ △0.082％
（注）１.4.8年（2016年４月16日から2021年２月19日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っており
ます。
３.配当予定はございません。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 621,500 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 13,495,340 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
71/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。なお、第５回、第６回、第７回、及び第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権と
なります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利
益として処理しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 56,779 千円 112,060 千円
賞与引当金 37,427 〃 79,005 〃
未払費用 71,483 〃 89,153 〃
未払金 12,944 〃 15,955 〃
未払地代家賃 15,660 〃 11,050 〃
未収入金 62,138 〃 34,700 〃
敷金及び保証金 24,279 〃 32,798 〃
減価償却超過額 6,692 〃 11,043 〃
投資有価証券評価損 148,169 〃 148,386 〃
税務上の資産調整勘定 659,987 〃 744,991 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 84,224 〃 302,609 〃
未実現利益 6,046 〃 6,831 〃
41,082 〃 50,279 〃
その他
繰延税金資産小計 1,226,916 千円 1,638,865 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△84,224 千円 △287,725 千円
△717,228 〃 △794,403 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（注）１
425,462 千円 556,737 千円
△167,896 〃 △230,187 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 257,566 千円 326,549 千円
繰延税金負債
子会社株式評価益 10,076 千円 7,922 千円
無形固定資産 261,354 〃 268,792 〃
その他有価証券評価差額金 70,778 〃 160,714 〃
4,464 〃 9,913 〃
その他
繰延税金負債合計
346,672 千円 447,342 千円
△167,896 〃 △230,187 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 178,775 千円 217,155 千円
72/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
（注）１．評価性引当額が280,675千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社CLUTCHにおい
て税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額を200,460千円新たに認識したことに伴うもの等でありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 132 1,181 2,196 2,736 1,336 76,642 84,224千円
△84,224 〃
評価性引当額 △132 △1,181 △2,196 △2,736 △1,336 △76,642
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 1,170 2,176 2,711 1,324 2,554 292,671 302,609千円
評価性引当額 △1,170 △2,176 △2,711 △1,324 △2,554 △277,787 △287,725〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14,884 14,884〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ 0.1 ％
住民税均等割等 0.9 ％ 0.7 ％
のれん償却 3.5 ％ 5.8 ％
税額控除 △4.4 ％ △5.4 ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 △1.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 △0.5 ％ 0.5 ％
子会社取得関連費用の連結調整 0.5 ％ 0.7 ％
税率変更差異 △1.3 ％ － ％
△2.2 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 ％ 37.7 ％
73/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホープス
事業の内容
企業における生産・物流の機能改善
基幹業務システムの分析と改善
情報システム設計・開発・運用業務
(2) 企業結合を行った主な理由
昨今のIT市場においてERP関連の需要が高まるなか、当社グループはさらにシームレスなサービスを提供する
ことで、お客様により高い価値を提供できると考えております。そのために当社グループがお客様のビジネス
成功をさらに支援すべく、ERP関連のサービス体制の強化を目的に、ERPシステムの導入から保守にいたるま
で、多様なノウハウや経験を蓄積する株式会社ホープスを子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ホープスの株式を100％取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結財務財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,050,000 千円
取得原価 3,050,000 千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
6,100千円
アドバイザー等に対する報酬・手数料等
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,487,862千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,136,622 千円
62,813
固定資産
資産合計 1,199,436 千円
流動負債
723,098
－
固定負債
負債合計 723,098 千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 130,000千円 ３年
74/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市
場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エン
ターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える
企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供して
おります。
「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とし
た娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目に関する項目
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
エンタープライズ エンターテインメ 調整額
合計 計上額
市場 ント市場 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 25,994,799 2,717,377 28,712,177 ― 28,712,177
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,994,799 2,717,377 28,712,177 ― 28,712,177
セグメント利益 4,448,657 430,334 4,878,992 △ 2,525,616 2,353,376
その他の項目
減価償却費 265,635 23,425 289,060 38,916 327,977
（注）１．セグメント利益の調整額△2,525,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。なお当連結会計年度より、セグメント利益をより適切に反映させるため全社費用の配分方法を変
更しております。この結果、従来の方法に比べ、エンタープライズ市場及びエンターテイメント市場のセグ
メント利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少、調整額（全社費用）は1,807,651千円減少して
おります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費に
ついては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
75/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
エンタープライズ エンターテインメ 調整額
合計 計上額
市場 ント市場 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 42,860,697 3,143,871 46,004,569 ― 46,004,569
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 42,860,697 3,143,871 46,004,569 ― 46,004,569
セグメント利益 6,746,805 696,531 7,443,337 △ 3,448,411 3,994,926
その他の項目
減価償却費 378,855 25,702 404,557 38,539 443,097
（注）１．セグメント利益の調整額△3,448,411千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費に
ついては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
76/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 210,946 210,946
(注) 当連結会計年度において当社連結子会社の株式会社アッションに係るのれんについて、急激な市場環境の変化に
伴い、買収当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。この結果、報告セグメントに帰属しない全社資産において210,946
千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 264,742 264,742
当期末残高 ― ― 3,027,209 3,027,209
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 760,858 760,858
当期末残高 ― ― 6,484,503 6,484,503
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
77/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり純資産額 661円65銭 1,277円48銭
１株当たり当期純利益 104円50銭 162円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 96円91銭 160円29銭
(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度53,100株、当連結会計年度125,000株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,712株、当連結会計年度95,361株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,648,692 2,818,609
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,648,692 2,818,609
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,777,156 17,323,281
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,234,905 261,660
(うち新株予約権(株)) (1,234,905) (261,660)
第７回新株予約権 第９回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
220個（22,000株） 42個（4,200株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2020年８月31日 ） （ 2021年８月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 10,781,494 22,683,868
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 269,689 293,969
(うち新株予約権(千円)) (757) (7,110)
(うち非支配株主持分(千円)) (268,932) (286,859)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,511,804 22,389,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,887,159 17,526,676
の数(株)
78/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（株式会社ぐるなびとの資本業務提携）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、株式会社ぐるなび（以下「ぐるなび」）の株式取得の前提条件
を決議し、あわせて本件株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議しました。当該決議に基づき2021
年８月25日にぐるなびと資本業務提携契約書を締結し、2021年10月４日に当社が引き受けた普通株式の払込みを完了
しました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社とぐるなびの事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、食材受発注をはじめとした飲食店業務のデジタル化など
の分野での提携を通じて、収益性の向上及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上の実現を目的として
います。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社は、 ぐるなびのサービスプラットフォームの構築における設計、開発及びテスト業務及びその他合意した事項
において 協業する予定です。
（２）資本提携の内容
ぐるなびは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式を発行し、当社はこれを引き受けました。取得株式
数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況は以下のとおりです。
-株
（議決権の数：-個）
（１） 異動前の所有株式数
（議決権所有割合：-％）
2,257,300株
（２） 取得株式数
（議決権の数：22,573個）
（３） 取得価額 999,983,900円
2,257,300株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：22,573個）
（議決権所有割合：4.10％）
取得価額については、2021年８月24日時点の終値を基準としており、妥当性の確認のため、第三者算定機関に株
式価値の算定を依頼しました。
３．ぐるなび（発行体）の概要
（１） 名称 株式会社ぐるなび
（２） 所在地 東京都千代田区有楽町１－２－２
代表取締役社長 杉原 章郎
（３） 代表者の役職・氏名
パソコン・スマートフォン等による
飲食店等の情報提供サービス、飲食
（４） 事業内容
店等の経営に関わる各種業務支援
サービスの提供その他関連する事業
（５） 資本金 100百万円
（６） 設立年月日 1989年10月２日
（株式会社ビットキーとの資本業務提携）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、株式会社ビットキー（以下「ビットキー」）の株式取得の前
提条件を決議し、あわせて本件株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議しました。当該決議に基
づき2021年９月27日にビットキーと資本提携に関する契約を締結し、2021年９月30日に当社が引き受けた転換権付
優先株式の払込みを完了しました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
ビットキーの製品導入先である住宅やオフィス等の領域は、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソ
リューション提供というビジネスの性質上、製品／サービスの継続率が非常に高いことが特徴です。高い製品／
サービス継続率を維持しながら、今後もビットキーが安定的に成長していくために、当社が資金及び人的リソース
を提供します。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
79/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
当社は、特定のソフトウェアの開発業務（ソフトウェアのテストその他の関連業務を含む）を提供する予定で
す。
（２）資本提携の内容
ビットキーは当社に対し、第三者割当増資の方法により転換権付優先株式を発行し、当社はこれを引き受けまし
た。取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況は以下のとおりです。
-株
（議決権の数：-個）
（１） 異動前の所有株式数
（議決権所有割合：-％）
250,000株
（２） 取得株式数
（議決権の数：250,000個）
（３） 取得価額 3,000,000,000円
250,000株
（４） 異動後の所有株式数
（議決権の数：250,000個）
取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定
しました。
（３）出資資金の借入
本出資においては、国連環境計画・金融イニシアティブ「ポジティブ・インパクト金融原則」に則る「ポジティ
ブ・インパクト金融原則適合型ESG／SDGs評価型融資」により2021年6月30日に設定した融資枠7,000,000千円の一部
を活用しました。
借入金額 2,000,000,000円
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金利 基準金利＋スプレッド
借入期間 ３か月
借入実行日 2021年９月30日
３．ビットキー（発行体）の概要
（１
名称 株式会社ビットキー
）
（２ 東京都中央区京橋３－１－１
所在地
） 東京スクエアガーデン９F
代表取締役CEO 江尻 祐樹
（３ 代表者の役職・氏
代表取締役COO 福澤 匡規
） 名
代表取締役CCO 寳槻 昌則
・デジタルコネクトプラットフォームの企
画・設計・開発
・Home/Workspace/Experience領域における
（４
事業内容 コネクトプラットフォームの開発・販売・
）
運用
・上記プラットフォームと連携するプロダ
クト及びサービスの開発・販売・運用
（５
資本金 90億3,692万300円（資本準備金含む）
）
（６
設立年月日 2018年５月16日
）
（簡易株式交換によるAiritech株式会社の完全子会社化）
当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会において、システムのトラブルシュート事業を展開する当社の子会
社であるAiritech株式会社（以下「Airitech」）の普通株式（42.86%）を簡易株式交換により取得することを決議
しました。本株式交換により、Airitechは当社の完全子会社になりました。
１．本株式交換による完全子会社化の目的及び理由
当社は、Airitechのより一層の事業成長への期待とグループ経営体制の効率化及び強化の観点から、本株式交換
が当社グループの企業価値最大化に資する方法であると判断したため、簡易株式交換により完全子会社化すること
としました。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約の承認取締役会決 2021年10月12日
議日（当社）
本株式交換契約の締結日 2021年10月12日
株主総会承認決議日（Airitech） 2021年11月１日
本株式交換の効力発生日 2021年11月２日
80/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、Airitechを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式
交換は、当社においては、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承
認を受けることなく行い、また、Airitechにおいては、2021年11月１日までに会社法第319条に基づく書面決議の方
法により、本株式交換契約について株主総会の承認を受けたうえで、2021年11月２日を効力発生日としました。
（３）本株式交換にかかわる割当の内容
当社 Airitech
１ 13.486
本株式交換に係る割当比率
当社の普通株式10,114株
本株式交換により交付する株式数
①株式の割当比率
Airitech普通株式１株に対し、当社普通株式13.486株を割当交付します。ただし、当社が有するAiritech株式に
ついては、本株式交換による株式の割当ては行いません。
②本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式10,114株を新たに発行しました。
③１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、Airitechの株主に対して交付する当社の普通株式に、１株に満たない端数の割当てがありま
した。また、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、当社が当該端数部分に応じた金額を支払い、1株は当
社に割当てされました。
（４） 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Airitechは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
当社は、本株式交換比率の算定に際して、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場
しており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから市場価値が適切な価格であると考え、取締役会
開催直前の営業日である2021年10月11日の終値を採用することとしました。
Airitechの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングに算定を依頼しました。算定結果は以下のとおりです。
算定方法 １株当たり株式価値のレンジ（円）
ディスカウンテッド・キャッ 265,517～379,310
シュフロー法
類似企業比較法 227,294～476,956
当社の株価を2021年10月11日の終値である22,490円、Airitechの株価を類似企業比較法の下限値である227,294円
とDCF法の上限値である379,310円の中間値である303,302円とし、以下の算式で計算したものが本株式交換比率とな
ります。
本株式交換比率 ＝ 303,302円 ／ 22,490円 ＝ 13.486
なお、割当ての内容の前提として、当社及びAiritechのいずれも大幅な増減益等は見込んでおりません。
81/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
４．株式交換完全子会社の概要
（１） 名称 Airitech株式会社
東京都港区麻布台２-４-５ メソニック
（２） 所在地
39MTビル
代表取締役社長 山﨑 政憲
（３） 代表者の役職・氏名
・システムコンサルティング
（４） 事業内容
・システム開発・支援
（５） 資本金 1,590万円
（６） 設立年月日 2017年５月１日
（資本金の減少）
当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会で決議し、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会の付議された
第７号議案「資本金の額の減少の件」について承認されました。また、2021年10月26日開催の取締役会において第
16回定時株主総会の上記議案である会社法第447条第１項及び取締役会決議事項である会社法第447条第３項のそれ
ぞれの規定に基づき、資本金の額の減少額及び日程について決議しました。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第447
条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り
替えるものです。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
・会社法第447条第１項 58,932,500円
・会社法第447条第３項 67,243,500円
（２）資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本金の減少の日程
・会社法第447条第１項
取締役会決議 2021年10月26日
定時株主総会 2021年11月26日
債権者異議申述最終日 2022年１月６日（予定）
減資の効力発生日 2022年１月７日（予定）
・会社法第447条第３項
取締役会決議 2021年10月26日
債権者異議申述最終日 2021年12月５日（予定）
減資の効力発生日 2021年12月７日（予定）
82/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
（ESOP信託の追加拠出）
当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会において、2016年より導入している当社及び当社子会社の従業員へ
のインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）について、従前は本制度対象外であった一
部の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することを決議しました。
１．追加拠出の理由
当社は、2016 年１月より本制度を導入しております。今回、本制度の対象を拡大するとともに、継続的にイン
センティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保す
るため、金銭を追加拠出することとしました。
２．信託の概要
（１） 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託
（他益信託）
（２） 信託の目的 受益者要件を充足する従業員に対するインセ
ンティブ付与
（３） 委託者 当社
（４） 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 （共同受託者 日
本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（５） 受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
（６） 信託変更契約日 2021年10月26日
（７） 信託の期間 2016年１月15日～2027年２月末日（予定）
（８） 追加株式取得資金 2,000,000,000 円
（９） 取得株式の株数 70,000 株
（10） 株式の取得期間 2021年10月29日～2021年11月19日
（11） 株式の取得方法 取引所市場より取得
※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満
了する前に信託が終了します。なお、当社はESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する
可能性があります。
（譲渡制限株式ユニット制度の導入）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会で決議し、2021年11月26日に開催の第16回定時株主総会の付議された第
５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限株式ユニット制度に係る報酬決定の件」及
び第６号議案「監査等委員である取締役に対する譲渡制限株式ユニット制度に係る報酬決定の件」について承認さ
れました。
１．譲渡制限株式ユニット制度の目的
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象にした本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブ付与及び、株主の皆様との一層の価値共有の推進を目的としています。また、当社の監査等委員で
ある取締役を対象にした本制度は、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持す
ることへのインセンティブ付与を目的としています。
２．譲渡制限株式ユニット制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、３年から５年の間で当社取締役会が定める期間の満了後、当社の取締役会において
（監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により）あらかじめ設定される数の当社普通
株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として無償で交付及び支給する勤務条件型の報酬制度であります。したがっ
て、本制度は算定期間後に勤務条件の達成等に応じて当社普通株式を交付するものであり、本制度の導入時点では、
各対象取締役に対してこれらを交付するか否か等は確定しておりません。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬の額は2019年11月27日開催の第14回定時株主
総会において、年額1,000百万円以内（うち社外取締役100百万円以内。）、監査等委員である取締役の報酬の額は
2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会
では当該報酬枠の枠内で、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定しており、これま
で当社の取締役についてストック・オプション制度を導入していましたが、本制度の導入により、既に付与済みのも
のを除き、当該制度を廃止し、今後、当社の取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わ
ないことといたします。
３．譲渡制限株式ユニット制度の内容
83/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
（１）本制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、対象取締役毎に設定した株式数（以下「基準株式数」といいます。）を基準とし
て各対象取締役に交付する当社普通株式数（以下「最終交付株式数」といいます。）を決定いたします。
最終交付株式数（※１）（※２）＝ 基準株式数（※３）× 役務提供期間比率（※４）
（※１）ただし、納税資金確保の観点から、対象取締役のうち希望者には最終交付株式数の一部（最終交付株式数
の50％以下とする。）に本制度に基づく普通株式の発行又は自己株式の処分に係る各取締役会決議の日の前
営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値。以下「本終値」という。）を乗じた金額を支給するものとする。また、最終交付株式
数が以下(2)の本制度における報酬等の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、
最終交付株式数及び支給する金額を合理的に調整するものとする。
（※２）ただし、算定期間中の役位の変更等に応じて合理的な調整を行うことができるものとする。
（※３）基準株式数は、付与対象者毎に当社取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員
である取締役の協議により）決定される。
（※４）役務提供期間比率は、当社取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員である取
締役の協議により）決定される（ただし、1を超えないものとする。）。
（２）本制度における報酬等の上限
当社が本制度に基づき対象取締役のうち監査等委員でない取締役に交付する株式数は年60,000株以内（うち
社外取締役15,000株以内。）、対象取締役のうち監査等委員である取締役に交付する株式数は、年6,000株以内
とします（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な
事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）。また、対象取締役のうち監査等委員でな
い取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額は、年額200百万円以内（うち社外取締
役50百万円以内。）、対象取締役のうち監査等委員である取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支
給する金銭の総額は、年額20百万円以内といたします（本制度では、当社の取締役の報酬等として普通株式の
発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象
取締役の報酬額は、１株につき本終値を基礎として算出します。）。
（３）本制度に基づく報酬等を受ける条件
対象取締役は、算定期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有していたこと
を条件に、当社普通株式の交付を受けるものといたします。ただし、上記の定めにかかわらず、算定期間中に
当社取締役会が正当と認める理由により、対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいず
れの地位も喪失した場合には、上記の上限枠の範囲内で、当社取締役会の決議により、最終交付株式数のうち
合理的に定める数の当社普通株式（又は当該株式に代えて合理的に定める額の金銭）を支給することができる
ものとします。また、当社取締役会において定める一定の非違行為等がある場合は、本制度に基づく報酬等を
受ける権利を喪失することとします。
（４）組織再編等における取扱い
上記（３)の定めにかかわらず、当社は、算定期間開始後に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組
織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合に
は、上記の上限枠の範囲内で、当社取締役会の決議により、最終交付株式数のうち合理的に定める数の当社普
通株式（又は当該株式に代えて合理的に定める額の金銭）を支給することができるものとします。
（5）株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割
（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株
式数を調整します。
84/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,000 10,000 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,012,993 1,544,125 0.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20,964 6,453 0.88 ―
2023年12月26
長期借入金(１年以内に返済予定
3,574,651 2,672,091 0.43 日～ 2033年１月31
のものを除く)
日
2024年３月31
リース債務(１年以内に返済予定
14,989 17,610 0.88 日～ 2026年３月31
のものを除く)
日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,628,597 4,250,281 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,027,582 853,743 542,550 154,622
リース債務 6,328 6,166 3,960 1,155
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
85/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,421,859 20,287,810 32,888,511 46,004,569
税金等調整前
(千円) 755,814 1,923,039 3,207,633 4,525,754
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 422,564 1,086,152 1,901,592 2,818,609
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 25.33 63.44 110.20 162.71
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 25.33 37.83 46.54 52.33
(注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期
情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
数値を記載しております。
86/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,333,951 8,784,757
※２ 2,815,665 ※２ 3,687,623
売掛金
※１ 88,222 ※１ 65,402
たな卸資産
前払費用 106,711 126,576
関係会社短期貸付金 104,996 168,677
※２ 94,933 ※２ 76,977
その他
△ 17,116 △ 22,354
貸倒引当金
流動資産合計 6,527,363 12,887,659
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 175,737 161,862
工具、器具及び備品（純額） 238,159 201,854
リース資産（純額） 14,144 -
5,813 -
その他（純額）
有形固定資産合計 433,854 363,717
無形固定資産
ソフトウエア 161,999 165,251
10,067 620
その他
無形固定資産合計 172,066 165,871
投資その他の資産
投資有価証券 2,917,964 3,597,982
関係会社株式 4,555,679 9,566,703
関係会社長期貸付金 2,064,927 1,979,250
繰延税金資産 100,021 93,654
長期預金 102,639 22,501
敷金及び保証金 400,032 436,651
- △ 4,283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,141,265 15,692,459
固定資産合計 10,747,187 16,222,047
資産合計 17,274,550 29,109,707
負債の部
流動負債
※２ 134,583 ※２ 377,677
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 978,569 1,372,346
※２ 414,907 ※２ 466,759
未払金
未払費用 976,427 1,312,465
未払法人税等 289,436 872,788
未払消費税等 714,941 886,979
※２ 391,528 ※２ 557,186
その他
流動負債合計 3,900,393 5,846,202
固定負債
長期借入金 3,484,960 2,112,614
40,525 40,525
その他
固定負債合計 3,525,485 2,153,139
負債合計 7,425,878 7,999,342
87/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,367 11,600
資本剰余金
資本準備金 3,374,249 8,280,289
3,325,881 8,283,689
その他資本剰余金
資本剰余金合計
6,700,130 16,563,978
利益剰余金
その他利益剰余金
2,991,844 5,196,000
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,991,844 5,196,000
自己株式 △ 41,269 △ 972,237
株主資本合計 9,714,072 20,799,341
評価・換算差額等
133,842 303,912
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 133,842 303,912
新株予約権 757 7,110
純資産合計 9,848,671 21,110,364
負債純資産合計 17,274,550 29,109,707
88/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※１ 19,484,369 ※１ 27,596,013
売上高
※１ 13,797,212 ※１ 18,981,025
売上原価
売上総利益 5,687,156 8,614,988
※１ 、 ２ 4,134,912 ※１ 、 ２ 5,202,738
販売費及び一般管理費
営業利益 1,552,244 3,412,249
営業外収益
※１ 6,248 ※１ 1,975
受取利息
※１ 92,405
受取配当金 96,715
助成金収入 5,857 101,705
※１ 23,013
5,956
その他
営業外収益合計 110,468 223,410
営業外費用
支払利息 8,569 11,694
為替差損 1,377 -
支払手数料 3,058 30,913
資金調達費用 132 34,296
- 4,283
その他
営業外費用合計 13,137 81,187
経常利益 1,649,575 3,554,471
特別損失
※３ 306,730
-
子会社株式評価損
特別損失合計 - 306,730
税引前当期純利益 1,649,575 3,247,741
法人税、住民税及び事業税
505,254 1,127,154
△ 46,804 △ 83,569
法人税等調整額
法人税等合計 458,449 1,043,584
当期純利益 1,191,126 2,204,156
89/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,268,039 3,253,039 - 3,253,039 1,800,717 1,800,717 △ 50,636 8,271,159
当期変動額
新株の発行 121,210 121,210 121,210 242,420
資本金から剰余金への
△ 3,325,881 3,325,881 3,325,881 -
振替
当期純利益 1,191,126 1,191,126 1,191,126
自己株式の取得 △ 555 △ 555
自己株式の処分 9,921 9,921
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,204,671 121,210 3,325,881 3,447,091 1,191,126 1,191,126 9,366 1,442,913
当期末残高 63,367 3,374,249 3,325,881 6,700,130 2,991,844 2,991,844 △ 41,269 9,714,072
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 - - 1,842 8,273,001
当期変動額
新株の発行 242,420
資本金から剰余金への
-
振替
当期純利益 1,191,126
自己株式の取得 △ 555
自己株式の処分 9,921
株主資本以外の項目の
133,842 133,842 △ 1,085 132,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 133,842 133,842 △ 1,085 1,575,670
当期末残高 133,842 133,842 757 9,848,671
90/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 63,367 3,374,249 3,325,881 6,700,130 2,991,844 2,991,844 △ 41,269 9,714,072
当期変動額
新株の発行 4,906,040 4,906,040 4,906,040 9,812,080
資本金から剰余金への
△ 4,957,807 4,957,807 4,957,807 - -
振替
当期純利益 2,204,156 2,204,156 2,204,156
自己株式の取得 △ 930,967 △ 930,967
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51,767 4,906,040 4,957,807 9,863,847 2,204,156 2,204,156 △ 930,967 11,085,268
当期末残高 11,600 8,280,289 8,283,689 16,563,978 5,196,000 5,196,000 △ 972,237 20,799,341
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 133,842 133,842 757 9,848,671
当期変動額
新株の発行 9,812,080
資本金から剰余金への
-
振替
当期純利益 2,204,156
自己株式の取得 △ 930,967
株主資本以外の項目の
170,070 170,070 6,353 176,423
当期変動額（純額）
当期変動額合計 170,070 170,070 6,353 11,261,693
当期末残高 303,912 303,912 7,110 21,110,364
91/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づき定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
9,566,703千円
関係会社株式
306,730千円
関係会社株式評価損
92/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、
相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積り
に用いる実質価額は、発行会社の直近の計算書類を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当
たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
なお、当事業年度に株式会社アッションの株式について実質価額まで減額し、306,730千円の減損損失を計上
しています。
②主要な仮定
超過収益力の毀損の有無の判断は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としておりま
す。事業計画の主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び直近の受注状況に基づく市場予測を考慮して
決定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能
性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財
務諸表より適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託）
当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しており
ます。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一
であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影
響を及ぼしておりますが、感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌事業年度以降は緩やかに回復す
ると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
93/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
仕掛品 63,838 千円 64,262 千円
貯蔵品 24,383 〃 1,140 〃
計 88,222 千円 65,402 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
短期金銭債権 30,664千円 29,614千円
278,406 〃 374,396 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
営業取引（収入分） 96,174千円 191,613千円
1,972,756 〃 3,243,267 〃
営業取引（支出分）
9,877 〃 7,917 〃
営業取引以外の取引（収入分）
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬 155,490 千円 156,645 千円
給料及び手当 1,630,576 〃 2,173,333 〃
法定福利費 213,043 〃 232,019 〃
採用費 1,288,047 〃 1,800,782 〃
業務委託費 59,646 〃 65,058 〃
減価償却費 38,916 〃 38,539 〃
貸倒引当金繰入額 3,881 〃 5,238 〃
おおよその割合
販売費 54.8 ％ 53.2 ％
一般管理費 45.2 ％ 46.8 ％
※３ 子会社株式評価損
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
子会社株式評価損306,730千円は実質価額が著しく低下した株式会社アッションの株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
子会社株式 4,555,679 9,566,703
計 4,555,679 9,566,703
94/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2021年８月31日 )
( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 28,146 千円 90,749 千円
未払費用 69,712 〃 81,931 〃
未払金 11,311 〃 15,528 〃
未払地代家賃 15,660 〃 11,050 〃
敷金及び保証金 18,737 〃 24,330 〃
減価償却超過額 6,531 〃 4,539 〃
投資有価証券評価損 148,169 〃 148,169 〃
子会社株式評価損 － 106,105 〃
39,437 〃 35,006 〃
その他
繰延税金資産 小計
337,707 千円 517,412 千円
△166,907 〃 △263,043 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 170,799 千円 254,369 千円
繰延税金負債
△70,778 千円 △160,714 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70,778 千円 △160,714 千円
繰延税金資産純額
100,021 千円 93,654 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ △0.3 ％
住民税均等割等 1.2 ％ 0.7 ％
税額控除 △5.2 ％ △5.9 ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 △2.0 ％ － ％
評価性引当額の増減 1.4 ％ 3.0 ％
税率変更差異 △2.1 ％ － ％
△0.1 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 ％ 32.1 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の内容と
同一であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同
一であるため、注記を省略しております。
95/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 269,975 6,882 - 20,758 276,858 114,996
工具、器具及び備品 512,935 79,769 - 116,074 592,705 390,850
有形固定資産 リース資産 98,066 - 98,066 14,144 - -
その他 5,813 - 5,813 - - -
計 886,790 86,652 103,879 150,977 869,563 505,846
ソフトウェア 407,261 67,874 - 64,622 475,135 309,884
その他 15,110 57,577 66,123 901 6,563 5,943
無形固定資産
計 422,371 125,451 66,123 65,523 481,699 315,827
(注) １．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
東京拠点レイアウト変更に伴う
5,796千円
建物附属設備一式の購入
東京拠点 業務拡大に伴う器具・備品一式購入
工具、器具及び備品
59,312千円
ソフトウェア
CATシステムの開発 66,123千円
３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 リース期間の満了 98,066千円
無形固定資産その他 ソフトウェアへの振替 66,123千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,116 26,638 17,116 26,638
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から毎年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月28日(閏年においては２月29日)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shiftinc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
97/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第15期 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )2020年11月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月12日関東財務局長に提出
第16期 第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年４月12日関東財務局長に提出
第16期 第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2020年12月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2020年12月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）
及び第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2021年１月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2021年３月29日関東財務局長に提出
98/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月29日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＳＨＩＦＴの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月12日の取締役会において、一部の子会社の従業員
をESOP信託制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することについて決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
100/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
企業買収により認識したのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当
り、会社は2021年8月31日現在、連結貸借対照表上、の 性を検討するため、以下の手続を実施した。
れん6,484,503千円及び顧客関連資産782,454千円を計上 資金生成単位である各連結子会社について、のれん及び
しており、総資産の21.2％を占めている。また、連結子 顧客関連資産償却後の営業損益の状況を把握した。
会社である株式会社アッションを買収した際に認識した ▶ のれん及び顧客関連資産償却後の営業損益が継続して
のれんについて、当連結会計年度において全額を減損
マイナスとなっている連結子会社について会社の資料を
し、210,946千円の減損損失を計上している。
閲覧し、減損の兆候の有無に関する経営者の判断を評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
した。
4．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
▶ 減損の兆候ありと判断されたのれん及び顧客関連資産
価償却の方法及び（5）のれんの償却方法及び償却期間
について、以下の手続を実施した。
に記載があるとおり、買収により認識したのれん及び顧
・連結子会社の当期営業損益の状況及び翌期の事業計
客関連資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却して
画について経営者及び各連結子会社の経営管理者等
いる。減損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧
と協議した。
客関連資産が帰属する資金生成単位から得られる割引前
・会社における連結子会社の業績モニタリング体制に
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
ついて、取締役会議事録と照合した。
とにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計
る。
画について、当社の取締役会によって承認された当
会社は企業買収に当たって、被買収会社の純資産額と
該会社の事業計画との整合性を確認した。
買収価額との間に乖離が生じ、上記に記載ののれん及び
▶ 承認された次期以降の事業計画を基礎として計算され
顧客関連資産を計上している。これらの減損損失の認識
る割引前将来キャッシュ・フローについて、次の手続を
の要否の判定に際しては、経営者により承認された事業
組み合わせ、検討した。
計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローが用い
・翌期の売上高の実現可能性を検討するため、期末日
られる。
後である2021年9月の売上について関連する資料の
割引前将来キャッシュ・フローの予測の基礎となる事
閲覧を行った。
業計画は不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高
・キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、
くなること並びに当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当
監査人独自の見積りとの比較を実施した。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
・経費削減を見込んでいる項目についてはその実現可
るものと判断した。
能性を検討するため、直近の実績との比較並びに関
連資料の閲覧により外部の第三者との合意の有無を
検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
101/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＩＦＴの
2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＨＩＦＴが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
102/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月29日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＳＨＩＦＴの2020年９月１日から2021年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＨＩＦＴの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月12日の取締役会において、一部の子会社の従業員
をESOP信託制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することについて決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通 当監査法人は、当該関係会社株式の評価に関連する会
り、会社は2021年8月31日現在、貸借対照表上、関係会 計上の見積りの妥当性を検討するにあたり、以下の手続
社株式として9,566,703千円計上しており、総資産の約 を実施した。
32.9％を占めている。 ▶ 超過収益力や経営権等反映前の実質価額を各関係会社
2021年8月31日現在、会社が保有している関係会社株
の財務数値より再計算し、超過収益力及び経営権等反映
式はいずれも市場価格のない株式である。市場価格のな
前の実質価額が著しく低下している銘柄の有無について
い株式について財政状態の悪化により当該株式の実質価
検討した。
額が著しく低下したときは、その帳簿価額を減額し、評
▶ 超過収益力や経営権等反映後の実質価額が著しく低下
価差額は当期の損失として計上される。なお、会社は関
している可能性がある銘柄について、以下の手続を組み
係会社株式の取得に際して、被買収会社の純資産額と買
合わせて実施した。
収価額との間に乖離が生じることから、実質価額は関係
・関係会社の当期営業損益の状況及び翌期の事業計画
会社の財務諸表を基礎に計算された１株当たりの純資産
について経営者及び各関係会社の経営管理者等と協
額に所有株式数を乗じた金額に、当該関係会社の超過収
議した。
益力や経営権等を反映されたものとして計算している。
・超過収益力算定の基礎となった事業計画について、
会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を
当社の取締役会によって承認された当該会社の事業
実質価額の算定に加味しており、超過収益力は経営者に
計画との整合性を検討した。
よって策定された事業計画を基礎として評価している。
・翌期の売上高の実現可能性を検討するため、期末日
これらの超過収益力の毀損の有無、株式の実質価額及
後である2021年9月の売上について関連する資料を
び回復可能性の有無は、経営者により策定された事業計
閲覧した。
画の合理性に依存する。事業計画は不確実性及び経営者
・事業計画の不確実性を評価するために、監査人独自
の主観的な判断の程度が高くなること並びに当該勘定科
の見積りとの比較を実施した。
目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上
・経費削減を見込んでいる項目についてはその実現可
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
能性を検討するため、直近の実績との比較並びに関
連資料の閲覧により外部の第三者との合意の有無を
検討した。
▶ 会社における関係会社の業績モニタリング体制につい
て、取締役会議事録と照合した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
105/106
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
