ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ 有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年 11 月 30 日
【発行者名】 ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
（ UBS （ Lux ） Equity SICAV ）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（ Robert Süttinger ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ラファエル・シュミット－リヒター（ Raphael Schmidt-Richter ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1855 、
Ｊ . Ｆ . ケネディ通り 33 Ａ
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Equity SICAV
- European High Dividend Sustainable （ EUR ）
- European Opportunity Unconstrained （ EUR ）
- Global Emerging Markets Opportunity （ USD ）
- Long Term Themes （ USD ）
- US Total Yield Sustainable （ USD ））
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
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記名式無額面投資証券
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
16 億 9,480 万ユーロ（約 2,198 億円）
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券
15 億 940 万米ドル（約 1,659 億円）
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
29 億 3,670 万ユーロ（約 3,809 億円）
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
23 億 7,560 万米ドル（約 2,611 億円）
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
19 億 5,680 万米ドル（約 2,151 億円）
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
22 億 6,860 万米ドル（約 2,493 億円）
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
26 億 270 万米ドル（約 2,860 億円）
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の 2021 年８月末日現在の１口当たりの純資産価格に基づいて算出されている
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 169.48 ユーロに
1,000 万口、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券については 150.94 米ドルに 1,000 万口、ヨーロピアン・オポチュニ
ティー・アンコンストレインド（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 293.67 ユーロに 1,000 万口、クラス（米
ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券については 237.56 米ドルに 1,000 万口、グローバル・エマージング・マーケッツ・オ
ポチュニティー（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 195.68 米ドルに 1,000 万口、ロング・ターム・テーマ
（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 226.86 米ドルに 1,000 万口およびＵＳトータル・イールド・サステナブ
ル（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 260.27 米ドルに 1,000 万口をそれぞれ乗じて算出した金額であ
る。）。
（注２） 2021 年 11 月 29 日付で、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）（ UBS
（ Lux ） Equity SICAV - European High Dividend （ EUR ））はＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハ
イ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - European High Dividend Sustainable
（ EUR ））に、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV -
US Total Yield （ USD ））はＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - US Total Yield Sustainable （ USD ））にそれぞれ名称を変更した。
（注３）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2021 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.90 円および１ユーロ＝ 129.69 円）による。
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【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【証券情報】
第１【外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）】
（１）【外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Equity SICAV
- European High Dividend Sustainable （ EUR ）
- European Opportunity Unconstrained （ EUR ）
- Global Emerging Markets Opportunity （ USD ）
- Long Term Themes （ USD ）
- US Total Yield Sustainable （ USD ））
（以下、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブを「本投資法人」、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャ
ブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）／ヨーロピアン・オポチュニ
ティー・アンコンストレインド（ユーロ）／グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニ
ティー（米ドル）／ロング・ターム・テーマ（米ドル）／ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米
ドル）をそれぞれ「ファンド」または「サブ・ファンド」という。）
（注） 2021 年 11 月 29 日付で、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）（ UBS （ Lux ）
Equity SICAV - European High Dividend （ EUR ））はＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビ
デンド・サステナブル（ユーロ）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - European High Dividend Sustainable （ EUR ））に、ＵＢＳ
（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - US Total Yield
（ USD ））はＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）（ UBS （ Lux ） Equity
SICAV - US Total Yield Sustainable （ USD ））にそれぞれ名称を変更した。以下同じ。
（２）【外国投資証券の形態等】
ファンドの投資証券は、記名式無額面投資証券であり、追加型である。
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
（注１）ファンドには上記の投資証券以外の投資証券も存在するが、日本で販売されていないため、以下、ファンドについて「投
資証券」というときは、上記の投資証券を指すものとする。
（注２）名称の一部に「Ｐ」を含むクラスの投資証券は、すべての投資者に提供される。
名称に「－ａｃｃ」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
（注３）名称の一部に「ヘッジ」を含む、サブ・ファンドの会計通貨以外の通貨建てのクラス投資証券については、サブ・ファン
ドの基準通貨に対して当該クラス投資証券の参照通貨建ての価格が変動するリスクに対し、為替取引を行う。為替取引の
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金額は、原則として、基準通貨以外の通貨建ての投資証券クラスの純資産価額の 95 ％から 105 ％の間に定められている。
ポートフォリオの時価ならびに基準通貨建てではない投資証券の購入および買戻しの変動により、為替取引が一時的に上
記 の制限を超える場合がある。本投資法人および投資運用会社は、ヘッジを上記の制限内に戻すためにあらゆる必要な措
置を講じる。上記の為替取引は、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資対象から生じる可能性がある為替リス
クに対しては、影響を与えない。
本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
（３）【発行（売出）数】（日本国内募集分）
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券について 1,000 万口
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券について 1,000 万口
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券について 1,000 万口
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券について 1,000 万口
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券について 1,000 万口
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券について 1,000 万口
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券について 1,000 万口
をそれぞれ上限とする。
（４）【発行（売出）価額の総額】
上限見込額は以下のとおりである。
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券 16 億 9,480 万ユーロ（約 2,198 億円）
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券 15 億 940 万米ドル（約 1,659 億円）
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券 29 億 3,670 万ユーロ（約 3,809 億円）
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券 23 億 7,560 万米ドル（約 2,611 億円）
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券 19 億 5,680 万米ドル（約 2,151 億円）
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券 22 億 6,860 万米ドル（約 2,493 億円）
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券 26 億 270 万米ドル（約 2,860 億円）
（注１） 上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の 2021 年８月末日現在の１口当たりの純資産価格に基づいて算出されている
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 169.48 ユーロに
1,000 万口、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券については 150.94 米ドルに 1,000 万口、ヨーロピアン・オポチュニ
ティー・アンコンストレインド（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 293.67 ユーロに 1,000 万口、クラス（米
ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券については 237.56 米ドルに 1,000 万口、グローバル・エマージング・マーケッツ・オ
ポチュニティー（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 195.68 米ドルに 1,000 万口、ロング・ターム・テーマ
（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 226.86 米ドルに 1,000 万口およびＵＳトータル・イールド・サステナブ
ル（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 260.27 米ドルに 1,000 万口をそれぞれ乗じて算出した金額であ
る。）。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券はユーロ建てまたは米ドル建てのため、以下の金
額表示は別段の記載がない限りユーロまたは米ドルをもって行う。
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（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一致し
ない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（５）【発行（売出）価格】
購入の申込みがファンド営業日（以下に定義する。）の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間 15 時（以下
「締切時間」という。）までにノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（ Northern Trust
Global Services SE ）（以下「管理事務代行会社」という。）に登録された場合、その日の締切時間後
に計算した純資産価格（以下、購入および買戻しの申込みを「注文」といい、注文が登録される日を
「注文日」という。）
（注）発行価格は、下記（ 10 ）記載の申込取扱場所に照会することができる。
（６）【申込手数料】
日本国内における申込手数料は申込価額の 3.30 ％（税抜き 3.00 ％）を上限とする。具体的な手数料の
金額または料率については下記（ 10 ）に記載された申込取扱場所に照会することができる。
（７）【申込単位】
原則として１口以上 0.001 口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、
日本における販売会社（以下に定義する。）が定める。詳細については後記「（ 10 ）申込取扱場所」に
照会のこと。
（８）【申込期間】
2021 年 12 月１日（水曜日）から 2022 年 11 月 30 日（水曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社（以下に定義する。）
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルク
センブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をい
い、 12 月 24 日および 31 日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則と
して、日本における申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取
扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が
連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、後記「（ 12 ）払込取扱場所」に記載されるファ
ンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱
会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
（９）【申込証拠金】
なし
（ 10 ）【申込取扱場所】
（注２）
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
電話番号 03 － 5293 － 3100
ホームページ・アドレス https://www.ubs-sumitrust.com/
（以下「 UBS SuMi TRUST 」または「日本における販売会社」という。）
（注１）上記日本における販売会社の本支店において申込みの取扱いを行う。
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（注２）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、 2021 年８月 10 日からは分割先である UBS SuMi
TRUST ウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始している。
（ 11 ）【払込期日】
投資者は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「約定日」という。）から起
算して日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料を日本における販売会社に支払うものとす
る（日本における販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
（ 12 ）【払込取扱場所】
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
各申込日の発行価格の総額は、申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目（以下「ファ
ンド払込日」という。）に日本における販売会社によって保管受託銀行であるＵＢＳヨーロッパＳＥ
ルクセンブルグ支店のファンド口座に表示通貨で払い込まれる。
（ 13 ）【引受け等の概要】
① 日本における販売会社は、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（以下「元引受会社」という。）との間のファンドの日本における投資証券の販売および買戻しに
関する 2014 年４月 10 日付、 2014 年７月 16 日付、 2016 年７月 22 日付および 2018 年４月 16 日付各契約に
基づき投資証券の募集を行う。
② 日本における販売会社は直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下、販売会社と併せて「販売取
扱会社」という。）を通じて間接に受けた投資証券の買戻請求をファンドへ取り次ぐ。
（注）販売取扱会社とは、販売会社と投資証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資主からの投資証券の申込みまたは買戻しを
販売会社に取り次ぎ、投資主からの申込金額の受入れまたは投資主に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等を取り扱う
取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいう。
③ 元引受会社は UBS SuMi TRUST を日本におけるファンドの代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、また決算報告書その他の書
類を他の販売取扱会社に送付する等の業務を行う協会員をいう。
（ 14 ）【手取金の使途】
「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針」記載の有価証券の取得。
（ 15 ）【その他】
① 申込みの方法
申込証拠金はない。
投資証券の申込みを行う投資主は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。この
ため、日本における販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約
款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
申込金額は、原則として円貨で支払われるものとし、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売取
扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する
通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が
決定するレートによるものとする。
② 日本以外の地域における発行
本募集に並行して、ヨーロッパを中心とした海外（アメリカ合衆国を除く。）でアメリカ合衆国国
民および同国居住者以外の者に対して投資証券の販売が行われる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
第２【外国新投資口予約権証券】
該当事項なし。
第３【外国投資法人債券（短期外債を除く。）】
該当事項なし。
第４【短期外債】
該当事項なし。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2017 年５月末日に 2018 年５月末日に 2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
29,826,017.45 － 6,465,665.10 － 8,356,806.33 － 21,882,768.20 44,631,121.25
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
29,826,017.45 － 6,465,665.10 － 8,356,806.33 － 21,882,768.20 44,631,121.25
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
29,826,017.45 － 6,465,665.10 － 8,356,806.33 － 21,882,768.20 44,631,121.25
当期純損失金額
（２）
392,885,283.27 347,261,836.79 278,537,057.54 207,697,734.51 217,590,195.52
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
591,076.663 口 519,255.833 口 416,520.086 口 345,925.771 口 310,594.284 口
投資証券）
（クラス（米ドル）
83,051.442 口 71,707.304 口 63,223.026 口 35,626.724 口 30,801.856 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｆ）純資産額 392,885,283.27 347,261,836.79 278,537,057.54 207,697,734.51 217,590,195.52
（ｇ）資産総額 448,233,145.94 374,340,456.25 284,092,337.37 225,267,741.59 220,076,550.76
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
153.84 151.89 146.79 131.77 163.18
投資証券）
（クラス（米ドル）
130.47 米ドル 133.70 米ドル 123.40 米ドル 110.59 米ドル 150.52 米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
10.62 － 2.47 － 6.03 － 16.03 12.89
投資証券）
（クラス（米ドル）
8.28 米ドル － 2.14 米ドル － 3.83 米ドル － 4.41 米ドル 10.26 米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｊ）分配総額 3,569,658.75 2,737,688.59 2,982,509.00 2,742,337.11 1,795,934.75
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 87.65 ％ 92.77 ％ 98.04 ％ 92.20 ％ 98.87 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
9.06 ％ － 1.27 ％ － 3.36 ％ － 10.23 ％ 23.84 ％
投資証券）
（クラス（米ドル）
10.13 ％ 2.48 ％ － 7.70 ％ － 10.38 ％ 36.11 ％
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（１）営業収益には投資収益および実現および未実現利益（損失）を含めている。 以下各サブ・ファンドについて同様とする。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。 以下各サブ・ファンドについて同様とす
る 。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。 以下各サブ・ファンドについて同
様とする。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載して
いる。 以下各サブ・ファンドについて同様とする。
（注１）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は 2010 年 12 月 10 日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券
は 2010 年 12 月 10 日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2010 年 12 月 20 日にそれぞれ募集が開始された。
（注２）各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる場
合がある（財務書類に対する注記１参照）。 以下各サブ・ファンドについて同様とする。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2017 年５月末日に 2018 年５月末日に 2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
－ 98,061,961.10 － 51,454,505.17 60,881,335.37 46,073,033.37 142,886,513.94
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
－ 98,061,961.10 － 51,454,505.17 60,881,335.37 46,073,033.37 142,886,513.94
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
－ 98,061,961.10 － 51,454,505.17 60,881,335.37 46,073,033.37 142,886,513.94
当期純損失金額
（２）
2,015,220,728.73 971,496,633.23 707,630,482.86 639,920,969.96 708,434,445.25
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
4,970,827.296 口 2,127,220.514 口 1,492,870.009 口 1,099,948.690 口 1,053,208.779 口
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ )
3,654,815.681 口 1,659,149.481 口 805,068.119 口 528,237.431 口 420,477.969 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｆ）純資産額 2,015,220,728.73 971,496,633.23 707,630,482.86 639,920,969.96 708,434,445.25
（ｇ）資産総額 2,953,309,398.01 991,645,814.46 713,985,818.23 649,268,350.70 718,232,561.04
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
190.32 190.52 201.37 215.33 268.36
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ )
141.14 米ドル 144.07 米ドル 156.55 米ドル 171.96 米ドル 216.84 米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
－ 8.63 － 9.11 13.04 15.52 233.97
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ )
－ 2.48 米ドル － 13.17 米ドル 23.29 米ドル 18.03 米ドル 24.67 米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｊ）分配総額 23.00 なし なし なし なし
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 68.24 ％ 97.97 ％ 99.11 ％ 98.56 ％ 98.64 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
0.79 ％ 0.11 ％ 5.69 ％ 6.93 ％ 24.63 ％
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ )
2.34 ％ 2.08 ％ 8.66 ％ 9.84 ％ 26.10 ％
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（注）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は 2010 年 11 月 25 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ
投資証券は 2012 年６月 14 日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2013 年 10 月 15 日に募集が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2017 年５月末日に 2018 年５月末日に 2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
71,264,792.12 46,388,086.51 － 78,450,352.47 － 45,632,625.11 629,177,490.75
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
71,264,792.12 46,388,086.51 － 78,450,352.47 － 45,632,625.11 629,177,490.75
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
71,264,792.12 46,388,086.51 － 78,450,352.47 － 45,632,625.11 629,177,490.75
当期純損失金額
（２）
287,955,823.80 630,625,253.64 1,006,249,761.65 1,169,411,136.00 1,925,004,845.64
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
101,865.787 口 822,389.239 口 712,415.483 口 949,045.072 口 1,047,194.735 口
投資証券）
（ｆ）純資産額 287,955,823.80 630,625,253.64 1,006,249,761.65 1,169,411,136.00 1,925,004,845.64
（ｇ）資産総額 289,831,294.78 639,289,800.29 1,016,084,647.16 1,170,142,236.38 1,932,995,494.85
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
133.99 159.55 140.73 140.59 209.13
投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
15.38 － 0.60 － 21.22 － 3.62 44.08
投資証券）
（ｊ）分配総額 なし 6,999.35 290,346.74 2,575,279.05 3,586,360.77
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.35 ％ 98.64 ％ 99.03 ％ 99.94 ％ 99.59 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
30.88 ％ 19.08 ％ － 11.80 ％ － 0.10 ％ 48.75 ％
投資証券）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2017 年５月末日に 2018 年５月末日に 2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
67,089,459.89 140,029,608.83 － 220,271,287.65 79,420,619.22 1,474,498,455.56
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または経常損失金
67,089,459.89 140,029,608.83 － 220,271,287.65 79,420,619.22 1,474,498,455.56
額
（ｃ）当期純利益金額または
67,089,459.89 140,029,608.83 － 220,271,287.65 79,420,619.22 1,474,498,455.56
当期純損失金額
（２）
728,043,264.41 1,966,394,534.61 1,796,476,088.51 3,423,004,186.26 5,330,156,094.90
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 711,989.233 口 2,415,974.183 口 1,853,192.231 口 1,455,999.703 口 1,408,263.918 口
（ｆ）純資産額 728,043,264.41 1,966,394,534.61 1,796,476,088.51 3,423,004,186.26 5,330,156,094.90
（ｇ）資産総額 731,556,225.61 1,980,581,257.77 1,823,291,218.75 3,440,630,130.57 5,361,843,972.03
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 132.17 151.64 140.97 149.59 215.95
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
7.57 11.48 － 14.58 8.70 37.00
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
（ｊ）分配総額 なし なし 266,194.21 373,615.80 383,244.13
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.52 ％ 99.28 ％ 98.53 ％ 99.49 ％ 99.41 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
16.38 ％ 14.73 ％ － 7.04 ％ 6.11 ％ 44.36 ％
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は 2016 年１月 29 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2016 年１月 29 日に運用
が開始された。
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2017 年５月末日に 2018 年５月末日に 2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
187,145,581.52 141,825,576.93 － 19,262,798.32 － 2,601,400.73 175,015,515.51
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
187,145,581.52 141,825,576.93 － 19,262,798.32 － 2,601,400.73 175,015,515.51
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
187,145,581.52 141,825,576.93 － 19,262,798.32 － 2,601,400.73 175,015,515.51
当期純損失金額
（２）
1,418,358,427.42 739,605,420.56 569,644,873.09 411,009,542.18 623,893,107.72
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
2,321,146.671 口 1,273,894.426 口 975,523.080 口 591,354.300 口 572,630.223 口
投資証券）
（ｆ）純資産額 1,418,358,427.42 739,605,420.56 569,644,873.09 411,009,542.18 623,893,107.72
（ｇ）資産総額 1,517,616,403.86 744,939,872.77 570,452,904.99 412,086,486.83 642,238,063.03
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
159.55 181.18 178.61 177.27 249.63
投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
19.77 28.50 － 2.01 1.03 28.13
投資証券）
（ｊ）分配総額 24,707,240.15 18,246,441.70 14,361,002.20 14,226,801.40 10,759,153.50
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 93.46 ％ 99.28 ％ 99.86 ％ 99.74 ％ 97.14 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
12.72 ％ 13.56 ％ － 1.42 ％ － 0.75 ％ 40.82 ％
投資証券）
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は 2013 年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2013 年
２月７日に募集が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
投資法人（「本投資法人」）
（ UBS （ Lux ） Equity SICAV ）
の名称
集合投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日法（以下「 2010 年法」とい
法的形態 う。）パートⅠの規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣ
ＡＶ）形態によるオープン・エンド型投資ファンド
設立日 1996 年 10 月７日
ルクセンブルグ商業登記所
RCS B 56.386
登録番号
会計年度 ６月１日から５月 31 日
本投資法人の登録された事業所において、毎年 11 月 24 日の午前 11 時
30 分に開催する。 11 月 24 日がルクセンブルグの営業日（ルクセンブ
定時投資主総会
ルグの銀行が営業を行っている日の営業時間）でない場合は翌営業
日に開催する。
定款
1996 年 11 月８日に官報、企業・団体の部
（ Mémorial, Recueil des Sociétés et
当初公告 1996 年 10 月７日
Associations ）（以下「メモリアル」とい
う。）で公告された。
1998 年３月５日 1998 年４月 14 日にメモリアルで公告された。
2005 年３月３日 2005 年３月 22 日にメモリアルで公告された。
修正
2011 年６月 10 日 2011 年８月 24 日にメモリアルで公告された。
2015 年 10 月 30 日 2015 年 11 月 25 日にメモリアルで公告された。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ UBS Fund Management （ Luxembourg ） S.A. ）
管理会社
RCS ルクセンブルグ B 154.210
本投資法人の基本定款の統合版は、ルクセンブルグ商業会社登記所で閲覧することができる。修正
版は保管通知により Recueil Electronique des Sociétés et Associations （以下「ＲＥＳＡ」とい
う。）に、また「報告書を受領する権利」に記載されているその他の方法で通知され、投資主総会で
承認を受けた後、法的に拘束力のあるものとなる。
個々のサブ・ファンドの純資産は、全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法人
の株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済株式と無額面株式で構成される。
本投資法人は、投資者に対し、本投資法人への投資後に投資主名簿に投資者自身の氏名を記載され
た場合に投資主の権利（特に総会に参加する権利）からのみ利益を得ることに留意するよう求める。
しかし、投資者が仲介機関を通じ間接的に本投資法人に投資し、かかる仲介機関が投資者のためにそ
の名義で投資を行い、その結果として当該仲介機関が投資者のために投資主名簿に記載される場合、
上記の投資主の権利は投資者ではなく仲介機関に認められることがある。従って、投資者は、投資判
断を行う前に自らの投資者としての権利について助言を求めることが望まれる。
投資主は、総会において、サブ・ファンドの株式価格の違いに関係なく、保有する株式一口につき
一票の議決権を有する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サブ・ファン
ドの投資証券には一票の議決権が付与されている。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人は、法主体を構成する。投資主との関係において、各サブ・ファンドは、独立した法主
体とみなされ、あるサブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドに発生した債務についてのみ責任
を 負う。債務は投資証券クラス間で分割されないため、一定の状況においては、名称に「ヘッジ」を
含む投資証券クラスの為替ヘッジ取引が、同じサブ・ファンドの他の投資証券クラスの純資産価額に
影響を及ぼす債務を生じさせるリスクがある。
本投資法人は、随時、既存のサブ・ファンドを清算し、新たなサブ・ファンドを設立し、サブ・
ファンド内で個別的な特性を有する様々な投資証券クラスを設定する権限を有する。販売目論見書は
新たなサブ・ファンドが設定される度に更新される。
本投資法人に存続期間および総資産に関する制限はない。
本投資法人は、 1988 年３月 30 日に制定された集合投資事業に関するルクセンブルグ法パートⅠに従
いＳＩＣＡＶ形態によるオープン・エンド型投資ファンドとして 1996 年 10 月７日に設立され、 2002 年
法の要件に適合するため 2005 年３月に改変された。 2011 年７月１日以降は 2010 年法に従う。 2011 年６
月 15 日付で、本投資法人はＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイを管理会社
に任命した。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人の目的は、元本の保全と資産の流動性を十分考慮しながら、合理的な収益を伴う高い成
長率を確保することである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
（注）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、 2021 年８月 10 日からは分割先である UBS SuMi
TRUST ウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始している。
ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・ 外国投資法人 1996 年 10 月７日付で定款を締結。ファ
ンド資産の運用、管理、投資証券の発
シキャブ
行、買戻し、ファンドの終了等につい
（ UBS （ Lux ） Equity SICAV ）
て規定している。
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 2011 年４月 14 日付で本投資法人との間
（注１）
（ルクセンブルグ）エス・エイ
で管理会社契約 を締結。集合
（ UBS Fund Management
投資事業に関する法律に基づき、管理
（ Luxembourg ） S.A. ）
会社の職務および責任について規定し
ている。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行 2016 年 10 月 13 日付で本投資法人との間
（注
主支払事務代行会社
ルクセンブルグ支店
で保管および支払事務代行契約
（ UBS Europe SE, Luxembourg
２）
（随時改訂済。）を締結。ファン
Branch ）
ド資産の保管業務および支払事務につ
いて規定している。
ノーザン・トラスト・ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約
（注３）
グローバル・サービシズＳＥ
（ 2017 年 10 月１日効力発生）
（ Northern Trust Global
を締結。ファンドの登録事務・名義書
Services SE ）
換事務代行および投資証券の純資産価
格の計算等の管理事務について規定し
ている。
ＵＢＳアセット・マネジメン 投資運用会社 2004 年９月 27 日付および 2014 年 10 月 27
ト・スイス・エイ・ジー 日付で管理会社との間で投資運用契約
（注４）
（チューリッヒ）
を締結（ 2019 年５月 20 日付更
（ UBS Asset Management
改契約により更改済）。グローバル・
Switzerland AG, Zurich ）
エマージング・マーケッツ・オポチュ
ニティー（米ドル）に関しての運用会
社業務および投資顧問業務について規
定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2013 年２月 15 日付で管理会社との間で
（注４）
（アメリカス）インク（シカ
投資運用契約 を締結。ロン
ゴ）
グ・ターム・テーマ（米ドル）および
（ UBS Asset Management
ＵＳトータル・イールド・サステナブ
（ Americas ） Inc., Chicago ）
ル（米ドル）に関しての運用会社業務
および投資顧問業務について規定して
いる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳアセット・ 投資運用会社 管理会社との間で投資運用契約（ 2010
（注
マネジメント（ＵＫ）
年４月 14 日付効力発生、改正済）
リミテッド（ロンドン）
４）
を締結。ヨーロピアン・オポチュ
（ UBS Asset Management （ UK ）
ニティー・アンコンストレインド
Ltd., London ）
（ユーロ）およびヨーロピアン・ハ
イ・ディビデンド・サステナブル
（ユーロ）に関しての運用会社業務お
よび投資顧問業務について規定してい
る。
ユービーエス・スイス・エイ・ 投資運用会社 2016 年１月１日付で管理会社との間で
（注４）
ジー（チューリッヒ）
投資運用契約 （随時改訂済）
（ UBS Switzerland AG,
を締結。ロング・ターム・テーマ（米
Zurich ）
ドル）に関しての運用会社業務および
投資顧問業務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社 2013 年 10 月 22 日付で管理会社との間で
（注５）
ト・スイス・エイ・ジー
総販売契約 を締結。投資証券
（チューリッヒ）
の元引受業務について規定している。
（ UBS Asset Management
Switzerland AG, Zurich ）
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネ 代行協会員 2014 年４月 10 日、 2014 年７月 16 日、
日本における販売会社 2016 年７月 22 日付および 2018 年４月 16
ジメント株式会社
日付元引受会社との間で代行協会員契
（注６）
約 を締結。日本における代行
協会員業務について規定している。
2014 年４月 10 日、 2014 年７月 16 日、
2016 年７月 22 日付および 2018 年４月 16
（注
日付で投資証券販売・買戻契約
７）
を締結。投資証券の販売および買
戻しについて規定している。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行ならびに登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提
供することを約する契約である。
（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約である。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を販売会社が日本の法令・規則および目
論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は３名以上のメンバー（以下、それぞれを「取締役」という。）で構成される取締役会
によって運営される。取締役会のメンバーが本投資法人の投資主である必要はない。
取締役は最長６年の在任期間に関して投資主総会により任命される。さらに、投資主総会では、取
締役会メンバーの人数、これらの報酬およびこれらの任期を決定する。取締役会メンバーは、投資主
総会において本人または代理人が出席した投資主が保有する投資証券の単純多数をもって選任され
る。
随時、投資主総会で採択された決議によって取締役を理由の有無を問わずに解任する、または交代
させることができる。
投資主総会で任命された取締役会メンバーの職が任期満了前に空位となった場合は、その時に任命
されている取締役会の残りのメンバーが一時的に新規メンバーを選出することができ、投資主は当該
任命直後の投資主総会で当該事項に関して最終決定を下す。
取締役会はメンバーの中から議長を１名選び、また副議長を１名以上選ぶ。取締役会は、秘書役を
１名任命することができ、秘書役は取締役会のメンバーである必要はなく、取締役会会議および投資
主総会の議事を記録し、保管する。取締役会会議は、議長または取締役会メンバー２名によって招集
され、会議の通知に記載する場所で開催する。
議長は取締役会会議および投資主総会の議長を務める。議長が不在の場合、投資主または取締役会
メンバーは、単純多数をもって別の取締役会メンバーを、投資主総会の場合はその他の者を、議長に
任命することができる。
緊急の場合（立証を要する。）を除き、取締役会会議の招集通知は、書面によって、かかる会議の
日に先立つ 24 時間前までに送付されるものとする。当該通知は、各取締役のテレファックス、電子
メールまたはその他の類似の通信手段による書面同意をもって放棄することができる。取締役会が採
択した決議に定める時間および場所で開催する会議に関しては、別途通知を送付する必要はないもの
とする。
取締役会メンバーは、電子メール、テレファックスまたはその他の類似の通信手段による書面で、
取締役会会議において別の取締役に自己の代理権を付与することができる。取締役は、複数の取締役
会メンバーの代理人を務めることができる。
取締役は、参加している各取締役を識別可能な電話会議、テレビ会議または同様の通信手段によっ
て取締役会会議に参加することができる。これらの手段は、会議に参加する全員が互いの声を絶えず
聞けるように、かつ、かかる者の会議への効果的参加を可能にするように、会議への効果的参加を保
証する技術上の仕様に従わなければならない。これらの手段による会議への参加は、かかる会議での
本人による参加と同等である。かかる通信手段を通じて開催された会議は、本投資法人の登録事務所
で開催されたとみなされる。参加している各取締役は、テレビもしくは電話または同様の通信手段を
もって投票する権利を付与されるものとする。
取締役は、取締役会の決議により特に授権される場合を除き、取締役個人の署名によって本投資法
人を拘束してはならない。
取締役会は、少なくとも取締役会メンバーのうち本人または代理人により半数以上が出席した場合
に限って有効に審議または行為することができる。ただし、本定款が、その他に、かつ、特定の法規
定を侵害することなく、定める場合はこの限りではない。
取締役会の決議は議事録に記録しなければならず、議事録は取締役会の議長または議長が不在の場
合にはかかる会議を仕切る臨時の議長もしくは取締役２名の署名を付さなければならない。司法手続
またはその他において作成するかかる議事録の抜粋の写しには会議の議長または取締役２名により有
効に署名が付される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
取締役会による決議は、本人または代理人が出席するメンバーの単純多数をもって行われる。会議
において決議に関する賛成票および反対票が同数の場合、会議の議長は決定票を有するものとする。
取締役会メンバー全員が承認し、署名した書面決議は、取締役会会議で採択された決議と同じ効力
を有するものとする。かかる決議は、テレファックス、電子メールまたは同様の通信手段をもって書
面による取締役会の各メンバーの承認を得ることができる。かかる承認は一または複数の個別の書類
で付与することができ、いかなる場合も、書面および書面決議に添付される確認書により確認されな
ければならない。
取締役会は、本投資法人のために、かつ、これを代理して、定款に定める投資方針および投資制限
に従って、本投資法人の目的の範囲内で、すべての処分行為、運用行為および管理行為を行う最も幅
広い権限を付与されている。
法律または定款で投資主総会に明確に留保されていないすべての権限は取締役会の権限とする。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および 2021 年８月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
なお、原則として、発行可能投資口総口数には制限がない。
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
クラス P-acc
591,076.663
投資証券
2017 年５月末日に終了する
392,885,283.27 50,953
会計年度末
クラス（米ドル）
83,051.442
P-acc 投資証券
クラス P-acc
519,255.833
投資証券
2018 年５月末日に終了する
347,261,836.79 45,036
会計年度末
クラス（米ドル）
71,707.304
P-acc 投資証券
クラス P-acc
416,520.086
投資証券
2019 年５月末日に終了する
278,537,057.54 36,123
会計年度末
クラス（米ドル）
63,223.026
P-acc 投資証券
クラス P-acc
345,925.771
投資証券
2020 年５月末日に終了する
207,697,734.51 26,936
会計年度末
クラス（米ドル）
35,626.724
P-acc 投資証券
クラス P-acc
310,594.284
投資証券
2021 年５月末日に終了する
217,590,195.52 28,219
会計年度末
クラス（米ドル）
30,801.856
P-acc 投資証券
クラス P-acc
302,361.925
投資証券
2021 年８月末日 244,687,548.42 31,734
クラス（米ドル）
30,801.856
P-acc 投資証券
（注）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は 2010 年 12 月 10 日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2010 年 12 月 10 日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2010 年 12 月 20 日にそれぞれ募集が開始された。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
クラス P-acc
4,970,827.296
投資証券
2017 年５月末日に終了する
2,015,220,728.73 261,354
クラス
会計年度末
3,654,815.681
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラス P-acc
2,127,220.514
投資証券
2018 年５月末日に終了する
971,496,633.23 125,993
クラス
会計年度末
1,659,149.481
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラス P-acc
1,492,870.009
投資証券
2019 年５月末日に終了する
707,630,482.86 91,773
クラス
会計年度末
805,068.119
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラス P-acc
1,099,948.690
投資証券
2020 年５月末日に終了する
639,920,969.96 82,991
クラス
会計年度末
528,237.431
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラス P-acc
1,053,208.779
投資証券
2021 年５月末日に終了する
708,434,445.25 91,877
クラス
会計年度末
420,477.969
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラス P-acc
1,054,535.947
投資証券
2021 年８月末日 816,161,082.08 105,848
クラス
437,747.594
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
（注）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は 2010 年 11 月 25 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ
投資証券は 2012 年６月 14 日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2013 年 10 月 15 日に募集が開始された。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
クラス P-acc
2017 年５月末日に終了する
287,955,823.80 31,646 101,865.787
会計年度末
投資証券
クラス P-acc
2018 年５月末日に終了する
630,625,253.64 69,306 822,389.239
会計年度末
投資証券
クラス P-acc
2019 年５月末日に終了する
1,006,249,761.65 110,587 712,415.483
会計年度末
投資証券
クラス P-acc
2020 年５月末日に終了する
1,169,411,136.00 128,518 949,045.072
会計年度末
投資証券
クラス P-acc
2021 年５月末日に終了する
1,925,004,845.64 211,558 1,047,194.735
会計年度末
投資証券
クラス P-acc
2021 年８月末日 1,777,903,824.48 195,392 1,027,238.801
投資証券
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
2017 年５月末日に終了する クラス P-acc
728,043,264.41 80,012 711,989.233
会計年度末 投資証券
2018 年５月末日に終了する クラス P-acc
1,966,394,534.61 216,107 2,415,974.183
会計年度末 投資証券
2019 年５月末日に終了する クラス P-acc
1,796,476,088.51 197,433 1,853,192.231
会計年度末 投資証券
2020 年５月末日に終了する クラス P-acc
3,423,004,186.26 376,188 1,455,999.703
会計年度末 投資証券
2021 年５月末日に終了する クラス P-acc
5,330,156,094.90 585,784 1,408,263.918
会計年度末 投資証券
クラス P-acc
2021 年８月末日 5,680,229,819.53 624,257 1,381,504.859
投資証券
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は 2016 年１月 29 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2016 年１月 29 日に運用
が開始された。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
2017 年５月末日に終了する
クラス P-acc
1,418,358,427.42 155,878 2,321,146.671
投資証券
会計年度末
2018 年５月末日に終了する
クラス P-acc
739,605,420.56 81,283 1,273,894.426
投資証券
会計年度末
2019 年５月末日に終了する
クラス P-acc
569,644,873.09 62,604 975,523.080
投資証券
会計年度末
2020 年５月末日に終了する
クラス P-acc
411,009,542.18 45,170 591,354.300
投資証券
会計年度末
2021 年５月末日に終了する
クラス P-acc
623,893,107.72 68,566 572,630.223
投資証券
会計年度末
クラス P-acc
2021 年８月末日 706,568,377.43 77,652 574,189.821
投資証券
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は 2013 年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2013 年
２月７日に募集が開始された。
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第 41 条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
本投資法人は、資本の確保および本投資法人の資産の流動性に相応の考慮を払いながら、合理的な水
準の収益を維持しつつ確固とした資本の増大を目指す。
一般投資原則
特に投資方針として記載されない限り、本投資法人のサブ・ファンドの資産の３分の２以上は、株
式、その他のエクイティ持分、配当権証書、ならびに、付随的に、エクイティ・ワラントおよびその他
のエクイティ持分に投資される。
また、サブ・ファンドの名称に国または地域が表示されている場合において、サブ・ファンドは、そ
の純資産の３分の１を上限として、その名称が含まれる国／地域以外の国／地域に投資することができ
る。
さらに、その名称とは無関係に、投資商品および投資制限に関する以下のガイドラインに従って、各
サブ・ファンドは、その純資産の最大 25 ％を、転換社債および（有価証券の申込権が付された）ワラン
ト債に投資することができ、また、その純資産の最大 15 ％を、公的機関、半公共企業または民間の発行
体によって発行された債券、ＵＣＩＴＳ指令のもと認められている中・短期債およびこれらに類似する
確定利付債務証券および変動利付債務証券（変動利付債を含み、実質的な投資対象としての派生商品が
付された中・短期債を除く。）ならびに短期金融市場証券、ならびに、付随的に、上記の発行体によっ
て発行された債券のオプションに投資することができる。ただし、かかる商品がデリバティブ（例えば
先物）を使用したシンセティック株式エクスポージャーの創出を要求される場合を除く。
本投資法人の純資産の最大 15 ％を、あらゆる種類の約束手形（その利息については、利息支払の形式
の貯蓄収入の課税に関する 2003 年６月３日のＥＵ指令 2003 ／ 48 ／ＥＣの意味の範囲において「利息」と
みなされることができるもの。）に投資することができる。
サブ・ファンドは、その資産の最大 10 ％を、ＵＣＩＴＳ（以下に定義する。）またはＵＣＩ（以下に
定義する。）に投資することができる。ただし、該当するサブ・ファンドの投資方針にこれに反する規
定がある場合を除く。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）および５．証券および短期金融商品を裏
付資産とする特別の技法および商品」に定められるとおり、本投資法人は、各サブ・ファンドの投資方
針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、短期金融商品および
その他の金融商品を原資産とする特殊な手法および金融商品を利用することができる。
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被るリ
スクも大きい。
各サブ・ファンドは、付随的に流動資金を保有することができる。
ＥＳＧインテグレーション
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドを「ＥＳＧ統合型ファンド」に分類してい
る。投資運用会社は、投資プロセスにサステナビリティを組み込みつつ投資家の財務上の目標を達成す
ることを目指す。投資運用会社は、サステナビリティを、発行体の長期的なパフォーマンスに寄与する
投資機会の創出およびリスクの軽減を図りながら事業慣行の環境面、社会面およびガバナンス面（ＥＳ
Ｇ）の要因を活用する能力（以下「サステナビリティ」という。）と定義している。投資運用会社は、
これらの要因を考慮すればより十分な情報を得た上での投資決定が実現されると考えている。 ＥＳＧ統
合型ファンドは、投資ユニバースが絞り込まれていることがある、ＥＳＧ特性を推進している投資信託
またはサステナビリティもしくはインパクトにおける具体的な目標を有する投資信託とは異なり、財務
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パフォーマンスを最大化することを主に目指す投資信託であり、そのためＥＳＧの諸側面が投資プロセ
スにおけるインプット要因となっている。 アクティブ運用を行うすべての投資信託に適用される投資ユ
ニ バースの制限は、サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーに取り込まれている。該当する
場合、さらなる強制力のある要因がサブ・ファンドの投資方針において概説される。
ＥＳＧインテグレーションは、リサーチ・プロセスの一環として重大なＥＳＧリスクを検討すること
により行われる。企業発行体の場合、このプロセスでは投資決定に影響を及ぼす可能性がある財務上関
連する要因をセクター毎に特定するＥＳＧ重大問題の枠組みを利用する。財務上の重要性に対するかか
る姿勢により、企業の財務パフォーマンス、ひいては投資リターンに影響を及ぼす可能性があるサステ
ナビリティ要因をアナリストが重視することが確保される。また、ＥＳＧインテグレーションにより、
企業のＥＳＧリスク・プロファイルを改善し、これにより企業の財務パフォーマンスに対してＥＳＧ上
の問題が及ぼす潜在的な悪影響を軽減するためのエンゲージメントの機会を見出すことができる。投資
運用会社は、重大なＥＳＧリスクがある企業を識別するために、複数のＥＳＧのデータ・ソースを組み
合わせた独自のＥＳＧリスク・ダッシュボードを用いている。投資運用会社の投資の意思決定プロセス
にＥＳＧリスクが組み入れられるようにするため、次に取るべき行動の決定に役立つリスク・シグナル
が投資運用会社に対してＥＳＧリスクを明確に示す。企業以外の発行体の場合、投資運用会社は、最も
重要なＥＳＧ要因に関するデータを統合した定性的または定量的なＥＳＧリスク評価を適用することが
できる。重大なサステナビリティ／ＥＳＧに関する検討事項の分析には、とりわけカーボン・フットプ
リント、健康および福祉、人権、サプライ・チェーンの管理、顧客の公平な取扱いならびにガバナンス
等の様々な側面を含めることができる。
サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシー
投資運用会社のサステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーは、サブ・ファンドの投資ユニ
バースに適用される除外（エクスクルージョン）事項を概説したものである。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段
である。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへの
アプローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシー
および情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンド
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス／イン
パクト・ファンドに分類している。サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンドは、ＥＳ
Ｇ特性を促進するか、または投資方針に定められる特定のサステナビリティ目標を有する。
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
ＵＢＳアセット・マネジメントはヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）をサ
ステナビリティ・フォーカス・ファンドに分類している。本サブ・ファンドは、環境的および社会的特
性を促進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088
第８条第（１）項に該当する。
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アクティブ運用される本サブ・ファンドは、その資産の少なくとも３分の２を、リスク分散原則に
従って、その所在地または主な活動拠点がヨーロッパである中小型および大型株式、その他の株式資本
に投資する。サブ・ファンドの運用戦略は、安定的に高い配当を行う会社を選定することである。
ポートフォリオ・マネジャーは、強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて企業を特定するためにＥＳＧスコアを用いる。Ｅ
ＳＧスコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）に関して、関連する企業のパフォーマンス等の
持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧ特性は、企業の主要分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に
関連する。環境および社会要因には、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚染・廃棄物管
理、人的資本およびコーポレート・ガバナンスが含まれる可能性がある。サブ・ファンドのサステナビ
リティ・プロファイルは、加重平均されたＥＳＧスコアを用いて測定される。サブ・ファンドは、その
ベンチマークのサステナビリティ・プロファイルを上回るサステナビリティ・プロファイルを維持す
る。さらに、サブ・ファンドの平均加重された二酸化炭素排出原単位のスコープ１＋２および気温アラ
インメントスコアはそのベンチマークよりも低くなる。算定には現金および無格付投資商品は考慮され
ない。それにより、サブ・ファンドはガバナンス面の特性だけではなく環境面および社会面の特性も促
進する。サブ・ファンドは、ＥＳＧリスクが高いかまたは重大なサステナビリティ・プロファイルを有
する企業を除外する。除外方針のほかに、本サブ・ファンドは、確かな是正措置を講じずに国連グロー
バル・コンパクトの原則に違反する企業または兵器、タバコの生産、風俗、石炭または石炭火力発電所
由来のエネルギー、北極の石油およびガス、オイルサンドにより主な収益を得る企業への直接的な投資
を行わない。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩヨーロッパ（税引き
後配当再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。投
資戦略および監視プロセスは、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮されるようにする。サブ・
ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプロファイルに照らして測定さ
れ、その結果は、年１回以上、各月のプロファイルから計算され、年次報告書において公表される。
ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することがで
き、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資
パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがある。本サブ・ファンドは地域的な投資特性のた
めに様々な外国通貨に投資を行うが、為替リスクを低減するためにポートフォリオのすべてまたはその
一部を本サブ・ファンドの表示通貨に対してヘッジする場合がある。
基準通貨は、ユーロである。
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
アクティブ運用されるヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、その
所在地または主な活動地がヨーロッパである会社の株式、株式に関連する権利またはその他の株式資本
に大部分を投資する。本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進し、金融サービスセクター
におけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 第８条第（１）項に該当する。
ポートフォリオ・マネジャーは、強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて企業を特定するためにＵＢＳ ＥＳＧコンセンサス
スコアを用いる。ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、内部および認められた外部プロバイダーからの
ＥＳＧスコアデータの標準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコアデータに依拠する場
合よりも、コンセンサススコアのアプローチは、サステナビリティ・プロファイルの質の妥当性を向上
させる。
ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）に関して、関連する企
業のパフォーマンス等の持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧ特性は、企業の主要分野およびＥＳ
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Ｇリスク管理の有効性に関連する。環境および社会要因には、とりわけ、環境フットプリントおよび経
営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚染・廃棄物管理、労働基準やサプライチェー
ン の監理、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄および汚
職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サブ・ファンドは、以下のＥＳＧ特性を促進する。
－ サブ・ファンドは、確かな是正措置が講じられていない限り、国連グローバル・コンパクトの原則
に違反する企業への直接的な投資を行わない。しかし、サブ・ファンドは、これらの企業にショー
ト・ポジションを取ることがある。
－ サブ・ファンドは、そのベンチマークを下回る二酸化炭素排出原単位の絶対値および／または収益
100 万米ドル当たり 100 トン以下の二酸化炭素排出量の絶対値を有することを目標としている。
－ サブ・ファンドは、そのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルを上回るサステナビリ
ティ・プロファイルおよび／またはＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアの６から 10 （良好なサステナ
ビリティ・プロファイルを示す。）を有することを目標としている。
算定には現金および無格付投資商品は考慮されない。
ロング・ポジションおよびショート・ポジションの組み合わせにより、サブ・ファンドは、通常、総
純資産の 80 ％および 120 ％の間の債務証券へのネット・エクスポージャーを目指す。かかるネット・エク
スポージャーは、総純資産の 50 ％および 150 ％の間で変動する可能性がある。債務証券への総ロング・エ
クスポージャーの最大値は、総純資産の 150 ％を超えてはならず、債務証券への総ショート・エクスポー
ジャーの最大値は、総純資産の 50 ％に制限される。「（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏
付資産とする特別の技法および商品」に従って、サブ・ファンドは、債務証券へのロング・エクスポー
ジャーおよび債務証券へのショート・エクスポージャーを確立するために、取引所で取引される金融派
生商品（エクイティ・オプションおよび先物等）または店頭金融派生商品（持分権（スワップ）等）を
使用することができる。資産の価格は無制限に上がる可能性があるため、資産のショート・ポジション
を取ることにより発生する潜在的損失は無制限である。かかる資産の価格の急激な上昇は多額の損失を
生じさせる可能性がある。サブ・ファンドは、物理的な債務証券の空売りを行ってはならない。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩヨーロッパ（税引き
後配当再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。投
資戦略および監視プロセスは、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮されるようにする。サブ・
ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプロファイルに照らして測定さ
れ、その結果は、年１回以上、各月のプロファイルから計算され、年次報告書において公表される。
ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することがで
き、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資
パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがある。名称に「ヘッジ」を含む投資証券クラスに
関しては、利用可能な場合、ベンチマークの為替ヘッジバージョンが用いられることがある。
基準通貨は、ユーロである。
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
アクティブ運用されるグローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は、リ
スク分散原則に従って、その資産の少なくとも３分の２を新興国市場にある企業または新興国市場にお
いて主たる経済活動を行う企業の株式またはその他のエクイティ持分に投資する。その際、本サブ・
ファンドは、主に新興国市場の成長から収益が期待される株式に投資する。本サブ・ファンドは、特に
投資魅力度が高いと考えられる株式およびセクターに集中的に投資を行い、積極的に潜在的な投資機会
に見合ったリスクを負う。本サブ・ファンドの資産は、特定の時価総額の規模に限定されるものではな
く、いかなる地域配分またはセクター配分にも限定されるものでもない。本サブ・ファンドは、本投資
法人の定款ならびに投資方針およびガイドラインにより認められる他の資産に投資することもできる。
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本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリ
ティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 第８条第（１）項に該当する。
ポートフォリオ・マネジャーは、強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて企業を特定するためにＵＢＳ ＥＳＧコンセンサス
スコアを用いる。ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、内部および認められた外部プロバイダーからの
ＥＳＧスコアデータの標準加重平均である。もっぱらプロバイダー１社からのＥＳＧスコアデータに依
拠する場合よりも、コンセンサススコアのアプローチは、サステナビリティ・プロファイルの質の妥当
性を向上させる。ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）に関し
て、関連する企業のパフォーマンス等の持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧ特性は、企業の主要
分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に関連する。環境および社会要因には、環境フットプリントおよ
び経営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚染・廃棄物管理、労働基準やサプライ
チェーンの監理、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄お
よび汚職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サブ・ファンドは、以下のＥＳＧ特性を促進す
る。
－ サブ・ファンドは、確かな是正措置が講じられていない限り、国連グローバル・コンパクトの原
則に違反する企業への直接的な投資を行わない。
－ サブ・ファンドは、そのベンチマークを下回る二酸化炭素排出原単位の絶対値および／または収
益 100 万米ドル当たり 100 トン以下の二酸化炭素排出量の絶対値を有することを目標としている。
－ サブ・ファンドは、そのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルを上回るサステナビリ
ティ・プロファイルを有すること、および／または、ベンチマークに含まれる企業の上位半分
（ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアの順で）の企業を上回るサステナビリティ・プロファイルを
有する企業に、投資額の最低 51 ％を投資することを目標としている。
算定には現金および無格付投資商品は考慮されない。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩエマージング・マー
ケット（税引き後配当再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたも
のではない。投資戦略および監視プロセスは、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮されるよう
にする。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプロファイルに照
らして測定され、その結果は、年１回以上、各月のプロファイルから計算され、年次報告書において公
表される。ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使する
ことができ、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファン
ドの投資パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがある。本サブ・ファンドは地域的な投資
特性のために様々な外国通貨に投資を行うが、為替リスクを低減するためにポートフォリオのすべてま
たはその一部を本サブ・ファンドの表示通貨に対してヘッジする場合がある。
投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される中
国Ａ株が本サブ・ファンドの投資対象となる可能性についても留意すべきである。中国Ａ株は、中国本
土にある企業の人民元建てＡ株式である。当該株式は、上海証券取引所および深圳証券取引所等の中国
証券取引所において取引される。
本サブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性がある。
かかる新興市場への投資に伴うリスクについては、「３ 投資リスク、ａ．リスク要因」に記載する。
上記に加え、投資家は、上海 - 香港ストック・コネクトまたは深圳－香港ストック・コネクトを通じて取
引される投資に伴うリスクを読み、認識し、かつ、これを考慮するべきである。かかるリスクに関する
情報は、下記「リスク要因」に記載される。
上記の理由から、本サブ・ファンドは特にこうしたリスクを認識している投資家に適している。
基準通貨は、米ドルである。
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ロング・ターム・テーマ（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントはロング・ターム・テーマ（米ドル）をサステナビリティ・フォーカ
ス・ファンドに分類している。本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進し、金融サービス
セクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 第８条第（１）項に該当す
る。
アクティブ運用される本サブ・ファンドは、その資産を、主に世界中の先進国および新興国市場の大
型および中小型株式およびその他のエクイティ持分に投資する。本サブ・ファンドにおいて、投資運用
会社は投資に際して魅力度を判断するにあたり、長期的な視点に着目する。これらの視点は、あらゆる
セクター、国および株式時価総額の銘柄にも及ぶ。これらの視点は、例えば、世界的な人口増加、高齢
化または都市化と関連しうる。
ポートフォリオ・マネジャーは、強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて企業を特定するためにＵＢＳ ＥＳＧコンセンサス
スコアを用いる。ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、内部および認められた外部プロバイダーからの
ＥＳＧスコアデータの標準加重平均である。もっぱらプロバイダー１社からのＥＳＧスコアデータに依
拠する場合よりも、コンセンサススコアのアプローチは、サステナビリティ・プロファイルの質の妥当
性を向上させる。
ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）に関して、関連する企
業のパフォーマンス等の持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧ特性は、企業の主要分野およびＥＳ
Ｇリスク管理の有効性に関連する。環境および社会要因には、環境フットプリントおよび経営効率、環
境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚染・廃棄物管理、労働基準やサプライチェーンの監理、
人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄および汚職防止のガ
イドラインが含まれる可能性がある。
サブ・ファンドの各投資対象は、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコア（１～ 10 の基準で、 10 が最高のサ
ステナビリティ・プロファイル）を有する。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、加
重平均されたＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアを用いて測定される。サブ・ファンドは、そのベンチ
マークのサステナビリティ・プロファイルを上回るか、またはＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアの７か
ら 10 （強力なサステナビリティ・プロファイルを示す。）を有するサステナビリティ・プロファイルを
維持する。算定には現金および無格付投資商品は考慮されない。それにより、サブ・ファンドはガバナ
ンス面の特性だけではなく環境面および社会面の特性も促進する。
サブ・ファンドは、ＥＳＧリスクが高いかまたは重大なサステナビリティ・プロファイルを有する企
業を除外する。除外方針のほかに、本サブ・ファンドは、タバコの生産、風俗、石炭または石炭火力発
電所由来のエネルギーにより主な収益を得る企業への直接的な投資を行わない。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩオール・カント
リー・ワールド（税引き後配当再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定
されたものではない。投資戦略および監視プロセスは、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮さ
れるようにする。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプロファ
イルに照らして測定され、その結果は、年１回以上、各月のプロファイルから計算され、年次報告書に
おいて公表される。ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を
行使することができ、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サ
ブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがある。サブ・ファンドは、そ
のグローバル志向のために複数の通貨に投資を行うが、投資ポートフォリオのすべてまたはその一部
は、通貨変動リスクを負う場合がある。
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投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される中
国Ａ株が本サブ・ファンドの投資対象となる可能性についても留意すべきである。中国Ａ株は、中国本
土にある企業の人民元建てＡ株式である。当該株式は、上海証券取引所および深圳証券取引所等の中国
証 券取引所において取引される。
本サブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性がある。かかる新興市場
への投資に伴うリスクについては、「３ 投資リスク、ａ．リスク要因」に記載する。上記に加え、投資
家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される投資に伴
うリスクを読み、認識し、かつ、これを考慮するべきである。かかるリスクに関する情報は、下記「リ
スク要因」に記載される。
上記の理由から、本サブ・ファンドは特にこうしたリスクを認識している投資家に適している。
基準通貨は、米ドルである。
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントはＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）をサステナビリ
ティ・フォーカス・ファンドに分類している。本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進
し、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 第８条第
（１）項に該当する。
アクティブ運用される本サブ・ファンドは、主にその所在地または主な活動地が米国である会社の株
式およびその他のエクイティ持分に投資する。サブ・ファンドの目的は、安定的に、かつ、トータル・
イールドが市場平均を上回る企業を選択することである。トータル・イールドとは、配当利回りと、自
社株買いにより株主に還元される企業収益利回りを合計したものである。
ポートフォリオ・マネジャーは、強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリ
ティ・プロファイルを有する投資ユニバースについて企業を特定するためにＥＳＧスコアを用いる。Ｅ
ＳＧスコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）に関して、関連する企業のパフォーマンス等の
持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧ特性は、企業の主要分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に
関連する。環境および社会要因には、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚染・廃棄物管
理、人的資本およびコーポレート・ガバナンスが含まれる可能性がある。サブ・ファンドのサステナビ
リティ・プロファイルは、加重平均されたＥＳＧスコアを用いて測定される。サブ・ファンドは、その
ベンチマークのサステナビリティ・プロファイルを上回るサステナビリティ・プロファイルを維持す
る。さらに、サブ・ファンドの平均加重された二酸化炭素排出原単位のスコープ１＋２および気温アラ
インメントスコアはそのベンチマークよりも低くなる。算定には現金および無格付投資商品は考慮され
ない。それにより、サブ・ファンドはガバナンス面の特性だけではなく環境面および社会面の特性も促
進する。サブ・ファンドは、ＥＳＧリスクが高いかまたは重大なサステナビリティ・プロファイルを有
する企業を除外する。除外方針のほかに、本サブ・ファンドは、確かな是正措置を講じずに国連グロー
バル・コンパクトの原則に違反する企業または兵器、タバコの生産、風俗、石炭または石炭火力発電所
由来のエネルギー、北極の石油およびガス、オイルサンドにより主な収益を得る企業への直接的な投資
を行わない。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩ米国（税引き後配当
再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。投資戦略
および監視プロセスは、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮されるようにする。サブ・ファン
ドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプロファイルに照らして測定され、その
結果は、年１回以上、各月のプロファイルから計算され、年次報告書において公表される。ポートフォ
リオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資選択
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または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマン
スは、ベンチマークから乖離することがある。
基準通貨は、米ドルである。
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、分散された株式ポートフォリオに投資することを希望し、株式への投資に伴うリ
スクを許容できる個人投資家および機関投資家の投資に適している。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
サブ・ファンドの投資主総会では、本投資法人の取締役会の提案に従って、年次決算後に、サブ・
ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、またどの程度の分配金を支払うかを決定する
ものとする。分配金は、収益（例えば、受取配当金および受取利息）または元本から成る可能性があ
り、また、手数料および費用を含み、または含まない場合がある。特定諸国の投資者は、分配された資
本について、ファンドの投資証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税率よりも高い税率を課せ
られる可能性がある。従って、投資者の中には、分配型（ -dist 、 -mdist ）投資証券クラスより累積型
（ -acc ）投資証券クラスに投資することを選択する者もある。投資者は、分配型（ -dist 、 -mdist ）投資
証券クラスに投資した場合に比べて累積型（ -acc ）投資証券クラスに投資した場合の方が、発生する収
益および資本に対する課税がより遅い時期に行なわれる可能性がある。投資者は、自らの状況に関し
て、資格を有する専門家に税務上の助言を求めるべきである。サブ・ファンドの投資証券の１口当たり
純資産価格は、各分配によって、直ちに減少することになる。また分配金の支払いの結果として、本投
資法人の純資産が法律に定める最低資産額を下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了し
てから４か月以内に支払いを行うものとする。
本投資法人の取締役会は、中間配当を支払うか否かおよび分配金の支払いを中止するか否かを決定す
る権限を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還される。当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが既
に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまたは関係するサ
ブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。本投資法人の取締役
会の提案に従って、投資主総会で正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当てに関連して無償投資
口を発行することを決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る権利が一致す
るように計算する。
（４）【投資制限】
投資原則
サブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
ａ）金融商品の市場に関する 2004 年４月 21 日の欧州議会／理事会指令 2004 ／ 39 ／ＥＣに定義する規制
された市場に上場され、または取引されている有価証券および短期金融商品。
ｂ）ＥＵ加盟国の公認され、規制され、定期的に取引が行われかつ公開されている別の市場で取引さ
れる有価証券および短期金融商品。「ＥＵ加盟国」とは欧州連合（以下「ＥＵ」という。）の加
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盟国を指す。欧州経済地域に関する契約の当事者であるが、ＥＵ加盟国ではない国は、当該契約
およびその関係契約の制限範囲内でＥＵ加盟国と同じであるとみなされる。
ｃ）ＥＵ非加盟国の証券取引所に正式に上場されている、またはヨーロッパ、アメリカ、アジア、ア
フリカまたはオーストラリアの国々（以下「承認された国」という。）において規則正しく運営
されて公衆に認知され開かれている別の市場で取引されている有価証券および短期金融商品。
ｄ）新規発行の有価証券および短期金融商品。ただし、発行条件に 1.1 ａ）から 1.1 ｃ）の各項に定
める証券取引所または規制された市場への正式な上場申請を行い、かつ有価証券が発行されてか
ら一年以内に当該申請が承認されることを要する旨の条項が定められていることを条件とする。
ｅ） 2010 年法に定めるＥＵ加盟国またはＥＵ非加盟国に登記上の事務所を置く、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ
に基づき認められているＵＣＩＴＳの受益証券ならびに／または指令 2009 ／ 65 ／ＥＣの第１条
（２）ａ）およびｂ）に該当するその他のＵＣＩの受益証券、ただし、
－ ルクセンブルグ金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）の判断に従ってヨーロッパ共
同体法に基づく監督と同程度の健全性の監督が適用される法令に従って承認されたその他の
ＵＣＩであること、当局間の協力を確保する十分な規定が存在すること、
－ その他のＵＣＩの受益者に与えられる保護のレベルが本投資法人の受益者に与えられる保護
のレベルと同等であり、特にファンド資産の分別保有、借入れ、有価証券および短期金融商
品の貸付および空売りに適用される規則が指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに定める基準と同等であるこ
と、
－ その他のＵＣＩの事業運営が年次報告書および半期報告書に記載され、報告期間中に起因す
る資産、負債、所得および取引の評価が可能であること、
－ 受益証券を取得したＵＣＩＴＳまたは当該他のＵＣＩが約款またはその設立書類に従って資
産の 10 ％を限度にその他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資できることを条件とす
る。
サブ・ファンドは、当該サブ・ファンドの投資方針に反対趣旨の定めがない限り、その資産の
10 ％を限度に他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに投資する。
ｆ）期間が 12 か月までの金融機関の要求払預金または通知預金。ただし、金融機関の登記上の事務所
がＥＵ加盟国にあること、ＥＵ非加盟国に登記上の事務所がある場合はＣＳＳＦがヨーロッパ共
同体法に基づく監督規則と同等とみなす監督規則が適用されることを条件とする。
ｇ）上記のａ）、ｂ）およびｃ）に記載する規制された市場で取引されている金融派生商品（以下
「派生商品」といい、現金等価商品を含む。）または証券取引所で取引されていない派生商品
（以下「店頭派生商品」という）。ただし、
－ 派生商品の利用が、各サブ・ファンドの投資目的および投資方針に一致しており、その達成
に適していること、
－ 原証券は上記の 1.1 のａ）および 1.1 のｂ）の各項に規定する商品または本投資法人の投資方
針に従い、直接、または既存のＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて間接的に投資することが
許可されている金融指数もしくはマクロ経済指数、金利、通貨またはその他の裏付け商品で
あること、
－ サブ・ファンドが原資産の適切な分散を通じて、「２．リスク分散」の項に記載されるサ
ブ・ファンドに適用される分散要件を確実に遵守すること、
－ 店頭派生商品に関する取引の相手が、ＣＳＳＦが承認し、本投資法人が明確に承認した種類
に該当する健全性の監督に服する機関であること。本投資法人による承認手続が、ＵＢＳア
セット・マネジメント・クレジット・リスクにより作成され、取引相手方の資本提供の意思
に加え、とりわけ同種の取引決済に関わる取引相手方の信用力、評判および経験に関連する
原則に基づくものであること。本投資法人が自ら承認した取引相手方のリストを保持してい
ること、
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－ 店頭派生商品は日々信頼できる検証可能な方法により評価され、本投資法人の戦略に基づき
常に適切な市場価値により売却することができるか、処分できるか、または、バック・
ツー・ バック取引の方法で決済することができること、
－ 取引相手方が、各サブ・ファンドが運用するポートフォリオの組入銘柄（トータル・リター
ン・スワップもしくは類似の性格を有する金融派生商品等の場合）、または各店頭派生商品
の原資産の構成につき裁量権を付与されていないことを条件とする。
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に投資者および投資対象を保護する規則が適用され
ていること、またかかる商品は、
－ ＥＵ加盟国の中央、地域もしくは地方機関または中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵまたは欧州
投資銀行、ＥＵ非加盟国、または連邦国家の場合に連邦の加盟国または少なくとも一か国以
上のＥＵ加盟国が属する国際機関が発行または保証していること、
－ 1.1 のａ）、ｂ）およびｃ）の各項に定める規制された市場で有価証券が取引されている事
業体が発行していること、
－ ヨーロッパ共同体法に定める基準に基づく公式の健全性の監督に服す機関またはヨーロッパ
共同体法に定める監督と少なくとも同程度に厳格な監督に服し、同法を遵守しているとＣＳ
ＳＦが判断する機関が発行もしくは保証していること、または
－ ＣＳＳＦが承認した種類に属するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品
への投資には上記の第１文、第２文および第３文に定める基準と同等の投資者を保護する規
則が適用されること、発行体は 1,000 万ユーロ以上の自己資本を有し、第４号理事会指令
78 ／ 660 ／ＥＥＣに定める規定に基づいて年次決算書を作成し、公表する法人であるか、ま
たは一社以上の上場企業を擁するグループ内の資金調達を担当する法人であるか、または銀
行が提供する信用供与枠を利用し、債務証券の資金を調達する法人であることを条件とす
る。
1.2 1.1 に定める投資制限にかかわらず、各サブ・ファンドは純資産の 10 ％を限度に 1.1 に定める以外の
有価証券および短期金融商品に投資することができる。
1.3 本投資法人は派生商品に関係する全体のリスクが本投資法人の純資産総額を超えないように配慮し
なければならない。投資戦略の一環として、各サブ・ファンドは 2.2 および 2.3 の各項に定める制限
の範囲内で派生商品に投資することができる。ただし、原商品全体のリスクが２．に定める投資制
限を超えないことを条件とする。
1.4 各サブ・ファンドは付随的に流動資産を保有することができる。
２．リスク分散
2.1 リスク分散原則に従って、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の 10 ％以上を同一金融機関が発行
した有価証券または短期金融商品に投資してはならない。本投資法人はサブ・ファンドの純資産の
20 ％以上を同一金融機関の預金に投資してはならない。サブ・ファンドが店頭派生商品の取引を行
う場合で、取引相手が 1.1 ｅ）に定義する金融機関である場合、取引相手方リスクがサブ・ファン
ドの資産の 10 ％を超えてはならない。他の取引相手との取引を行う場合、許容される取引相手方リ
スクの上限は５％に引き下げられる。サブ・ファンドの純資産の５％以上を占める金融機関が保有
する有価証券および短期金融商品のポジションの総価値が当該サブ・ファンドの純資産の 40 ％を超
えてはならない。当該制限は健全性の監督に服する金融機関における預金およびかかる金融機関と
の店頭派生商品の取引には適用されない。
2.2 2.1 に定める制限に関係なく、各サブ・ファンドは同一金融機関に対し
－ 当該機関が発行した有価証券または短期金融商品
－ 当該機関の預金および／または
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－ 当該機関との店頭派生商品の契約
を組み合せて純資産の 20 ％以上を投資してはならない。
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ）ＥＵ加盟国に本拠地を有し、特定の国において当該証券の保有者を保護するために公的機関によ
る健全性の監督に服す金融機関が発行した特定の債務証券に関して、 2.1 に定める 10 ％の上限は
25 ％に引き上げられる。特にかかる債務証券の発行に起因する資金は法律に従って、債務証券の
存続期間中に当該債務証券から発生した債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、発行
体が破産した場合、元利の支払いに関して優先権が付与されなければならない。サブ・ファンド
が同一発行体の債券に純資産の５％以上を投資する場合、当該投資の総額はサブ・ファンドの純
資産価額の 80 ％を超えてはならない。
ｂ）本 10 ％上限はＥＵ加盟国またはＥＵ加盟国の地方機関、その他の承認された国または一か国以上
のＥＵ加盟国がメンバーである公法的性格の国際機関が発行または保証した有価証券または短期
金融商品に関しては 35 ％に引き上げられる。
2.3 のａ）およびｂ）に定める特別規則に該当する有価証券および短期金融商品は上記のリスク
分散の 40 ％制限を計算する際には計算に入れない。
ｃ） 2.1 、 2.2 、 2.3 のａ）およびｂ）の各項に定める制限は累計することはできないため、これらの
各項において定める同一発行体が発行した有価証券または短期金融商品、当該金融機関への預金
または派生商品への投資はそれぞれサブ・ファンドの純資産の 35 ％を超えてはならない。
ｄ）理事会指令 83 ／ 349 ／ＥＥＣまたは公認の国際会計基準に定義される連結財務諸表の作成に関連
して同じ企業グループに属す企業は、本項に定める投資制限を計算する際には同一発行体とみな
す必要がある。ただし、同一グループ企業が発行した有価証券および短期金融商品への投資は合
計してサブ・ファンドの資産の 20 ％を限度とする。
ｅ）リスク分散のために、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の 100 ％を限度としてＥＵ加盟国ま
たはＥＵ加盟国の地方機関、その他公認されたＯＥＣＤ加盟国、中国、ロシア、ブラジル、イン
ドネシアもしくはシンガポールまたは一か国以上のＥＵ加盟国が属する公的国際機関が保証また
は発行した各種の有価証券および短期金融商品に投資することができる。ただし、かかる有価証
券および短期金融商品は少なくとも６回の発行分で構成され、一回の発行分がサブ・ファンドの
純資産の 30 ％を超えてはならない。
2.4 その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩｓへの投資に関しては以下の規定が適用される。
ａ）本投資法人はサブ・ファンドの純資産の 20 ％を限度として同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証
券に投資することができる。本投資制限の履行上、複数のサブ・ファンドから成るＵＣＩのそれ
ぞれのサブ・ファンドは、独立した発行体とみなされる。ただし、各サブ・ファンドが第三者に
ついて個別に義務を負うことを条件とする。
ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券に対する投資は、サブ・ファンドの純資産の 30 ％を超えては
ならない。サブ・ファンドが投資したＵＣＩＴＳまたは他のＵＣＩの資産は 2.1 、 2.2 および 2.3
の各項に定める上限の計算の際には含まれない。
ｃ）投資方針に従って大半の資産をその他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩの受益証券に投資
するサブ・ファンドに関して、サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資しようとするその他
のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩが徴収する管理報酬の上限については「４ 手数料等及
び税金（４）その他の手数料等」の項に記載する。
2.5 サブ・ファンドは、本投資法人の一または複数の他のサブ・ファンドが今後発行するまたは同サ
ブ・ファンドによる発行済みの投資証券を購入し、取得しおよび／または保有することができる
が、以下を条件とする。
－ ターゲット・サブ・ファンドは自ら、当該ターゲット・サブ・ファンドに投資しているサブ・
ファンドに投資しないこと、
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－ 取得される複数のターゲット・サブ・ファンドが同一のＵＣＩの他のターゲット・サブ・ファン
ドの受益証券に投資することができる資産は、ターゲット・サブ・ファンドの販売目論見書また
は 設立書類に従い、合計で 10 ％を超えてはならないこと、
－ 当該有価証券に関連する議決権は、当該サブ・ファンドが当該証券を保有している期間中、財務
書類および定期報告書における適正評価にかかわらず、停止されること、
－ いずれの場合にも、関連するサブ・ファンドが当該有価証券を保有している限り、当該有価証券
の価値は 2010 年法に基づく最低純資産の検証のために考慮されないこと、および
－ サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資するターゲット・サブ・ファンドのレベルにおい
て、管理／申込みまたは買戻しの手数料は重複して請求されないこと。
2.6 サブ・ファンドの投資方針が、ＣＳＳＦにより認定された特定の株式または債券の指数に連動する
ことを目的としている場合、本投資法人は、当該サブ・ファンドの資産の 20 ％を限度に同一機関が
発行した株式および／または債券に投資することができる。ただし、以下を条件とする。
－ 指数の構成が十分に分散されていること、
－ 指数が、その参照する市場の適正ベンチマークを示していること、
－ 指数が適切に公開されていること。
例外的市況および特に一部の有価証券または短期金融商品が支配的なポジションを占めている規制
された市場に基づき正当であると判断される場合、制限は 35 ％とされる。かかる上限までの投資は、
同一発行体の場合にのみ認められる。
意図せずに、または新株引受権の行使によって１．および２．の各項に記載する制限を超えた場
合、本投資法人は投資主の利益を十分に考慮した上で事態の是正を最優先するために有価証券の売却
を行わなければならない。
新たに設定されたサブ・ファンドは、引き続きリスク分散投資の原則を遵守することを条件とし
て、当局から認可されてから６か月間は上記のリスク分散制限を逸脱することができる。
３．投資制限
本投資法人は、以下の行為をしてはならない。
3.1 継続販売について契約書により制限を受ける証券を取得すること。
3.2 本投資法人が、または、本投資法人の管理下にある他の投資信託と共同で、発行者の経営に重大な
影響力を行使することを可能とする議決権付株式を取得すること。
3.3 以下を取得すること。
－ 同一発行体の議決権のない投資証券の 10 ％以上
－ 同一発行体の社債の 10 ％以上
－ 同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券の 25 ％以上
－ 同一発行体の短期金融商品の 10 ％以上
後３者について、債務証券または短期金融商品の総額および発行済受益証券の純額を取得時に決定
することが不可能である場合、かかる証券取得に関する制限を遵守する必要はない。
3.2 および 3.3 の各項の適用が免除されるのは以下の証券である。
－ ＥＵ加盟国またはその地方機関もしくは別の承認国が発行または保証している有価証券および短
期金融商品
－ ＥＵ非加盟国が発行または保証している有価証券および短期金融商品
－ 一または複数のＥＵ加盟国が属する公的国際機関が発行した有価証券および短期金融商品
－ ＥＵ非加盟国の法律に基づき当該保有が当該非加盟国の発行体の証券に投資することができる唯
一の適切な方法である場合に、ＥＵ非加盟国で設立された会社で、その住所を当該非加盟国に置
く発行体の証券にその資産を主に投資する会社の資本として保有される株式、かかる場合、 2010
年法の規定を遵守しなければならない。
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－ 本投資法人のみのために子会社が所在する国における受益者の請求のみによる受益証券の買戻し
について、子会社が所在する国で一定の管理、助言または販売の業務を実行する子会社の資本と
し て保有される株式。
3.4 証券、短期金融商品または 1.1 のｅ）、ｇ）およびｈ）の各項に規定されるその他の商品の空売り
を行うこと。
3.5 貴金属またはそれに関連する証書を取得すること。
3.6 不動産に投資すること、商品または商品契約を購入し、販売すること。
3.7 借入れを行うこと。ただし、下記の場合は除外される。
－ バック・ツー・バック・ローンによる外国通貨の買付のための借入れ
－ 一時的かつ当該サブ・ファンドの純資産額の 10 ％を超えない借入れ
3.8 第三者のためにローンを認めまたは保証人となること。ただし、本制限は、全額払込済でない証
券、短期金融商品、または 1.1 のｅ）、ｇ）およびｈ）に挙げられるその他証書の取得を妨げるも
のではない。
本投資法人は、投資主の利益に留意しつつ、いつでも投資制限を追加する権利を有する。ただし、
かかる追加的制限は、本投資法人の投資証券が募集および販売される国々の法令を遵守する必要があ
る。
４．資産の統合
本投資法人は効率性のために特定のサブ・ファンドの資産を内部統合および／または共同管理するこ
とを許可することができる。この場合、様々なサブ・ファンドの資産を一緒に管理する。共同管理下の
資産を「プール」と呼ぶ。プールは内部管理目的に限定して使用され、独立したファンドではなく、受
益者が直接、プールを利用することはできない。
プール
本投資法人は２つ以上のサブ・ファンド（かかる文脈上、以下「参加サブ・ファンド」という。）の
ポートフォリオ資産の一部または全部をプール形式で投資し、運用することができる。こうした資産
プールは各参加サブ・ファンドから現金ならびにその他の資産を（プールの投資方針に合致している場
合）資産プールに移し替えることによって設定される。その後、本投資法人は個々の資産プールへの移
し替えを行なうことができる。同じく、その参加額に相当する額を限度として資産を参加サブ・ファン
ドに戻すこともできる。
各資産プールの参加サブ・ファンドの投資証券は、同じ価値を有するみなし受益証券を基準にして評
価する。資産プールを設定した際、本投資法人は（本投資法人が適当と判断する通貨で）みなし受益証
券の当初価値を定め、各参加サブ・ファンドに対してサブ・ファンドが拠出した現金（またはその他の
資産）に相当するみなし受益証券を配分しなければならない。その後、資産プールの純資産を既存のみ
なし受益証券の口数で除して、みなし受益証券の価値を決定する。
追加の資金または資産が資産プールに拠出され、または資産プールから引き出された場合、参加サ
ブ・ファンドにより、拠出されたもしくは引き出された現金または資産の価値を資産プールの参加サ
ブ・ファンドの投資証券の現在価値で除して決定した数だけ関係する参加サブ・ファンドに配分された
みなし受益証券の口数を増減させる。資産プールに現金が拠出される場合、計算上、かかる現金の投資
に関連するクロージング費用および取得費用に加え税務費用を考慮して本投資法人が適当と判断する金
額を減額する。現金の引き出しの場合、資産プールの有価証券またはその他の資産の処分に関連する費
用の額を織り込んだ減額が行なわれる。
資産プールの資産から得た配当、利息およびその他の所得の分配は当該資産プールに配分され、その
結果として各純資産が増加することになる。本投資法人が清算した場合、資産プールの資産は資産プー
ル内の各持分に比例して各参加サブ・ファンドに配分される。
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共同管理
運営管理費を削減すると同時に、幅広い分散投資を可能にするために、本投資法人は１つ以上のサ
ブ・ファンドの資産の一部または全部をその他のサブ・ファンドまたはその他の集合投資事業に帰属す
る資産と一緒に管理することを決定することができる。以下の段落で「共同管理ファンド」とは、本投
資法人およびその各サブ・ファンドならびに共同管理契約が存在し得る一切のサブ・ファンドをいい、
「共同管理資産」とは、上記の契約に従って管理が行なわれる共同管理ファンドのすべての資産をい
う。
共同管理契約の一環として、各投資運用会社は、本投資法人およびそのサブ・ファンドのポートフォ
リオの構成に影響を及ぼす関係する共同管理ファンドに関しては連結ベースで投資と資産の売却に関す
る決定を下すことができる。それぞれの共同管理ファンドは共同管理資産における持分を有し、共同管
理資産の全体価値に対して各共同管理ファンドの純資産が占める割合に相当する。この保有比率（かか
る文脈において、「持分割合」と称する。）は、共同管理の下で保有または取得されるすべての資産ク
ラスに適用される。投資および／または資産の売却に関する決定は、共同管理ファンドの持分割合には
影響しないが、将来の投資分は当該割合で割り当てられる。一方、資産を売却した場合、これらは、
個々の共同管理ファンドが保有する共同管理資産から比例的に差し引かれる。
ある共同管理ファンドに新規の購入申込みがあった場合、購入申込代金は、申込みが適用される共同
管理ファンドの調整後の持分割合を考慮して各共同管理ファンドに配分される。この調整は当該ファン
ドの純資産の増加に対応するものである。共同管理ファンド間で資産を移し替えることは、調整後の持
分割合に従って各共同管理ファンドの純資産総額を変化させる。同様に、ある共同管理ファンドからの
買戻しの請求があった場合、買戻しに必要な現金は、買戻しが適用される共同管理ファンドの純資産の
減少額分調整された持分割合に基づき、共同管理ファンドの準備金から引き出される。この場合も、各
共同管理ファンドの純資産総額が持分割合と合致するよう変化する。
本投資法人または本投資法人の委託先が特別な措置を取らない限り、共同管理契約の結果として、
個々のサブ・ファンドの資産の構成が購入申込み、買戻しなどの他の共同管理ファンドに関係する出来
事に影響される点に投資主の注意を喚起する。サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドが購入申込
みを受けた場合、その他の点に変更がない限り、サブ・ファンドの手元現金は増加することになる。逆
に、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドに買戻しがあった場合、サブ・ファンドの手元現金は
減少することになる。しかし、購入申込みおよび買戻しは、契約の枠外で、各共同管理ファンドが開設
した購入申込みおよび買戻し専用の特別勘定で行なうことも可能である。特別勘定には大量の購入申込
みと買戻しを計上することができるほか、本投資法人または本投資法人の委託先がサブ・ファンドの共
同管理契約への参加打ち切りを決定できるため、本投資法人および投資主の利益に悪影響が及ぶ恐れが
ある場合、サブ・ファンドはポートフォリオの再編成を回避することができる。
別の共同管理ファンドの買戻しまたは別の共同管理ファンドに帰属する（本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに帰属するとは見なされない）報酬および費用の支払いによって、本投資法人またはその
一もしくは複数のサブ・ファンドのポートフォリオ構成が変更される結果、本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに適用される投資制限に違反する場合、変更を実施する前の資産を共同管理契約の対象外
として、上記調整の影響を受けないようにすることができる。
サブ・ファンドの共同管理資産は、投資決定が個々のサブ・ファンドの投資方針とすべての点で合致
するように、共同管理資産に適用されている投資目的と同じ投資目的に従って投資される資産に限って
共同で管理される。また、共同管理資産は同じ投資運用会社が投資と投資対象の売却に関する決定を下
す権限を有し、かつ保管受託銀行が預託機関を務める資産に限って共同で管理される。これは、保管受
託銀行が 2010 年法および適用される法規定に従って任務を遂行し、本投資法人およびサブ・ファンドに
対する義務を履行することができるようにするものである。保管受託銀行は常に本投資法人の資産をそ
の他の共同管理資産と分別しなければならない。これによって保管受託銀行は個々のサブ・ファンドの
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資産を正確に区別することができる。共同管理ファンドの投資方針はサブ・ファンドの投資方針と正確
に一致する必要はないが、サブ・ファンドの投資方針よりも制限的になる可能性がある。
本投資法人は予告なしで共同管理契約を終了させることを決定することができる。
投資主はその時点で共同管理契約が結ばれている共同管理資産と共同管理ファンドの比率について、
本投資法人の登録事務所に問合せを行なうことができる。
共同管理資産の構成と比率については年次報告書に記載しなければならない。
ルクセンブルグ籍以外のファンドとの共同管理契約は、（１）ルクセンブルグ籍以外のファンドが関
係する契約がルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグの管轄権に服すこと、または（２）各共
同管理ファンドが、ルクセンブルグ籍以外のファンドのいかなる債権者およびいかなる破産管財人も、
資産へのアクセスを有さず、または資産を凍結する権利がないとする権限を有することを条件に許可さ
れる。
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、 2010 年法の条件および制限に従い、ＣＳＳＦにより定めら
れる要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契約な
らびに／または、有価証券および短期金融商品を裏付資産とするその他の技法および商品（以下「技
法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、条件お
よび制限が、 2010 年法の規定を遵守しなればならない。技法は、「証券金融取引のエクスポージャー」
の項に記載されるとおり継続的に使用されるが、市況に応じて、停止または証券金融取引のエクスポー
ジャーの軽減が随時決定されることがある。かかる技法および商品の利用は、投資者の最善の利益に一
致するものでなければならない。
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を、
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り
決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入
すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束する取
引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、
借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である（「証券貸
付」）。一般に、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリア等の公認決済機関を通
じて、またはかかる業務を専門とする一流金融機関を利用して、当該機関が定める手順に従ってのみ、
証券貸付が認められる。
証券貸付取引の場合、本投資法人は、原則として、少なくとも貸付証券の総額および未払利息に等し
い金額の担保を受けなければならない。かかる担保は、ルクセンブルグ法の規定により容認された金融
上の担保の形で発行されなければならない。かかる担保は、取引が貸付証券価額の返済を本投資法人に
保証するクリアストリーム・インターナショナルまたはユーロクリアもしくは他の機関を通じて行われ
ている場合は、不要である。
「３ 投資リスク、ａ．リスク要因、担保の運用」の項の規定は、証券貸付の範囲内で本投資法人に
提供された担保の運用に従い適用される。「担保の運用」の項の例外規定として、金融セクターから取
得する株式は、証券貸付の枠組みの範囲内で有価証券として認められる。
本投資法人に証券貸付の業務を提供している提供会社は、その業務に対して市場基準に見合う報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬の金額は、毎年見直され、必要であれば、調整される。
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総収益の 60 ％は関連するサブ・ファンド
に計上され、総収益の 40 ％は、証券貸付仲介人たるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店および証
券貸付サービス提供会社たるユービーエス・スイス・エイ・ジーによってコスト／費用として保持され
る。証券貸付プログラムの運用に係るすべてのコスト／費用は、総収益の証券貸付仲介人の取り分から
支払われる。これには、証券貸付活動を通じて生じたすべての直接および間接のコスト／費用が含まれ
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る。ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店およびユービーエス・スイス・エイ・ジーは、ＵＢＳグ
ループの一員である。
さらに、本投資法人は、証券貸付に関する枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意には、関連
する定義、証券貸付取引の契約管理にかかる原則および基準についての記載、担保の品質、認可済取引
相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬および本投資法人が受領する報酬に加え、年次報告書および
半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
本投資法人の取締役会は、証券貸付取引からの担保として、以下の資産クラスの商品を承認し、当該
商品に対して以下のヘアカットを適用する旨を決定している。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定および変動利付証券
Ｇ 10 参加国（米国、日本、英国、ドイツおよびスイスを除く国々。発行
体として当該国の連邦州および小郡を含む。）により発行され、格付け
２％
＊
がＡ 以上の証券。
＊＊
米国、日本、英国、ドイツおよびスイス（その連邦州および小郡 を
０％
含む。）により発行された証券。
格付けがＡ以上の債券。 ２％
国際的組織によって発行された証券。 ２％
法主体によって発行され、格付けがＡ以上の銘柄の証券。 ４％
地方機関によって発行され、格付けがＡ以上の証券。 ４％
株式 ８％
以下の指数に組み込まれている株式は、容認できる担保として認められ
ブルームバーグＩＤ
る。
オーストラリア（ S&P/ASX 50 INDEX ）
AS31
オーストリア（ AUSTRIAN TRADED ATX INDX ）
ATX
ベルギー（ BEL 20 INDEX ）
BEL20
カナダ（ S&P/TSX 60 INDEX ）
SPTSX60
デンマーク（ OMX COPENHAGEN 20 INDEX ）
KFX
欧州（ Euro Stoxx 50 Pr ）
SX5E
フィンランド（ OMX HELSINKI 25 INDEX ）
HEX25
フランス（ CAC 40 INDEX ）
CAC
ドイツ（ DAX INDEX ）
DAX
香港 （ HANG SENG INDEX ）
HSI
日本（ NIKKEI 225 ）
NKY
オランダ（ AEX-Index ） AEX
ニュージーランド（ NZX TOP 10 INDEX ）
NZSE10
ノルウェー（ OBX STOCK INDEX ）
OBX
シンガポール（ Straits Times Index STI ）
FSSTI
スウェーデン（ OMX STOCKHOLM 30 INDEX ）
OMX
スイス（ SWISS MARKET INDEX ）
SMI
スイス（ SPI SWISS PERFORMANCE IX ）
SPI
英国（ FTSE 100 INDEX ）
UKX
米国（ DOW JONES INDUS. AVG ）
INDU
米国（ NASDAQ 100 STOCK INDX ）
NDX
米国（ S&P 500 INDEX ）
SPX
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米国 （ RUSSELL 1000 INDEX ）
RIY
＊ 本表において、「格付」とは、スタンダード・アンド・プアーズ（ S&P ）が使用している格付基準を指している。 S&P 、ムー
ディーズ（ Moody's ）およびフィッチ（ Fitch ）も、これに相当するそれぞれの基準を利用している。これらの格付機関があ
る発行体に付与する格付が一致しない場合、最も低い格付を適用するものとする。
＊＊ これらの州が発行する無格付の銘柄も、認められる。これらの銘柄に対しては、ヘアカットは適用されない。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約の取引相手方は、ＯＥＣＤの法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ＥＳＭ
Ａにより登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信
用査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付をＡ２またはそれを下回
る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する新たな信
用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人は、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約を
終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバースレポ契約を締結する場合、本投資法人は、発生ベースまたは時価評価ベー
スのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリコールま
たはリバースレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現金のリコール
をいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額の算出のため
に、リバースレポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固定期間のリバース
レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であるとみなすべ
きである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人は、レポ契約に従い証券をリコールするか、
または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えるよう、徹底しなければならない。７日以内の固
定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であると
みなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約は、ＵＣＩＴＳ指令の目的上の借入または貸付
を構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／費
用控除後）は、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該当
するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含んで
はならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書または
半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金額、およ
び当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
一般的に、以下がトータル・リターン・スワップに適用される。
（ⅰ）トータル・リターン・スワップからの純リターンの 100% から直接および間接の運営コスト／費用
を差し引いたものがサブ・ファンドに返還される。
（ⅱ）トータル・リターン・スワップに発生したすべての直接および間接の運営コスト／費用は、ファ
ンドの年次報告書および半期報告書に記載される事業体に支払われる。
（ⅲ）トータル・リターン・スワップについては費用分割の取決めはない。
本投資法人およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱し
てはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリ
スク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、後記「３ 投資リスク 効果的なポートフォ
リオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
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本投資法人は、リスク管理手続きの一環として、本投資法人または本投資法人が指定する業務提供会
社のうちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリスク
の監視および管理を行うことを徹底する。本投資法人、管理会社および保管受託銀行の関連会社との取
引 により生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証すること
を通じて実施される。また、本投資法人は、これらの技法および商品を利用しているとしても、投資家
の買戻注文の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の投資口価格が取得時の価格を下回らな
いとの保証はない。投資法人は預貯金と異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・ 個別企業に特有の要因の変化
・ 金利の変動
・ 為替レートの変動
・ 原料およびエネルギー資源の価格の変動
・ 雇用、公共支出および負債、インフレ等の経済要因に関係する変化
・ 法環境の変化
・ 資産クラス（株式など）、市場、国、業種およびセクターに対する投資者の信頼の変化、および
・ サステナビリティ・リスクの変化
投資を分散させることにより、投資運用会社は、サブ・ファンドの価格に対する上記リスクのマイナ
スの影響を軽減させる努力をしている。
サブ・ファンドがその投資によって特定のリスクにさらされる場合、かかるリスク情報は当該サブ・
ファンドの投資方針に規定される。
新興国市場への投資
新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化ならびに社会的、政治的および経済的に不確定な
大きなリスクを負っている。
以下は、新興市場への投資に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムの脆弱さにより、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性がある。従って、
損失を被ることもありうる。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場よりコスト高で、期間がかかり、一般に難しい可能性がある。流動性に関
する困難により価格の変動性が高まることも考えられる。多くの新興市場は小規模で取引高が少ないた
め、流動性が低く価格の変動性が高い。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、先進国市場への投資よりもパフォーマンスの変動が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドが投資を行う国の通貨は、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通貨に
比べ大幅に変動する可能性がある。そうした変動は、サブ・ファンドの収益に大きく影響する。新興市
場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することは不可能である。
－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限するまたは一時的に停止するという可能性を排除できない。その結果、
サブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出すことができない場合がある。買戻請求に対する影響を最
小限にとどめるため、サブ・ファンドは、数多くの市場に投資を行う予定である。
－ 決済および保管リスク
新興市場国における決済および保管システムは、先進市場のシステムのように発達していない。基準
がそれほど高くなく、監督機関は経験豊富とはいえない。従って、決済が遅延し流動性や証券に不利益
を及ぼすことも考えられる。
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－ 売買の制限
場合によっては、新興市場が外国人投資家の購入に制限を設けることがある。従って、外国人株主に
許可される最大所有株数を超過したために、サブ・ファンドが入手できない株式もある。さらに、外国
人投資家の収益、キャピタルおよび分配への参加に対して制限や政府による許可の対象となることもあ
る。新興市場が、外国人投資家による証券の売却を制限する可能性もある。そのような制限によりある
新興市場において証券の売却が制限される場合、サブ・ファンドは当局から例外的な認可を入手する、
または別の市場へ投資を行うことでそうした制限の悪影響に対処するよう努める。サブ・ファンドは、
制限が容認できるような市場にのみ投資する予定である。ただし、追加の制限を課せられることを避け
ることは不可能である。
－ 会計
新興市場の企業に求められる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、投資家への情
報提供の内容、質および期限に関して先進国市場とは異なる。従って、投資選択を正確に評価すること
は難しい。
上記のリスクは、特に中国への投資にも該当する。
上海－香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクト（以下「ストック・コネクト」とい
う。）を通じて取引される投資に関するリスクの情報
ストック・コネクトを通じて中国本土で取引する証券に関するリスク
サブ・ファンドの中国本土への投資がストック・コネクトを通じて取引される場合、かかる取引に関
する追加のリスク要因がある。投資主は特に、ストック・コネクトが新しい取引制度であることに留意
するべきである。現在、経験的データは存在しない。更に、対応する規定は将来変更される可能性があ
る。ストック・コネクトは、サブ・ファンドがストック・コネクトを通じて適時に取引を行う能力を制
限する可能性のあるクオータ制限に従う。これは、サブ・ファンドが投資戦略を効果的に実施する能力
を害する可能性がある。ストック・コネクトの範囲は、当初、ＳＳＥ 180 インデックスおよびＳＳＥ 380
インデックスに含まれるすべての証券ならびに上海証券取引所（以下「ＳＳＥ」という。）に上場され
るすべての中国Ａ株を含む。またその範囲は、深圳成分指標および深圳中小型イノベーション指数に含
まれ最低 60 億人民元の時価総額を持つすべての証券ならびに深圳証券取引所（以下「ＳＺＳＥ」とい
う。）に上場されたすべての中国Ａ株に及ぶ。投資主は、適用される規則に基づき、証券がストック・
コネクト制度から除外される可能性があることに留意するべきである。これは、例えば、ポートフォリ
オ・マネジャーがストック・コネクト制度から除外された証券を取得することを希望する場合など、サ
ブ・ファンドが投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＳＳＥ株式／ＳＺＳＥ株式の実質的所有者
ストック・コネクトは、サブ・ファンド等の香港および海外の投資家がＳＳＥに上場される中国Ａ株
（以下「ＳＳＥ株式」という。）および／またはＳＺＳＥに上場される中国Ａ株（以下「ＳＺＳＥ株
式」という。）を取得し、かつ、保有することのできる「ノースバウンド」リンクおよび中国本土の投
資家が香港証券取引所（以下「ＳＥＨＫ」という。）に上場される株式を取得し、かつ、保有すること
のできる「サウスバウンド」リンクから構成される。サブ・ファンドは、本投資法人の副保管人と関係
があり、ＳＥＨＫにおいて認められるそのブローカーを通じてＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式
を取引する。ブローカーまたは保管銀行（清算代理人）が清算を行った後、これらのＳＳＥ株式または
ＳＺＳＥ株式は、香港の中央証券保管機関兼名義人である香港中央結算有限公司（以下「ＨＫＳＣＣ」
という。）により維持される香港中央清算決済システム（以下「ＣＣＡＳＳ」という。）の口座におい
て保有されるものとする。 次に、ＨＫＳＣＣは、中国本土の中央証券保管機関である中国証券預託振替
機構にその名義で登録される「単独名義人総合証券勘定」において参加者全員のＳＳＥ株式および／ま
たはＳＺＳＥ株式を保有する。
ＨＫＳＣＣが単なる名義人であり、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の実質的所有者ではない
ため、ＨＫＳＣＣが香港で清算された場合、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式は、中国法上で
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も、債権者に分配可能なＨＫＳＣＣの一般資産の一部とみなされない。ただし、ＨＫＳＣＣは、中国本
土でＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の投資家を代理して権利を行使するために、法的措置を講
じ るかまたは訴訟を開始する義務を負わない。ストック・コネクトを通じて投資を行い、ＨＫＳＣＣを
通じてＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式を保有する海外投資家（当該本サブ・ファンドなど）
は、資産の実質的所有者であるため、名義人を通じて、排他的にその権利を行使する権利を有する。
投資家補償ファンドの保護対象外
投資家は、ストック・コネクトを通じたノースバウンド取引もサウスバウンド取引も香港の投資家補
償ファンドまたは中国証券投資家保護ファンドの対象とならないことに留意するべきである。従って、
投資家は、これらの対策の保護を受けない。
香港の投資家補償ファンドは、認可仲介人または公認金融機関が香港の上場商品に関連して債務不履
行となったために金銭的な損害を被るあらゆる国籍の投資家を補償するために設立された。支払不履行
の例は、支払不能、破産もしく清算、信認義務違反、不正支出、詐欺行為または違法取引である。
クオータの利用
ノースバウンド取引およびサウスバウンド取引それぞれのクオータ総額が１日のクオータを下回る場
合、これに相当する買い注文は、クオータ総額が１日のクオータに戻るまで、翌取引日に停止される
（それにもかかわらず、売り注文は、受け付けられる。）。１日のクオータがすべて利用された場合、
相当する買い注文の受付は直ちに停止され、その日が終わるまで、追加の買い注文は受け付けられな
い。受付済の買い注文は１日のクオータの利用による影響を受けない。売り注文は、引き続き受け付け
られる。クオータ総額に応じて、翌取引日に買付けが再開される。
中国証券預託振替機構における支払不履行のリスク
中国証券預託振替機構は、リスク管理システムを構築し、中国証券監督管理委員会（以下「ＣＳＲ
Ｃ」という。）により承認された措置を講じており、ＣＳＲＣの監督下にある。ＣＣＡＳＳの一般規則
に基づき、中国証券預託振替機構（主要な取引相手方として）がその義務を履行しない場合、ＨＫＳＣ
Ｃは、場合に応じて、利用可能な法的手段により、中国証券監督管理委員会の清算中に、ストック・コ
ネクトの発行済証券および中国証券預託振替機構の資金を請求するよう誠実に努力するものとする。次
に、ＨＫＳＣＣは、管轄権を有するストック・コネクトの機関の規則に従い、再請求されうるストッ
ク・コネクトの証券および／または資金を、資格を有する参加者に対して按分して分配するものとす
る。投資家は、サブ・ファンドに投資し、ノースバウンド取引に参加する前に、かかる規則および中国
証券預託振替機構による支払不履行の潜在的なリスクを認識するべきである。
ＨＫＳＣＣにおける支払不履行のリスク
ＨＫＳＣＣがその義務の履行を怠るかまたは遅滞することは、関連するストック・コネクトの証券お
よび／または資金が清算されるかまたは喪失された場合、不履行を生じさせる可能性がある。その結
果、サブ・ファンドおよびその投資家は、損失を被る可能性がある。サブ・ファンドおよびポートフォ
リオ・マネジャーは、かかる損失について責任または債務を負わない。
ストック・コネクトの証券の所有権
ストック・コネクトの証券は証券化されず、ＨＫＳＣＣにより、それらの保有者を代理して保有され
る。ノースバウンド取引の対象であるサブ・ファンドは、ストック・コネクトの証券の物理的な預託お
よび払戻を行うことはできない。
サブ・ファンドの所有および所有権ならびにストック・コネクトの証券の権利（その法的性質、エク
イティ上その他にかかわらない。）は、適用される要件（外国株式の所有に関する権利および制限の開
示に関する法律を含む。）に従う。紛争の場合には、中国の裁判所が投資家を正当と認め、中国企業に
対して法的手段を開始する資格を投資家に付与するか否かは不明である。これは複雑な法的分野であ
り、投資家は、独立専門家の助言を求めるべきである。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
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特定の投資方針に従って、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳにその資産の少なくとも半分を投資したサ
ブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの構造を有する。
ファンド・オブ・ファンズの一般的利点は、ファンドに直接投資する場合に比べて幅広い投資（また
はリスクの分散化）が図られることにある。ファンド・オブ・ファンズでは、投資対象ファンド（以下
「ターゲット・ファンド」という。）自体も厳格なリスク分散原則が適用されるためポートフォリオの
分散化はポートフォリオだけにとどまらない。ファンド・オブ・ファンズの投資家は、二重にリスクを
分散した商品に投資できるため、個々の投資対象に内在するリスクは最小限に抑えられ、大部分の投資
の対象となるＵＣＩＴＳおよびＵＣＩの投資方針は、本投資法人の投資方針と可能な限り一致しなけれ
ばならない。本投資法人が一種類の商品への投資しか許可していない場合でも、投資家は多数の有価証
券に間接的に投資できることになる。
既存のファンドに投資する場合、一部の手数料と費用の支払いが二回以上発生することがある（例と
して、保管受託銀行および中央管理事務代行会社の手数料ならびに投資先のＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳに支払う運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数料）。こうした手数料および費用は
ターゲット・ファンドだけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレベルでも徴収される。
サブ・ファンドはまた、ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイまたはＵＢＳ
ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイと共通の経営もしくは支配によるかもしくは多
額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用しているＵＣＩおよび／またはＵＣＩＴＳ
にも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込または買戻し時に発行手数料または買戻
手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
既存のファンドに投資する際の一般的費用およびコストについては「４ 手数料等及び税金（４）その
他の手数料等」と題する項に記載する。
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、投資価値に重大なまたは潜在的に相当な悪影響をもたらすおそ
れのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサステナビリティ・
リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
金融派生商品取引の利用
金融派生商品 取引 は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に 投資先の商品 の価格ならびに
価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リス
ク、決算リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
しかしながら、上記リスクの性質は、金融派生商品取引の特性により、時として原資産への投資に伴
うリスクに比べてより高いリスクとなることもある。
このため、金融派生商品取引の利用は原資産についての理解のみならず、金融派生商品取引自体につ
いてのより深い知識が求められる。
証券取引所で売買されている金融派生商品取引の不履行リスクは、市場で売買されている各金融派生
商品取引の取引相手として行為する清算代理人が決済保証を行うため、一般論として公開市場で取引さ
れている店頭派生商品のリスクに比べて低い。上記の保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減するた
めに清算人が維持する日払いシステムによって支えられ、かかるシステムにおいてこれをまかなうため
に必要な資産が計算される。公開市場の店頭で取引される金融派生商品取引の場合は、決済機関による
類似の保証はなく、潜在的な不履行リスクを評価するために、本投資法人は、各取引相手の信用性を考
慮しなければならない。
一部の金融派生商品は売買が難しいため、流動性リスクもある。特に金融派生商品取引の規模がとり
わけ大きい場合または関係する市場が流動性を欠いている場合（公開市場の店頭で取引される金融派生
商品取引の多くはそうであるといえる。）、一定の状況下で、取引を完全に執行することが常に可能と
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いうわけではなく、またはこれによって上昇した費用でしかポジションを処分することが不可能なこと
がある。
金融派生商品取引の利用に伴う追加的なリスクとしては、金融派生商品取引の価格の評価または決定
の不正確さがある。金融派生商品取引が原資産、金利、または指数と完全に相関しない可能性もある。
金融派生商品取引は複雑で、主観的に評価される場合が多く、不適切な評価は取引相手に関連する支払
要求額がより大きくなり、本投資法人に損失が発生する結果となる。 金融派生商品取引と、その源泉と
なる資産、金利もしくは指数の評価額との間に、常に直接的または並行的な関係が存在するとは限らな
い。このような理由により、 本投資法人による 金融 派生商品 取引 の利用が、必ずしも本投資法人の投資
目的を達成するための有効な手段であるとは限らず、時として逆効果となる場合もある。
スワップ契約
サブ・ファンドは、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、集団投資スキームおよび指数を含
む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップおよび差金決済取引を含む。）を締結
することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者から何か（例えば、特定の資産または
資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他方の当事者に対して何か（例えば、合意
された料率による支払い）を与えることに合意する契約である。サブ・ファンドは、例えば、金利の変
動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることができる。サブ・ファン
ドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとるか、またはこれらの変動による影響を防ぐため
に、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して、為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、こ
れらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、その
逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により、保有している投資対象の通貨
建てのエクスポージャーを管理することができ、機動的な通貨のエクスポージャーを獲得することもで
きる。これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定為替レートによ
る金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して、金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、サ
ブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともできる）。サ
ブ・ファンドは、これらの契約により、金利のエクスポージャーを管理することができる。これらの商
品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の変動に基づい
ている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、金利のスワップ
契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場合）またはマイナス
（フロアの場合）の金利変動にのみ、基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関して、トータル・リターン・スワップ契約を利用するこ
とができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において、金利のキャッシュフ
ローを、株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュフロー等と、交換す
ることができる。サブ・ファンドは、これらの契約において、一定の証券または証券指数のエクスポー
ジャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、関連する証券
または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サブ・ファンドのリ
ターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラティリティ・スワップ
といい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。これは、純粋なボラティリ
ティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリティのみに基づく投資を行
うことが出来る。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応しているスワップ（バリアン
ス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリティではなくバリアンスに対す
る直線的な相関関係により支払いを行うため、支払いがボラティリティよりも高い割合で上昇する。）
を利用することもできる。
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サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金融
派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、必要要件（最低信用格付要件を含む（該当ある
場 合。）。）を満たす機関との間でしか、締結することができない。投資運用会社は、これらの条件を
遵守することを条件に、該当するサブ・ファンドの投資目的および方針を実行するためにトータル・リ
ターン・スワップの締結の取引相手方の任命において、完全な裁量を有している。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転およ
び転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売り手
から、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失のための
プロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証料（プレ
ミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、ＣＤＳ契約で定められる多数の具体的な信用事由のい
ずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払いを行うことに
合意する。サブ・ファンドは、ＣＤＳの利用において、プロテクションの買い手もしくはプロテクショ
ンの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジット・デリバティブで
参照される投資先である事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事由が発生すると、通
常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクションの買い手に対して支
払いを行うことになる。信用事由には、破産、不払、業務再編および債務不履行が含まれるが、これら
に限られない。
スワップ取引相手方の支払不能リスク
ブローカーが、スワップ契約に関連する預託証拠金を保有する。スワップ契約は、各当事者を他方当
事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成になっているが、かかる条項に効果があると
は限らない。かかるリスクは、スワップ契約の取引相手方を信頼できる相手に限定して選定することに
より、さらに軽減される。
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
本投資法人は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格で
売買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所での
取引が停止または制限される場合、本投資法人は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取引を実
行できない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動性
を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可能と
なるか、または本投資法人が多額の費用を負担することがある。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手として、レポ
契約およびリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の取引相手方
が不履行になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサブ・ファンド
が保有する投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または投資先の
証券の評価額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、レポ契約また
はリバースレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ以外の場合で買戻日
に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の損失、およびレポ契約
もしくはリバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結することがで
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きる。証券貸付取引は、貸付証券が適時に返還されないまたは買戻しできないリスクを含む取引相手方
リスクを伴う。証券の借主がサブ・ファンドによって貸付された証券を返還しない場合、担保の不正確
な 価格設定、市況の不利な動き、担保の発行体の信用度の低下、担保が取引される市場の流動性の欠
如、担保を保有する保管会社の過失もしくは支払不能または（例えば支払不能による）法的契約の解除
によるか否かを問わず、受け取った担保が貸付証券の価値よりも低い価値で換金される可能性があると
いうリスクがあり、これはサブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす。証券貸付取引の他方当
事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連して本投資法人が保有する担保資産
の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、
証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、または合意済の証券の返却が行われな
い場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに証券貸付契約の遅延および強制執
行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしくは
収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引を利
用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証
券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」の項に定める規定を常に遵守する。レ
ポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に精査され、この
ようなリスクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用される。レポ契約、リ
バースレポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重大な影響を及ぼすも
のではないが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、マイナスかプラスかの
一方により、重大な影響を及ぼすことがある。
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・リターン・
レポ契約／リバースレポ契約 証券貸付契約
スワップ
サブ・ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ヨーロピアン・ハイ・ディビ
デンド・サステナブル（ユー 0％－ 10 ％ 50 ％ 0％ 25 ％ 0％－ 40 ％ 50 ％
ロ）
ヨーロピアン・オポチュニ
ティー・アンコンストレイン 0％－ 200 ％ 300 ％ 0％ 25 ％ 0％－ 40 ％ 50 ％
ド（ユーロ）
グローバル・エマージング・
マーケッツ・オポチュニ 0％ 15 ％ 0％ 25 ％ 0％－ 40 ％ 50 ％
ティー（米ドル）
ロング・ターム・テーマ（米
0％ 15 ％ 0％ 100 ％ 0％－ 40 ％ 50 ％
ドル）
ＵＳトータル・イールド・サ
0％－ 10 ％ 50 ％ 0％ 25 ％ 0％－ 40 ％ 50 ％
ステナブル（米ドル）
リスク管理
リスク管理は、適用法および規制条項に基づき、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標である
バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）・アプローチやコミットメント・アプローチに
より行なわれる。リスク管理手続はまた、（ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥＳＭＡガ
イドラインに関する）ＣＳＳＦ指令 14 ／ 592 に従い、担保の運用（下記「担保の運用」の項参照のこ
と。）およびポートフォリオの効率的運用のための技法および商品（ ２ 投資方針 （４）投資制限
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有価証券届出書（外国投資証券）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品）の項参照のこと。）の範囲内で
適用される。
レバレッジ
ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳのレバレッジは、ＣＳＳＦ指令 11 ／ 512 に従い、各サブ・ファン
ドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として確定される。投資主は、これにより、レバレッジ額
が人為的に増加することがあり、そのため、とりわけ、以下の理由で実際の経済的リスクを反映してい
ないことに留意するべきである。
－派生商品が投資またはヘッジ目的で利用されているか否かにかかわらず、派生商品が、額面総額の
アプローチに従って算定されるレバレッジ額を増加させるため。
－金利派生商品のデュレーションが考慮されていないため。その結果、短期金利派生商品が極めて低
い経済的リスクを生じさせるにもかかわらず、短期金利派生商品は、長期金利派生商品と同じレバ
レッジとなる。
ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの経済的リスクには、ＵＣＩＴＳのリスク管理手法が適用され
る。かかる手法は、とりわけ、ＶａＲの制限を含み、派生商品を含むすべてのポジションの市場リスク
を伴う。ＶａＲは、包括的なストレス・テスト・プログラムによって補足される。
ＶａＲアプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均水準は、以下に記載される範囲にと
どまるものと予測される。レバレッジは、額面総額と問題のサブ・ファンドの純資産価額との比率とし
て示される。
一定の状況の下では、すべてのサブ・ファンドについて、レバレッジ額がより多くなることがある。
想定される
リスク計算法 参照ポートフォリオ
サブ・ファンド
レバレッジ範囲
ヨーロピアン・ハイ・ コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
ディビデンド・サステナブル
アプローチ
（ユーロ）
ヨーロピアン・ 相対的ＶａＲ・ ０－２ ＭＳＣＩヨーロッパ
（税引き後配当再投
オポチュニティー・ アプローチ
資）
アンコンストレインド
（ユーロ）
グローバル・エマージング・ コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
マーケッツ・オポチュニティー アプローチ
（米ドル）
ロング・ターム・テーマ（米ド コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
ル）
アプローチ
ＵＳトータル・イールド・ コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
アプローチ
サステナブル（米ドル）
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負う
ことがある。本投資法人が先物契約またはオプションを行うかもしくはその他の派生技法を利用する場
合、本投資法人は店頭取引相手が単一または複数の契約に基づくその債務を履行しないことがある（ま
たは履行することができない）リスクを負うことがある。
取引相手リスクは、証券を預託すること（以下「担保」という。）により軽減することができる。
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担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供され
る場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能である
とされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が任命するサービス提供会
社 は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。担保の評価額は、各店頭市場の取引相
手方の持高の評価額を上回っていなければならない。ただし、かかる評価額は、２回続く評価の間で、
変更される場合がある。
もっとも、それぞれの評価後、かかる担保が、（適切な場合は、追加の担保を請求することで）各店
頭市場の取引相手方の持高の評価額に見合う金額分上昇していることを確保しなければならない（値洗
い）。当該担保に関連するリスクを適切に考慮するために、本投資法人は、要求される担保価値を引き
上げるべきか、またはかかる評価額を慎重に算定される適切な金額に減額（ヘアカット）すべきかを判
断する。担保の評価額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。本投資法人は、認められる担保
の種類、各担保に対して加算または控除される金額に加え、担保として預託される流動性資金に関する
投資方針を中心に、上記の要件および価値の詳細を定めた内部の枠組みに関する取決めを決定する。か
かる枠組に関する取決めは、本投資法人により定期的に検証され、必要に応じて採用される。
本投資法人の取締役会は、店頭派生商品取引からの担保として、以下の資産クラスの商品を承認し、
当該商品に対して以下のヘアカットを適用する旨を決定している。
最低ヘアカット率
資産クラス
（時価に対する控除率（％））
固定および変動利付き商品
スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、米ドル、日本円、カナダ・ド
０％
ルおよびオーストラリア・ドル建ての流動性のある資金
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、
フランス、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国および米国のい
１％
ずれか一つの国が発行し、かつ、かかる発行国の格付がＡ格以上の
短期金融商品（償還残存期間１年以内）
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が中期（１年から５
３％
年）の商品
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が長期（５年から 10
４％
年）の商品
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が超長期（ 10 年超）
５％
の商品
償還残存期間が 10 年以内の米国のインフレ連動債 ７％
米国財務証券のストリップス債およびゼロ・クーポン債（償還残存
８％
期間を問わない）
償還残存期間が 10 年超の米国のインフレ連動債 10 ％
証券の貸付による担保に対して適用されるヘアカットは、適用ある場合、「 ２ 投資方針 （４）投資
制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」に記載される。
担保として預託された有価証券は、相対する店頭市場の取引相手方により発行されなかったか、また
は当該店頭市場の取引相手方との密接な関係になかった可能性がある。このため、金融セクターの有価
証券は担保として認められない。担保として預託された有価証券は、本投資法人に代わり保管受託銀行
が保管し、本投資法人が売却、投資、および担保設定を行うことができない。
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有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人は、譲渡された担保を、地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散を中心に、
適切に分散することを確保する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短期金融
商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の 20 ％を超えない場合、十分に分散されているとみなされる。
上記の項の免除を受け、かつ、 2014 年８月１日のＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥＳ
ＭＡガイドライン（ＥＳＭＡ／ 2014 ／ 937 ）の改正後の第 43 条（ｅ）に従い、本投資法人は、ＥＵ加盟
国、その一もしくは複数の現地当局、ＥＵ非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国が属する公的国
際機関により発行または保証される様々な譲渡性のある証券および短期金融商品により完全に担保され
ることができる。この場合、本投資法人は、少なくとも６つの異なる銘柄の証券を受領することを確保
しなければならないが、一銘柄の証券は各サブ・ファンドの純資産価額の 30 ％を超えてはならない。
本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、各サブ・ファンドの純資産価額の 50 ％を上限と
して、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスにより発行または保証される国債による担保を受領する
旨決定した。
流動性のある資金として預託される担保は、本投資法人が投資することができる。投資対象は、「 ２
投資方針 （４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資」 1.1 ｆ）に従う要求払預金または通知預
金、高格付の政府債、「 ２ 投資方針 （４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とする
特別の技法および商品」に規定される買戻取引（当該取引の相手方が、「 ２ 投資方針 （４）投資制
限 １．本投資法人が可能な投資」 1.1 ｆ）に規定される金融機関であり、かつ、本投資法人がいつで
も当該取引を中止し、投資額（発生済利息を含む。）の返還を請求する権利を有することを条件とす
る。）、およびＣＥＳＲガイドライン 10 － 049 に規定される短期マネー・マーケット・ファンドのみに限
定される。前段落に記載される制限は、集中リスクの分散にも適用される。
保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由ま
たはその他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利が遅らされるかまたはその他の方法で
制限されることがある。本投資法人が該当契約に基づき店頭取引相手に対して担保を提供している場
合、当該担保は本投資法人と店頭取引相手との合意により店頭取引相手に移転されることになる。店頭
取引相手、保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不
能事由またはその他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利または認定が遅らされる、制
限されるかまたは削減されることすらあり、担保が当該債務をカバーするためあらかじめ提供されてい
たにもかかわらず、本投資法人は店頭取引の枠組みでその債務を履行せざるをえなくなると思われる。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図せざるリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリスク
管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理する全ての資産に関するリスク問題
の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体に
浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターはＵＢ
Ｓの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定に従う
ことが求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応して実行
される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して監視する。
リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会社全体のリス
ク測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びついた管理および
統制に不可欠である。
ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、ファンドに関
して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資信託に関する 2010 年 12
月 17 日法（改訂済）の下で認められたコミットメント・アプローチ（ヨーロピアン・ハイ・ディビデン
ド・サステナブル（ユーロ）、グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
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ル）、ロング・ターム・テーマ（米ドル）およびＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
およびＶａＲアプローチ（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））によ
り 管理している。
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大５％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、申込価額の 3.30 ％（税抜き 3.00 ％）を上限とする。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
買戻し手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
買戻し手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
本投資法人は、クラスＰ－ａｃｃ投資証券、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券およびクラス（米
ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券に関し、各サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算された月次
上限定率管理報酬を支払う。
名称に「ヘッジ」を含む
サブ・ファンド名
投資証券クラスの
上限定率管理報酬
ＵＢＳ（ Lux ）
（上限管理報酬）
上限定率管理報酬
エクイティ・シキャブ
（上限管理報酬）
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・ 年率 1.500 ％ 年率 1.550 ％
サステナブル（ユーロ） （年率 1.200 ％） （年率 1.240 ％）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・ 年率 2.040 ％ 年率 2.090 ％
アンコンストレインド（ユーロ） （年率 1.630 ％） （年率 1.670 ％）
－グローバル・エマージング・ 年率 1.920 ％ 年率 1.970 ％
マーケッツ・オポチュニティー （年率 1.540 ％） （年率 1.580 ％）
（米ドル）
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 年率 1.800 ％ 年率 1.850 ％
（年率 1.440 ％） （年率 1.480 ％）
－ＵＳトータル・イールド・ 年率 1.500 ％ 年率 1.550 ％
サステナブル（米ドル） （年率 1.200 ％） （年率 1.240 ％）
かかる報酬は以下のとおり用いられるものとする。
本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理、投資助言および販売に関して（該当する場
合）、また保管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱いなら
びに販売目論見書の「保管受託銀行および主支払事務代行会社」の項に記載されるその他一切の職務
等）に関して、次の規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬が
支払われる。すなわち当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請
求され、毎月支払われる（上限定率管理報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定率報
酬には、外国為替ヘッジ費用が含まれることがある。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券ク
ラスが発行されるまで請求されない。
定率管理報酬に適用される実際の最大料率については、年次報告書および半期報告書で参照すること
ができる。
2021 年５月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドの報酬は以下のとおりである。
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ） 1,867,927.98 ユーロ
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－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 10,540,336.27 ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 10,543,014.50 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 38,766,218.15 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 5,830,422.54 米ドル
（４）【その他の手数料等】
上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に
合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の売買時
点で計算される。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売
買によって生じるかかる追加の費用は、有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報 第
３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅰ）純資産価格の計算」の項に基づ
く希薄化賦課手数料またはスイング・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサ
ブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人が提供するサービスに関して監査人に支払われるか、または
法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問およ
び公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利
益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、主要な投資家向け資料（以下「ＫＩＩＤ」とい
う。）、年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求される
その他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監査当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払事務代行会社に対する報酬を含む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関し
て生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求する
ことができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、
かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用率（ＴＥ
Ｒ）の開示において考慮される。
ｌ）本投資法人の取締役に支払われる手数料、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料および取
締役会に関連する合理的な交通費ならびに取締役の報酬）。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
定率管理報酬制度を有していない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせること
を目的に、「上限管理報酬」は上限定率管理報酬の 80 ％と定める。
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個々のサブ・ファンドに帰属するすべての費用は当該サブ・ファンドに請求される。
投資証券のクラスに帰属する費用は当該投資証券のクラスに請求される。ただし、費用が複数または
全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に応じて関係する
サブ・ファンド／投資証券のクラスに請求される。
各サブ・ファンドの投資方針の条項により、その他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳ（以下「ターゲット・
ファンド」という。）に投資することができるサブ・ファンドの場合、サブ・ファンドだけでなく、関
係するターゲット・ファンドのレベルでも費用が発生する。サブ・ファンドの資産が投資されるター
ゲット・ファンドの管理報酬は、あらゆる付随的な報酬も含めて最大で３％とする。
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有によ
り管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは間接的に運用されるファンドの受益証券への投
資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、ターゲット・ファンドの発行または買戻しの手数料を請求
されないことがある。
本投資法人の現在発生している費用の詳細はＫＩＩＤに記載されている。
2021 年５月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドのその他の費用は以下のとおりである。
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ） 145,276.52 ユーロ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 5,760,455.87 ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 627,265.21 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 2,398,183.23 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 365,465.04 米ドル
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令 2014 ／ 91 ／ＥＵ、
2016 年３月 31 日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳ
ＭＡの最終報告書、（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令 2011 ／ 61 ／ＥＵ（ 2013
年７月 12 日付オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）によってルクセンブルグ
の国内法が制定された。）、 2013 年２月 11 日付で公表されたＡＩＦＭに基づく健全な報酬方針に関する
ＥＳＭＡのガイドライン、ならびに（ⅲ） 2010 年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方
針のガイドラインに関するＣＳＳＦ指令 10 ／ 437 に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、
ユービーエス・グループ・エイ・ジーの報酬方針を遵守することを目的とする報酬方針を採用してい
る。かかる報酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
報酬方針により、健全かつ効果的なリスク管理を促し、投資主の利益を守り、かつ本ＵＣＩＴＳ／Ａ
ＩＦのリスク特性、約款もしくは定款に反するリスクを防止する。報酬方針は、また、管理会社および
ＵＣＩＴＳ／ＡＩＦの戦略、方針、価値および利益を守り、利益相反を防止する措置を含む。
さらに、この手法は、以下を目的とする。
・サブ・ファンドにおける投資主の推奨される保有期間に適した複数年にわたる期間で、パフォーマン
スを評価すること。これは、評価プロセスが、本投資法人の長期的なパフォーマンスおよびその投資
リスクに依拠し、かつ、パフォーマンスに関連した報酬が同期間にわたり支払われることを徹底する
ためである。
・固定報酬部分および変動報酬部分の間でバランスが取れている報酬を従業員に与えること。報酬総額
のかなりの部分を固定報酬部分が占め、このことが機動性を有する賞与の戦略を可能にする。これに
は変動報酬を支払わないという選択肢が含まれる。この固定報酬は、個々の従業員の役割（彼らの責
任および業務の複雑性、パフォーマンスおよび各地の市況を含む。）により決定される。さらに、管
理会社が、自身の裁量により、従業員に対して手当を提供する可能性があることに留意すべきであ
る。これらが固定報酬の不可欠な部分を構成する。
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関連する開示は、ＵＣＩＴＳ指令 2014 ／ 91 ／ＥＵの規定に従い、管理会社の年次報告書において行わ
れるものとする。投資家は、直近の報酬方針に関する詳細（報酬および利益の算定方法の概要、報酬委
員会（もしあれば）の構成を含め報酬および利益を付与する責任を負う者の情報を含むが、それらに限
ら ない。）を http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html で閲覧するこ
とができる。
かかる文書の書面による写しは、請求によって管理会社から無料で入手可能である。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うこ
とができる。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払いの取扱者を通じて支払
いを受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係
る配当課税の対象とされ、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税率による源泉徴収が
行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払いの取扱者を通じて支払いを受ける場合、
ファンドの配当金に対して、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１
月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
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なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。税務当局が投資者の課税上の地位を変更する場合には、Ｆ、Ｉ－Ａ１、Ｉ
－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスの投資証券については 0.05 ％課税されるこ
とがある。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
投資者がその影響を受けない限り、現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税または
その他の税金を支払う義務を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグ
に住所を有するか、ルクセンブルグに居住するか、または恒久的な機関を維持する場合、あるいはル
クセンブルグに以前住所を有しており、本投資法人の投資証券の 10 ％以上を保有する場合を除く。
上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入
者は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定
する法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
ルクセンブルグ籍の本投資法人は、その投資家および課税上の地位に関する特定の情報を収集し、
当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供するための以下に記載する協定（および場合に応じて将
来締結される可能性があるその他の協定）などの自動情報交換に関する一定の協定により拘束され
る。さらに、ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の目的で居住者となっ
ている法域の税務当局に送信することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「ＦＡＴＣＡ」と総称する。）に
基づき、本投資法人は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「ＩＧＡ」とい
う。）に定義される特定米国人が所有する金融口座について米国財務省が報告を受けることを確保す
るために設けられた徹底的なデュー・ディリジェンスの実施義務および報告義務を遵守しなければな
らない。本投資法人は、上記の義務を遵守しなかった場合、一定の米国源泉の所得および 2019 年１月
１日以降は総所得に対し米国の源泉徴収税を課されることとなる。ＩＧＡに従い、本投資法人は「遵
守（ Compliant ）」に分類されており、特定米国人が所有する金融口座を特定し、これを直ちにルクセ
ンブルグの税務当局に報告した場合には源泉徴収税が課されない。ルクセンブルグの税務当局は、か
かる報告を受けた場合、当該金融口座に関する情報を米国内国歳入庁に提供する。
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの
実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策
定した。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域に設立された金融機関（本投資法人等）は、投資者のすべ
ての個人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機
関を管轄する法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者に
ついても同様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を
行う。ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルク
センブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデュー・ディリジェンス義務および報告義務を遵守しなけ
ればならない。
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投資予定者は、本投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う
前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供し、これらの情報を常に最
新 の状態に維持する義務を負っている。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの
税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の
要求された情報を投資者が当投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収税なら
びに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを
確実にするため、投資者の本投資法人における持分に関して必要と考える措置を講じることができる
点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した
米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強
制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関
して、適切な税務アドバイザーに相談する必要がある。
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ ⅰ ）米国内の裁判所が適用法に基づき信託の管理のあらゆる面に
関して命令または判決を発行することを授権されている場合、または（ ⅱ ）一または複数の特定米国
人が信託または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決定を行
うことを授権されている場合に、米国市民または米国居住者およびパートナーシップもしくは会社の
形態を有するか、米国でまたは米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立された法人もしくは信託を
指す。本項は、米国内国歳入法を遵守していなければならない。
ストック・コネクトを通じた中国Ａ株への投資
2014 年 11 月 14 日および 2016 年 12 月２日に、ＭＯＦ（中華人民共和国財政部）、ＳＡＴ（中国国家税
務総局）およびＣＳＲＣ（中国証券監督管理委員会）は、ストック・コネクトに関する中国の課税の
問題を明確にするため、共同で財税通達（ 2014 年）第 81 号（以下「通達第 81 号」という。）および財
税通達（ 2016 年）第 127 号（以下「通達第 127 号」という。）を発表した。通達第 81 号および通達第 127
号に基づき、外国投資家がストック・コネクトを通じて行う中国Ａ株の取引から実現したキャピタ
ル・ゲインは、中国において適用される法人税およびＶＡＴ（ルクセンブルグの付加価値税）を一時
的に免除される。外国投資家は、中国において適用される 10 ％の配当源泉徴収税を支払う義務を負
う。かかる税金は、中国で上場されている企業により源泉控除され、中国において管轄権を有する税
務当局に支払われる。税務上の目的で中国と租税条約を締結する国に居住する投資家は、中国へ支払
済みの源泉徴収超過額の還付を申請することができる。ただし、当該租税条約は、中国において支払
われた税率よりも低い税率の配当源泉徴収税を定める。
サブ・ファンドは、ストック・コネクトを通じた中国Ａ株式の売却による売却金額に対し、中国に
おいて適用される 0.1 ％の印紙税を課税される。
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
管理会社は、以下のサブ・ファンドを運用する際、サブ・ファンドの特別な投資方針に定められる
投資制限に加え、 2018 年ドイツ投資税法（ＩｎｖＳｔＧ）第 20 条第（１）項および第（２）項に基づ
き部分的課税免除に関する条項も考慮する。
投資対象ファンドに投資している場合、サブ・ファンドは、自己のエクイティ参加比率を計算する
際に当該対象投資ファンドを考慮に入れる。対象投資ファンドはエクイティ参加比率が少なくとも毎
週計算・公表されるものに限られ、そのデータが利用可能な範囲において、同法第２条第（６）項ま
たは第（７）項に従い当該対象投資ファンドのエクイティ参加比率を考慮に入れる。
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このため、以下のサブ・ファンドは、同法第 20 条第（１）項に基づく部分的課税免除の適用を目的
として同法第２条第（６）項に規定される「エクイティ・ファンド」の適格要件を満たすため、各資
産の 50 ％以上をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義され
る。） に継続的に投資する。
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニ
ティー（米ドル）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユー
ロ）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド
（ユーロ）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
以下のサブ・ファンドは、同法第 20 条第（２）項に基づく部分的課税免除の適用を目的として同法
第２条第（７）項に規定される「ミックス・ファンド」の適格要件を満たすため、各資産の 25 ％以上
をエクイティ投資対象（同法第（８）項および関連ガイドラインに定義される。）に継続的に投資す
る。
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）
上記に明記されたサブ・ファンド以外のサブ・ファンドはすべて、同法に規定される「その他の
ファンド」とみなされる。
ドイツ投資家は、同法に基づく「エクイティ・ファンド」、「ミックス・ファンド」または「その
他のファンド」への投資の税法上の影響に関して自身の税務専門家にアドバイスを求めるべきであ
る。
ＤＡＣ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関連する税務分野における強
制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ＥＵ） 2018 ／ 822 （以下「ＤＡＣ６」とい
う。）が発効した。ＤＡＣ６の目的は、ＥＵ加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能性があるアレ
ンジメントに関する包括的かつ関連する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税
務慣行に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜
け穴を塞げるようにすることである。
ＤＡＣ６に基づく約定は 2020 年７月１日までは適用されないが、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30
日の間に実施された一切のアレンジメントの通知が必要な場合がある。同指令はＥＵの仲介業者に対
して、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（関係する仲介業者および関係する納税者、
すなわち報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントを利用することができる者の身元を特定す
るアレンジメントおよび情報に関する詳細事項を含む。）に関する情報を、関連する現地の税務当局
に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他のＥＵ加盟国の税務当局と当該情報
を交換する。そのため、本投資法人は、報告要件の対象であるクロスボーダー・アレンジメントに関
して知っているか、所有しているか、または、管理下にある情報を、権限を有する税務当局に開示す
ることを法律によって義務付けられる可能性がある。この法律は、必ずしも濫用的租税回避であると
は限らないスキームにも関係する可能性がある。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（ 2021 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
イギリス 40,917,159.92 16.62
株式
ドイツ 38,994,185.96 15.84
フランス 37,058,479.52 15.05
スイス 34,055,561.36 13.83
スウェーデン 22,917,515.46 9.31
フィンランド 17,259,012.86 7.01
オランダ 10,488,508.86 4.26
デンマーク 10,003,201.87 4.06
スペイン 9,565,738.63 3.88
ノルウェー 9,325,633.53 3.79
イタリア 7,156,558.13 2.91
アイルランド 2,534,535.92 1.03
オーストラリア 2,296,823.07 0.93
ポートフォリオ合計 242,572,915.09 98.51
現金・その他資産 3,661,298.65 1.49
資産総額 246,234,213.74 100.00
負債総額 1,546,665.32 0.63
合計 244,687,548.42
99.37
（純資産総額） （約 31,734 百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下各サブ・ファンドについて同様とする。
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（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（ 2021 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
フランス 160,789,816.46 19.29
株式
スイス 89,671,048.30 10.76
ドイツ 86,509,385.17 10.38
オランダ 81,002,477.83 9.72
スウェーデン 46,656,554.45 5.60
スペイン 45,893,842.97 5.51
フィンランド 35,603,617.55 4.27
イタリア 28,711,777.69 3.44
アイルランド 28,650,605.59 3.44
アメリカ合衆国 15,965,900.17 1.92
ベルギー 13,425,000.82 1.61
ノルウェー 13,194,853.95 1.58
イギリス 10,537,167.47 1.26
デンマーク 9,690,010.04 1.16
カナダ 2,727,192.95 0.33
マルタ 1,706,073.42 0.20
小計 670,735,324.83 80.47
アイルランド 48,165,189.38 5.78
投資信託
ルクセンブルグ 8,093,442.18 0.97
小計 56,258,631.56 6.75
ポートフォリオ合計 726,993,956.39 87.22
現金・その他資産 106,482,595.49 12.78
資産総額 833,476,551.88 100.00
負債総額 17,315,469.80 2.08
合計 816,161,082.08
97.92
（純資産総額） （約 105,848 百万円）
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有価証券届出書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
中国 418,438,525.39 23.49
株式
インド 328,776,596.41 18.46
台湾 225,767,569.66 12.68
韓国 203,706,824.67 11.44
ロシア連邦 111,155,208.71 6.24
ブラジル 88,375,637.56 4.96
アルゼンチン 77,678,450.20 4.36
南アフリカ 75,166,267.45 4.22
インドネシア 50,525,831.14 2.84
ハンガリー 49,766,155.75 2.79
メキシコ 44,928,804.66 2.52
シンガポール 41,613,360.00 2.34
ポートフォリオ合計 1,715,899,231.60 96.35
現金・その他資産 65,072,452.25 3.65
資産総額 1,780,971,683.85 100.00
負債総額 3,067,859.37 0.17
合計 1,777,903,824.48
99.83
（純資産総額） （約 195,392 百万円）
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有価証券届出書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 3,139,615,631.73 55.06
株式
イギリス 516,698,091.74 9.06
フランス 403,251,018.90 7.07
日本 231,540,719.52 4.06
ノルウェー 191,582,317.08 3.36
アイルランド 152,816,989.98 2.68
ドイツ 143,721,129.69 2.52
オランダ 132,862,987.23 2.33
イタリア 118,009,632.66 2.07
インドネシア 98,825,986.24 1.73
中国 92,435,291.78 1.62
インド 75,271,275.60 1.32
オーストラリア 61,129,411.94 1.07
スイス 58,586,915.65 1.03
タイ 56,112,855.84 0.98
デンマーク 53,929,097.36 0.95
ニュージーランド 37,059,812.29 0.65
イスラエル 19,855,146.04 0.35
小計 5,583,304,311.27 97.91
投資信託 アイルランド 58,445,278.32 1.02
ポートフォリオ合計 5,641,749,589.59 98.94
現金・その他資産 60,675,391.62 1.06
資産総額 5,702,424,981.21 100.00
負債総額 22,195,161.68 0.39
合計 5,680,229,819.53
99.61
（純資産総額） （約 624,257 百万円）
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有価証券届出書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 658,471,716.86 92.96
株式
イギリス 20,364,226.93 2.87
アイルランド 7,640,248.56 1.08
ガーンジー 6,285,262.85 0.89
ポートフォリオ合計 692,761,455.20 97.80
現金・その他資産 15,571,105.75 2.20
資産総額 708,332,560.95 100.00
負債総額 1,764,183.52 0.25
合計 706,568,377.43
99.75
（純資産総額） （約 77,652 百万円）
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（ 2021 年８月末日現在）
投資
取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
KONINKLIJKE AHOLD
１ オランダ 株式 小売り・百貨店 96.516 20.79 2,006,657.11 28.57 2,757,462.12 1.12
EUR0.01
BOUYGUES EUR1
２ フランス 株式 建築業・資材 76.716 33.21 2,548,026.45 35.43 2,718,047.88 1.10
E.ON SE NPV
３ ドイツ 株式 エネルギー・水道 242.260 9.84 2,383,673.99 11.18 2,707,982.28 1.10
TESCO ORD GBP0.0633333
４ イギリス 株式 小売り・百貨店 909.366 3.09 2,814,394.61 2.97 2,705,104.34 1.10
SCHNEIDER ELECTRIC
５ フランス 株式 家電用品・部品 17.831 87.06 1,552,335.33 151.30 2,697,830.30 1.10
EUR8
KUEHNE&NAGEL INTL CHF1
６ スイス 株式 交通・運輸 8.640 284.31 2,456,469.36 309.89 2,677,450.16 1.09
(REGD)(POST-SUBD)
NOVO-NORDISK AS DKK0.2 医薬品・化粧品・
７ デンマーク 株式 31.510 49.12 1,547,692.85 84.41 2,659,639.21 1.08
SER'B' 医療用品
８ ASM INTL NV EUR0.04 オランダ 株式 電子工学・半導体 8.067 279.33 2,253,316.11 328.60 2,650,816.20 1.08
医薬品・化粧品・
MERCK KGAA NPV
９ ドイツ 株式 13.148 172.54 2,268,577.30 201.20 2,645,377.60 1.07
医療用品
AXA EUR2.29
10 フランス 株式 保険会社 110.989 20.61 2,287,022.41 23.78 2,639,318.42 1.07
FORTUM OYJ EUR3.40
11 フィンランド 株式 石油 102.481 20.24 2,073,787.00 25.72 2,635,811.32 1.07
NN GROUP N.V. EUR0.12
12 オランダ 株式 保険会社 59.930 31.82 1,906,816.12 43.97 2,635,122.10 1.07
SSE PLC ORD GBP0.50
13 イギリス 株式 エネルギー・水道 137.915 16.13 2,224,480.78 19.03 2,624,910.08 1.07
SAMPO PLC SER'A'NPV
14 フィンランド 株式 保険会社 59.653 35.07 2,092,006.09 43.74 2,609,222.22 1.06
宿泊・外食産業・
15 VIVENDI SA EUR5.50 フランス 株式 80.596 22.25 1,793,019.96 32.32 2,604,862.72 1.06
レジャー施設
医薬品・化粧品・
SIEMENS HEALTHINEE NPV
16 ドイツ 株式 43.900 39.41 1,729,973.74 58.90 2,585,710.00 1.05
医療用品
ROCHE HLDGS AG
医薬品・化粧品・
17 スイス 株式 7.563 244.72 1,850,851.52 340.08 2,572,053.55 1.04
GENUSSCHEINE NPV
医療用品
RWE AG(NEU)NPV
18 ドイツ 株式 エネルギー・水道 77.723 34.04 2,645,992.10 33.09 2,571,854.07 1.04
MUENCHENER RUECKVE NPV
19 ドイツ 株式 保険会社 10.347 180.81 1,870,822.26 247.45 2,560,365.15 1.04
(REGD)
ZURICH INSURANCE GRP
20 スイス 株式 保険会社 6.873 258.13 1,774,101.13 371.76 2,555,086.58 1.04
CHF0.10
NOVARTIS AG CHF0.50 医薬品・化粧品・
21 スイス 株式 32.460 69.50 2,255,866.71 78.41 2,545,226.14 1.03
(REGD) 医療用品
EQUINOR ASA NOK2.50
22 ノルウェー 株式 石油 141.449 15.95 2,256,458.11 17.98 2,542,886.57 1.03
23 TRYG A/S DKK5 デンマーク 株式 保険会社 121.009 20.22 2,446,526.49 20.97 2,537,612.15 1.03
CRH ORD EUR0.32
24 アイルランド 株式 建築業・資材 56.273 32.39 1,822,870.11 45.04 2,534,535.92 1.03
AIR LIQUIDE(L')EUR5.5
25 フランス 株式 化学 16.659 119.52 1,991,069.89 151.82 2,529,169.38 1.03
(POST-SUBDIVISION)
SIEMENS AG NPV(REGD)
26 ドイツ 株式 各種資本財 17.891 139.66 2,498,580.39 140.84 2,519,768.44 1.02
銀行・
BBVA(BILB-VIZ-ARG)
27 スペイン 株式 451.596 4.54 2,049,914.02 5.55 2,505,003.01 1.02
EUR0.49
その他金融機関
FERGUSON PLC(NEW)ORD
28 イギリス 株式 建築業・資材 20.434 105.85 2,163,039.29 122.47 2,502,644.61 1.02
GBP0.10
DIAGEO ORD GBP0.28 たばこ・
29 イギリス 株式 61.172 35.91 2,196,839.34 40.74 2,491,869.62 1.01
101/108 アルコール飲料
SWISS LIFE HLDG CHF5.1
30 スイス 株式 保険会社 5.638 426.35 2,403,767.58 441.67 2,490,133.40 1.01
(REGD)
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（ 2021 年８月末日現在）
投資
取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
株数／数量
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
UBS(IRL)INVESTOR
SELECTION PLC - EQUITY
１ アイルランド 投資信託 － 263.548 154.51 40,719,717.90 182.76 48,165,189.38 5.78
OPPORT L/S FD-I-B
ASML HOLDING NV
２ オランダ 株式 電子工学・半導体 49.576 202.58 10,042,948.50 704.50 34,926,292.00 4.19
EUR0.09
NESTLE SA CHF0.10
３ スイス 株式 食品・清涼飲料 289.955 87.82 25,463,070.42 107.03 31,034,682.35 3.72
(REGD)
インターネット・
SAP AG ORD NPV
４ ドイツ 株式 ソフトウェア・ 193.611 113.62 21,997,183.28 127.46 24,677,658.06 2.96
IT サービス
LVMH MOET HENNESSY
５ フランス 株式 繊維・衣料・革製品 36.279 359.37 13,037,513.86 626.80 22,739,677.20 2.73
EUR0.30
SIEMENS AG NPV(REGD)
６ ドイツ 株式 各種資本財 138.743 76.02 10,547,781.74 140.84 19,540,564.12 2.34
LONZA GROUP AG CHF1
７ スイス 株式 化学 25.240 553.22 13,963,283.15 716.70 18,089,404.80 2.17
(REGD)
医薬品・化粧品・
L'OREAL EUR0.20
８ フランス 株式 40.591 320.08 12,992,170.59 396.30 16,086,213.30 1.93
医療用品
IBERDROLA SA EUR0.75
９ スペイン 株式 エネルギー・水道 1,516.292 11.41 17,296,634.50 10.50 15,913,484.54 1.91
(POST SUBDIVISION)
銀行・
NORDEA HOLDING ABP NPV
10 フィンランド 株式 1,560.968 7.89 12,310,480.35 9.95 15,524,732.69 1.86
その他金融機関
AIR LIQUIDE(L')EUR5.5
11 フランス 株式 化学 99.702 112.08 11,174,294.58 151.82 15,136,757.64 1.82
(POST-SUBDIVISION)
SAMPO PLC SER'A'NPV
12 フィンランド 株式 保険会社 343.470 37.07 12,733,920.10 43.74 15,023,377.80 1.80
環境サービス・
EDP RENOVAVEIS SA EUR5
13 スペイン 株式 663.674 17.44 11,574,171.84 22.52 14,945,938.48 1.79
リサイクル
TELEPERFORMANCE
14 フランス 株式 通信 39.645 178.24 7,066,174.51 374.40 14,843,088.00 1.78
EUR2.50
医薬品・化粧品・
SANOFI EUR2
15 フランス 株式 167.666 91.64 15,365,320.36 87.62 14,690,894.92 1.76
医療用品
たばこ・
PERNOD RICARD EUR1.55
16 フランス 株式 82.092 169.27 13,896,019.41 177.95 14,608,271.40 1.75
アルコール飲料
KINGSPAN GROUP ORD
17 EUR0.13(DUBLIN アイルランド 株式 建築業・資材 143.314 64.58 9,255,252.88 96.78 13,869,928.92 1.66
LISTING)
インターネット・
MICROSOFT CORP COM アメリカ
18 株式 ソフトウェア・ 50.419 169.82 8,561,958.00 257.67 12,991,611.02 1.56
USD0.0000125 合衆国
IT サービス
PARTNERS GROUP HLG 金融投資・
19 スイス 株式 8.562 938.67 8,036,886.41 1,501.82 12,858,623.28 1.54
CHF0.01(REGD) 多角化企業
銀行・
ADYEN NV EUR0.01
20 オランダ 株式 4.584 1,100.51 5,044,750.50 2,734.50 12,534,948.00 1.50
その他金融機関
EQUINOR ASA NOK2.50
21 ノルウェー 株式 石油 662.786 17.77 11,777,617.18 17.98 11,915,175.20 1.43
KERING EUR4
22 フランス 株式 小売り・百貨店 16.301 691.79 11,276,826.41 674.00 10,986,874.00 1.32
DEUTSCHE POST AG NPV
23 ドイツ 株式 交通・運輸 180.265 51.50 9,282,817.74 59.58 10,740,188.70 1.29
(REGD)
ATLAS COPCO AB
24 スウェーデン 株式 機械工学・産業機器 182.027 54.82 9,978,626.56 58.09 10,574,440.21 1.27
SER'A'NPV(POST SPLIT)
KONINKLIJKE DSM NV
25 オランダ 株式 化学 57.522 112.44 6,467,774.00 180.25 10,368,340.50 1.24
EUR1.5
EPIROC AB SER'A'NPV
26 スウェーデン 株式 機械工学・産業機器 548.009 14.49 7,937,998.51 18.57 10,175,588.25 1.22
(POST SPLIT)
LEGRAND SA EUR4
27 フランス 株式 家電用品・部品 103.106 82.52 8,508,321.30 96.92 9,993,033.52 1.20
DSV PANALPINA A/S DKK1
28 デンマーク 株式 交通・運輸 44.898 190.34 8,545,900.36 215.82 9,690,010.04 1.16
BANK OF IRELAND GR 銀行・
29 アイルランド 株式 1,747.611 4.33 7,573,910.27 5.33 9,307,776.19 1.12
EUR1 その他金融機関
ESSILORLUXOTTICA 医薬品・化粧品・
30 フランス 株式 55.340 163.48 9,047,138.50 166.26 9,200,828.40 1.10
EUR0.18 医療用品
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（ 2021 年８月 末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
TAIWAN SEMICON MAN
１ 台湾 株式 電子工学・半導体 7,663.288 10.05 77,022,522.44 22.12 169,505,675.66 9.52
TWD10
SAMSUNG ELECTRONIC
２ 韓国 株式 電子工学・半導体 1,752.802 45.08 79,021,379.09 66.24 116,102,629.48 6.52
KRW100
インターネット・
TENCENT HLDGS LIMI
３ 中国 株式 ソフトウェア・ 1,442.700 54.03 77,953,877.69 62.80 90,598,298.91 5.09
HKD0.00002
IT サービス
インターネット・
INFOSYS LTD SPON ADR
４ インド 株式 ソフトウェア・ 3,641.300 18.17 66,176,560.59 23.82 86,735,766.00 4.87
EACH REP 1 INR5
IT サービス
インターネット・
MERCADOLIBRE INC COM
５ アルゼンチン 株式 ソフトウェア・ 41.596 792.35 32,958,555.97 1,867.45 77,678,450.20 4.36
STK USD0.001
IT サービス
銀行・
AXIS BANK INR2
６ インド 株式 6,250.112 8.31 51,910,438.05 11.00 68,765,571.60 3.86
その他金融機関
HINDUSTAN UNILEVER 医薬品・化粧品・
７ インド 株式 1,808.895 31.68 57,309,513.55 37.76 68,312,220.10 3.84
INR1 医療用品
CHINA MERCHANTS BK 銀行・
８ 中国 株式 7,882.500 5.28 41,582,522.15 8.37 65,980,153.91 3.70
'H'CNY1 その他金融機関
銀行・
SBERBANK PAO
９ ロシア連邦 株式 13,339.845 3.26 43,439,567.00 4.49 59,901,358.71 3.36
その他金融機関
銀行・
HDFC BANK INR1
10 インド 株式 2,706.189 14.76 39,932,869.85 21.76 58,873,951.20 3.31
その他金融機関
MEDIATEK INC TWD10
11 台湾 株式 家電用品・部品 1,682.000 33.25 55,931,633.18 33.45 56,261,894.00 3.16
インターネット・
MEITUAN USD0.00001(A &
12 中国 株式 ソフトウェア・ 1,652.900 35.16 58,116,693.59 32.58 53,854,444.00 3.02
B CLASS)
IT サービス
インターネット・
YANDEX N.V. COM
13 ロシア連邦 株式 ソフトウェア・ 666.500 49.15 32,761,639.78 76.90 51,253,850.00 2.88
USD0.01 CL 'A'
IT サービス
銀行・
BK MANDIRI IDR250
14 インドネシア 株式 120,104.000 0.46 55,761,791.73 0.42 50,525,831.14 2.84
その他金融機関
銀行・
OTP BANK HUF100
15 ハンガリー 株式 824.656 39.16 32,292,781.18 60.35 49,766,155.75 2.79
その他金融機関
SK HYNIX INC KRW5000
16 韓国 株式 電子工学・半導体 504.897 71.90 36,299,718.19 93.15 47,029,950.46 2.64
EICHER MOTORS INR1
17 インド 株式 車両 1,235.351 30.98 38,270,892.76 37.31 46,089,087.51 2.59
KWEICHOW MOUTAI たばこ・
18 中国 株式 179.127 155.12 27,785,636.97 250.96 44,953,859.59 2.52
'A'CNY1 アルコール飲料
GRUPO FINANCIERO
銀行・
19 BANORTE SAB DE CV COM メキシコ 株式 6,791.000 4.97 33,765,517.99 6.62 44,928,804.66 2.52
その他金融機関
SER'O'NPV
PING AN INSURANCE
20 中国 株式 保険会社 5,587.500 10.64 59,448,297.27 7.92 44,255,434.05 2.48
'H'CNY1
インターネット・
SEA LTD ADS EACH REP
21 シンガポール 株式 ソフトウェア・ 123.000 302.01 37,147,328.54 338.32 41,613,360.00 2.34
ONE CL A SHS
IT サービス
LG CHEMICAL KRW5000
22 韓国 株式 化学 65.248 886.37 57,834,116.54 621.85 40,574,244.73 2.28
VALE SA COM NPV
23 ブラジル 株式 鉱業・石炭・鉄鋼 1,997.657 12.87 25,716,262.49 19.28 38,505,101.56 2.16
グラフィック・
24 NASPERS 'N' ZAR0.02 南アフリカ 株式 222.240 163.21 36,271,621.43 171.45 38,102,675.41 2.14
出版・印刷媒体
ALIBABA GROUP HLDG
25 中国 株式 その他のサービス業 1,699.080 24.55 41,707,894.21 21.24 36,090,444.18 2.03
USD1
GREE ELEC APPLICAN
26 中国 株式 家電用品・部品 4,575.599 9.12 41,747,333.53 6.45 29,493,045.92 1.66
'A'CNY1
グラフィック・
BILIBILI INC USD0.0001
27 中国 株式 340.000 106.54 36,222,337.36 81.97 27,869,389.96 1.56
出版・印刷媒体
JIANGSU HENGRUI ME 医薬品・化粧品・
28 中国 株式 3,515.772 11.03 38,778,657.10 7.21 25,343,454.87 1.42
'A'CNY1 医療用品
PETROL BRASILEIROS
29 ブラジル 株式 石油 2,326.600 11.39 26,509,664.16 10.51 24,452,566.00 1.37
SPON ADR REP 2 PRF SHS
PETROL BRASILEIROS ADS
30 ブラジル 株式 石油 2,234.000 12.58 28,111,738.37 10.84 24,216,560.00 1.36
EACH 1 REP 2 COM NPV
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
DANONE EUR0.25
１ フランス 株式 食品・清涼飲料 2,178.603 67.94 148,013,360.45 73.03 159,113,053.37 2.79
インターネット・
SALESFORCE.COM INC COM アメリカ
２ 株式 ソフトウェア・ 595.964 194.26 115,772,450.85 265.27 158,091,370.28 2.77
USD0.001 合衆国
IT サービス
SPECTRIS ORD GBP0.05
３ イギリス 株式 電子工学・半導体 2,854.140 37.43 106,826,057.25 54.22 154,763,600.91 2.71
AMAZON COM INC COM アメリカ
４ 株式 小売り・百貨店 43.836 1,962.03 86,007,521.73 3,470.79 152,145,550.44 2.67
USD0.01 合衆国
AMERIPRISE FINL INC アメリカ 金融投資・
５ 株式 485.591 150.01 72,845,525.69 272.91 132,522,639.81 2.32
COM 合衆国 多角化企業
VINCI EUR2.50
６ フランス 株式 建築業・資材 1,225.375 104.59 128,158,165.56 107.29 131,471,832.29 2.31
BUNGE LIMITED COM アメリカ
７ 株式 食品・清涼飲料 1,575.080 48.34 76,134,238.77 75.71 119,249,306.80 2.09
USD0.01 合衆国
PRYSMIAN SPA EUR0.10
８ イタリア 株式 通信 3,136.807 26.07 81,764,900.74 37.62 118,009,632.66 2.07
COSTCO WHSL CORP NEW アメリカ
９ 株式 小売り・百貨店 258.567 276.87 71,590,538.27 455.49 117,774,682.83 2.07
COM 合衆国
HILL-ROM HLDGS INC COM
アメリカ 金融投資・
10 株式 804.806 104.24 83,891,835.08 145.58 117,163,657.48 2.05
STK NPV
合衆国 多角化企業
インターネット・
CADENCE DESIGN SYS COM アメリカ
11 株式 ソフトウェア・ 694.471 133.55 92,744,978.72 163.48 113,532,119.08 1.99
USD0.01 合衆国
IT サービス
ASTRAZENECA ORD 医薬品・化粧品・
12 イギリス 株式 966.022 113.88 110,009,199.76 117.17 113,192,589.38 1.98
USD0.25 医療用品
アメリカ
ECOLAB INC COM
13 株式 化学 493.600 174.99 86,374,087.15 225.36 111,237,696.00 1.95
合衆国
インターネット・
VMWARE INC COM STK
アメリカ
14 株式 ソフトウェア・ 730.511 145.02 105,939,378.97 148.87 108,751,172.57 1.91
USD0.01 CLASS 'A'
合衆国
IT サービス
インターネット・
PALO ALTO NETWORKS COM アメリカ
15 株式 ソフトウェア・ 221.655 241.42 53,511,704.37 461.04 102,191,821.20 1.79
USD0.0001 合衆国
IT サービス
WATTS WATER
アメリカ
16 株式 機械工学・産業機器 593.550 103.95 61,702,147.49 171.57 101,835,373.50 1.79
TECHNOLOGIES INC CL A 合衆国
AON PLC COM USD0.01 CL アメリカ 金融投資・
17 株式 352.736 180.93 63,821,453.16 286.86 101,185,848.96 1.77
A 合衆国 多角化企業
DIGITAL REALTY TRU COM
アメリカ
18 株式 不動産 617.197 130.66 80,646,018.54 163.91 101,164,760.27 1.77
STK USD0.01
合衆国
APTIV PLC COM USD0.01
19 アイルランド 株式 車両 662.850 88.29 58,522,422.79 152.19 100,879,141.50 1.77
MOWI ASA NOK7.50
20 ノルウェー 株式 農業・漁業 3,736.816 22.35 83,533,313.67 26.75 99,973,515.85 1.75
インターネット・
AKAMAI TECHNOLOGIES
アメリカ
21 株式 ソフトウェア・ 879.345 110.56 97,219,475.57 113.25 99,585,821.25 1.75
INC COM
合衆国
IT サービス
BANK CENTRAL ASIA 銀行・
22 インドネシア 株式 43,038.300 1.96 84,403,059.48 2.30 98,825,986.24 1.73
IDR62.5 その他金融機関
HARGREAVES LANSDOW ORD モーゲージ・
23 イギリス 株式 4,637.569 23.17 107,463,674.37 20.76 96,279,323.68 1.69
GBP0.004(WI) 資金調達機関
UNITEDHEALTH GRP COM アメリカ ヘルスケア・
24 株式 222.251 291.02 64,678,926.41 416.27 92,516,423.77 1.62
USD0.01 合衆国 社会福祉
MARAVAI LIFESCIENC
アメリカ 金融投資・
25 株式 1,550.371 29.69 46,033,168.19 59.18 91,750,955.78 1.61
USD0.01 A
合衆国 多角化企業
インターネット・
SAGE GROUP
26 イギリス 株式 ソフトウェア・ 8,551.946 8.80 75,253,757.99 10.21 87,354,087.60 1.53
GBP0.01051948
IT サービス
HOYA CORP NPV
27 日本 株式 電子工学・半導体 539.200 98.02 52,852,737.63 161.84 87,265,392.48 1.53
T ROWE PRICE GROUP COM アメリカ
28 株式 その他のサービス業 388.718 118.84 46,194,199.60 223.87 87,022,298.66 1.53
USD0.20 合衆国
アメリカ 金融投資・
SLM CORP COM USD0.20
29 株式 4,619.560 9.64 44,553,851.44 18.75 86,616,750.00 1.52
合衆国 多角化企業
インターネット・
アメリカ
PTC INC COM USD0.01
30 株式 ソフトウェア・ 643.805 80.60 51,890,627.10 131.66 84,763,366.30 1.49
合衆国
IT サービス
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
インターネット・
MICROSOFT CORP COM アメリカ
１ 株式 ソフトウェア・ 168.852 268.21 45,287,460.07 301.88 50,973,041.76 7.20
USD0.0000125 合衆国
IT サービス
インターネット・
ALPHABET INC CAP STK
アメリカ
２ 株式 ソフトウェア・ 15.191 2,488.49 37,802,577.85 2,893.95 43,961,994.45 6.21
USD0.001 CL A
合衆国
IT サービス
BERKSHIRE HATHAWAY
アメリカ 金融投資・
３ 株式 71.085 270.40 19,221,122.00 285.77 20,313,960.45 2.87
CLASS'B'COM USD0.0033
合衆国 多角化企業
INTEL CORP COM アメリカ
４ 株式 電子工学・半導体 322.224 54.85 17,675,364.97 54.06 17,419,429.44 2.46
USD0.001 合衆国
金融投資・
LINDE PLC COM EUR0.001
５ イギリス 株式 53.527 303.18 16,228,177.85 314.59 16,839,058.93 2.38
多角化企業
GOLDMAN SACHS GRP COM アメリカ 銀行・
６ 株式 40.188 408.27 16,407,441.52 413.51 16,618,139.88 2.35
USD0.01 合衆国 その他金融機関
インターネット・
ORACLE CORP COM アメリカ
７ 株式 ソフトウェア・ 185.021 74.05 13,700,047.83 89.13 16,490,921.73 2.33
USD0.01 合衆国
IT サービス
CHARTER COMMUN INC COM
アメリカ
８ 株式 通信 20.033 677.44 13,571,118.57 816.66 16,360,149.78 2.31
USD0.001 CLASS 'A'
合衆国
L3HARRIS TECHNOLOG COM アメリカ
９ 株式 通信 62.602 213.84 13,386,875.01 233.01 14,586,892.02 2.06
USD1.00 合衆国
DOLLAR GENERAL CP COM アメリカ
10 株式 小売り・百貨店 61.980 192.65 11,940,398.56 222.91 13,815,961.80 1.95
USD0.875 合衆国
VERIZON COMMUN COM アメリカ
11 株式 通信 249.832 55.37 13,833,228.27 55.00 13,740,760.00 1.94
USD0.10 合衆国
コンピューター・
アメリカ
APPLE INC COM NPV
12 株式 ハードウェア・ 71.920 93.57 6,729,408.92 151.83 10,919,613.60 1.54
合衆国
ネットワーク装置
QUALCOMM INC COM アメリカ
13 株式 通信 68.771 144.20 9,916,489.65 146.69 10,088,017.99 1.42
USD0.0001 合衆国
LAM RESEARCH CORP COM アメリカ
14 株式 電子工学・半導体 15.531 546.80 8,492,283.74 604.82 9,393,459.42 1.33
USD0.001 合衆国
WEST PHARMACEUTICA COM アメリカ 医薬品・化粧品・
15 株式 17.910 373.32 6,686,238.22 451.62 8,088,514.20 1.14
USD0.25 合衆国 医療用品
AON PLC COM USD0.01 CL アメリカ 金融投資・
16 株式 27.921 231.02 6,450,201.16 286.86 8,009,418.06 1.13
A 合衆国 多角化企業
AGILENT TECHNOLOGIES
アメリカ
17 株式 電子工学・半導体 45.529 121.81 5,545,754.69 175.47 7,988,973.63 1.13
INC COM
合衆国
コンピューター・
アメリカ
ハードウェア・
CDW CORP COM USD0.01
18 株式 38.624 169.36 6,541,170.60 200.61 7,748,360.64 1.09
合衆国
ネットワーク装置
ACCENTURE PLC SHS CL A
19 アイルランド 株式 その他のサービス業 22.701 140.89 3,198,322.87 336.56 7,640,248.56 1.08
'NEW'
KLA CORPORATION COM アメリカ
20 株式 電子工学・半導体 21.737 223.26 4,853,001.14 339.96 7,389,710.52 1.04
USD0.001 合衆国
インターネット・
COGNIZANT TECHNOLO COM アメリカ
21 株式 ソフトウェア・ 96.829 72.70 7,039,068.32 76.31 7,389,020.99 1.04
CL'A'USD0.01 合衆国
IT サービス
インターネット・
ADOBE INC COM アメリカ
22 株式 ソフトウェア・ 11.018 396.82 4,372,123.94 663.70 7,312,646.60 1.03
USD0.0001 合衆国
IT サービス
COSTCO WHSL CORP NEW アメリカ
23 株式 小売り・百貨店 16.021 369.50 5,919,819.17 455.49 7,297,405.29 1.03
COM 合衆国
T ROWE PRICE GROUP COM アメリカ
24 株式 その他のサービス業 32.536 103.48 3,366,747.75 223.87 7,283,834.32 1.03
USD0.20 合衆国
インターネット・
FACEBOOK INC COM
アメリカ
25 株式 ソフトウェア・ 19.043 274.66 5,230,261.99 379.38 7,224,533.34 1.02
USD0.000006 CL 'A'
合衆国
IT サービス
STATE STREET CORP COM
アメリカ 金融投資・
26 株式 77.599 86.24 6,691,790.29 92.91 7,209,723.09 1.02
STK USD1 合衆国 多角化企業
インターネット・
NVIDIA CORP COM アメリカ
27 株式 ソフトウェア・ 31.888 199.04 6,346,897.44 223.85 7,138,128.80 1.01
USD0.001 合衆国
IT サービス
WALGREENS BOOTS AL COM アメリカ 金融投資・
28 株式 139.917 43.85 6,135,650.85 50.75 7,100,787.75 1.00
USD0.01 合衆国 多角化企業
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
コンピューター・
CISCO SYSTEMS COM アメリカ
29 株式 ハードウェア・ 120.297 44.50 5,353,062.12 59.02 7,099,928.94 1.00
USD0.001 合衆国
ネットワーク装置
SHERWIN-WILLIAMS COM アメリカ
30 株式 建築業・資材 23.380 258.89 6,052,819.93 303.67 7,099,804.60 1.00
USD1 合衆国
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2021 年８月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2021 年８月末日現在）。
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス P-acc （クラス（米ドル）
投資証券） P-acc 投資証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 ユーロ 円 米ドル 円
2012 年５月末日に
286,375.61 37,140 283,880.94 36,817 89.44 11,599 83.42 9,168
終了する会計年度末
2013 年５月末日に
361,297.74 46,857 329,242.68 42,699 112.30 14,564 109.78 12,065
終了する会計年度末
2014 年５月末日に
469,795.19 60,928 431,053.16 55,903 131.27 17,024 135.11 14,849
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
639,105.75 82,886 637,488.90 82,676 153.65 19,927 127.06 13,964
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
610,417.93 79,165 575,190.41 74,596 141.06 18,294 118.47 13,020
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
448,233.15 58,131 392,885.28 50,953 153.84 19,952 130.47 14,339
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
374,340.46 48,548 347,261.84 45,036 151.89 19,699 133.70 14,694
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
284,092.34 36,844 278,537.06 36,123 146.79 19,037 123.40 13,562
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
225,267.74 29,215 207,697.73 26,936 131.77 17,089 110.59 12,154
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
220,076.55 28,542 217,590.20 28,219 163.18 21,163 150.52 16,542
終了する会計年度末
2020 年９月末日 199,433.16 25,864 199,041.54 25,814 134.73 17,473 119.19 13,099
10 月末日 186,919.18 24,242 186,477.09 24,184 127.54 16,541 112.08 12,318
11 月末日 206,216.19 26,744 205,863.02 26,698 143.99 18,674 129.94 14,280
12 月末日 203,824.31 26,434 203,605.70 26,406 146.58 19,010 136.03 14,950
2021 年１月末日 220,496.93 28,596 197,021.01 25,552 145.48 18,867 133.35 14,655
２月末日 197,973.15 25,675 197,277.55 25,585 147.58 19,140 135.14 14,852
３月末日 208,178.46 26,999 207,970.61 26,972 157.85 20,472 139.96 15,382
４月末日 208,994.18 27,104 208,630.09 27,057 159.50 20,686 144.86 15,920
５月末日 220,076.55 28,542 217,590.20 28,219 163.18 21,163 150.52 16,542
６月末日 237,589.16 30,813 225,657.71 29,266 164.63 21,351 147.29 16,187
７月末日 244,995.17 31,773 236,490.74 30,670 166.60 21,606 149.04 16,379
８月末日 246,234.21 31,934 244,687.55 31,734 169.48 21,980 150.94 16,588
（注）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は 2010 年 12 月 10 日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券
は 2010 年 12 月 10 日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2010 年 12 月 20 日にそれぞれ募集が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス P-acc （クラス（米ドル・ヘッジ）
投資証券） P-acc 投資証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 ユーロ 円 米ドル 円
2012 年５月末日に
31,647.72 4,104 30,980.25 4,018 － － － －
終了する会計年度末
2013 年５月末日に
68,119.89 8,834 67,566.47 8,763 133.40 17,301 － －
終了する会計年度末
2014 年５月末日に
1,072,827.39 139,135 1,052,509.53 136,500 153.03 19,846 113.43 12,466
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
4,392,833.54 569,707 4,285,659.30 555,807 195.95 25,413 144.00 15,826
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
4,508,773.23 584,743 4,437,711.02 575,527 188.83 24,489 137.91 15,156
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
2,953,309.40 383,015 2,015,220.73 261,354 190.32 24,683 141.14 15,511
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
991,645.81 128,607 971,496.63 125,993 190.52 24,709 144.07 15,833
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
713,985.82 92,597 707,630.48 91,773 201.37 26,116 156.55 17,205
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
649,268.35 84,204 639,920.97 82,991 215.33 27,926 171.96 18,898
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
718,232.56 93,148 708,434.45 91,877 268.36 34,804 216.84 23,831
終了する会計年度末
2020 年９月末日 676,214.77 87,698 653,876.66 84,801 233.64 30,301 187.32 20,586
10 月末日 643,096.81 83,403 617,738.82 80,115 219.35 28,448 176.03 19,346
11 月末日 666,259.20 86,407 653,432.09 84,744 235.63 30,559 189.36 20,811
12 月末日 689,362.05 89,403 671,356.81 87,068 243.97 31,640 196.35 21,579
2021 年１月末日 669,256.01 86,796 648,571.82 84,113 238.40 30,918 191.98 21,099
２月末日 682,287.20 88,486 657,488.13 85,270 242.64 31,468 195.42 21,477
３月末日 703,836.18 91,281 687,915.62 89,216 255.49 33,134 205.98 22,637
４月末日 733,213.31 95,090 707,147.87 91,710 265.41 34,421 214.20 23,541
５月末日 718,232.56 93,148 708,434.45 91,877 268.36 34,804 216.84 23,831
６月末日 756,525.57 98,114 733,644.71 95,146 274.04 35,540 221.44 24,336
７月末日 802,227.16 104,041 779,407.02 101,081 283.11 36,717 228.91 25,157
８月末日 833,476.55 108,094 816,161.08 105,848 293.67 38,086 237.56 26,108
（注）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は 2010 年 11 月 25 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃ
ｃ投資証券は 2012 年６月 14 日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2013 年 10 月 15 日に募集が開始され
た。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラス P-acc 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2012 年５月末日に
427,660.39 47,000 417,232.14 45,854 103.26 11,348
終了する会計年度末
2013 年５月末日に
321,843.95 35,371 315,981.09 34,726 119.49 13,132
終了する会計年度末
2014 年５月末日に
331,718.93 36,456 328,844.08 36,140 119.51 13,134
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
333,680.28 36,671 333,475.65 36,649 125.55 13,798
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
221,413.04 24,333 217,480.27 23,901 102.38 11,252
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
289,831.29 31,852 287,955.82 31,646 133.99 14,726
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
639,289.80 70,258 630,625.25 69,306 159.55 17,535
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
1,016,084.65 111,668 1,006,249.76 110,587 140.73 15,466
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
1,170,142.24 128,599 1,169,411.14 128,518 140.59 15,451
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
1,932,995.49 212,436 1,925,004.85 211,558 209.13 22,983
終了する会計年度末
2020 年９月末日 1,470,485.92 161,606 1,459,908.55 160,444 165.37 18,174
10 月末日 1,544,936.47 169,789 1,537,780.78 169,002 171.98 18,901
11 月末日 1,770,497.38 194,578 1,755,716.79 192,953 189.67 20,845
12 月末日 1,852,348.34 203,573 1,851,767.59 203,509 202.79 22,287
2021 年１月末日 2,029,175.46 223,006 1,996,690.32 219,436 212.70 23,376
２月末日 1,996,057.71 219,367 1,986,465.83 218,313 210.08 23,088
３月末日 1,942,835.90 213,518 1,932,858.78 212,421 205.68 22,604
４月末日 1,870,582.32 205,577 1,863,528.87 204,802 203.70 22,387
５月末日 1,932,995.49 212,436 1,925,004.85 211,558 209.13 22,983
６月末日 1,895,087.40 208,270 1,889,569.86 207,664 205.62 22,598
７月末日 1,779,744.58 195,594 1,765,996.23 194,083 190.95 20,985
８月末日 1,780,971.68 195,729 1,777,903.82 195,392 195.68 21,505
（注）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は 2008 年９月 26 日に運用を開始し、クラスＰ－ａ
ｃｃ投資証券は 2008 年９月 26 日に運用が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラス P-acc 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2016 年５月末日に
88,490.32 9,725 84,520.35 9,289 113.57 12,481
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
731,556.23 80,398 728,043.26 80,012 132.17 14,525
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
1,980,581.26 217,666 1,966,394.53 216,107 151.64 16,665
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
1,823,291.22 200,380 1,796,476.09 197,433 140.97 15,493
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
3,440,630.13 378,125 3,423,004.19 376,188 149.59 16,440
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
5,361,843.97 589,267 5,330,156.09 585,784 215.95 23,733
終了する会計年度末
2020 年９月末日 3,098,531.47 340,529 3,081,576.02 338,665 164.70 18,101
10 月末日 3,162,054.59 347,510 3,152,735.19 346,486 162.59 17,869
11 月末日 3,714,908.35 408,268 3,707,050.29 407,405 187.46 20,602
12 月末日 3,934,076.95 432,355 3,917,281.52 430,509 196.87 21,636
2021 年１月末日 4,552,386.14 500,307 4,530,663.51 497,920 198.17 21,779
２月末日 4,923,054.05 541,044 4,902,679.36 538,804 203.29 22,342
３月末日 5,008,589.82 550,444 4,985,885.19 547,949 207.42 22,795
４月末日 5,255,264.53 577,554 5,210,961.23 572,685 212.98 23,407
５月末日 5,361,843.97 589,267 5,330,156.09 585,784 215.95 23,733
６月末日 5,376,645.44 590,893 5,314,694.37 584,085 216.60 23,804
７月末日 5,462,394.30 600,317 5,446,637.37 598,585 218.35 23,997
８月末日 5,702,424.98 626,697 5,680,229.82 624,257 226.86 24,932
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は 2016 年１月 29 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2016 年１月 29 日に運
用が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラス P-acc 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2013 年５月末日に
120,887.04 13,285 115,411.79 12,684 109.67 12,053
終了する会計年度末
2014 年５月末日に
783,373.15 86,093 769,812.69 84,602 132.07 14,514
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
1,926,146.94 211,684 1,911,669.29 210,092 148.30 16,298
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
1,545,114.66 169,808 1,540,603.87 169,312 141.55 15,556
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
1,517,616.40 166,786 1,418,358.43 155,878 159.55 17,535
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
744,939.87 81,869 739,605.42 81,283 181.18 19,912
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
570,452.90 62,693 569,644.87 62,604 178.61 19,629
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
412,086.49 45,288 411,009.54 45,170 177.27 19,482
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
642,238.06 70,582 623,893.11 68,566 249.63 27,434
終了する会計年度末
2020 年９月末日 425,366.06 46,748 423,447.54 46,537 191.43 21,038
10 月末日 410,825.17 45,150 408,953.27 44,944 186.40 20,485
11 月末日 459,423.63 50,491 456,654.33 50,186 207.26 22,778
12 月末日 475,221.71 52,227 474,279.65 52,123 214.82 23,609
2021 年１月末日 497,136.58 54,635 495,363.84 54,440 213.55 23,469
２月末日 513,581.26 56,443 509,660.69 56,012 220.63 24,247
３月末日 550,585.68 60,509 548,682.68 60,300 235.67 25,900
４月末日 589,253.36 64,759 585,476.47 64,344 246.02 27,038
５月末日 642,238.06 70,582 623,893.11 68,566 249.63 27,434
６月末日 675,509.76 74,239 656,672.68 72,168 249.77 27,450
７月末日 686,839.20 75,484 684,888.87 75,269 254.06 27,921
８月末日 708,332.56 77,846 706,568.38 77,652 260.27 28,604
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は 2013 年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2013
年２月７日に募集が開始された。
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）、ヨーロピアン・オポチュニ
ティー・アンコンストレインド（ユーロ）、グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニ
ティー（米ドル）、ロング・ターム・テーマ（米ドル）およびＵＳトータル・イールド・サステナブ
ル（米ドル）の各サブ・ファンドの投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。同取
引所での実質的な取引実績はない。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
②【分配の推移】
該当事項なし
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc
（クラス（米ドル）
P-acc 投資証券）
投資証券）
2012 年５月末日に終了する会計年度末 － 15.30 － 27.15
2013 年５月末日に終了する会計年度末 25.56 31.60
2014 年５月末日に終了する会計年度末 16.89 23.07
2015 年５月末日に終了する会計年度末 17.05 － 5.96
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 8.19 － 6.76
2017 年５月末日に終了する会計年度末 9.06 10.13
2018 年５月末日に終了する会計年度末 － 1.27 2.48
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 3.36 － 7.70
2020 年５月末日に終了する会計年度末 － 10.23 － 10.38
2021 年５月末日に終了する会計年度末 23.84 36.11
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc （クラス（米ドル・ヘッジ）
投資証券） P-acc 投資証券）
2012 年５月末日に終了する会計年度末 該当事項なし 該当事項なし
2013 年５月末日に終了する会計年度末 33.40 該当事項なし
2014 年５月末日に終了する会計年度末 14.72 13.43
2015 年５月末日に終了する会計年度末 28.05 26.95
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 3.63 － 4.23
2017 年５月末日に終了する会計年度末 0.79 2.34
2018 年５月末日に終了する会計年度末 0.11 2.08
2019 年５月末日に終了する会計年度末 5.69 8.66
2020 年５月末日に終了する会計年度末 6.93 9.84
2021 年５月末日に終了する会計年度末 24.63 26.10
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有価証券届出書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc 投資証券）
2012 年５月末日に終了する会計年度末 － 25.02
2013 年５月末日に終了する会計年度末 15.72
2014 年５月末日に終了する会計年度末 0.02
2015 年５月末日に終了する会計年度末 5.05
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 18.45
2017 年５月末日に終了する会計年度末 30.88
2018 年５月末日に終了する会計年度末 19.08
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 11.80
2020 年５月末日に終了する会計年度末 － 0.10
2021 年５月末日に終了する会計年度末 48.75
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc 投資証券）
2016 年５月末日に終了する会計年度末 13.57
2017 年５月末日に終了する会計年度末 16.38
2018 年５月末日に終了する会計年度末 14.73
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 7.04
2020 年５月末日に終了する会計年度末 6.11
2021 年５月末日に終了する会計年度末 44.36
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc 投資証券）
2013 年５月末日に終了する会計年度末 9.67
2014 年５月末日に終了する会計年度末 20.42
2015 年５月末日に終了する会計年度末 12.29
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 4.55
2017 年５月末日に終了する会計年度末 12.72
2018 年５月末日に終了する会計年度末 13.56
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 1.42
2020 年５月末日に終了する会計年度末 － 0.75
2021 年５月末日に終了する会計年度末 40.82
（注１）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブ
ル（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 100.00 ユーロ、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券について
は 100.00 米ドル、ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券
については 100.00 ユーロ、クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券については 100.00 米ドル、グローバル・
エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 100.00 米ドル、ロ
ング・ターム・テーマ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 100.00 米ドル、ＵＳトータル・イールド・
サステナブル（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 100.00 米ドル）
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有価証券届出書（外国投資証券）
（注２）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は 2010 年 12 月 10 日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証
券は 2010 年 12 月 10 日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2010 年 12 月 20 日にそれぞれ募集が開始された。
（注３）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は 2010 年 11 月 25 日に運用を開始し、クラスＰ－ａ
ｃｃ投資証券は 2012 年６月 14 日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2013 年 10 月 15 日に募集が開始さ
れた。
（注４）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は 2008 年９月 26 日に運用を開始し、クラスＰ－
ａｃｃ投資証券は 2008 年９月 26 日に運用が開始された。
（注５）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は 2016 年１月 29 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2016 年１月 29 日に
運用が開始された。
（注６）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は 2013 年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2013 年２月７日に募集が開始された。
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有価証券届出書（外国投資証券）
６【手続等の概要】
① 販売手続等
申込取扱場所／払込取扱場所
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 丸の内永楽ビルディング
（注）各申込日の発行価格の総額は、ファンド払込日に日本における販売会社によって保管受託銀行であるＵＢＳヨーロッパＳ
Ｅ ルクセンブルグ支店のファンド口座に表示通貨で払い込まれる。
申込期間
2021 年 12 月１日（水曜日）から 2022 年 11 月 30 日（水曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。この場合の「ファンド営業日」は、ルクセンブルグの
通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を指し、 12 月 24 日お
よび 31 日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサ
ブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を含まない。原則として、日
本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売
取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日
が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、前記「第一部 証券情報 第１ 外国投資証
券 （ 12 ）払込取扱場所」に記載されるファンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合
には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
払込期日
投資者は、約定日から起算して日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料を日本における
販売会社に支払うものとする（日本における販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除
く。）。
発行価格
注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間 15 時までに管理事務代行会社に登録された場合、そ
の日の締切時間後に計算した純資産価格
（注）発行価格は、日本における販売会社に照会することができる。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨との換算は裁量により販売会社が決
定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うことも
できる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるもの
とする。
申込手数料
日本国内における申込手数料は申込価額の 3.30 ％（税抜き 3.00 ％）を上限とする。
申込単位
原則として１口以上 0.001 口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、
日本における販売会社が定める。
② 買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。この場合の
「ファンド営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営
業を行っている各日）を指し、 12 月 24 日および 31 日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資
する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することがで
きない日等を含まない。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。た
だし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいは
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有価証券届出書（外国投資証券）
その前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本
における販売会社および販売取扱会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間 15 時までに管
理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格とする。
買戻し単位
原則として１口単位
買戻し代金の支払い
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買
戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払
われる場合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。ま
た、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の
希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。
③ 乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換
えを行うことができない。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、外国投資法人が保持する純資産が１
億円未満となる等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資
証券が適合しなくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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有価証券届出書（外国投資証券）
７【管理及び運営の概要】
１ 資産管理等の概要 （ⅰ）純資産価格の計算
（１）資産の評価 各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１
口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格および乗換
価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの参照
通貨で表示され、各ファンド営業日に、各投資証券クラ
スに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・
ファンドの当該投資証券クラスに関する投資証券の数で
除して計算する。
異常な状況により上記の規則に基づく評価が実行不可
能または不正確であることが分かった場合、本投資法人
は純資産価額を適正に評価するため誠意をもって一般に
認められ、証明可能なその他の評価基準を適用する権限
を有する。
さらに、特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価
を行うことができる。その後、かかる新評価が投資証券
の事後の発行、買戻しおよび転換について正式となる。
新評価は、当該日の唯一の純資産価格が公表される前に
のみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産
価格に基づいてのみ行われる。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
本投資法人は、指定された条件が満たされた場合、一
または複数のサブ・ファンドの純資産価格の計算を一時
的に停止でき、従ってサブ・ファンドの投資証券の発
行、買戻しおよび個々のサブ・ファンド間の乗換えを一
時的に停止することができる。
さらに、本投資法人は、以下について権限を付与され
ている。
ａ） 投資証券の購入注文を自己の裁量において拒否するこ
と。
ｂ）排斥条項に違反して申込みが行われ、または取得され
た投資証券を任意の時期に買い戻すこと。
（２）保管 日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書
は、記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保
管者により保管者名義で保管される。
（３）存続期間 本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立
されたが、法規定を遵守した臨時投資主総会により解散する
こともできる。
（４）計算期間 本投資法人の決算期は毎年５月 31 日である。
（５）その他 （ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散；サブ・
ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および過半数に関する法律条件を満たす投資主
総会は本投資法人を清算することができる。
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本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の
２または４分の１以下になった場合、本投資法人の取締
役会は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総
会の採決を求めなければならない。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資
証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファンドまたは投
資証券クラスを経済的に合理的な管理のため要求される
価額またはかかる価額に達しなかった場合、または政
治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合また
は合理化の一環として、本投資法人は、該当する投資証
券クラスのすべての投資証券を決定が効力を生じる評価
日における純資産価格にて（投資対象の実際の換金価格
および換金経費を考慮して）買い戻すことを決定するこ
とができる。
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託または
そのサブ・ファンドとの合併：サブ・ファンドの合併
合併は 2010 年法に規定される状況において認められ
る。合併の法律上の効果は 2010 年法に準拠する。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款変更は、法律に規定する定足数およ
び決議要件に従い、投資主総会の特別決議によって行う
ことができる。
定款変更は、会社法第 67 条の１に従い、発行済投資証
券総数の２分の１の定足数を必要とし（ただし、定足数
に満たなかったために再度招集される投資主総会におい
ては、定足数は必要とされない。）、かつ、出席または
代理出席による投資証券の３分の２の賛成投票を必要と
する。
定款のすべての変更は、ＲＥＳＡに公告され、商業お
よび法人登録局に登録される。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、
公告または通知書によって知らされる。
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２ 利害関係人との取引制限 利益相反
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理
事務代行会社およびその他の本投資法人のサービス提供会社
ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしく
はこれらと関係する者は、本投資法人との関係において様々
な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社
および保管受託銀行は、本投資法人の利益が損なわれるリス
クを最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の
投資家が公正に扱われるよう、利益相反のための方針を採用
し、実施しており、利益相反を特定、管理するための適切な
組織的・事務的な措置を講じている。
３ 投資主・外国投資法人債権者の 投資主の有する主な権利は次のとおりである。
権利等 （ａ）配当請求権
（１）投資主・外国投資法人債権 （ｂ）買戻請求権
者の権利 （ｃ）残余財産分配請求権
（ｄ）損害賠償請求権
（ｅ）投資主総会における権利
（ｆ）報告書を受領する権利
（２）為替管理上の取扱い 投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセン
ブルグにおける外国為替管理上の制限はない。
（３）本邦における代理人 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
ディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律
上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題につ
いて一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を
受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に
関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判
上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また
関東財務局長に対する投資証券の当初の募集に関する
届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資
証券に関する届出等の代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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有価証券届出書（外国投資証券）
第２【財務ハイライト情報】
ａ． 「財務ハイライト情報」においては、有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報」の「第
５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき「貸借対照表」および「損益計算書」等
（これらの作成に関する重要な会計方針の注記を含む。）を記載している。これらの記載事項は、「第
三部 外国投資法人の詳細情報」の「第５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき財
務諸表（以下「財務書類」ともいう。）から抜粋して記載されたものである。
ｂ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルおよびユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要
な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2021 年８月 31 日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.90 円、１ユーロ＝ 129.69 円）で換算さ
れている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
ｅ． 2021 年 11 月 29 日付で、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド
（ユーロ）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - European High Dividend （ EUR ））はＵＢＳ（ Lux ）エクイ
ティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）（ UBS （ Lux ） Equity
SICAV - European High Dividend Sustainable （ EUR ））に、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－Ｕ
Ｓトータル・イールド（米ドル）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - US Total Yield （ USD ））はＵＢＳ
（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）（ UBS （ Lux ） Equity
SICAV - US Total Yield Sustainable （ USD ））にそれぞれ名称を変更した。
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有価証券届出書（外国投資証券）
１【貸借対照表】
（１） 2021 年５月 31 日終了年度
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 193,735,236.45 25,125,523
22,009,418.84 2,854,402
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 215,744,655.29 27,979,924
現金預金、要求払預金および預託金勘定 412,746.22 53,529
有価証券売却未収金 702,700.00 91,133
発行未収金 2,264,927.45 293,738
流動資産に係る未収利息 451.11 59
配当金に係る未収金 324,585.92 42,096
626,484.77 81,249
その他の未収金
220,076,550.76 28,541,728
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失 (98,023.80) (12,713)
当座借越 (925,625.31) (120,044)
当座借越に係る未払利息 (5.47) (1)
有価証券購入未払金 (1,082,079.15) (140,335)
買戻未払金 (103,982.73) (13,486)
定率報酬引当金 (241,893.86) (31,371)
年次税引当金 (13,447.91) (1,744)
(21,297.01) (2,762)
その他の手数料および報酬引当金
(276,638.78) (35,877)
引当金合計
(2,486,355.24) (322,455)
負債合計
217,590,195.52 28,219,272
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 532,039,183.29 69,000,162
120,768,560.18 15,662,475
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 652,807,743.47 84,662,636
*
53,285,217.25 6,910,560
現金預金、要求払預金および預託金勘定
有価証券売却未収金 7,828,323.28 1,015,255
発行未収金 915,964.45 118,791
配当金に係る未収金 8,355.90 1,084
その他の未収金 2,361,003.13 306,198
1,025,953.56 133,056
先渡為替契約に係る未実現利益
718,232,561.04 93,147,581
資産合計
負 債
シンセティック・エクイティ・スワップに係る
(84,719.13) (10,987)
未実現損失
当座借越 (4,906,789.19) (636,361)
当座借越に係る未払利息 (24,535.67) (3,182)
有価証券購入未払金 (1,247,142.44) (161,742)
買戻未払金 (1,978,884.73) (256,642)
その他の負債 (58,540.82) (7,592)
定率報酬引当金 (1,377,740.26) (178,679)
年次税引当金 (49,398.38) (6,406)
(70,365.17) (9,126)
その他の手数料および報酬引当金
(1,497,503.81) (194,211)
引当金合計
(9,798,115.79) (1,270,718)
負債合計
708,434,445.25 91,876,863
期末現在純資産
＊
2021 年５月 31 日現在、 130,000.00 ユーロの現金額が取引相手方であるモルガン・スタンレー・ロンドンの担保として使用される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 1,438,622,162.08 158,104,576
446,826,345.36 49,106,215
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 1,885,448,507.44 207,210,791
現金預金、要求払預金および預託金勘定 35,172,571.94 3,865,466
有価証券売却未収金 2,120,935.65 233,091
発行未収金 5,224,578.48 574,181
流動資産に係る未収利息 312.56 34
配当金に係る未収金 4,024,720.87 442,317
1,003,867.91 110,325
その他の未収金
1,932,995,494.85 212,436,205
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失 (631,497.57) (69,402)
当座借越 (10.57) (1)
当座借越に係る未払利息 (5.10) (1)
有価証券購入未払金 (2,649,855.71) (291,219)
買戻未払金 (1,021,859.98) (112,302)
その他の負債 (1,961,782.98) (215,600)
定率報酬引当金 (1,482,333.33) (162,908)
年次税引当金 (65,823.68) (7,234)
(177,480.29) (19,505)
その他の手数料および報酬引当金
(1,725,637.30) (189,648)
引当金合計
(7,990,649.21) (878,172)
負債合計
1,925,004,845.64 211,558,033
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 4,136,995,837.76 454,655,843
1,039,701,687.09 114,263,215
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 5,176,697,524.85 568,919,058
現金預金、要求払預金および預託金勘定 151,059,450.17 16,601,434
有価証券売却未収金 13,383,393.99 1,470,835
発行未収金 12,489,313.97 1,372,576
配当金に係る未収金 7,336,882.70 806,323
877,406.35 96,427
その他の未収金
5,361,843,972.03 589,266,653
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失 (8,845,965.66) (972,172)
当座借越 (1,744,187.43) (191,686)
有価証券購入未払金 (3,118,299.57) (342,701)
買戻未払金 (11,197,187.03) (1,230,571)
定率報酬引当金 (6,285,891.64) (690,819)
年次税引当金 (229,252.96) (25,195)
(267,092.84) (29,354)
その他の手数料および報酬引当金
(6,782,237.44) (745,368)
引当金合計
(31,687,877.13) (3,482,498)
負債合計
5,330,156,094.90 585,784,155
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 520,879,137.10 57,244,617
98,133,534.57 10,784,875
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計
619,012,671.67 68,029,493
現金預金、要求払預金および預託金勘定 18,120,887.65 1,991,486
発行未収金 4,170,523.51 458,341
配当金に係る未収金 835,200.60 91,789
98,779.60 10,856
その他の未収金
資産合計 642,238,063.03 70,581,963
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失 (526,850.24) (57,901)
当座借越 (2.97) (0)
有価証券購入未払金 (16,227,724.05) (1,783,427)
買戻未払金 (602,160.65) (66,177)
定率報酬引当金 (892,889.50) (98,129)
年次税引当金 (43,673.72) (4,800)
(51,654.18) (5,677)
その他の手数料および報酬引当金
引当金合計 (988,217.40) (108,605)
負債合計 (18,344,955.31) (2,016,111)
623,893,107.72 68,565,853
期末現在純資産
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２【損益計算書】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 451.11 59
配当金 8,398,267.14 1,089,171
貸付証券に係る収益 106,140.68 13,765
19,402.54 2,516
その他の収益
8,524,261.47 1,105,511
収益合計
費 用
定率報酬 (1,867,927.98) (242,252)
年次税 (77,939.29) (10,108)
貸付証券に係るコスト (42,456.27) (5,506)
その他の手数料および報酬 (22,139.95) (2,871)
(2,741.01) (355)
現金および当座借越に係る利息
(2,013,204.50) (261,092)
費用合計
6,511,056.97 844,419
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (1,277,016.56) (165,616)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (1,265,391.82) (164,109)
150,532.53 19,523
為替差（損）益
(2,391,875.85) (310,202)
実現（損）益合計
4,119,181.12 534,217
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
40,178,804.42 5,210,789
益
333,135.71 43,204
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
40,511,940.13 5,253,994
未実現評価（損）益の変動合計
44,631,121.25 5,788,210
運用の結果による純資産の純増（減）
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 35,106.99 4,553
配当金 12,949,495.16 1,679,420
シンセティック・エクイティ・スワップに係る収益 3,812,022.35 494,381
貸付証券に係る収益 1,252,133.78 162,389
61,293.28 7,949
その他の収益
18,110,051.56 2,348,693
収益合計
費 用
シンセティック・エクイティ・スワップに係る支払利息 (4,558,220.01) (591,156)
定率報酬 (10,540,336.27) (1,366,976)
年次税 (285,167.05) (36,983)
貸付証券に係るコスト (500,853.51) (64,956)
その他の手数料および報酬 (72,320.47) (9,379)
(343,894.83) (44,600)
現金および当座借越に係る利息
(16,300,792.14) (2,114,050)
費用合計
1,809,259.42 234,643
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 48,573,391.01 6,299,483
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,270,365.44) (424,134)
シンセティック・エクイティ・スワップに係る実現（損）益 243,734.35 31,610
(319,514.39) (41,438)
為替差（損）益
45,227,245.53 5,865,521
実現（損）益合計
47,036,504.95 6,100,164
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 98,574,518.18 12,784,129
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 5,582,246.49 723,962
(8,306,755.68) (1,077,303)
シンセティック・エクイティ・スワップに係る未実現評価（損）益
95,850,008.99 12,430,788
未実現評価（損）益の変動合計
142,886,513.94 18,530,952
運用の結果による純資産の純増（減）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 6,567.62 722
配当金 31,083,231.74 3,416,047
貸付証券に係る収益 236,813.93 26,026
933,466.71 102,588
その他の収益
32,260,080.00 3,545,383
収益合計
費 用
定率報酬 (10,543,014.50) (1,158,677)
年次税 (353,961.96) (38,900)
貸付証券に係るコスト (94,725.57) (10,410)
その他の手数料および報酬 (174,771.33) (19,207)
(3,806.35) (418)
現金および当座借越に係る利息
(11,170,279.71) (1,227,614)
費用合計
21,089,800.29 2,317,769
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 155,508,964.83 17,090,435
先渡為替契約に係る実現（損）益 7,468,431.46 820,781
1,101,616.50 121,068
為替差（損）益
164,079,012.79 18,032,284
実現（損）益合計
185,168,813.08 20,350,053
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
446,059,469.66 49,021,936
益
(2,050,791.99) (225,382)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
444,008,677.67 48,796,554
未実現評価（損）益の変動合計
629,177,490.75 69,146,606
運用の結果による純資産の純増（減）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 37,761.54 4,150
配当金 48,827,281.44 5,366,118
貸付証券に係る収益 1,900,614.37 208,878
2,438,924.40 268,038
その他の収益
53,204,581.75 5,847,184
収益合計
費 用
定率報酬 (38,766,218.15) (4,260,407)
年次税 (1,167,026.82) (128,256)
貸付証券に係るコスト (760,245.75) (83,551)
その他の手数料および報酬 (407,296.56) (44,762)
(63,614.10) (6,991)
現金および当座借越に係る利息
(41,164,401.38) (4,523,968)
費用合計
12,040,180.37 1,323,216
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 507,550,226.20 55,779,770
先渡為替契約に係る実現（損）益 112,357,929.90 12,348,136
6,496,420.42 713,957
為替差（損）益
626,404,576.52 68,841,863
実現（損）益合計
638,444,756.89 70,165,079
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
866,112,642.37 95,185,779
益
(30,058,943.70) (3,303,478)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
836,053,698.67 91,882,301
未実現評価（損）益の変動合計
1,474,498,455.56 162,047,380
運用の結果による純資産の純増（減）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
配当金 6,455,121.39 709,418
貸付証券に係る収益 223,305.32 24,541
22,383.36 2,460
その他の収益
収益合計 6,700,810.07 736,419
費 用
定率報酬 (5,830,422.54) (640,763)
年次税 (221,062.44) (24,295)
貸付証券に係るコスト (89,322.13) (9,817)
その他の手数料および報酬 (49,953.97) (5,490)
(5,126.50) (563)
現金および当座借越に係る利息
費用合計 (6,195,887.58) (680,928)
504,922.49 55,491
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 89,017,609.86 9,783,035
金融先物に係る実現（損）益 293,747.34 32,283
先渡為替契約に係る実現（損）益 11,214,484.94 1,232,472
399,332.31 43,887
為替差（損）益
実現（損）益合計 100,925,174.45 11,091,677
当期実現純（損）益 101,430,096.94 11,147,168
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
76,235,397.43 8,378,270
益
(2,649,978.86) (291,233)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
未実現評価（損）益の変動合計 73,585,418.57 8,087,038
175,015,515.51 19,234,205
運用の結果による純資産の純増（減）
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
財務書類に対する注記
2021 年５月 31 日現在
重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は、あるサブ・ファンドを除き、継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルク
の法令および規制上の要件に従って作成されている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の 原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
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有価証券届出書（外国投資証券）
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資産
価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンドの価
値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するために、取締
役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができる。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定される。希薄化調整
を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込みまたは買戻しの規
模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投資
主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことができる。希薄化調整は、
以下の場合に行われることがある。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示した
場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジショ
ンにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口当たり
純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬および手数料
ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの純資産価額
は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方に）調整され
る。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すことがあるため、純
流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産
価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高い市場ボラティリ
ティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファンドおよび／または
評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に
適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表するものであることおよ
び投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できることを条件とする。当該希薄
化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およ
び終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの純
資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファンドの
レベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資者の取引の特定の状況には関連しない。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年
度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純
資産価格を表す。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。 2021 年５月 31 日現在の連結純資産計算書、連結運用計算書お
よび連結純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等し
い。
以下の為替レートが、 2021 年５月 31 日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
１米ドル ＝ 0.899350 スイス・フラン
１米ドル ＝ 0.817896 ユーロ
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2021 年５月 31 日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、 160,350.93 ユーロをサブ・ファンドであるＵＢ
Ｓ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）に
投資していた。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 160 350.93
合計 160 350.93
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、 196,053.06 米ドルである。したがって会計年度末現在の連
結純資産の調整額は 21,734,413,727.84 米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（２） 2020 年５月 31 日終了年度
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 224,666,819.71 29,137,040
(18,169,385.58) (2,356,388)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 206,497,434.13 26,780,652
現金預金、要求払預金および預託金勘定 943,203.59 122,324
有価証券売却未収金 17,360,702.31 2,251,509
発行未収金 3,095.94 402
流動資産に係る未収利息 141.88 18
配当金に係る未収金 395,690.94 51,317
その他の未収金 498,632.31 64,668
(431,159.51) (55,917)
先渡為替契約未実現（損）益
225,267,741.59 29,214,973
資産合計
負 債
当座借越に係る未払利息 (4.05) (1)
有価証券購入未払金 (17,387,970.87) (2,255,046)
買戻未払金 (86,592.86) (11,230)
定率報酬引当金 (70,139.52) (9,096)
年次税引当金 (12,731.49) (1,651)
(12,568.29) (1,630)
その他の手数料および報酬引当金
(95,439.30) (12,378)
引当金合計
(17,570,007.08) (2,278,654)
負債合計
207,697,734.51 26,936,319
期末現在純資産
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 547,935,644.54 71,061,774
22,194,042.00 2,878,345
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 570,129,686.54 73,940,119
現金預金、要求払預金および預託金勘定 68,093,286.92 8,831,018
有価証券売却未収金 2,673,030.71 346,665
発行未収金 691,726.78 89,710
流動資産に係る未収利息 82.59 11
配当金に係る未収金 1,260,614.95 163,489
その他の未収金 2,754,178.59 357,189
先渡為替契約未実現（損）益 (4,556,292.93) (590,906)
シンセティック・エクイティ・スワップ
8,222,036.55 1,066,316
未実現（損）益
649,268,350.70 84,203,612
資産合計
負 債
当座借越 (5,118.21) (664)
当座借越に係る未払利息 (24,553.33) (3,184)
有価証券購入未払金 (8,188,404.27) (1,061,954)
買戻未払金 (547,807.36) (71,045)
その他の負債 (128,661.54) (16,686)
定率報酬引当金 (357,239.48) (46,330)
年次税引当金 (42,728.17) (5,541)
(52,868.38) (6,857)
その他の手数料および報酬引当金
(452,836.03) (58,728)
引当金合計
(9,347,380.74) (1,212,262)
負債合計
639,920,969.96 82,991,351
期末現在純資産
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 1,151,649,025.27 126,566,228
766,875.70 84,280
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 1,152,415,900.97 126,650,508
現金預金、要求払預金および預託金勘定 9,472,820.23 1,041,063
有価証券売却未収金 4,171,334.59 458,430
発行未収金 1,368,726.00 150,423
流動資産に係る未収利息 221.40 24
配当金に係る未収金 1,293,938.77 142,204
1,419,294.42 155,980
先渡為替契約に係る未実現（損）益
1,170,142,236.38 128,598,632
資産合計
負 債
当座借越 (10.35) (1)
当座借越に係る未払利息 (12.32) (1)
買戻未払金 (392,000.05) (43,081)
定率報酬引当金 (282,005.70) (30,992)
年次税引当金 (39,237.91) (4,312)
(17,834.05) (1,960)
その他の手数料および報酬引当金
(339,077.66) (37,265)
引当金合計
(731,100.38) (80,348)
負債合計
1,169,411,136.00 128,518,284
期末現在純資産
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 3,207,097,183.47 352,459,980
173,589,044.72 19,077,436
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 3,380,686,228.19 371,537,416
現金預金、要求払預金および預託金勘定 20,558,199.59 2,259,346
有価証券売却未収金 1,354,645.20 148,876
発行未収金 9,050,742.46 994,677
配当金に係る未収金 7,210,115.60 792,392
その他の未収金 557,221.49 61,239
21,212,978.04 2,331,306
先渡為替契約未実現（損）益
3,440,630,130.57 378,125,251
資産合計
負 債
買戻未払金 (15,948,322.90) (1,752,721)
定率報酬引当金 (1,192,015.65) (131,003)
年次税引当金 (146,183.15) (16,066)
(339,422.61) (37,303)
その他の手数料および報酬引当金
(1,677,621.41) (184,371)
引当金合計
(17,625,944.31) (1,937,091)
負債合計
3,423,004,186.26 376,188,160
期末現在純資産
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 384,986,997.59 42,310,071
21,898,137.14 2,406,605
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計
406,885,134.73 44,716,676
現金預金、要求払預金および預託金勘定 961,938.07 105,717
有価証券売却未収金 179.19 20
発行未収金 1,468,670.78 161,407
配当金に係る未収金 617,952.65 67,913
その他の未収金 29,482.79 3,240
2,123,128.62 233,332
先渡為替契約未実現（損）益
資産合計 412,086,486.83 45,288,305
負 債
当座借越 (2.78) (0)
買戻未払金 (776,877.80) (85,379)
定率報酬引当金 (194,352.43) (21,359)
年次税引当金 (32,123.42) (3,530)
(73,588.22) (8,087)
その他の手数料および報酬引当金
引当金合計 (300,064.07) (32,977)
負債合計 (1,076,944.65) (118,356)
411,009,542.18 45,169,949
期末現在純資産
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 710.52 92
配当金 8,686,716.35 1,126,580
貸付証券に係る収益 111,790.38 14,498
21,236.41 2,754
その他の収益
8,820,453.66 1,143,925
収益合計
費 用
定率報酬 (2,379,316.39) (308,574)
年次税 (93,778.60) (12,162)
貸付証券に係るコスト (44,716.15) (5,799)
その他の手数料および報酬 (36,050.32) (4,675)
(3,333.65) (432)
現金および当座借越に係る利息
(2,557,195.11) (331,643)
費用合計
6,263,258.55 812,282
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (23,066,886.96) (2,991,545)
先渡為替契約に係る実現（損）益 1,723,877.03 223,570
435,754.54 56,513
為替差（損）益
(20,907,255.39) (2,711,462)
実現（損）益合計
(14,643,996.84) (1,899,180)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (6,762,738.73) (877,060)
(476,032.63) (61,737)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(7,238,771.36) (938,796)
未実現評価（損）益の変動合計
(21,882,768.20) (2,837,976)
運用の結果による純資産の純増（減）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 47,371.17 6,144
配当金 8,482,122.27 1,100,046
シンセティック・エクイティ・スワップに係る収益 9,766,538.07 1,266,622
貸付証券に係る収益 410,259.62 53,207
120,634.54 15,645
その他の収益
18,826,925.67 2,441,664
収益合計
費 用
シンセティック・エクイティ・スワップに係る支払利息 (8,353,458.68) (1,083,360)
定率報酬 (10,952,316.61) (1,420,406)
年次税 (282,490.75) (36,636)
貸付証券に係るコスト (164,103.85) (21,283)
その他の手数料および報酬 (99,180.02) (12,863)
(315,996.05) (40,982)
現金および当座借越に係る利息
(20,167,545.96) (2,615,529)
費用合計
(1,340,620.29) (173,865)
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 28,081,803.28 3,641,929
金融先物に係る実現（損）益 47,949.47 6,219
先渡為替契約に係る実現（損）益 7,877,649.65 1,021,652
シンセティック・エクイティ・スワップに係る実現（損）益 28,793,345.22 3,734,209
(5,137,424.54) (666,273)
為替差（損）益
59,663,323.08 7,737,736
実現（損）益合計
58,322,702.79 7,563,871
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (5,786,089.26) (750,398)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 1,363,635.17 176,850
(7,827,215.33) (1,015,112)
シンセティック・エクイティ・スワップに係る未実現評価（損）益
(12,249,669.42) (1,588,660)
未実現評価（損）益の変動合計
46,073,033.37 5,975,212
運用の結果による純資産の純増（減）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 82,759.38 9,095
配当金 29,834,491.30 3,278,811
貸付証券に係る収益 135,578.62 14,900
2,162,650.60 237,675
その他の収益
32,215,479.90 3,540,481
収益合計
費 用
定率報酬 (7,873,792.72) (865,330)
年次税 (233,164.90) (25,625)
貸付証券に係るコスト (54,231.45) (5,960)
その他の手数料および報酬 (157,968.43) (17,361)
(19,550.00) (2,149)
現金および当座借越に係る利息
(8,338,707.50) (916,424)
費用合計
23,876,772.40 2,624,057
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (74,834,029.28) (8,224,260)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,583,334.98) (393,809)
645,750.79 70,968
為替差（損）益
(77,771,613.47) (8,547,100)
実現（損）益合計
(53,894,841.07) (5,923,043)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
6,869,747.68 754,985
益
1,392,468.28 153,032
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
8,262,215.96 908,018
未実現評価（損）益の変動合計
(45,632,625.11) (5,015,025)
運用の結果による純資産の純増（減）
109/443
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 384,416.64 42,247
配当金 31,193,498.67 3,428,166
貸付証券に係る収益 1,024,074.02 112,546
2,163,952.01 237,818
その他の収益
34,765,941.34 3,820,777
収益合計
費 用
定率報酬 (26,050,697.47) (2,862,972)
年次税 (829,211.35) (91,130)
貸付証券に係るコスト (409,629.61) (45,018)
その他の手数料および報酬 (311,882.04) (34,276)
(15,450.41) (1,698)
現金および当座借越に係る利息
(27,616,870.88) (3,035,094)
費用合計
7,149,070.46 785,683
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (32,550,537.22) (3,577,304)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (41,118,906.35) (4,518,968)
9,421,043.66 1,035,373
為替差（損）益
(64,248,399.91) (7,060,899)
実現（損）益合計
(57,099,329.45) (6,275,216)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
116,177,006.04 12,767,853
益
20,342,942.63 2,235,689
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
136,519,948.67 15,003,542
未実現評価（損）益の変動合計
79,420,619.22 8,728,326
運用の結果による純資産の純増（減）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 28,851.00 3,171
配当金 8,219,576.82 903,331
貸付証券に係る収益 181,396.32 19,935
31,829.47 3,498
その他の収益
収益合計 8,461,653.61 929,936
費 用
定率報酬 (6,563,903.47) (721,373)
年次税 (234,808.11) (25,805)
貸付証券に係るコスト (72,558.53) (7,974)
その他の手数料および報酬 (71,622.94) (7,871)
(6.54) (1)
現金および当座借越に係る利息
費用合計 (6,942,899.59) (763,025)
1,518,754.02 166,911
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (19,031,679.08) (2,091,582)
金融先物に係る実現（損）益 170,098.88 18,694
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,937,704.83) (432,754)
1,777,483.72 195,345
為替差（損）益
実現（損）益合計 (21,021,801.31) (2,310,296)
当期実現純（損）益 (19,503,047.29) (2,143,385)
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
15,106,691.82 1,660,225
益
1,794,954.74 197,266
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
未実現評価（損）益の変動合計 16,901,646.56 1,857,491
(2,601,400.73) (285,894)
運用の結果による純資産の純増（減）
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３【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
４【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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第３【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人が発行する記名投資証券は、本投資法人または本投資法人に指定された１名以上の者が記
帳する投資証券登録簿に登録されなくてはならない。当該投資証券登録簿には、記名投資証券の保有者
１人ひとりの氏名、自宅住所または本投資法人に知らせたその他の住所、当該者が保有する投資証券口
数ならびに関係する投資証券のサブ・ファンドおよび場合により投資証券クラスおよび各投資証券の払
込済み金額を記載する。記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法的譲渡が行われる都度、その旨を
投資証券登録簿に登録しなくてはならない。
投資証券登録簿への記載は記名投資証券に対する所有権の証拠となる。本投資法人は、保有する投資
証券の確認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる書類を本投資法人に引き渡すか、または投資証券登
録簿に記載され、譲渡人および譲受人もしくは授権された者が署名と日付を付す譲渡申告書を通じて実
施される。
投資証券が複数の者の名前で登録されている場合、登録簿に最初に記載された投資主がその他すべて
の共同保有者を代理して行為する権限を有するとみなされ、本投資法人側の通知を受領する権利を有す
る唯一の者とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて名
義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律の規定に従い、集会の通知に記載されるとおりに本投資法
人の登録事務所またはルクセンブルグ大公国内のその他の場所で年に一度 11 月 24 日の午前 11 時 30 分に開
催する。
前記の日がルクセンブルグにおける銀行営業日でない場合、年次投資主総会はルクセンブルグにおけ
る翌銀行営業日に開催される。文脈上、「銀行営業日」とは、個別または制定法によらない休日を除く
ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間内に営業を行う日）をい
う。
追加的な臨時の投資主総会は集会の通知に記載する場所および時刻に開催することができる。
投資主総会の招集通知は法律による所定の書式で作成されるものとする。投資主総会の招集通知は、
投資主総会における定足数および過半数に関する要件が投資主総会の５日前の深夜 12 時（ルクセンブル
グ時間）（以下「基準日」という。）の発行済投資証券に従って決定されることを定めている場合があ
る。投資主総会に出席するためおよび保有する投資証券に付帯する議決権を行使するための投資主の権
利は、当該投資主が基準日において保有する投資証券に従って決定される。招集通知は法律上の要件に
従って、および（該当する場合）取締役会が定める追加的な新聞紙面において、投資主に対して公表さ
れる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において募集、譲渡または交付を行うことができない。
本投資法人の投資証券は、米国人である投資者に対して、募集、譲渡または交付が行われない。米国
人とは以下の者である。
（ⅰ） 1986 年米国内国歳入法（改正済）第 7701 条（ａ）（ 30 ）およびこれに基づき公布された財務省規
則に規定する米国人
（ⅱ） 1933 年米国証券取引法レギュレーションＳに規定する米国人（連邦規則集第 17 編第 230.902 （ｋ）
条）
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（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール 4.7 に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第 17 編第 4.7
（ａ）（１）（ ⅳ ）条）
（ⅳ） 1940 年米国投資顧問法（改正済）ルール 202 （ａ）（ 30 ）－１に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立された信託、事業体またはその他の組織
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第４【外国投資法人の詳細情報の項目】
外国投資法人の詳細情報の項目は、以下のとおりである。
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革
２ 役員の状況
３ 外国投資法人に係る法制度の概要
４ 監督官庁の概要
５ その他
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
２ 買戻し手続等
３ 乗換え手続等
４ その他
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
（２）保管
（３）存続期間
（４）計算期間
（５）その他
２ 利害関係人との取引制限
３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等
（１）投資主・外国投資法人債権者の権利
（２）為替管理上の取扱い
（３）本邦における代理人
（４）裁判管轄等
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）運用体制
（３）大株主の状況
（４）役員の状況
（５）事業の内容及び営業の概況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）関係業務の概要
（３）資本関係
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第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 金銭の分配に係る計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
⑤ 投資有価証券明細表等
２ 外国投資法人の現況
純資産額計算書
第６ 販売及び買戻しの実績
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第三部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
1996 年 10 月７日 本投資法人の設立
1996 年 11 月８日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
1998 年３月５日 定款の修正
2005 年３月３日 定款の修正
2011 年６月 10 日 定款の修正
2015 年 10 月 30 日 定款の修正
２【役員の状況】
（ 2021 年 11 月 29 日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
ロバート・スティンガー 取締役会長 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（ Robert Süttinger ） （チェアマン・オブ・
ヒ） マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
トーマス・ローズ 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（ Thomas Rose ） （メンバー・オブ・
ヒ）マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ラファエル・シュミット 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント 該当なし
－リヒター
（ドイツ）ゲーエムベーハー、
（メンバー・オブ・
フランクフルト
（ Raphael Schmidt －
ザ・ボード・オブ・
エグゼクティブ・ディレクター
Richter ）
ディレクターズ）
フランチェスカ・グア 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント（Ｕ 該当なし
ニーニ Ｋ）リミテッド、ロンドン
（メンバー・オブ・
マネージング・ディレクター
（ Francesca Guagnini ）
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ジョゼ・リンダ・デニス 取締役会役員 ルクセンブルグ、インディペンデン 該当なし
ト・ディレクター
（ Josée Lynda Denis ） （メンバー・オブ・
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
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３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグの会社法、特に 1915 年８月 10 日の商事会社に関する法律（改正済）
（以下「 1915 年８月 10 日法」という。）の下で変動資本を有する会社型投資信託として設立され、 2010
年法の下で投資信託としての資格を有している。
また、本投資法人は、 2010 年法、勅令、金融監督委員会（ Commission de Surveillance du Sector
Financier ）（「ＣＳＳＦ」）の通達に従っている。
ｂ．準拠法の内容
① 1915 年８月 10 日法
1915 年８月 10 日法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶの）管理会社、お
よび（ 2010 年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会
社（ société anonyme ）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程度
適用される。
イ．会社設立の要件（ 1915 年８月 10 日法第 420 の１条）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000.00 ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（ 1915 年８月 10 日法第 420 の 15 条）
定款には、以下の事項の記載が必要と される 。
（ ⅰ ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ ⅱ ）会社の形態および名称
（ ⅲ ）登録事務所の所在地
（ ⅳ ）会社の目的
（ ⅴ ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ ⅵ ）当初払込済の発行済資本の額
（ ⅶ ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ ⅷ ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ ⅸ ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注） 1915 年８月 10 日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表さ
れる特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ ⅹ ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ｘ ⅰ ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ｘⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ｘ ⅲ ）会社の存続期間
（ｘⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年８月 10 日法第 420 の 17 条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ ⅰ ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ ⅱ ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
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ニ．発起人および取締役の責任（ 1915 年８月 10 日法第 420 の 19 （２）条および第 420 の 23 （２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由
によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めが
あったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010 年法
2010 年法は、 2009 年７月 13 日付欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ（以下「指令」という。）（ルクセ
ンブルグの投資信託制度における同国法律ならびにその他の変更を 2001 ／ 107 ／ＥＣおよび 2001 ／
108 ／ＥＣにより修正済）の規定を組み入れている。
イ． 2010 年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「Ｕ
ＣＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）
を区分して取り扱っている。 2010 年法パートⅡに準拠するＵＣＩは、オルタナティブ投資ファンド
運用者に関する 2013 年７月 12 日法（以下「 2013 年法」という。）に定義されるＡＩＦとしての資格
を有するのに対して、ＵＣＩＴＳは、 2013 年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、 2010 年法パートⅠに
基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）とし
ての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証
券を自由に販売することができる。
ハ． 2010 年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または 2010 年法第 41 条第１項に記載
されるその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営するこ
とを唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
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４【監督官庁の概要】
本投資法人は、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ．ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社型
投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳ
Ｆに登録しなければならない。
ロ．譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立さ
れ、かつヨーロッパ共同体理事会の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されて
いるものについては、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦに事前通知し、
所定の書類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつＣＳＳＦ
が、かかる通知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国
内において販売することができる。
ハ．外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグに
おいてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、ＣＳ
ＳＦへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けられ
た監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、指令を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人が
投資者に対する報告義務もしくはＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門的
能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により解
散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆に対
しての販売が停止されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、ＣＳＳＦに提出されなければならな
い。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、指令に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議の
ないことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨を
ＣＳＳＦに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信託の
帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、本投資法人の投資主総会により適用を補足するかまたはその他の方法で変更す
ることができる。変更は、 1915 年８月 10 日法に規定される定足数および過半数の要件に従わなければな
らない。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ⅰ）投資法人およびそのサ
ブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併」を参照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資
産の評価（ⅰ）純資産価格の計算」の項に従って計算する。
別途規定されない限り、各々の販売代行会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、最大
５％の購入時手数料が投資額から控除される（もしくは追加で徴収される）または純資産価格に上乗せさ
れることがあり、サブ・ファンドの投資証券の販売に関わる販売代行会社および／または金融仲介業者へ
支払われることがある。さらに、各販売国で発生する租税、手数料およびその他の料金がかかる。追加情
報は販売国の販売資料で参照することができる。
本投資法人による投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理事務代行会社ならびに保管受託銀行、販
売代行会社および支払事務代行会社が受け付ける。販売代行会社および支払事務代行会社は購入申込みを
本投資法人に取り次ぐ。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および購入申込みが行われる投資証券クラス
の申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当する２通
貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連
するすべての手数料を負担するものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての投資証券に関す
る申込価格の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものとする。かかる投
資証券クラスの申込みに関しては、他のいかなる通貨も受理されないものとする。
投資証券はまた、地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じて購入申込
みを行うことができる。さらに、この点に関する情報は、地域の販売代行会社に請求することができる。
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下「決済日」と
いう。）までに保管受託銀行に開設したサブ・ファンドの口座に払い込む。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日において、投資証券クラスを使用している通貨
の国の銀行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない
場合、決済日を計算する上で考慮されない。決済は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が決
済システムにおいて取引可能になる日に行われる。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者または名義人に代わり、当該取引を請け負うことができる。支
払事務代行会社によるこのサービスのために発生する費用は、投資者に請求することができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により一部または全部が現物による購入申込みを受け付け
ることができる。その場合、現物による購入申込みは関係するサブ・ファンドの投資方針および投資制限
に合致しなければならない。さらに、かかる現物による支払いは本投資法人が選んだ監査人が評価を行
う。関連費用は投資者に請求される。
投資証券は記名式投資証券としてのみ発行される。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務を随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすることに
なる。記名式投資証券の無記名式投資証券への乗換えは要求されない。投資主は、記名式投資証券がクリ
アストリームのような承認された外部の清算機関を通じ清算されることに留意すべきである。
すべての発行された投資証券には同じ権利が付与されている。ただし、基本定款には特定のサブ・ファ
ンド内で異なった特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。
さらに、すべてのサブ・ファンド／投資証券クラスについて端数の投資証券も発行することができる。
端数の投資証券は小数点以下第三位まで表示され、総会での議決権は付与されないが、関係するサブ・
ファンドまたは投資証券クラスが清算した場合は清算代金の分配または比例分配を受ける権利を認める。
日本における販売手続等
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原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通常
の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。この場合の「ファンド営業日」は、ルクセンブルグの通常
の 銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を指し、 12 月 24 日および 31
日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファン
ドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を含まない。原則として、日本における販
売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業
日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合
（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、ファンド払込日（申込日から起算してルクセンブルグにおける
４営業日目）までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱
会社において申込みを受け付けられない場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引
口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書
を提出する。販売の単位は、原則として１口以上 0.001 口単位とする。また金額単位の申込みも受け付ける
が、かかる申込みについては、日本における販売会社が定める。
投資証券１口当たり発行価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間 15 時までに管理事務
代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格である。日本における約定日は、
日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であり、約定日から起算して約定日を含む日本にお
ける４営業日目に受渡しを行うものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社
が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこと
もできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるもの
とする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる
等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合しなく
なったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
買戻注文は、管理会社、管理事務代行会社、保管受託銀行または他の授権された販売代行会社もしくは
支払事務代行会社が受け付ける。
買戻しを行うサブ・ファンドの投資証券の買戻代金は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下
「決済日」という。）に支払われる。ただし、外国為替管理、資本移動の制限等の法律規定または保管受
託銀行の支配の及ばないその他の事情により買戻申込みが提出された国に買戻代金を送金できない場合は
この限りではない。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日において、投資証券クラスの通貨を使用してい
る国の銀行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない
場合、決済日を計算する上で考慮されない。決済は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が決
済システムにおいて取引可能になる日に行われる。
サブ・ファンドの純資産総額に関し投資証券クラスの金額が、本投資法人の取締役会が決定した投資証
券の経済効率の良い運用のための最低水準を下回った場合、または当該水準に達しない場合、取締役会に
より決定された銀行営業日に、本投資法人の取締役会は当該投資証券クラスのすべての投資証券を買戻価
格で買い戻すことを決定することができる。関係するクラスまたはサブ・ファンドの投資者は、当該買戻
しの結果、いかなる追加費用または経済的負担を負わない。必要に応じ、後記「第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要（１）資産の評価」に記載されるスイング・プライシングの原理が適用される。
異なる通貨で表示された複数の投資証券クラスを有するサブ・ファンドについて、投資主は、原則とし
て、当該投資証券クラスの通貨または関連するサブ・ファンドの会計通貨でのみ買戻しの対価を受け取る
ことができる。
保管受託銀行および／または買戻代金の支払いを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および買戻しが行われる投資証券クラスの表
示通貨以外の通貨で支払いを行うことができる。採用される為替レートは、該当する２通貨間の呼び値ス
プレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連するすべての手
数料を負担するものとする。かかる費用ならびに販売が行なわれた関連する国において発生し、例えば、
取引銀行により徴収される可能性がある一切の税金、手数料またはその他の費用は、該当する投資者に請
求されるものとし、買戻代金から差し引かれるものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての
投資証券に関する買戻代金の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものと
する。投資者は、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）以外の通貨建ての買戻代金の支払いを要求する
ことはできない。
各販売国で発生する租税、手数料またはその他の料金がかかる。これらは、とりわけ、取引銀行により
徴収される可能性もある。
ただし、買戻手数料は徴収されない。
純資産価額の変化により、買戻価格が投資主が支払った発行価格を上回る場合もあれば、下回る場合も
ある。
本投資法人は、ある注文日におけるすべての申込みがサブ・ファンドの純資産の 10 ％超の資金流出をも
たらす場合、当該注文日におけるすべての買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行を抑制する権利（買戻
しゲート）を有する。かかる場合、本投資法人は、買戻し申込みおよび乗換え申込みの一部のみを実行
し、当該注文日における残りの買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行について、優先的に取り扱うこ
と、および、通常 20 営業日を超えない期間であることを条件として、延期することを決定することができ
る。
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買戻注文が大量に上った場合、本投資法人は本投資法人の関係資産を不当な遅延なく売却するまで買戻
注文の執行を延期することができる。こうした措置が必要な場合、同じ日に受け取ったすべての買戻注文
は同じ価格で計算される。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者に代わって、名義人ベースで、当該取引を請け負うことができ
る。支払事務代行会社のサービスのための費用および取引銀行により徴収される費用は、投資者に請求す
ることができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により投資者に対し一部または全部が現物による買戻しを
受け付けることができる。その場合、本投資法人は、現物による買戻し後でも残存するポートフォリオは
関係するサブ・ファンドの投資方針ならびに投資制限に合致し、かかるサブ・ファンドの残存する投資者
が現物による買戻しにより不利を被ることがないよう保証する。さらに、かかる支払いは本投資法人が任
命した監査人が評価を行う。関連費用は関連する投資者に請求される。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本
における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。この場合の「ファンド
営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）を指し、 12 月 24 日および 31 日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の
取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を含ま
ない。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における
販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本にお
ける銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および
販売取扱会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定め
る方法により買戻手数料なしで支払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間 15 時までに管理
事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格とする。買戻代金の支払い
は、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買戻請求が行われたファ
ンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場合、表示通貨と
円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社の応じうる
範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量に
より販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは原則として１口以上を単位とす
る。
前記「海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることが
ある。
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３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資主は適宜自己の投資証券を別のサブ・ファンドの投資証券におよび／または同じサブ・ファンド内
のある投資証券クラスから別の投資証券クラスに転換することができ、乗換え注文には投資証券の発行お
よび買戻しの手続と同じ手続が適用される。
投資主の既存の投資証券の乗換による投資証券の数は以下の公式に従って計算する。
β×χ×δ
α＝
ε
α＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
β＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
χ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価格。
δ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスの為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投資証
券クラスが同じ会計通貨で評価されている場合、係数は１である。
ε＝乗換え先のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の純資産価格プラス租税、手数料およ
びその他の料金。
各々の販売代行会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、投資額に対する上限購入時手数
料の金額の上限乗換え手数料が、サブ・ファンドの投資証券の販売に関わる販売代行会社および／または
金融仲介業者への支払いのため控除される（もしくは追加で徴収される）または純資産価格に上乗せされ
ることがある。かかる場合、「買戻し手続等」の項に従い、買戻手数料が徴収されることはない。
保管受託銀行および／または乗換え支払金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁
量で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および／または乗換えが行われる投資証券
クラスの申込通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当する
２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。手数料ならびにサブ・
ファンドの乗換えに際して個々の国で発生する料金、租税および印紙税は投資主に請求される。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換え
を行うことができない。
４【その他】
投資証券の発行と買戻しに関する条件
サブ・ファンドの投資証券は各ファンド営業日に発行され、買い戻される。この項において「ファンド
営業日」とは、ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間中、営業し
ている日）をいい、 12 月 24 日および 31 日、ルクセンブルグの法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資を
行った主要国の取引所が閉鎖している日またはサブ・ファンドの 50 ％以上の投資対象を十分に評価するこ
とができない日を除く。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が閉鎖している日をいう。
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅱ）純資産価格の計算、販売、
買戻しおよび乗換えの停止」と題する項に定める要領で本投資法人が純資産価額の計算を行わないことを
決定した日に発行または買戻しは行われない。さらに、本投資法人はその裁量により購入申込みを拒絶す
る権限を有する。
本投資法人は、売買タイミング、事後取引等（これらに限らない。）、投資者の利益を損なうと判断す
る取引を許可しない。本投資法人は上記の実務に関係すると判断した場合、購入または転換の申込みを拒
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絶する権利を有する。また、本投資法人は投資者を当該実務から保護するために必要とみなす措置を講じ
る権利を有する。
注文は、注文日の締切時間までに管理事務代行会社に登録された場合に、その日の締切時間後に計算し
た純資産価額に基づいて処理される（以下、当該計算を行った日を「評価日」という。）。
ファクシミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド営業日の関係するサブ・ファンドの前述の
締切時間の１時間前に管理事務代行会社に受領されなければならない。しかし、前述の特定した時刻より
早い締切時間は、顧客に対し管理事務代行会社への正確な申込受付注文を保証するためにスイスのユー
ビーエス・エイ・ジーの中央決済機関、販売会社またはその他の仲介機関において適用される。
これらの情報は、スイスのユービーエス・エイ・ジーの中央処理機関、関係する販売会社またはその他
の仲介機関で入手できる。
各々のファンド営業日の締切時間後に管理事務代行会社に登録された注文については、翌ファンド営業
日が注文日とみなされる。
上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、各サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、本投資法
人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場合にも適用される。
つまりは、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。純
資産価額は最新の知れている市場価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能であること
を条件に、入手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は上記に記載さ
れる。
注文の受付を委託された販売会社は、適用法令に従って、同意書もしくは注文書に基づくか、またはこ
れと同等の手段による申込注文、買戻注文および／または乗換え注文を要請し、投資者からこれらの注文
を受け付けるものとする（電子的手段による注文の受領を含む。）。同意書または注文書と同等の手段を
書面として適用するためには、管理会社および／またはＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・
ジーがその裁量により事前に書面で同意をする必要がある。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売代行会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止に関
する 2004 年 11 月 12 日法（改正済）の条項ならびにＣＳＳＦの関連する法定文書および該当通達を遵守しな
ければならない。
よって、投資者は、購入申込みを受け付ける販売代行会社または販売会社に対して、身分証明を提出し
なければならない。販売代行会社または販売会社は、申込人に対して少なくとも以下の本人確認書類を求
める義務を負う。自然人に関しては、（販売代行会社もしくは販売会社または地方行政機関によって認証
された）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄本、商業
登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員のフルネーム。
販売会社または販売代行会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求する投資者に対
しさらに追加の書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事務
代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対して上記の手続が遵守されていることの確認を求める
ことができる。管理事務代行会社は、販売代行会社または販売会社がマネー・ロンダリングおよびテロリ
スト金融の防止に関するルクセンブルグ法またはＥＵ法と同等の要件に従わない国々の販売代行会社また
は販売会社から受け取った購入および買戻しの申込みに関して上記の規則の遵守状況を監視する。
さらに、販売代行会社および販売代行会社の販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダ
リングおよびテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
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国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する 2018 年８月１日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに 個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する 2016 年
４ 月 27 日付規則 （ＥＵ） 2016 ／ 679 （以下「データ保護法」という。） の規定に従って、本投資法人は、
デー タ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上および監督
上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保存および
処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その連
絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人データ」
という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、こ
の場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契約
の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。個人
データは、特に、（ｉ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧客口座
を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣行に関す
る確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ FATCA および CRS に関する法令を含む。）により義務付
けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリング防止規則を遵守する
ために処理される。投資主から提供されたデータは、 ( ⅴ）本投資法人の投資主名簿の管理のために処理さ
れる。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することができる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受領
者（以下「受領者」という。）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人の
活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会社、
管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行会社、
元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサービ
スを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人データ
を処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ EEA ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たない EEA 外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データを移
転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保護を
確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって承認さ
れたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権利を有す
る。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ EEA 外に所
在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理される可
能性があることを明示的に再認識させられる。
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受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、または、
個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で管理者
として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、 EEA 内外の税務当局を含む政府および監
督 当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特に、個人
データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務め、この
データを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する権
利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、データにア
クセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象となる。）
・個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全また
は不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で個人
データの処理を制限することを要求する権利）
・マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てること
（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務を遂行
するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および自由に優先
するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理することが法的請求を執
行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、本投資法人は、当該
データの処理を中止する。）
・個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを収集
または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除を要求す
る権利）
・データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読み取
り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、Ｌ－ 4361 エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール 通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当
局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の法
定期限が適用されるものとする。
ベンチマーク規則
販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマークとして使用する指数（規則（ EU ） 2016 ／
1011 （以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義される「使用」）は、以下のすべてまたはいず
れかのベンチマーク管理者が提供する。
（ⅰ）ベンチマーク規則第 36 条に従ってＥＳＭＡが保管する管理者およびベンチマークの登録簿に記載さ
れているベンチマーク管理者。ベンチマークが管理者およびベンチマークのＥＳＭＡ登録簿に記載
されているＥＵおよび第三国の管理者によって提供されるか否かについての最新情報は、
https://registers.esma.europa.eu で入手可能である。
（ⅱ）ベンチマーク規則に規定される第三国のベンチマーク管理者の地位を有しており、かつ、ＦＣＡが
保 管 す る 管 理 者 お よ び ベ ン チ マ ー ク の 登 録 簿 （ こ の 登 録 簿 は
https://register.fca.org.uk/BenchmarksRegister で入手可能である。）に記載されている、英国
の 2019 年ベンチマーク（変更および移行規定）（ＥＵ離脱）規則（以下「英国ベンチマーク規則」
という。）に基づき認可を受けたベンチマーク管理者。
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（ⅲ）ベンチマーク規則に基づく移行措置が適用されるため、ＥＳＭＡが保管する管理者およびベンチ
マークの登録簿にまだ記載されていないベンチマーク管理者。
ベンチマーク管理者の移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可または登録の申請
期限は、関係するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所地の両方によって決まる。
ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合、管理会社は、ベンチ
マーク規則第 28 条（２）で要求されるとおり、かかる場合に取るべき措置を含む書面による危機管理計画
を有している。投資主は、管理会社の登記上の事務所において当該危機管理計画について無料で相談する
ことができる。
ベンチマークの開示（指数提供者）
指数で使用される計算法は、指数提供者により決定される。
ＭＳＣＩ情報は、内部での使用に限定され、いかなる形においても複製または再配布してはならず、い
かなる金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。ＭＳＣＩ情報のいずれ
も、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うことの推奨であることを意図しておらず、その
ようなものとして依拠してはならない。過去のデータおよび分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想
または予測の指標または保証として解釈されるべきではない。ＭＳＣＩ情報は、「現状のままで」提供さ
れ、この情報の使用者は、当該情報の使用についてのすべてのリスクを負う。ＭＳＣＩ、その各関連会社
およびいかなるＭＳＣＩ情報の編集、計算または作成に関与しまたは関連するその他の各人（総称して、
以下「ＭＳＣＩ当事者」という。）は、当該情報に関するすべての保証（創作性、正確性、完全性、適時
性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性の保証を含むが、これらに限られない。）を明示的に否
認する。上記のいずれも損なうことなく、いかなる場合も、ＭＳＣＩ当事者は、直接的、間接的、特別、
付随的、懲罰的、派生的（利益損失を含むが、これに限られない。）またはその他のあらゆる損害賠償に
ついて、一切責任を負わないものとする。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格
および乗換価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの参照通貨で表示され、各ファンド営業
日に、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・ファンドの当該投資証
券クラスに関する投資証券の数で除して計算する。ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記
載される通り、投資証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純
資産価格は公表されることがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用す
ることができる。いかなる状況においても申込みまたは買戻しの注文のための根拠として利用しては
ならない。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、投資証券が発行または買
戻しを行う毎に変化する。かかる割合は、かかる投資証券クラスについて課される手数料を勘案した
上で、各投資証券クラスの発行済み投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の比率に従って算定
される。
サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する。
ａ）流動資産は、現金、預金、為替手形および小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに上記の
宣言済または発生済で未受領の利息の価値は、いずれも総額として評価されるが、当該評価額が
全額支払われないまたは受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その真
正価値を反映するために適切とみなされる減額を行った後にその評価が行われる。
ｂ）証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は最新の入手可能な市場価
格で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されて
いる場合は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。通常、証券取引
所では取引されるものではなく、証券トレーダー間で流通市場が存在し市場に従い価格が決定さ
れる有価証券、派生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品お
よびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびそ
の他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、 公認され、公開され
たその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されておらず、別の規制された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手
できない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選ん
だその他の原則に従って本投資法人が評価する。
ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価
する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の基礎となる原資
産の市場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って入手評価の妥当性
を検証しなければならない。
ｅ）譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証券は最
新の純資産総額で評価する。ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの特定の受益証券または投資証券
は、ターゲット・ファンドの投資運用会社または投資顧問会社から独立した信頼できるサービス
提供会社によるかかる証券の価値の見積り（価値見積り）に基づいて評価することができる。
ｆ）証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連
するカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッド要素を参
照する。このプロセスで次の原則が適用される。各短期金融商品について、残余期間に応じた金
利が加えられる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプ
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レッドを加算して市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変
更がある場合、調整される。
ｇ）関係するサブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わな
い有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおけ
る取引の公示仲値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表す
る市場における公示仲値で評価する。
ｈ）定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／または
ブローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券に依拠し、適用さ
れるＵＢＳの評価方針に基づき決定される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資
産価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を適用する
権限を有する。
本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能性があ
るため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産の適
正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資する証券は、概して、評価時に入手可能な最新の価格に基づいて
評価され、かかる評価時に、上記の１口当たりの純資産価格が計算される。ただし、本投資法人が投
資する市場の終了時と評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる
変化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本
投資法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価
格を反映していないとみなした場合、本投資法人の取締役会は、評価時のポートフォリオの想定適正
価格を反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整
は、本投資法人の取締役会が定める投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整す
る場合、当該価格は、同一のサブ・ファンドのすべての投資証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも
評価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用する
クオンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しよ
うとする場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果と
して、１つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で受益証券を売却また
は償還する場合、現受益者の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が
投資証券の追加発行、買戻しおよび転換について正式となる。新評価は、当該日の唯一の純資産価格
が公表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われ
る。
報酬および手数料ならびに投資資産の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資
産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するため
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に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことがで
きる（スイング・プライシング）。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価
日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかま
たは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当た
り純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定され
る。希薄化調整を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込み
または買戻しの規模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）
または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことがで
きる。希薄化調整は、以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示し
た場合
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用お
よび（ ⅲ ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下
方に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこ
とがあるため、純流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１
口当たり実勢純資産価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、
高い市場ボラティリティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・
ファンドおよび／または評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超
える希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を
代表するものであることおよび投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化でき
ることを条件とする。当該希薄化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、
一時的措置が導入された時点および終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの
純資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファン
ドのレベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資家の取引の特定の状況には関連しない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
以下の場合、本投資法人は純資産価格の計算、ひいてはサブ・ファンドの投資証券の発行、買戻し
および個々のサブ・ファンド間の乗換えを１営業日以上一時的に中止することができる。
－ 大部分の純資産を評価するために使用される一箇所以上の証券取引所または純資産価額もしくは
大部分の純資産の表示通貨の外国為替市場が通常の休日でない日に閉鎖し、もしくは証券取引所
や市場での取引が中止されている場合または上記の証券取引所もしくは市場が規制され、もしく
は短期的に大幅に価格変動している場合。
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－ 本投資法人および／または管理会社の支配、責任または影響の及ばない出来事によって、通常ど
おりに純資産を利用できないまたはかかる利用により投資主の利益に悪影響を及ぼすことになる
場合。
－ 通信網の混乱またはその他の理由により、純資産価額もしくは大部分の純資産を計算できない場
合。
－ 本投資法人が当該サブ・ファンドの買戻注文の支払いのための本国送金をすることができない場
合または投資対象の売却によるか、もしくは投資対象の取得のための資金もしくは投資証券の買
戻しに伴う支払いのための資金を通常の為替レートで送金することができないと本投資法人の取
締役会が判断する場合。
－ 本投資法人の支配が及ばない政治的、経済的、軍事的その他の状況により、投資主の利益を重大
に害することなく通常の状況の下で本投資法人の資産の処分が不可能となった場合。
－ その他の理由から、サブ・ファンドの投資対象の価格を迅速または正確に決定することができな
い場合。
－ 本投資法人の解散のため臨時投資主総会の招集通知が公告された場合。
－ 本投資法人の合併またはサブ・ファンドの合併のため臨時投資主総会の招集通知が公告された
後、または本投資法人の取締役会が一もしくは複数のサブ・ファンドの合併を決定したことを投
資主に知らせる通知が公告された後、投資主を保護するために当該停止が正当であると判断され
る場合。
－ 外国為替および資本変動に関する規制により、本投資法人が事業を継続できない場合。
－ フィーダー・ファンドとしてサブ・ファンドが投資しているマスター・ファンドにより（ⅰ）１
口当たり純資産価格の計算、（ⅱ）発行、（ⅲ）買戻し、および／または（ⅳ）投資証券の交換
が停止される場合。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間の乗換えの中止は、本投資
法人の投資証券を一般市民に販売する承認を受けた国の関係当局に遅滞なく連絡するとともに、
後記の「報告書を受領する権利」に記載されている方法で公告するものとする。
投資者が投資証券クラスの要件を満たさなくなった場合、本投資法人はさらに、当該投資者に以下
を要求する義務を負う。
ａ）投資証券の買戻しに関する規定に従い、 30 暦日以内に当該投資者の投資証券を返却すること。
ｂ）当該投資者の投資証券を当該投資証券クラスに係る上記取得要件を満たす者に譲渡すること。
ｃ）当該投資者の投資証券を、その取得要件を当該投資者が満たすことができる関連するサブ・ファ
ンドの他の投資証券クラスに係る投資証券に転換すること。
さらに、本投資法人は、以下について権限を付与されている。
ａ）投資証券の購入注文を自己の裁量において拒否すること。
ｂ）排斥条項に違反して申込みが行われ、または取得された投資証券を任意の時期に買い戻すこと。
（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引に
関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配が
行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリアス
トリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に関し
て、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中央支払
事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行することができ
る。
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大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センターに
請求することにより、入手可能である。
上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書は、
記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立されたが、法規定を遵守した臨時投資主総
会により解散することもできる。
（４）【計算期間】
本投資法人の決算期は毎年５月末日である。
（５）【その他】
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および過半数に関する法律条件を満たす投資主総会は本投資法人を清算することができる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になった場合、本投資
法人の取締役会は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならな
い。本投資法人が解散する場合、清算は投資主総会で指名された１名以上の清算人が実行する。投資
主総会では清算人の職務の範囲を決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように本投資法人
の資産を売却して、サブ・ファンドの清算による正味収入を投資主の保有量に比例して当該サブ・
ファンドまたは投資証券クラスの投資主に分配する。清算の完了時（９か月かかる可能性がある。）
に投資主に分配できない清算収入は遅滞なくルクセンブルグの供託金庫（ Caisse de Consignation ）
に預託される。
定められた期間を満了したサブ・ファンドは、それぞれの期間の終了時に自動的に解散および清算
される。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファン
ドまたは投資証券クラスを経済的に合理的な管理のため要求される価額またはかかる価額に達しな
かった場合、または政治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合または合理化の一環とし
て、投資主総会または本投資法人の取締役は、該当する投資証券クラスのすべての投資証券を決定が
効力を生じる評価日における純資産価格にて（投資対象の実際の換金率および経費を考慮して）買い
戻すことを決定することができる。
下記「本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会」の項の規定が適宜適用され
る。取締役会はまた、上記に記載される規定に従い一サブ・ファンドまたは投資証券クラスを解散ま
たは清算できる。投資証券の買戻しのための投資主総会または本投資法人の取締役会の決定は、「報
告書を受領する権利」の項に記載される通り関係するサブ・ファンドの投資主に通知する。
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
「合併」とは、以下の取引である。
ａ）一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣ
ＩＴＳ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を別の既存のＵＣＩＴＳま
たは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、吸収対象ＵＣＩ
ＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の純資産価格の
10 ％を超えない支払額を受け取る取引。
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ｂ）二つ以上のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴ
Ｓ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を設立した別のＵＣＩＴＳまた
は 当該ＵＣＩＴＳが当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、
吸収対象ＵＣＩＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の
純資産価格の 10 ％を超えない支払額を受け取る取引。
ｃ）負債が完済されるまで存続し続ける一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・
ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴＳ」が、すべての純資産を同じＵＣＩＴＳの別のサブ・
ファンド、当該ＵＣＩＴＳが設立した別のＵＣＩＴＳまたは別の既存のＵＣＩＴＳもしくは当該
ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転する取引。
合併は、 2010 年法に規定される状況において認められる。合併の法律上の効果は、 2010 年法に準拠
する。
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは 2010 年法パートⅠもしくは海外ＵＣＩＴＳに関する 2010 年法の規則に基づ
きルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することができる。本投資法人の取締役会は、また（必要な場
合、分裂または統合により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払いを通じ）当該サブ・
ファンドまたは投資証券クラスの投資証券をサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券と
して指定変更することを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限にかかわらず、
上記のサブ・ファンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択するこ
とができる。
合併の決定は「報告書を受領する権利」の項に記載される通り投資主に通知する。決定が公告され
てから 30 日以内に投資主は保有する投資証券の一部または全部を、前記「第２ 手続等 ２ 買戻し
手続等」と題する項に記載する手続に従って、買戻手数料またはその他の管理事務手数料を支払わず
に、その時点の純資産価額で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出されなかった投資証券は、
交換比率が計算される日と同日に計算した関係するサブ・ファンドの純資産価格に基づいて交換され
る。割当てる投資証券が集合的投資ファンド（契約型オープン投資信託）の受益証券である場合、上
記の決定は割当てに賛成票を投じた投資主だけを拘束する。
本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、本投資法人の総会または関係するサ
ブ・ファンドの投資主総会の定足数は要求されず、決定は総会に出席するまたは委任状による投資証
券の単純多数によって承認されることができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款変更は、法律に規定する定足数および決議要件に従い、投資主総会の特別決議に
よって行うことができる。
定款変更は、会社法第 67 条の１に従い、発行済投資証券総数の２分の１の定足数を必要とし（ただ
し、定足数に満たなかったために再度招集される投資主総会においては、定足数は必要とされな
い。）、かつ、出席または代理出席による投資証券の３分の２の賛成投票を必要とする。
定款のすべての変更は、ＲＥＳＡに公告され、商業および法人登録局に登録される。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、公告または通知書によって知らされる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
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管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管および支払事務代行契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間に
わたり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達ま
たは郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または
投函日から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合には
いつでも、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局 もしく は
管轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、 同 契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正
を求める通知の送達日から 30 日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同 契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
総販売契約
総販売契約は、いずれの当事者も６か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。ただし、契約の各当事者は、他方当事者への書面に
よる通知の 30 日以内に改善されなかった契約書に含まれる重要事項または重過失の違反の場合、相手
方当事者への書面による通知でいつでも終了できる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）苦情処理、議決権行使方針および最良執行
ルクセンブルグの法律および規則に従い、管理会社は、苦情処理の手続、最良執行および議決権行
使方針に関する追加情報を、以下のウェブサイトに掲載する。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
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２【利害関係人との取引制限】
利益相反
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社およびその他の本投資法人の
サービス提供会社ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者は、
本投資法人との関係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社および保管受託銀行は、本投資法人の利益が
損なわれるリスクを最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家が公正に扱われるよ
う、利益相反のための方針を採用し、実施しており、利益相反を特定、管理するための適切な組織的・事
務的な措置を講じている。
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社、主たる販売会社、証券貸付仲介人および証券貸付サービス提
供会社は、ＵＢＳグループの一員である（以下「関係者」という。）。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事業
活動を積極的に行っており、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害
を有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して取
引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを提供
する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益相
反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。関係
者は、最高水準の健全性および公正な取引に従った方法により利益相反を管理するよう努めている。かか
る目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相反を伴う事
業活動が適切な程度の独立性をもって行われ、かつ、かかる利益相反が公正に解決されることを確保する
手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、利益相反に関する管理会
社および／または本投資法人の方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社による相当な注意および最善の努力にもかかわらず、利益相反を管理するために管理会社が講
じた組織的・事務的な措置は、合理的な確信をもって本投資法人またはその投資主の利益が害されるリス
クの回避を確保するために十分ではないというリスクがある。この場合、かかる軽減されない利益相反お
よび下された決定は、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならない。
従って、両者は（ｉ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反を回避する
ためにあらゆる合理的な措置を講じることを確保する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利益
相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託された保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供さ
れる。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
従って、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義人でな
いため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会社との間
の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができる。投
資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定した当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散された場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の適法に成立した投資主総会は、本投資法人の投資主全員を代表するものとする。定款
に従ってその決議は、投資主により所有される投資証券のクラスにかかわらず、本投資法人の投資主
全員を拘束するものとする。本投資法人の投資主総会は、 1915 年８月 10 日法に基づき、本投資法人の
業務運営に関する行為につき命令し、実行し、または裁可する最大の権限を有する。
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律に基づき、毎年 11 月 24 日の午前 11 時 30 分（ルクセンブル
グ時間）に本投資法人の登録上の事務所で開催される。 11 月 24 日がルクセンブルグにおける銀行営業
日でない場合は、ルクセンブルグにおける翌銀行営業日に開催される。他の投資主総会は、招集通知
に記載ある日時およびルクセンブルグ内の場所で開催することができる。投資主総会は、議題に明記
される通知により、取締役により招集され、ルクセンブルグの法律に基づき、ＲＥＳＡおよび取締役
会の定める新聞に掲載される。
通知には、総会の場所および日時、出席要件、議題、定足数ならびに決議要件を明記する。１口に
つき１議決権が与えられる。書面、ケーブル、電報、テレックスまたはファクシミリで代理人を選任
することができる。年次投資主総会の決議は出席投資主の議決権の単純多数決による。適切な通知に
基づき、取締役会が総会を招集することもある。特定のサブ・ファンドの権利に影響を及ぼす決議お
よび投資主への配当金の宣言を行う場合は、その都度採決される。
（ｆ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人について、５月 31 日現在の年次報告書および 11 月 30 日現在の半
期報告書が発行される。
上記報告書は、各サブ・ファンドまたはそれぞれの各投資証券クラスの詳細を関連する会計通貨で
記載する。本投資法人全体の連結資産の詳細は、米ドル建てで表示される。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書には、独立監査人により監査された年次計算書
類が含まれる。また、信用リスク軽減のため、各サブ・ファンドが金融派生商品の利用を通じて着目
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した裏付け資産および当該派生商品取引の相手方ならびに取引相手方からサブ・ファンドに預託され
た担保の量および種類の詳細も記載されている。
投資主は、本投資法人の登記上の事務所および保管受託銀行において、これらの報告書を入手する
ことができる。
各サブ・ファンドの投資証券の発行価格および買戻価格は、ルクセンブルグの本投資法人の登記上
の事務所および保管受託銀行において入手可能である。
投資主への通知は、 ウェブサイト（ www.ubs.com/lu/en/asset_management/notifications ）上で公
告され、かつ、かかる通知を電子メールで受け取る目的で電子メールアドレスを提供した投資主に
は、電子メールで送付できる。投資主が電子メールアドレスを提供していないか、ルクセンブルグ法
またはルクセンブルグの監督官庁がその旨を定める場合、もしくは各販売国で法的に要求される場
合、投資主への通知は、投資主名簿に記載されている住所へ郵送されるか、またはルクセンブルグ法
が許す他の方式により公告されるか、その両方により行われる。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「 管理会社 」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年９月末日現在の株主資本総額は、 13,000,000 ユーロ（約 17 億円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの目的は、ルクセンブルグまたは
外国の法律に基づく集合投資またはオルタナティブ投資ファンドの事業を設立、運営、促進、販
売、管理および助言することである。
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（ 「投資運用会社」 ）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年９月末日現在、 500,000 スイス・フラン（約 5,995 万円）
（注）スイス・フランの円貨換算は、便宜上、 2021 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイス・フラン＝ 119.90 円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
いる。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）（「 投資運用会社 」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年９月末日現在の資本金額は、 179,589,267 米ドル（約 197 億円）
ｂ．事業の内容
元引受会社の子会社であり、投資顧問会社として米国証券取引委員会に登録されている。投資会
社、年金プラン、財団、政府、金融機関および事業会社を含む、様々な法人および個人の顧客向け
に、個別の投資一任業務および投資顧問業務を提供している。
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）（「 投資運用会社 」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年９月末日現在の株主資本総額は、 125,000,000 英ポンド（約 189 億円）
（注）英ポンドの円貨換算は、便宜上、 2021 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英
ポンド＝ 151.27 円）による。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）は、ユービーエス・エイ・ジー
の子会社であり、英国において登録し、金融行為監督機構（ＦＣＡ）の許可および規制を受けてい
る。投資運用会社は、機関投資家の資産運用会社およびホールセールを行なう仲介金融機関経由の
資産運用業務の提供を行う。
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⑤ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「 投資運用会社 」）
a ．資本金（株主資本）の額
2021 年９月末日現在の株主資本総額は、 1,000 万スイス・フラン（約 12 億円）
b ．事業の内容
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）の目的は、銀行の運営である。その業務範
囲は、スイス国内外におけるあらゆる種類の銀行業務、金融、アドバイザリー、トレーディングお
よびサービス業務に及ぶ。投資運用会社としては、主に年金プラン、財団、政府、金融機関、法人
等の機関投資家および投資信託向けに株式、債券の運用を行っている。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づき、管理会社は、株主総会によって任命される３名以上の取締役（株主であるか否かを
問わない。）から成る取締役により運営される。株主総会は、取締役の員数および報酬を定めるもの
とし、いつでも取締役を解任することができる。
取締役会は、互選により会長１名を選任し、適切とみなされる場合は、一または複数の副会長を選
任するものとする。最初の会長は、特例により、株主総会により直接任命されるものとする。
取締役会は、会長の招集により、または、会長が行為できない場合は、副会長の招集により、また
は、副会長が不在の場合は、最年長の取締役の招集により、開催されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益のために必要とされる場合および２名以上の取締役が要求した場合に
招集されるものとする。取締役会は、会長が議長を務め、または会長が行為できない場合は、副会長
が議長を務め、または副会長が不在の場合は、最年長の取締役が議長を務めるものとする。
取締役会は、その構成員の過半数が本人または代理人により出席する場合にのみ、有効に審議を行
い、決定を行うものとする。
決定は、本人または代理人により出席する構成員の単純過半数によって行われるものとする。可否
同数の場合、当該取締役会の議長を務める者が決定票を有するものとする。
行為することができない取締役または欠席する取締役は、海外電信、テレックスまたはファクシミ
リにより、取締役会のいずれかの構成員に対し、取締役会において当該取締役を代理し、当該取締役
の代わりに議決を行う権限を書面により付与することができる。取締役は、一または複数の構成員を
代理することができる。
取締役の全構成員により合意されたすべての決定は、一または複数の個別の文書に関する決定を含
め、当該決定が取締役会によって行われた場合と同様の効力を有するものとする。かかる決定の日付
は、最後の署名がなされた日とする。
取締役会は、法律、定款または運用する投資信託の約款により規定される制限のみに従い、管理会
社の目的を達成するために必要または有効なあらゆる行為を遂行する権限を有する。
Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により各投資運用会社は、ファン
ドの資産の運用に責任を負う。各投資運用会社は、投資運用任務をいずれの子会社または関係会社に
委託する権利を有しており、また本投資法人の承認を得た場合その他の者に委託することができる。
各資産運用会社の運用体制は以下のとおりである。
（イ）投資運用体制（全投資運用）
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2021 年６月現在
2021 年３月末現在、ＵＢＳアセット・マネジメントは世界各地に約 880 名の運用プロフェッショナ
ルを配している。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
投資運用会社は、堅実に長期的なリスク調整済みパフォーマンスを上げることを目標として、統
制された厳格なプロセスを設けている。投資運用会社のビジネスの成功は、この成果を反復させる
ことである。そのため、投資運用会社は、個人というよりチームの役割を重視している。チーム体
制は、個々のメンバーの優れた洞察力を結実させることを可能とし、規律あるプロセスがすべての
顧客のポートフォリオに一貫性のある形で洞察力を活用することを確実にしている。
リサーチは、投資運用会社のグローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門
家のチームは、鋭い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタル・リサーチを行って
いる。各ポートフォリオは、銘柄および業界の徹底的な精査に基づいている。グローバル経済に関
して、真にグローバルな洞察や評価を行うためにはすべての地域の銘柄を調査することが不可欠で
ある。運用チームは、最先端のリスク管理とポートフォリオ構築システムにより、実際の取引を行
う前に実現する可能性のあるシナリオを評価することができる。ポートフォリオ構築は、ボトム・
アップの体制を取っており、銘柄の選定が鍵を握っている。投資運用方針の決定プロセスは、投資
決定段階で終了するわけではない。投資運用会社は、義務の履行やコーポレート・ガバナンスの質
によってもパフォーマンスが左右されると考えるからである。
投資運用会社は、２段階のリサーチに注力している。ファンダメンタル・リサーチは、現在の投
資機会を掘り起こすために策定されており、業界リサーチは、資産運用業務に関連する主要事項に
注目することにより、業界の見方の最前線にとどまるための助けとなっている。
－ ファンダメンタル・リサーチ：従来のソースや慣例にとらわれないソースからの質の高いリ
サーチを提供するため、通常当該業務に要求される質以上のことに踏み込むことを目的とす
る。また、投資運用会社は、経験からの実践的な洞察力に重きを置き、担当する業界出身のア
ナリストを多数雇用している。こうした深く掘り下げたリサーチにより多くの投資機会が掘り
起こされ、顧客に対し真の価値を付加している。
－ 業界リサーチ：投資運用会社の投資専門家らは、金融サービス業界に多くのリサーチ結果を寄
稿している。投資運用会社の一連のホワイト・ペーパーは、理論上の投資概念の実践への適用
に重きを置く一方、投資運用におけるベストプラクティスを推奨している。こうしたホワイ
ト・ペーパーは、世界中の主要な業界の刊行物や学術誌に掲載されている。
投資運用会社のリサーチは投資アプローチと連携しており、グローバルに統合された運用体制を
支えている。
投資決定プロセス
（ａ）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
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ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル戦略は、安定して高い配当利回りをもたら
し、バランスシート等においてクオリティ指標が優良と判断される欧州株式を対象に、ルール
ベー スでアクティブに分散投資を行う。
当該戦略は、高配当、高クオリティの銘柄への投資機会を追求するためにリスクの配分を行い
つつ、ボトムアップ主導の投資手法が運用される。
投資チームにおいては、ポートフォリオマネジャー、アナリストおよびトレーダーが共同して
調査分析を行い、また投資プロセスの向上を図る。投資プロセスにおいては、一貫して、厳格に
定量的リサーチと定量的なポートフォリオ構築手法を組み合わせている。
本サブ・ファンドの投資決定プロセスは、ルールベースで透明性を有する。
透明性のあるエクイティ投資プロセス
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ハイ・ディビデンド・ハイ・クオリティモデルでは、最も重要なＥＳＧスコアを選択し、加重
されたクオリティ基準の合計に算入している。
投資プロセスを通じて、分散投資は考慮すべき重要な事項である。
・ ベンチマークにとらわれない投資比率で多数の銘柄を保有することで、単一株式のリスクを
軽減する。
・ 幅広いセクターへの分散投資を行う。
・ 多様な国および通貨への分散投資を行う。
（ｂ）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
ヨーロピアン・オポチュニティ・アンコンストレインド戦略の投資哲学は、以下に要約される
「スリー・サークル」アプローチに依拠する。
・ 定量リサーチ：マルチ・ファクター・モデル（評価、価格モメンタム、資本利用）を含む、
社外からの定量的なサポート
・ 定性リサーチ： 社内外の投資ストラテジストおよび企業活動家を含む厳選された情報ネット
ワークからの定性サポート
・ ファンダメンタルズ・リサーチ：グループ内のアナリストが経営陣面談を含む調査活動を行
い、株価バリュエーションモデル等を用いて行った企業評価の情報提供サポート
「スリー・サークル」の３つの要素は、付加価値創出力において相互に排他的であり、かつ、
相関関係はない。運用チームは「スリー・サークル」の各要素を監視するが、各要素の重要性
は、市場環境により変動する。
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「スリー・サークル」アプローチにより、潜在的な値下がりリスクに対して潜在的な値上がり
の可能性が比較的高いと評価される魅力的な銘柄を買い持ちとし、値上がりの可能性に対して値
下がりのリスクが高いと評価される、魅力的でない銘柄群をショートする。
本サブ・ファンドにおいては、株式をショートすることが可能であるため、個別銘柄をベンチ
マークにおける配分を超えてアンダーウェイトすることにより、超過収益の源泉が拡大される。
株価がベンチマークを上回って推移する銘柄をオーバーウェイトする場合のみならず、株価がベ
ンチマークに劣後する銘柄をショートする場合にも超過収益を獲得する機会を追求する。
ポートフォリオにおける株式の配分比率は、ベンチマークに依拠せず、値上がり／値下がり余
地によって決定される。よって、ポートフォリオは、高位のアクティブシェア（個別銘柄のベン
チマークに対するオーバーウェイト幅とアンダーウェイト幅の合計）をとる結果となる。
本サブ・ファンドにおいて、リスク管理は極めて重要であり、運用チームは複数の定量的モデ
ルを使用しつつ、非定量的な措置も加えて、リスクの測定と管理を徹底する。規律の一環とし
て、ポジションをとっている全ての銘柄は、３ヵ月毎に運用チームの週次会議において正式に再
検討され、「スリー・サークル」における投資シナリオの進捗が報告される。
（ｃ）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー戦略は、厳格なボトムアップの投
資プロセスを用いて、セクター・アナリストの最良のアイデアを収集し、確信度の高い構成銘柄
によるポートフォリオ構築を目指す。
広範囲にわたる独自のファンダメンタル・リサーチが本サブ・ファンドの投資プロセスの基礎
である。投資プロセスは、セクターの専門家であるアナリストによって行われる詳細な調査から
始まる。企業レベル、産業レベル、国レベルでの長期的なバリュードライバーに焦点を当てた社
内アナリストの分析が、投資判断を行う株式の本源的価値を推定するために使われる。
運用チームは、市場コンセンサスと明確に差別化できる投資テーマを得るべく、独自の洞察を
展開する。慣例にとらわれない情報源を探し出す能力を重視する。運用チームは全セクターをカ
バーし、各セクターの時価総額の過半をカバーする。この広範なカバレッジの中から、過大評価
あるいは過小評価された株式の特定を目指す。
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アナリストは、ピアレビューのプロセスで、ポートフォリオマネジャーに対し、その分析と結
論を提示する。ポートフォリオマネジャーはその分析を厳密に精査し、説明を求める。新興国株
式戦略委員会は、アナリストによる株価評価とクオリティ評価に基づいて、最良の投資アイデア
を活用し、分散されたポートフォリオを構築する。
リスク管理は運用プロセスに組み込まれており、当ポートフォリオにおいて見合わないリスク
を取らないようにモニターされている。本サブ・ファンドの投資プロセスはボトムアップを基本
としており、国別配分は原則的に銘柄選択の結果であり、トップダウンの国に対する評価が反映
されるものではない。
（ｄ）ロング・ターム・テーマ（米ドル）
ロング・ターム・テーマ戦略の投資プロセスは、 UBS ウェルスマネジメント（ WM ）のチーフ・イ
ンベストメント・オフィス（ CIO ）のリサーチ能力と UBS アセットマネジメント（ AM ）のポート
フォリオ構築能力を組み合わせたものである。
UBS WM の CIO は、人口増加、都市化、高齢化社会という３つの動かしがたい潮流に関連する 20 の
長期投資テーマを特定する。 CIO アナリストは、それらの長期投資テーマの経済的、社会的影響に
ついて分析し、影響力が大きいと考えられる、長期投資テーマに関連する事業からの収益が全体
の 20 ％以上の企業を特定する。
UBS AM のサステナブル投資チームは、銘柄選択およびポートフォリオ構築に注力する。運用プ
ロセスは、ボトムアップのファンダメンタル分析とサステナブル分析を組み合わせたものであ
る。本サブ・ファンドは、テーマ、国、セクターごとに分散された約 40 から 80 銘柄で構成され、
ファンダメンタルズに基づくバリュエーション評価においてもサステナブル評価においても優良
な銘柄群に投資する。
（ｅ）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）戦略は、市場平均を超えるトータル・イー
ルドが予想される米国株式を中心にアクティブ運用を行う。トータル・イールドとは、配当利回
りおよび自社株買いによって株主に還元される自社株買い利回りの合計を指す。
本サブ・ファンドは、安定して高いトータル・イールドが予想され、バランスシート等におい
てクオリティ指標が優良と判断される米国企業群を対象に、ルールに基づきモデル運用を行うア
クティブ戦略である。したがって、運用チームは、銘柄スクリーニングとポートフォリオ構築の
際に、高クオリティおよび高トータル・イールドの銘柄群における最良の組み合わせを達成すべ
く、特定のクオリティ基準を適用する。
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投資プロセスにおいては、一貫して、厳格に定量的リサーチと定量的なポートフォリオ構築手
法を組み合わせている。ＵＳトータル・イールド・サステナブルの投資決定および投資プロセス
はルールに基づき、以下の段階を含む。
・ ＭＳＣＩ ＵＳＡ、Ｓ＆Ｐ 500 、Ｓ＆Ｐ 400 およびラッセル 1000 指数に含まれる合計約 1,200 銘
柄を投資ユニバースとする。
・ 投資ユニバース（米国大型・中型株）の銘柄は、高トータル・イールドおよび高クオリティ
基準によるスクリーニングでランク付けされる。上位銘柄は、堅実な事業運営による配当支
払いおよび自社株買いを継続する能力を有する優良企業と想定される。
・ ハイ・ディビデンド・ハイ・クオリティモデルでは、最も重要なＥＳＧスコアを選択し、加
重されたクオリティ基準の合計に算入している。
・ 第２段階では、ランク付けされたユニバースから、インデックスの組入比率に対して最大
２％のオーバーウェイト（すなわち、２％のアクティブウェイト）を許容するベンチマー
ク・レラティブ・アプローチに従って、約 60 銘柄が選定される。ベンチマークに対するオー
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バーウェイト／アンダーウェイトは、モデルのランク付けに基づいてなされる。単純にイン
デックスに対して２％のオーバーウェイトとなっている銘柄を保有しなければならないとい
う わけではない。これは、インデックスの組入比率に対してオーバーウェイトとなっている
ものの、戦略のテーマに合っていない銘柄については、ポートフォリオがその保有を強いら
れないようにするためである。
ポートフォリオは、毎月または必要に応じてリバランスされる。投資プロセスは、ボトムアッ
プ主導であり、ポートフォリオマネジャーによるトップダウンの決定はおこなわれない。
リスク管理／リスク統制
グローバル・インベストメント・ソリューションズ・チームの一部であるリスク管理グループ
の主な目的は、投資運用会社のポートフォリオ・マネジャーが最大のリスク調整後リターンを得
るよう手助けすることである。
すべてのリスク・モデルおよびリスク・システムは、投資プロセスを通じて展開される。状況
に合わせたリスク管理ツールが必要であるため、「画一的な」リスク管理商品には依拠していな
い。投資運用会社は、すべての資産クラスのための意思決定プロセスに適合する最先端の独自モ
デルの開発に多額の資金を注入してきた。
独自のリスク管理システムは、株式、債券および多様な資産から成るポートフォリオを対象と
する。ポジションは、毎日の営業終了時にファンドの会計システムからダウンロードされ、夜を
徹して処理される。その結果は、イントラネットを通じてポートフォリオ・マネジャーに配信さ
れる。このようにして、ポートフォリオ・マネジャーは正確かつ最新のリスク情報を受け取る。
グローバル・エクイティ・リスク管理システム（ＧＥＲＳ）は、独自の株式リスク・モデルを
提供する。これらのモデルは、リスクに関する長期および短期の見解を提示する。リスク・モデ
ル要素は、業種、国および規模によってグループ化され、投資プロセスに対応する。また、ＧＥ
ＲＳの Barra リスク・モデルも提供され、ポートフォリオ・マネジャーに対しリスクに関する代替
的／補完的見解を示す。
リスク管理は、責任や名声に関する損害を回避するためにも、資産運用業務にとって特に重要
な要素となる。最高水準のリスクの特定、リスク管理およびリスク統制は、運用グループの成
功、評判および継続的な強さにとって不可欠であり、経営陣とスタッフはあらゆるリスクに対し
最善の市場慣行を開発し適用することに注力している。
ＵＢＳアセット・マネジメントのリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原
則に基づいている。リスク管理・統制は、投資運用・リサーチ部門と共に業務分野全体で行われ
ており、リスク担当最高責任者と緊密に連携しているグループ内のリスク管理部門により別途監
視されている。
法務／コンプライアンス
法務／コンプライアンス・グループは、グローバル投資運用部門および顧客勘定管理部門と明
確に分離されている。コンプライアンス・オフィサーと法務スタッフは、運用部門の規制上およ
び業務上の手続きの検討を行う。さらに、顧客ガイドラインおよび契約遵守についてポートフォ
リオのレビューを行う会議が定期的に設定されている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
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ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
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（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2021 年９月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・ バーンホフ・シュトラーセ 45 、 6,500 100
マネジメント・エイ・ジー CH － 8001 チューリッヒ、スイス
（ UBS Asset Management
AG ）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（ 2021 年９月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー バーンホフ・シュトラーセ 45 、 5,000,000 100
（ UBS AG ） CH-8001 チューリッヒ、スイス
③ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
（ 2021 年９月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアメリカス・インク コーポレーション・サービス・ 50 100
（ UBS Americas Inc. ）
カンパニー、
251 リトル・フォールズ・ドライ
ブ、
ウィルミントン、
デラウェア州、アメリカ合衆国
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）
（ 2021 年９月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・アセット・ ブロードゲート ５、ロンドン、英 124,999,999 99.999
マネジメント・ホールディン 国
グ・リミテッド
（ UBS Asset Management
Holding Ltd ）
フィルドリュー・ノミニー ブロードゲート ５、ロンドン、英 1 0.001
ズ・リミテッド
国
（ Phildrew Nominees Ltd ）
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⑤ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（ 2021 年９月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー バーンホフ・シュトラーセ 45 、 CH- 100,000,000 100
（ UBS AG ） 8001 チューリッヒ、スイス
（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2021 年９月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ヴァレンテ チェアマン ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（ André Valente ）
（スイス）エイ・ジー、バーゼル、
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、 該当なし
（ Gilbert Schintgen ）
ボード・メンバー デュドランジュ、
インディペンデント・ディレクター
クリスティアン・マウラー ディレクター／ ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Christian Maurer ）
ボード・メンバー スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
プロダクト・マネジメント・ヘッド
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（ Francesca Gigli Prym ）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（ 2021 年９月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ミーダーホフ・マーカス・ ディレクター／ 2019 年６月 20 日就任 該当なし
ジョアンヌ ボード・メンバー
（ Miederhoff Markus
Johannes ）
ケッテラー・レト・ユー ディレクター／ 2020 年９月 24 日就任 該当なし
（ Ketterer Reto U. ）
ボード・メンバー
フォン・シャックマン・ ヴァイス・チェアマン 2019 年６月 20 日就任 該当なし
ディエルク・ヨアヒム
（ von Schuckmann Dierk
Joachim ）
イヴァノビッチ・アレクサン チェアマン 2020 年９月 24 日就任 該当なし
ダー
（ Ivanovic Aleksandar ）
スティラート・シャープ・ 社外インディペンデン 2019 年６月 20 日就任 該当なし
ト・ディレクター
イボンヌ・シルビア
（ Stillhart Sharp Yvonne
Silvia ）
ビョーハイム・ジェイコブ 社外インディペンデン 2019 年６月 20 日就任 該当なし
（ Bjorheim Jacob ） ト・ディレクター
③ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
（ 2021 年９月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ウィリアム・ジェイ・フェリ ディレクター／ 2017 年２月 28 日就任 非公開
（ William J.Ferri ）
ボード・メンバー
ニコラス・バグラ ディレクター 2021 年６月 14 日就任 非公開
（ Nicholas Vagra ）
ジョン・クリーグ ディレクター 2021 年６月 14 日就任 非公開
（ John Krieg ）
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有価証券届出書（外国投資証券）
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）
（ 2021 年９月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
イアン・アシュメント ディレクター／ 2019 年 10 月 30 日就任 非公開
（ Ian Ashment ）
ボード・メンバー
プリシラ・デイヴィス ノン・エグゼクティブ・ 2017 年９月 20 日就任 非公開
（ Priscilla Davies ）
ディレクター
エリック・チャールズ・ ディレクター／ 2017 年２月 15 日就任 非公開
スプレイグ・バーン ボード・メンバー
（ Eric Charles Sprague
Byrne ）
ルース・ビーチイ ディレクター／ 2018 年３月 26 日就任 非公開
（ Ruth Beechey ） ボード・メンバー
キース・マーティン・ ディレクター／ 2018 年 10 月１日就任 非公開
ジェックス ボード・メンバー
（ Keith Martin Jecks ）
⑤ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（ 2021 年９月末日現在）
所有ユービーエス・
グループ・エイ・
氏名 役職名 略歴
ジー株式
（ 2020 年 12 月 31 日現在）
ルーカス・ゲーヴィラー チェアマン 2017 年４月 21 日就任 非公開
（ Lukas Gähwiler ）
ロジャー・フォン・メントレ ディレクター／ 2020 年４月 24 日就任 非公開
ン
ボード・メンバー
（ Roger von Mentlen ）
フベルト・エミル・マルク ディレクター／ 2015 年６月 12 日就任 非公開
ス・アケーマン
ボード・メンバー
（ Hubert Emil Markus
Achermann ）
ダニエル・ジェイ・クリティ ディレクター／ 2016 年４月 25 日就任 非公開
ン
ボード・メンバー
（ Daniel J. Crittin ）
クリスチャン・エッケハー ディレクター／ 2016 年４月 25 日就任 259,745 株
ド・ブルーム
ボード・メンバー
（ Christian Eckehard
Bluhm ）
ガブリエラ・フーバー ヴァイス・ 2015 年６月 12 日就任 非公開
（ Gabriela Huber ）
チェアマン
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
管理会社は、本投資法人の所在地事務代行会社としても行為している。
2021 年９月末日現在、管理会社は以下のとおり、 411 本の投資信託／投資法人のサブ・ファンドの管
理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
548,104,729.72 オーストラリア・ドル
3,470,902,125.34 カナダ・ドル
15,792,623,442.15 スイス・フラン
24,622,659,057.78 中国元
583,393,854.30 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 358 53,431,688,349.46 ユーロ
投資信託／投資法人
1,861,404,709.72 英ポンド
326,084,370.23 香港ドル
583,756,156,068.97 日本円
62,073,158.91 シンガポール・ドル
145,674,201,311.85 米ドル
415,757,452.07 オーストラリア・ドル
213,377,110.79 スイス・フラン
2,555,070,104.35 ユーロ
オープン・エンド型
アイルランド 53
投資信託／投資法人
2,615,954,116.16 英ポンド
3,840,043,152.91 日本円
33,791,082,200.35 米ドル
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2021 年９月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は 134
本のサブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位 10 位のサブ・ファンドは、以下のとお
りである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Bond Sicav -
変動資本を有する
１ 2004 年 11 月 23 日 5,557,772,808
Convert Global (EUR)
投資法人
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
２ 2002 年９月 20 日 4,049,058,186
MSCI EMU UCITS ETF
投資法人
UBS (Lux) Money Market Fund -
３ 契約型投資信託 1988 年 11 月 29 日 3,183,296,236
USD
UBS (Lux) Institutional Fund
- Equities Europe (ex UK ex
４ 契約型投資信託 2020 年５月 13 日 2,458,167,430
Switzerland) Passive II
Focused Sicav - High Grade
変動資本を有する
５ 2006 年 10 月 31 日 1,986,525,615
Long Term Bond USD
投資法人
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
６ MSCI Switzerland 20/35 UCITS 2013 年 10 月 31 日 1,763,276,581
投資法人
ETF
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
Focused Sicav - World Bank
変動資本を有する
７ 2018 年２月 13 日 1,743,171,891
Long Term Bond USD
投資法人
UBS (Lux) Strategy Sicav -
変動資本を有する
Systematic Allocation
８ 2017 年５月 31 日 1,646,252,212
投資法人
Portfolio Medium (USD)
UBS (Lux) Institutional Fund
- Equities Europe (ex UK ex
９ 契約型投資信託 2020 年５月 13 日 1,535,682,637
Switzerland) Passive
UBS (Lux) Equity Sicav -
変動資本を有する
Global Emerging Markets
10 2008 年９月 25 日 1,437,779,362
投資法人
Opportunity (USD)
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
2021 年９月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）は 45 本のサ
ブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位 10 位のサブ・ファンドは、以下のとおりであ
る。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Real Estate Funds
変動資本を有する
１ 2008 年４月 24 日 6,649,139,468
Selection - Global
投資法人
UBS (Lux) Equity Sicav -
変動資本を有する
２ 2016 年１月 28 日 4,797,102,165
Long Term Themes (USD)
投資法人
Focused Fund - Corporate
３ 契約型投資信託 2003 年９月 12 日 2,682,845,019
Bond USD
UBS (Lux) Bond Sicav - USD
変動資本を有する
４ Investment Grade Corporates 2017 年１月 30 日 2,208,635,370
投資法人
(USD)
Focused Sicav - US Corporate
変動資本を有する
５ 2016 年 11 月 7 日 1,499,995,377
Bond Sustainable USD
投資法人
UBS (Lux) Equity Sicav - USA
変動資本を有する
６ 2004 年 10 月 13 日 1,471,725,470
Growth (USD)
投資法人
UBS (Lux) Key Selection
変動資本を有する
Sicav - Digital
７ 2020 年４月３日 1,296,804,269
投資法人
Transformation Themes (USD)
UBS (Lux) Equity Fund -
８ 契約型投資信託 2019 年５月 31 日 1,139,796,235
Global Sustainable (USD)
UBS (Lux) Emerging Economies
９ 契約型投資信託 1998 年３月 20 日 1,067,190,884
Fund - Global Bonds (USD)
UBS (Lux) Bond Sicav - USD
変動資本を有する
10 2015 年６月８日 888,480,000
High Yield (USD)
投資法人
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）
2021 年９月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）は 107 本のサ
ブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位 10 位のサブ・ファンドは、以下のとおりであ
る。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
MSCI World Socially
１ 2018 年２月 14 日 3,734,503,724
投資法人
Responsible UCITS ETF
UBS (Irl) ETF plc - MSCI ACWI
２ Socially Responsible UCITS 公開有限責任会社 2017 年 12 月 20 日 3,385,232,686
ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
３ MSCI Emerging Markets UCITS 2010 年 11 月 12 日 3,194,298,314
投資法人
ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
４ 2010 年 11 月 12 日 3,163,883,909
MSCI Japan UCITS ETF
投資法人
UBS (Irl) ETF plc - MSCI ACWI
ESG Universal Low Carbon
５ 公開有限責任会社 2017 年 12 月 19 日 2,487,853,560
Select UCITS ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
MSCI EMU Socially Responsible
６ 2011 年８月 18 日 2,475,096,407
投資法人
UCITS ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
７ 2009 年９月 29 日 2,364,027,232
MSCI Canada UCITS ETF
投資法人
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
MSCI USA Socially Responsible
８ 2020 年４月 30 日 1,870,426,802
投資法人
UCITS ETF
UBS (Irl) ETF plc - MSCI USA
９ 公開有限責任会社 2012 年４月 11 日 1,867,175,017
UCITS ETF
UBS (Lux) Bond Fund - Euro
10 契約型投資信託 1998 年５月 20 日 1,811,103,261
High Yield (EUR)
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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有価証券届出書（外国投資証券）
⑤ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2021 年９月末日現在、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は以下の 99 本のサブ・
ファンドを運用している。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
スイス オープン・エンド型
６ 22 億スイス・フラン
（ポートフォリオ・マネジャー） ファンド
スイス
オープン・エンド型
９ 41 億スイス・フラン
（共同ポートフォリオ・マネ
ファンド
ジャー）
ケイマン諸島
ヘッジ・ファンド ６ 57 億スイス・フラン
（ポートフォリオ・マネジャー）
ルクセンブルグ オープン・エンド型
35 357 億スイス・フラン
（ポートフォリオ・マネジャー） ファンド
ルクセンブルグ
オープン・エンド型
41 206 億スイス・フラン
（共同ポートフォリオ・マネ
ファンド
ジャー）
アイルランド
ヘッジ・ファンド ２ 10 億スイス・フラン
（ポートフォリオ・マネジャー）
（注１）一部のファンドについては、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、管理会社の選定およびアセッ
ト・アロケーションについてのみ責任を負っている。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ＵＢＳヨーロッパＳＥの資本金は、 2021 年９月末日現在、 446,001,000 ユーロ（約 578 億円）であ
る。なお、ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店に資本金はない。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは 1973 年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳ
ドイチェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（ Societas Europaea ）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年９月末日現在、 416,513,837 ユーロ（約 540 億円）
ｂ．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、欧州会社（ Societas Europaea ）であり、
1915 年８月 10 日法、欧州会社に関する法律に係る 2001 年 10 月８日欧州理事会規則（ＥＣ） 2157 ／
2001 、金融セクターに関する 1993 年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠す
る。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領すること、信用を供与するこ
と、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他の活動（投資会社のものを含
む）に従事することである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2021 年９月末日現在、 500,000 スイス・フラン（約 5,995 万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
いる。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年９月末日現在、 5,165 百万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
本投資法人は保管受託銀行との間で保管および支払事務代行契約を締結した。当該契約により、保
管受託銀行はファンド資産の保管銀行として行為し、 2010 年法に基づく保管者としての任務および責
任を担い、すべての必要な支払事務代行業務を行うことに同意した。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、ルクセンブルグ法に規定されたファンドの
運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純資
産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
日本における投資証券の代行協会員ならびに販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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有価証券届出書（外国投資証券）
第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブおよび全てのサブ・ファンドにつ
き一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連
する部分のみを記載している。ただし、「財務書類に対する注記」については、原文は全文を記載して
いる。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。な
お、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在するが、本書においては
下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載している。
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルおよびユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要
な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2021 年８月 31 日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.90 円、１ユーロ＝ 129.69 円）で換算さ
れている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ｅ． 2021 年 11 月 29 日付で、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド
（ユーロ）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - European High Dividend （ EUR ））はＵＢＳ（ Lux ）エクイ
ティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）（ UBS （ Lux ） Equity
SICAV - European High Dividend Sustainable （ EUR ））に、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－Ｕ
Ｓトータル・イールド（米ドル）（ UBS （ Lux ） Equity SICAV - US Total Yield （ USD ））はＵＢＳ
（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）（ UBS （ Lux ） Equity
SICAV - US Total Yield Sustainable （ USD ））にそれぞれ名称を変更した。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
（１）【2021年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 193,735,236.45 25,125,523
22,009,418.84 2,854,402
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 215,744,655.29 27,979,924
現金預金、要求払預金および預託金勘定 412,746.22 53,529
有価証券売却未収金（注１） 702,700.00 91,133
発行未収金 2,264,927.45 293,738
流動資産に係る未収利息 451.11 59
配当金に係る未収金 324,585.92 42,096
626,484.77 81,249
その他の未収金
220,076,550.76 28,541,728
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (98,023.80) (12,713)
当座借越 (925,625.31) (120,044)
当座借越に係る未払利息 (5.47) (1)
有価証券購入未払金（注１） (1,082,079.15) (140,335)
買戻未払金 (103,982.73) (13,486)
定率報酬引当金（注２） (241,893.86) (31,371)
年次税引当金（注３） (13,447.91) (1,744)
(21,297.01) (2,762)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(276,638.78) (35,877)
引当金合計
(2,486,355.24) (322,455)
負債合計
217,590,195.52 28,219,272
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 532,039,183.29 69,000,162
120,768,560.18 15,662,475
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 652,807,743.47 84,662,636
*
53,285,217.25 6,910,560
現金預金、要求払預金および預託金勘定
有価証券売却未収金（注１） 7,828,323.28 1,015,255
発行未収金 915,964.45 118,791
配当金に係る未収金 8,355.90 1,084
その他の未収金 2,361,003.13 306,198
1,025,953.56 133,056
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
718,232,561.04 93,147,581
資産合計
負 債
シンセティック・エクイティ・スワップに係る
(84,719.13) (10,987)
未実現損失（注１）
当座借越 (4,906,789.19) (636,361)
当座借越に係る未払利息 (24,535.67) (3,182)
有価証券購入未払金（注１） (1,247,142.44) (161,742)
買戻未払金 (1,978,884.73) (256,642)
その他の負債 (58,540.82) (7,592)
定率報酬引当金（注２） (1,377,740.26) (178,679)
年次税引当金（注３） (49,398.38) (6,406)
(70,365.17) (9,126)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(1,497,503.81) (194,211)
引当金合計
(9,798,115.79) (1,270,718)
負債合計
708,434,445.25 91,876,863
期末現在純資産
＊
2021 年５月 31 日現在、 130,000.00 ユーロの現金額が取引相手方であるモルガン・スタンレー・ロンドンの担保として使用される。
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 1,438,622,162.08 158,104,576
446,826,345.36 49,106,215
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 1,885,448,507.44 207,210,791
現金預金、要求払預金および預託金勘定 35,172,571.94 3,865,466
有価証券売却未収金（注１） 2,120,935.65 233,091
発行未収金 5,224,578.48 574,181
流動資産に係る未収利息 312.56 34
配当金に係る未収金 4,024,720.87 442,317
1,003,867.91 110,325
その他の未収金
1,932,995,494.85 212,436,205
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (631,497.57) (69,402)
当座借越 (10.57) (1)
当座借越に係る未払利息 (5.10) (1)
有価証券購入未払金（注１） (2,649,855.71) (291,219)
買戻未払金 (1,021,859.98) (112,302)
その他の負債 (1,961,782.98) (215,600)
定率報酬引当金（注２） (1,482,333.33) (162,908)
年次税引当金（注３） (65,823.68) (7,234)
(177,480.29) (19,505)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(1,725,637.30) (189,648)
引当金合計
(7,990,649.21) (878,172)
負債合計
1,925,004,845.64 211,558,033
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 4,136,995,837.76 454,655,843
1,039,701,687.09 114,263,215
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 5,176,697,524.85 568,919,058
現金預金、要求払預金および預託金勘定 151,059,450.17 16,601,434
有価証券売却未収金（注１） 13,383,393.99 1,470,835
発行未収金 12,489,313.97 1,372,576
配当金に係る未収金 7,336,882.70 806,323
877,406.35 96,427
その他の未収金
5,361,843,972.03 589,266,653
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (8,845,965.66) (972,172)
当座借越 (1,744,187.43) (191,686)
有価証券購入未払金（注１） (3,118,299.57) (342,701)
買戻未払金 (11,197,187.03) (1,230,571)
定率報酬引当金（注２） (6,285,891.64) (690,819)
年次税引当金（注３） (229,252.96) (25,195)
(267,092.84) (29,354)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(6,782,237.44) (745,368)
引当金合計
(31,687,877.13) (3,482,498)
負債合計
5,330,156,094.90 585,784,155
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
純資産計算書
2021 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 520,879,137.10 57,244,617
98,133,534.57 10,784,875
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１）
619,012,671.67 68,029,493
現金預金、要求払預金および預託金勘定 18,120,887.65 1,991,486
発行未収金 4,170,523.51 458,341
配当金に係る未収金 835,200.60 91,789
98,779.60 10,856
その他の未収金
資産合計 642,238,063.03 70,581,963
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (526,850.24) (57,901)
当座借越 (2.97) (0)
有価証券購入未払金（注１） (16,227,724.05) (1,783,427)
買戻未払金 (602,160.65) (66,177)
定率報酬引当金（注２） (892,889.50) (98,129)
年次税引当金（注３） (43,673.72) (4,800)
(51,654.18) (5,677)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
引当金合計 (988,217.40) (108,605)
負債合計 (18,344,955.31) (2,016,111)
623,893,107.72 68,565,853
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
②【損益計算書】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 451.11 59
配当金 8,398,267.14 1,089,171
貸付証券に係る収益（注 18 ） 106,140.68 13,765
19,402.54 2,516
その他の収益（注４）
8,524,261.47 1,105,511
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (1,867,927.98) (242,252)
年次税（注３） (77,939.29) (10,108)
貸付証券に係るコスト（注 18 ） (42,456.27) (5,506)
その他の手数料および報酬（注２） (22,139.95) (2,871)
(2,741.01) (355)
現金および当座借越に係る利息
(2,013,204.50) (261,092)
費用合計
6,511,056.97 844,419
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (1,277,016.56) (165,616)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (1,265,391.82) (164,109)
150,532.53 19,523
為替差（損）益
(2,391,875.85) (310,202)
実現（損）益合計
4,119,181.12 534,217
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
40,178,804.42 5,210,789
益
333,135.71 43,204
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
40,511,940.13 5,253,994
未実現評価（損）益の変動合計
44,631,121.25 5,788,210
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 35,106.99 4,553
配当金 12,949,495.16 1,679,420
シンセティック・エクイティ・スワップに係る収益（注１） 3,812,022.35 494,381
貸付証券に係る収益（注 18 ） 1,252,133.78 162,389
61,293.28 7,949
その他の収益（注４）
18,110,051.56 2,348,693
収益合計
費 用
シンセティック・エクイティ・スワップに係る支払利息（注１） (4,558,220.01) (591,156)
定率報酬（注２） (10,540,336.27) (1,366,976)
年次税（注３） (285,167.05) (36,983)
貸付証券に係るコスト（注 18 ） (500,853.51) (64,956)
その他の手数料および報酬（注２） (72,320.47) (9,379)
(343,894.83) (44,600)
現金および当座借越に係る利息
(16,300,792.14) (2,114,050)
費用合計
1,809,259.42 234,643
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 48,573,391.01 6,299,483
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,270,365.44) (424,134)
シンセティック・エクイティ・スワップに係る実現（損）益 243,734.35 31,610
(319,514.39) (41,438)
為替差（損）益
45,227,245.53 5,865,521
実現（損）益合計
47,036,504.95 6,100,164
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 98,574,518.18 12,784,129
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 5,582,246.49 723,962
(8,306,755.68) (1,077,303)
シンセティック・エクイティ・スワップに係る未実現評価（損）益
95,850,008.99 12,430,788
未実現評価（損）益の変動合計
142,886,513.94 18,530,952
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 6,567.62 722
配当金 31,083,231.74 3,416,047
貸付証券に係る収益（注 18 ） 236,813.93 26,026
933,466.71 102,588
その他の収益（注４）
32,260,080.00 3,545,383
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (10,543,014.50) (1,158,677)
年次税（注３） (353,961.96) (38,900)
貸付証券に係るコスト（注 18 ） (94,725.57) (10,410)
その他の手数料および報酬（注２） (174,771.33) (19,207)
(3,806.35) (418)
現金および当座借越に係る利息
(11,170,279.71) (1,227,614)
費用合計
21,089,800.29 2,317,769
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 155,508,964.83 17,090,435
先渡為替契約に係る実現（損）益 7,468,431.46 820,781
1,101,616.50 121,068
為替差（損）益
164,079,012.79 18,032,284
実現（損）益合計
185,168,813.08 20,350,053
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
446,059,469.66 49,021,936
益
(2,050,791.99) (225,382)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
444,008,677.67 48,796,554
未実現評価（損）益の変動合計
629,177,490.75 69,146,606
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 37,761.54 4,150
配当金 48,827,281.44 5,366,118
貸付証券に係る収益（注 18 ） 1,900,614.37 208,878
2,438,924.40 268,038
その他の収益（注４）
53,204,581.75 5,847,184
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (38,766,218.15) (4,260,407)
年次税（注３） (1,167,026.82) (128,256)
貸付証券に係るコスト（注 18 ） (760,245.75) (83,551)
その他の手数料および報酬（注２） (407,296.56) (44,762)
(63,614.10) (6,991)
現金および当座借越に係る利息
(41,164,401.38) (4,523,968)
費用合計
12,040,180.37 1,323,216
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 507,550,226.20 55,779,770
先渡為替契約に係る実現（損）益 112,357,929.90 12,348,136
6,496,420.42 713,957
為替差（損）益
626,404,576.52 68,841,863
実現（損）益合計
638,444,756.89 70,165,079
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
866,112,642.37 95,185,779
益
(30,058,943.70) (3,303,478)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
836,053,698.67 91,882,301
未実現評価（損）益の変動合計
1,474,498,455.56 162,047,380
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
運用計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
配当金 6,455,121.39 709,418
貸付証券に係る収益（注 18 ） 223,305.32 24,541
22,383.36 2,460
その他の収益（注４）
収益合計 6,700,810.07 736,419
費 用
定率報酬（注２） (5,830,422.54) (640,763)
年次税（注３） (221,062.44) (24,295)
貸付証券に係るコスト（注 18 ） (89,322.13) (9,817)
その他の手数料および報酬（注２） (49,953.97) (5,490)
(5,126.50) (563)
現金および当座借越に係る利息
費用合計 (6,195,887.58) (680,928)
504,922.49 55,491
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 89,017,609.86 9,783,035
金融先物に係る実現（損）益 293,747.34 32,283
先渡為替契約に係る実現（損）益 11,214,484.94 1,232,472
399,332.31 43,887
為替差（損）益
実現（損）益合計 100,925,174.45 11,091,677
当期実現純（損）益 101,430,096.94 11,147,168
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
76,235,397.43 8,378,270
益
(2,649,978.86) (291,233)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
未実現評価（損）益の変動合計 73,585,418.57 8,087,038
175,015,515.51 19,234,205
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
純資産変動計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
期首現在純資産 207,697,734.51 26,936,319
発行額 14,794,138.33 1,918,652
(47,736,863.82) (6,190,994)
買戻額
純発行（買戻）合計 (32,942,725.49) (4,272,342)
支払配当金 (1,795,934.75) (232,915)
投資純（損）益 6,511,056.97 844,419
実現（損）益合計 (2,391,875.85) (310,202)
40,511,940.13 5,253,994
未実現評価（損）益の変動合計
44,631,121.25 5,788,210
運用の結果による純資産の純増（減）
217,590,195.52 28,219,272
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 345,925.7710
期中発行投資証券数 27,998.2920
(63,329.7790)
期中買戻投資証券数
310,594.2840
期末現在発行済投資証券数
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 35,626.7240
期中発行投資証券数 817.7970
(5,642.6650)
期中買戻投資証券数
30,801.8560
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
３年度比較数値
ISIN 2021 年５月 31 日 2020 年５月 31 日 2019 年５月 31 日
217 590 195.52 207 697 734.51 278 537 057.54
純資産額（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ LU0566497433
310 594.2840 345 925.7710 416 520.0860
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（ユーロ） 163.18 131.77 146.79
１
163.18 131.77 146.79
１口当たり発行・買戻価格（ユーロ）
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ LU0571745446
30 801.8560 35 626.7240 63 223.0260
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 150.52 110.59 123.40
１
150.52 110.59 123.40
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2020 年／ 2021 年 2019 年／ 2020 年 2018 年／ 2019 年
クラスＰ－ａｃｃ ユーロ 23.8 ％ － 10.2 ％ － 3.4 ％
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 米ドル 36.1 ％ － 10.4 ％ － 7.7 ％
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
イギリス 18.32 保険 12.98
フランス 15.84 医薬品・化粧品・医療品 10.03
ドイツ 12.88 エネルギー・水道 7.89
スイス 12.88 通信 7.80
スウェーデン 10.57 建築業・資材 6.04
フィンランド 5.93 化学 5.91
オランダ 4.97 機械工学・産業機器 5.73
スペイン 3.92 石油 4.07
ノルウェー 3.92 小売り・百貨店 4.00
デンマーク 3.89 食品・清涼飲料 3.99
イタリア 2.99 たばこ・アルコール 2.97
アイルランド 1.06 その他の消費財 2.89
オーストラリア 1.01 電子部品・デバイス 2.05
0.97 非鉄金属 2.04
ベルギー
合計 99.15 自動車 2.03
交通・運輸 2.00
インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 1.95
繊維・衣服・革製品 1.91
航空宇宙産業 1.07
コンピュータハードウェア・ネットワーク装置供給
1.02
業
不動産 1.01
鉱業・石炭・鉄鋼 1.01
グラフィックデザイン・出版・メディア 1.00
銀行・金融機関 0.99
ゴム・タイヤ 0.99
農業・漁業 0.98
林業・紙・パルプ製品 0.97
金融・持株会社 0.97
各種資本財 0.97
その他のサービス業 0.95
宿泊・仕出し・レジャー 0.94
合計 99.15
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産変動計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
期首現在純資産 639,920,969.96 82,991,351
発行額 101,350,982.13 13,144,209
(175,724,020.78) (22,789,648)
買戻額
純発行（買戻）合計 (74,373,038.65) (9,645,439)
投資純（損）益 1,809,259.42 234,643
実現（損）益合計 45,227,245.53 5,865,521
95,850,008.99 12,430,788
未実現評価（損）益の変動合計
142,886,513.94 18,530,952
運用の結果による純資産の純増（減）
708,434,445.25 91,876,863
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 1,099,948.6900
期中発行投資証券数 132,906.6040
(179,646.5150)
期中買戻投資証券数
1,053,208.7790
期末現在発行済投資証券数
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 528,237.4310
期中発行投資証券数 15,149.9280
(122,909.3900)
期中買戻投資証券数
420,477.9690
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
３年度比較数値
ISIN 2021 年５月 31 日 2020 年５月 31 日 2019 年５月 31 日
708 434 445.25 639 920 969.96 707 630 482.86
純資産額（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ LU0723564463
1 053 208.7790 1 099 948.6900 1 492 870.0090
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（ユーロ） 268.36 215.33 201.37
１
268.36 215.33 201.27
１口当たり発行・買戻価格（ユーロ）
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ LU0975313742
420 477.9690 528 237.4310 805 068.1190
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 216.84 171.96 156.55
１
216.84 171.96 156.47
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１ 注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2020 年／ 2021 年 2019 年／ 2020 年 2018 年／ 2019 年
クラスＰ－ａｃｃ ユーロ 24.6 ％ 7.0 ％ 5.7 ％
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ 米ドル 26.1 ％ 9.9 ％ 8.7 ％
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
フランス 22.99 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 11.99
ドイツ 11.98 投資信託 6.73
オランダ 10.24 銀行・金融機関 6.14
アイルランド 9.40 繊維・衣服・革製品 6.08
スイス 9.26 医薬品・化粧品・医療品 5.93
スウェーデン 6.81 化学 4.78
スペイン 5.32 食品・清涼飲料 4.48
イタリア 4.93 保険 4.45
フィンランド 4.13 電子機器・半導体 4.19
アメリカ合衆国 2.08 エネルギー・水道 4.01
デンマーク 1.25 金融・持株会社 3.74
ベルギー 1.23 交通・運輸 3.57
イギリス 1.06 機械工学・産業機器 3.30
マルタ 0.60 通信 3.15
ノルウェー 0.45 建築業・資材 2.58
カナダ 0.40 各種資本財 2.52
ルクセンブルグ 0.02 自動車 2.23
合計 92.15 たばこ・アルコール 2.15
電子部品・デバイス 2.13
小売り・百貨店 1.86
環境サービス・リサイクル 1.81
宿泊・仕出し・レジャー 1.00
グラフィックデザイン・出版・メディア 0.90
石油 0.75
その他のサービス業 0.53
バイオテクノロジー 0.41
基金属・宝石 0.40
不動産 0.34
合計 92.15
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産変動計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 1,169,411,136.00 128,518,284
発行額 663,159,644.72 72,881,245
(533,157,065.06) (58,593,961)
買戻額
純発行（買戻）合計 130,002,579.66 14,287,284
支払配当金 (3,586,360.77) (394,141)
投資純（損）益 21,089,800.29 2,317,769
実現（損）益合計 164,079,012.79 18,032,284
444,008,677.67 48,796,554
未実現評価（損）益の変動合計
629,177,490.75 69,146,606
運用の結果による純資産の純増（減）
1,925,004,845.64 211,558,033
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 949,045.0720
期中発行投資証券数 479,205.2690
(381,055.6060)
期中買戻投資証券数
1,047,194.7350
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2021 年５月 31 日 2020 年５月 31 日 2019 年５月 31 日
1 925 004 845.64 1 169 411 136.00 1 006 249 761.65
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU0328353924
1 047 194.7350 949 045.0720 712 415.4830
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 209.13 140.59 140.73
１
209.13 140.59 140.73
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照。
パフォーマンス
通貨 2020 年／ 2021 年 2019 年／ 2020 年 2018 年／ 2019 年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル 48.8 ％ － 0.1 ％ － 12.0 ％
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
中国 31.82 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 20.87
インド 15.59 銀行・金融機関 20.73
韓国 12.33 電子機器・半導体 18.58
台湾 11.90 電子部品・デバイス 5.24
南アフリカ 5.39 医薬品・化粧品・医療品 5.20
ロシア連邦（ＣＩＳ） 5.37 グラフィックデザイン・出版・メディア 4.22
ブラジル 4.99 たばこ・アルコール 3.36
アルゼンチン 3.00 その他のサービス業 3.25
インドネシア 2.67 保険 3.21
メキシコ 2.49 石油 2.55
ハンガリー 2.40 化学 2.52
合計 97.95 鉱業・石炭・鉄鋼 2.44
自動車 2.35
基金属・宝石 2.26
ヘルスケア・社会福祉 1.17
合計 97.95
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産変動計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 3,423,004,186.26 376,188,160
発行額 2,180,904,864.71 239,681,445
(1,747,868,167.50) (192,090,712)
買戻額
純発行（買戻）合計 433,036,697.21 47,590,733
支払配当金 (383,244.13) (42,119)
投資純（損）益 12,040,180.37 1,323,216
実現（損）益合計 626,404,576.52 68,841,863
836,053,698.67 91,882,301
未実現評価（損）益の変動合計
1,474,498,455.56 162,047,380
運用の結果による純資産の純増（減）
5,330,156,094.90 585,784,155
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 1,455,999.7030
期中発行投資証券数 313,155.7280
(360,891.5130)
期中買戻投資証券数
1,408,263.9180
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2021 年５月 31 日 2020 年５月 31 日 2019 年５月 31 日
5 330 156 094.90 3 423 004 186.26 1 796 476 088.51
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU1323610961
1 408 263.9180 1 455 999.7030 1 853 192.2310
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 215.95 149.59 140.97
２
215.95 149.59 140.97
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
２
注記１を参照。
パフォーマンス
通貨 2020 年／ 2021 年 2019 年／ 2020 年 2018 年／ 2019 年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル 44.3 ％ 6.1 ％ － 7.0 ％
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
アメリカ合衆国 50.89 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 13.50
イギリス 9.92 金融・持株会社 13.27
フランス 7.07 電子機器・半導体 8.79
日本 3.88 食品・清涼飲料 6.17
ノルウェー 3.61 機械工学・産業機器 5.28
アイルランド 3.27 小売り・百貨店 4.49
イタリア 2.93 医薬品・化粧品・医療品 4.44
ドイツ 2.76 自動車 3.97
オランダ 2.35 保険 3.05
インドネシア 1.80 通信 2.99
インド 1.50 銀行・金融機関 2.70
中国 1.46 モーゲージ・資金調達機関 2.58
オーストラリア 1.09 建築業・資材 2.47
タイ 1.07 農業・漁業 2.46
デンマーク 0.87 ヘルスケア・社会福祉 2.45
スイス 0.73 その他のサービス業 2.14
ニュージーランド 0.65 化学 1.99
ベルギー 0.64 バイオテクノロジー 1.89
イスラエル 0.63 不動産 1.75
合計 97.12 環境サービス・リサイクル 1.54
ゴム・タイヤ 1.41
石油 1.15
包装業 1.08
航空宇宙産業 1.07
交通・運輸 1.00
繊維・衣服・革製品 0.89
コンピュータハードウェア・ネットワーク装置供給
0.76
業
エネルギー・水道 0.71
電子部品・デバイス 0.63
投資信託 0.50
97.12
合計
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
純資産変動計算書
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 411,009,542.18 45,169,949
発行額 227,236,547.08 24,973,297
(178,609,343.55) (19,629,167)
買戻額
純発行（買戻）合計
48,627,203.53 5,344,130
支払配当金 (10,759,153.50) (1,182,431)
投資純（損）益 504,922.49 55,491
実現（損）益合計 100,925,174.45 11,091,677
73,585,418.57 8,087,038
未実現評価（損）益の変動合計
運用の結果による純資産の純増（減） 175,015,515.51 19,234,205
623,893,107.72 68,565,853
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自 2020 年６月１日 至 2021 年５月 31 日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 591,354.3000
期中発行投資証券数 150,191.4670
(168,915.5440)
期中買戻投資証券数
572,630.2230
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
185/443
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2021 年５月 31 日 2020 年５月 31 日 2019 年５月 31 日
623 893 107.72 411 009 542.18 569 644 873.09
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU0868494617
572 630.2230 591 354.3000 975 523.0800
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 249.63 177.27 178.61
１
249.63 177.27 178.61
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2020 年／ 2021 年 2019 年／ 2020 年 2018 年／ 2019 年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル 40.8 ％ － 0.8 ％ － 1.4 ％
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
186/443
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
アメリカ合衆国 95.31 金融・持株会社 13.80
バミューダ 0.99 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 11.79
ガーンジー 0.99 電子機器・半導体 7.06
イギリス 0.98 小売り・百貨店 6.81
アイルランド 0.95 銀行・金融機関 5.95
合計 99.22 保険 4.96
建築業・資材 4.85
機械工学・産業機器 3.93
医薬品・化粧品・医療品 3.92
交通・運輸 3.91
石油 3.90
ヘルスケア・社会福祉 3.86
コンピュータハードウェア・ネットワーク装置供給業 3.81
通信 2.99
航空宇宙産業 1.97
その他の消費財 1.96
化学 1.96
その他のサービス業 1.95
バイオテクノロジー 1.94
基金属・宝石 1.03
不動産 1.00
自動車 0.99
宿泊・仕出し・レジャー 0.99
環境サービス・リサイクル 0.98
鉱業・石炭・鉄鋼 0.97
食品・清涼飲料 0.97
電子部品・デバイス 0.97
合計 99.22
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
財務書類に対する注記
2021 年５月 31 日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は、あるサブ・ファンドを除き、継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルク
の法令および規制上の要件に従って作成されている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の 原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
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有価証券届出書（外国投資証券）
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資産
価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンドの価
値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するために、取締
役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができる。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定される。希薄化調整
を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込みまたは買戻しの規
模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投資
主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことができる。希薄化調整は、
以下の場合に行われることがある。
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（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示した
場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジショ
ンにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口当たり
純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬および手数料
ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの純資産価額
は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方に）調整され
る。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すことがあるため、純
流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産
価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高い市場ボラティリ
ティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファンドおよび／または
評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に
適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表するものであることおよ
び投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できることを条件とする。当該希薄
化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およ
び終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの純
資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファンドの
レベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資者の取引の特定の状況には関連しない。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年
度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純
資産価格を表す。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。 2021 年５月 31 日現在の連結純資産計算書、連結運用計算書お
よび連結純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等し
い。
以下の為替レートが、 2021 年５月 31 日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
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１米ドル ＝ 0.899350 スイス・フラン
１米ドル ＝ 0.817896 ユーロ
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2021 年５月 31 日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、 160,350.93 ユーロをサブ・ファンドであるＵＢ
Ｓ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）に
投資していた。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 160 350.93
合計 160 350.93
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、 196,053.06 米ドルである。したがって会計年度末現在の連
結純資産の調整額は 21,734,413,727.84 米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび投資証券クラスごとにサブ・ファンド
の平均純資産額に基づき計算される月次上限定率報酬を支払う。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.040 ％ 2.090 ％
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ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.920 ％ 1.970 ％
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.800 ％ 1.850 ％
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
本投資法人は、投資証券クラス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ－１」「Ｆ」「Ｑ」「ＱＬ」「Ｉ－Ａ１」「Ｉ－Ａ
２」「Ｉ－Ａ３」および「Ａ」について、サブ・ファンドの平均純資産価額で計算される月次上限定率管
理報酬を支払う。当該上限定率管理報酬は以下の通り用いられる。
１．以下の規定に従い、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率管理報酬は、本投資法人の運用、管理
事務、ポートフォリオの管理、投資助言および販売（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべ
ての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の手続きならびに「保管受託銀行および主
たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に関して、本投資法人の資産から支払
われる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支
払われる（上限定率管理報酬）。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率管理報酬の概要は、「サブ・ファンドおよび特別投資方針」の項にて参
照することができる。定率管理報酬に適用される実際の最大料率は、年次報告書および半期報告書で
参照することができる。
この報酬は「定率報酬」として運用計算書に表示される。
２．上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に合
致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、各資産の売買時点で計算され
る。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じ
るかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の項に基づくスイング・プラ
イシングの原理の適用により賄われる。
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ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・
ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、かつ法律に
よって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払われる
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して
生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求でき
る。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、当該コスト
は、証明可能かつ公表されており、および／または本投資法人の総費用比率（ＴＥＲ）の開示におい
て考慮される。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務を賄うために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（ "taxe d'abonnement" ）につ
いても、本投資法人が負担する。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の 80 ％で設定している。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代行
および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用は、
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投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人との間で直接結ばれた個別契約に基づき、
本投資法人を除いて請求される。
当該サブ・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、投資運用会社には、名称に「ＰＦ」
が付く投資証券クラスに対するパフォーマンス報酬が支払われるものとする。当該報酬は、パフォーマ
ンス報酬の評価日（以下に定めるパフォーマンス報酬期間の最終評価日）における（１）サブ・ファン
ドの投資証券１口当たり純資産価格（期間中に発生したすべての手数料を控除後、パフォーマンス報酬
を除く）と（２）ハイ・ウォーター・マークとの間の正の差異の 20 ％に相当する。定められた評価日に
おけるハイ・ウォーター・マークは、（１）当初の発行価格と、（２）パフォーマンス報酬が支払われ
た期末の投資証券１口当たりのＮＡＶのいずれか大きいほうに等しい。各評価日に、計算されたパ
フォーマンス報酬は、パフォーマンス報酬期間中の発行および買戻し対して発生し、かつ調整される。
投資証券が買戻される場合、当該買戻投資証券に帰属する未払パフォーマンス報酬は、投資運用会社に
支払われる。
パフォーマンス報酬は、純資産価額が計算されるたびに計算され、発生する。パフォーマンス報酬
は、 12 月の最終評価日に計算され１年ごとに支払われる。
投資主は、パフォーマンス報酬が、投資主個人の保有高にではなく、投資証券クラスの変動に基づい
て計算されるということを知らされる。その結果、投資主は、その投資証券の純資産価額が変わらない
場合、または、たとえ下落しても、投資主が計算期間の期首以外の時期にその投資証券を購入または買
戻す場合があるため、パフォーマンス報酬を請求されることがある。さらに、計算期間中に投資証券を
購入する投資主は、パフォーマンス報酬を請求されることなく、投資証券の純資産価額の増加から利益
を得ることもあれば、投資主個人の保有高だけに基づいて計算される場合よりも低いパフォーマンス報
酬を請求されることもある。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連する
コストは、投資主との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受け取
る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券クラスに帰属する費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべ
てのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は、当該サブ・ファ
ンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資するサブ・ファ
ンドに関して、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資
産が投資される対象ファンドの管理報酬は、あらゆるトレーラー・フィーを考慮して、最大３％であ
る。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により直接的もしくは委託によって運営さ
れるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサブ・
ファンドに発行または買戻手数料は請求されない。
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有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人の現在発生中の費用の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率 0.05 ％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して
年率 0.01 ％になる減額された年次税、を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしくは
投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にスイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
分配方針
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われない。分配が行
われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップに関する契約
2021 年５月 31 日現在のサブ・ファンドごとの金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイ
ティ・スワップに関する契約ならびに個別通貨は、以下のように要約され得る。
ａ）金融先物
指数に係る金融先物
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模×
当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 投資証券に係るオプション、従来型（売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 指数に係るオプション、従来型（売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
ｃ）シンセティック・エクイティ・スワップ
シンセティック・エクイティ・スワップ
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ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
－ヨーロピアン・オポチュニティー
259 000 439.66 ユーロ 140 716 894.30 ユーロ
・アンコンストレインド（ユーロ）
注７－ソフト・コミッション契約
投資運用会社を規定する法律で認められている場合、投資運用会社およびその関連会社は、直接の見返
りとして支払いをすることなく、投資判断をサポートするために使用される特定の商品や業務を受け取れ
るサブ・ファンドのために証券取引を行う特定のブローカーとソフト・コミッション契約を締結すること
ができる。このような委託手数料は、香港証券先物委員会によってソフトダラーと定義される。これは、
取引の実行が最良の実行基準に合致している場合にのみ行われ、ブローカーによる実行および／または提
供される委託業務の価値に関連して、委託手数料が妥当であることが誠実に決定されている場合にのみ行
われる。
受け取った商品や業務についてのみリサーチ・サービスに含まれる。ブローカーから受け取るリサーチ
の相対的な費用または便益は、受け取ったリサーチが投資運用会社およびその関連会社がその顧客または
運用するファンドに対する全般的な責任を果たす上で、全体的な支援であると考えているため、特定の顧
客またはファンドに配分されない。ソフト・コミッション契約を締結しているブローカーとの間で実行さ
れた取引の金額およびこれらの取引についてサブ・ファンドにより支払われた関連委託手数料は以下のと
おりである。
これらの取引について
ソフト・コミッション契約
サブ・ファンドにより
を締結しているブローカー
との取引実行の金額 支払われた関連委託手数料
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ （米ドル） （米ドル）
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
1 585 366 348.75 55 711.04
ル）
5 135 593 085.98 173 342.41
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 1 392 919 590.57
－
上記の項目を除き、その他のサブ・ファンドについて、他の類似契約はない。
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・アセット・マネジメント協会（ＡＭＡＳ）／スイス・ファンド資産運用協会（Ｓ
ＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はま
た、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべて
の費用および手数料の合計を表す。
過去 12 ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）Ｐ－ａｃｃ 1.57 ％
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.57 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）Ｐ－ａｃｃ 2.11 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
2.16 ％
（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.00 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.88 ％
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.57 ％
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有価証券届出書（外国投資証券）
12 ヶ月未満の運用の投資証券のクラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含
まれていない。
注９－ポートフォリオ回転率（ＰＴＲ）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ ポートフォリオ回転率（ＰＴＲ）
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ） 203.30 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 182.85 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 40.36 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 45.87 ％
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 207.04 ％
注 10 －取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した、コミッション・シェアリング・アレンジメントによる費用も含
むブローカー手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれる。取引手数料は、購入および
売却証券の費用に含まれる。
2021 年５月 31 日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入・売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 取引費用
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
339 314.31 ユーロ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
1 189 600.11 ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
2 781 513.72 米ドル
4 358 733.92 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
62 940.76 米ドル
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。確定利付投資、先渡為替契約およびその他の派生
商品契約について、取引費用は投資対象の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これらの取引
費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
注 11 －デフォルト証券
期末現在、デフォルト状態にあるため、英文目論見書に規定されているクーポン／元本の支払いが行わ
れていない多くの債券が存在する。これらの債券の相場価格が存在する場合、最終的な支払いが期待さ
れ、ポートフォリオで開示される。さらに、相場価格が存在せず、最終的な支払いが見込まれない過去に
デフォルトした債券も存在する。これらの債券はファンドによって全額償却されている。これらの債券か
ら生じる可能性のあるリターンをサブ・ファンドに配分する管理会社によって監視されている。それらは
ポートフォリオ中に表示されず、この注記において別個に表示される。
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ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
債券 通貨 想定元本
BLUESCOUT TECHNOLOGIES COM NPV 61 850.00
カナダ・ドル
CHINA METAL RECYCLING H 676 800.00
香港ドル
注 12 －関連会社取引
この注記に記載される関連当事者は、ユニット・トラストおよびミューチュアル・ファンドに関するＳ
ＦＣ（証券先物取引委員会）規程に定義されているものである。サブ・ファンドとその関連当事者との間
で当年度中に締結されたすべての取引は、通常の事業過程および通常の商業条件で行われた。
ａ）有価証券取引およびデリバティブ金融商品取引
2020 年６月１日から 2021 年５月 31 日までの会計年度に、以下に列挙する香港での販売が許可されている
サブ・ファンドの管理会社（オプションを除く）、投資運用会社、保管受託銀行または取締役会の関係会
社であるブローカーを通して行われる、有価証券およびデリバティブ金融商品の取引数量は以下のとおり
である。
関連会社との有価証券取引
およびデリバティブ
有価証券取引
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 金融商品取引の取引量 総額の比率
＊
12 570 186.56 米ドル
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 0.37 ％
16 088 530.75 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
0.05 ％
111 834 471.35 米ドル
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 3.47 ％
関連会社との有価証券取引
およびデリバティブ
委託手数料
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 金融商品取引の委託手数料 の平均料率
＊
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 8 630.89 米ドル
0.00 ％
1 713.27 米ドル
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 0.00 ％
＊
2021 年５月 31 日終了年度について、関連会社との取引はない。
注記 10 「取引費用」に開示されているように、確定利付投資、上場先物契約およびその他のデリバティ
ブ契約の取引費用は投資対象の売買価格に含まれているため、ここでは個別に記載していない。
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有価証券届出書（外国投資証券）
関連会社とのその他の有価証券（株式、
株式類似証券およびデリバティブ金融商品
有価証券取引
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ を除く）取引量 総額の比率
－グローバル・エマージング・マーケッツ
＊
284 341 300.00 米ドル
・オポチュニティー（米ドル） 8.39 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
0.00 米ドル 0.00 ％
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
＊
2021 年５月 31 日終了年度について、関連会社との取引はない。
通常の市場慣行によれば、関連会社との「その他の有価証券（株式および株式類似証券を除く）」の取
引については、本投資法人に手数料を課されることはない。
かかる取引は、通常の業務過程および通常の商業条件で行われた。
関連会社との取引量のサブ・ファンド通貨への転換には、 2021 年５月 31 日現在の財務書類の為替レート
が使用された。
ｂ）本投資法人の投資証券取引
関連当事者は、シード・キャピタル（以下「直接投資」という。）を提供する目的で、サブ・ファン
ド／投資証券クラスが実質的な純資産を有するまで投資し続ける意図で、新しいサブ・ファンド／投資証
券クラスに投資することができる。かかる投資は、相互に対等な立場で、すべての時間外取引／マーケッ
トタイミングを防止する要件に従う。関連当事者は、いずれのファンドまたは本投資法人に対しても、管
理または支配力を行使する目的で投資することはできない。
2021 年５月 31 日現在、管理会社およびその関連会社／関連当事者は、香港で登録されているサブ・ファ
ンド／投資証券クラスにいかなるシード・キャピタルの拠出もなかった。
ｃ）取締役の保有高
管理会社およびその関連当事者は、サブ・ファンドの投資証券の申込みおよび買戻しが認められてい
る。管理会社の取締役および本投資法人の取締役は、 2021 年５月 31 日現在、香港で販売許可を受けたサ
ブ・ファンドの保有はなかった。
注 13 －マスター・フィーダー構造
ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イ
ンカム・ファンドは、フィーダー構造（ＵＣＩＴＳ）であり、少なくともその純資産の 85 ％をＵＢＳ
（ Lux ）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム（米ドル）（以下「マスターＵＣＩＴＳ」とい
う。）の投資証券に投資する。ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴは、イングランドおよび
ウェールズにおいて設立された変動資本を有するオープン・エンド型投資会社である。
2021 年５月 31 日の会計年度終了後、マスター・フィーダー構造を有する新たなサブ・ファンドの運用が
開始された。サブ・ファンドである「ＵＢＳ（ Lus ）エクイティ・シキャブ－オコーナー・イベント・ドリ
ブン ＵＣＩＴＳ（米ドル）」はフィーダー・ファンド（ＵＣＩＴＳ）であり、その投資証券の大部分をマ
スター・ファンドである「ＩＡＭ インベストメンツ ＩＣＡＶ－オコーナー・ドリブン ＵＣＩＴＳ ファ
ンド」に投資する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳインベストメント・ファンドＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イン
カムは、英国法に基づき設立されたファンドである。ブレクジットではあるものの、 2010 年 12 月 17 日のＵ
ＣＩＴＳ法第 41 条（ 1 ｅ）に基づく既存のマスター・フィーダー規則が引き続き適用される。
注 14 －合併
以下の合併が生じた。
サブ・ファンド 合併先 日付
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－エマージング・マーケッツ －グローバル・エマージング・マーケッツ 2020 年６月 22 日
・サステナブル（米ドル） ・オポチュニティー（米ドル）
2021 年５月 31 日現在に残っている現金： 3,710.44 米ドル。
注 15 －償還
サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳＡ クオンティテイティブ（米ドル）
は、 2020 年９月 10 日付で償還した。
2021 年５月 31 日現在に残っている現金： 541,983.77 米ドル。
注 16 －制御不能な事象
2020 年３月、世界保健機関はＣＯＶＩＤ－ 19 の感染拡大をパンデミックと宣言した。ワクチンの継続的
な開発を含め、パンデミックに対する措置については 2020 年末に向けて進展が見られたものの、このパン
デミックが世界的にも地域的にもどの程度の期間や深刻さで経済に影響を与えるかは依然として不透明で
ある。このことは、本投資法人の資産価格のボラティリティーや、本報告書で取り上げる資産の評価に関
し、継続的な不確実性を引き起こしている。
管理会社の取締役会および投資運用会社は、ウイルスの拡大を抑える政府の取り組み、ひいてはポート
フォリオおよび本投資法人自体への経済的影響を継続して注視する。本投資法人の財務書類を作成するに
当たり、管理会社の取締役会によってなされた継続企業の前提が不適切であるという証拠はない。
注 17 －適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件につ
いては、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管轄権に
自らを服することを選択することができる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、当該ドイツ語版のみが監査人によって監査
された。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投
資法人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注 18 －店頭派生商品および貸付証券
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性が
ある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリバ
ティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減できる。
本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管受託銀
行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コルレス銀行の
ネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するため
にそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにおいて、本投資法人
がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人はまた、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付
は、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種
の業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相
当する金額の高格付証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、貸付証券機関として行為する。
＊
店頭派生商品
店頭派生商品に投資するサブ・ファンドは、下記のマージン勘定を担保として有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
－ 98 023.80 ユーロ
ユービーエス・エイ・ジー
0.00 ユーロ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユー
ロ）
シティバンク
420.53 ユーロ 0.00 ユーロ
1 143.56 ユーロ
ゴールドマン・サックス
0.00 ユーロ
853 601.23 ユーロ
ＪＰモルガン 0.00 ユーロ
184 233.93 ユーロ
モルガン・スタンレー
0.00 ユーロ
スタンダードチャータード・バンク
400.54 ユーロ 0.00 ユーロ
ステート・ストリート 271 885.80 ユーロ
0.00 ユーロ
ユービーエス・エイ・ジー 370 451.16 ユーロ
0.00 ユーロ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
ル）
シティバンク 1 892.60 米ドル
0.00 米ドル
－ 468 351.89 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
－ 165 038.28 米ドル
ステート・ストリート
0.00 米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ 2 025.20 米ドル
バークレイズ 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク 88 005.06 米ドル
0.00 米ドル
5 097.64 米ドル
ＨＳＢＣ 0.00 米ドル
365 556.58 米ドル
ＪＰモルガン
0.00 米ドル
－ 6 321 916.90 米ドル
モルガン・スタンレー 0.00 米ドル
スタンダードチャータード・バンク
364.56 米ドル 0.00 米ドル
－ 7 011 540.93 米ドル
ステート・ストリート 0.00 米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ
138.47 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク 121 204.04 米ドル
0.00 米ドル
－ 581 699.35 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
－ 361 818.32 米ドル
ステート・ストリート
0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション
0.68 米ドル 0.00 米ドル
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履
行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
貸付証券
2021 年５月 31 日現在の貸付証券からの 2021 年５月 31 日現在の
取引相手方エクスポージャー 担保内訳（％）
担保（ユービー
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 貸付証券の時価 エス・スイス 株式 債券 現金
・エイ・ジー）
30 220 207.04 32 308 400.94 0.00
45.68 54.32
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド
（ユーロ）
ユーロ ユーロ
89 485 819.10 95 669 222.83 0.00
45.68 54.32
－ヨーロピアン・オポチュニティー
・アンコンストレインド（ユーロ）
ユーロ ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ 119 801 709.87 128 079 919.16 0.00
45.68 54.32
・オポチュニティー（米ドル）
米ドル 米ドル
894 515 744.33 956 326 118.78 0.00
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 45.68 54.32
米ドル 米ドル
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 83 964 172.79 89 766 034.85 0.00
45.68 54.32
米ドル 米ドル
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
⑤【投資有価証券明細表等】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
2021 年５月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
ベルギー
EUR GPE BRUXELLES LAM NPV 22 736.00 2 109 446.08
0.97
ベルギー合計 2 109 446.08
0.97
デンマーク
DKK A.P. MOELLER-MAERSK SER ’ B’ DKK1000 2 142 977.92
947.00 0.98
デンマーク合計 2 142 977.92
0.98
フィンランド
EUR
KONE CORPORATION NPV ORD ‘ B’ 31 229.00 2 065 486.06
0.95
フィンランド合計 2 065 486.06
0.95
フランス
EUR AIR LIQUIDE(L ’ ) EUR5.5 (POST-SUBDIVISION) 15 866.00 2 206 643.28
1.02
EUR AXA EUR2.29 96 291.00 2 174 250.78
1.00
EUR BOUYGUES EUR1 64 195.00 2 142 829.10
0.99
EUR CARREFOUR EUR2.50 135 823.00 2 270 960.56
1.04
EUR DANONE EUR0.25 36 633.00 2 135 703.90
0.98
EUR HERMES INTL NPV 1 816.00 2 092 940.00
0.96
EUR KERING EUR4 2 759.00 2 064 559.70
0.95
EUR L’ OREAL EUR0.20 6 344.00 2 336 495.20
1.07
EUR LVMH MOET HENNESSY EUR0.30 3 170.00 2 066 840.00
0.95
EUR ORANGE EUR4 205 422.00 2 138 443.02
0.98
EUR PUBLICIS GROUPE SA EUR0.40 39 387.00 2 185 978.50
1.01
EUR SANOFI EUR2 23 813.00 2 071 016.61
0.95
EUR SCHNEIDER ELECTRIC EUR8 16 965.00 2 195 271.00
1.01
EUR TOTAL SE EUR2.5 57 426.00 2 176 732.53
1.00
EUR VIVENDI SA EUR5.50 68 793.00 2 044 527.96
0.94
フランス合計 32 303 192.14
14.85
ドイツ
EUR BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG EUR1 25 663.00 2 224 982.10
1.02
EUR RWE AG (NEU) NPV 66 240.00 2 043 504.00
0.94
EUR SAP AG ORD NPV 18 460.00 2 095 579.20
0.96
ドイツ合計 6 364 065.30
2.92
イタリア
EUR ASSIC GENERALI SPA EUR1 131 305.00 2 207 893.58
1.01
イタリア合計 2 207 893.58
1.01
オランダ
EUR AKZO NOBEL NV EUR0.50(POST REV SPLIT) 20 713.00 2 181 078.90
1.00
EUR KON KPN NV EUR0.04 783 416.00 2 129 324.69
0.98
EUR KONINKLIJKE AHOLD EUR0.01 92 343.00 2 181 603.38
1.00
オランダ合計 6 492 006.97
2.98
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ノルウェー
NOK ORKLA ASA NOK1.25 258 658.00 2 206 780.99
1.01
NOK YARA INTERNATIONAL NOK1.7 48 521.00 2 124 203.45
0.98
ノルウェー合計 4 330 984.44
1.99
スペイン
EUR ENDESA SA EUR1.2 98 508.00 2 196 728.40
1.01
EUR IBERDROLA SA EUR0.75 (POST SUBDIVISION) 193 967.00 2 132 667.17
0.98
EUR NATURGY ENERGY GRO EUR1 95 398.00 2 044 379.14
0.94
スペイン合計 6 373 774.71
2.93
スウェーデン
SEK ASSA ABLOY SER ’ B’ NPV (POST SPLIT) 80 822.00 2 032 017.80
0.94
SEK ICA GRUPPEN AB 52 254.00 2 068 315.47
0.95
SEK TELIA COMPANY AB NPV 567 998.00 2 028 632.65
0.93
スウェーデン合計 6 128 965.92
2.82
スイス
CHF SWISS RE AG CHF0.10 28 967.00 2 276 073.96
1.05
スイス合計 2 276 073.96
1.05
イギリス
GBP ASTRAZENECA ORD USD0.25 25 161.00 2 353 708.29
1.08
GBP AVIVA ORD GBP0.25 449 251.00 2 147 765.54
0.99
GBP BAE SYSTEMS ORD GBP0.025 379 686.00 2 324 610.27
1.07
GBP BRIT AMER TOBACCO ORD GBP0.25 68 304.00 2 154 470.95
0.99
GBP NATIONAL GRID ORD GBP0.12431289 193 581.00 2 113 807.94
0.97
GBP RECKITT BENCK GRP ORD GBP0.10 28 990.00 2 146 327.46
0.99
GBP SSE PLC ORD GBP0.50 129 878.00 2 328 438.00
1.07
イギリス合計 15 569 128.45
7.16
無記名株式合計 88 363 995.53
40.61
その他の株式
スイス
CHF ROCHE HLDGS AG GENUSSCHEINE NPV 7 765.00 2 208 200.23
1.01
スイス合計 2 208 200.23
1.01
その他の株式合計 2 208 200.23
1.01
優先株式
ドイツ
EUR HENKEL AG&CO. KGAA NON-VTG PRF NPV 22 380.00 2 099 691.60
0.97
ドイツ合計 2 099 691.60
0.97
優先株式合計 2 099 691.60
0.97
記名株式
オーストラリア
GBP BHP GROUP PLC ORD USD0.50 89 008.00 2 196 968.09
1.01
オーストラリア合計 2 196 968.09
1.01
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
デンマーク
DKK COLOPLAST DKK1 B 15 867.00 2 049 372.97
0.94
DKK NOVO-NORDISK AS DKK0.2 SER ’ B’ 32 601.00 2 109 747.03
0.97
DKK TRYG A/S DKK5 113 158.00 2 180 293.98
1.00
デンマーク合計 6 339 413.98
2.91
フィンランド
EUR FORTUM OYJ EUR3.40 99 124.00 2 310 580.44
1.06
EUR NESTE OIL OYJ NPV 40 022.00 2 157 185.80
0.99
EUR ORION CORP SER ’ B’ NPV 61 671.00 2 170 819.20
1.00
EUR SAMPO PLC SER ’ A’ NPV 55 045.00 2 097 214.50
0.96
EUR UPM-KYMMENE CORP NPV 67 712.00 2 109 905.92
0.97
フィンランド合計 10 845 705.86
4.98
フランス
EUR MICHELIN (CGDE) EUR2 17 069.00 2 147 280.20
0.99
フランス合計 2 147 280.20
0.99
ドイツ
EUR ALLIANZ SE NPV(REGD)(VINKULIERT) 10 225.00 2 202 976.25
1.01
EUR BASF SE NPV 32 086.00 2 138 852.76
0.98
EUR DEUTSCHE POST AG NPV(REGD) 39 523.00 2 205 383.40
1.01
EUR DEUTSCHE TELEKOM NPV(REGD) 132 491.00 2 251 552.05
1.03
EUR EVONIK INDUSTRIES NPV 73 523.00 2 150 547.75
0.99
EUR MUENCHENER RUECKVE NPV(REGD) 9 177.00 2 167 148.55
1.00
EUR SIEMENS AG NPV(REGD) 15 884.00 2 106 853.76
0.97
EUR SIEMENS HEALTHINEE NPV 46 626.00 2 143 863.48
0.99
EUR VONOVIA SE NPV 43 113.00 2 204 798.82
1.01
ドイツ合計 19 571 976.82
8.99
アイルランド
EUR CRH ORD EUR0.32 54 409.00 2 316 191.13
1.06
アイルランド合計 2 316 191.13
1.06
イタリア
EUR ENEL EUR1 262 499.00 2 114 691.94
0.97
EUR SNAM EUR1 456 441.00 2 194 111.89
1.01
イタリア合計 4 308 803.83
1.98
オランダ
EUR KONINKLIJKE DSM NV EUR1.5 14 096.00 2 124 267.20
0.98
EUR NN GROUP N.V. EUR0.12 51 416.00 2 135 306.48
0.98
オランダ合計 4 259 573.68
1.96
ノルウェー
NOK EQUINOR ASA NOK2.50 124 840.00 2 205 051.96
1.01
NOK TELENOR ASA ORD NOK6 140 704.00 1 997 502.40
0.92
ノルウェー合計 4 202 554.36
1.93
スペイン
EUR BBVA(BILB-VIZ-ARG) EUR0.49 421 268.00 2 163 632.45
0.99
スペイン合計 2 163 632.45
0.99
スウェーデン
SEK ATLAS COPCO AB SER ’ A’ NPV (POST SPLIT) 40 551.00 2 011 059.49
0.92
SEK ATLAS COPCO AB SER ’ B’ NPV (POST SPLIT) 49 405.00 2 084 681.74
0.96
SEK ELECTROLUX AB SER ’ B’ NPV (POST SPLIT) 88 554.00 2 053 472.50
0.94
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
SEK ERICSSON SER ’ B’ NPV 192 148.00 2 084 004.63
0.96
SEK EVOLUTION AB NPV 13 710.00 2 146 603.88
0.99
SEK SANDVIK AB NPV (POST SPLIT) 96 190.00 2 073 997.18
0.95
SEK SKF AB SER ’ B’ NPV 100 037.00 2 209 239.67
1.02
SEK VOLVO AB SER ’ B’ NPV (POST SPLIT) 102 288.00 2 190 345.32
1.01
スウェーデン合計 16 853 404.41
7.75
スイス
CHF ABB LTD CHF0.12 (REGD) 81 104.00 2 262 169.58
1.04
CHF ADECCO GROUP AG CHF0.1 (REGD) 36 606.00 2 062 018.63
0.95
CHF BALOISE-HLDGS CHF0.1(REGD) 15 406.00 2 077 782.83
0.95
CHF EMS-CHEMIE HLDG AG CHF0.01(REGD)(POST RECON) 2 684.00 2 057 686.44
0.95
CHF GEBERIT CHF0.10(REGD) 3 641.00 2 154 288.42
0.99
CHF HOLCIM LTD CHF2 (REGD) 43 820.00 2 130 445.54
0.98
CHF LOGITECH INTL CHF0.25(REGD) (POST-SUBD) 21 949.00 2 223 663.35
1.02
CHF NOVARTIS AG CHF0.50(REGD) 30 089.00 2 159 553.36
0.99
CHF SWISS LIFE HLDG CHF5.1(REGD) 5 139.00 2 179 747.90
1.00
CHF SWISSCOM AG CHF1(REGD) 4 713.00 2 168 787.82
1.00
CHF ZURICH INSURANCE GRP CHF0.10 6 068.00 2 072 718.22
0.95
スイス合計 23 548 862.09
10.82
イギリス
GBP ANGLO AMERICAN USD0.54945 61 192.00 2 230 369.95
1.03
GBP DIAGEO ORD GBP0.28 101/108 56 745.00 2 245 752.35
1.03
GBP FERGUSON PLC (NEW) ORD GBP0.10 19 892.00 2 216 511.39
1.02
GBP GLAXOSMITHKLINE ORD GBP0.25 142 118.00 2 221 046.70
1.02
GBP IMPERIAL BRANDS PL GBP0.10 110 675.00 2 058 800.31
0.95
GBP LEGAL & GENERAL GP ORD GBP0.025 680 709.00 2 250 002.83
1.04
GBP PERSIMMON ORD GBP0.10 59 357.00 2 180 739.23
1.00
GBP RIO TINTO ORD GBP0.10 31 327.00 2 208 628.70
1.02
GBP TESCO ORD GBP0.0633333 842 736.00 2 187 397.57
1.01
GBP UNILEVER PLC ORD GBP0.031111 46 159.00 2 268 203.30
1.04
GBP VODAFONE GROUP ORD USD0.2095238(POST CONS) 1 459 046.00 2 176 408.20
1.00
イギリス合計 24 243 860.53
11.16
記名株式合計 122 998 227.43
56.53
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 215 670 114.79
99.12
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
譲渡性のある証券および短期金融商品
新株引受権
オランダ
EUR NN GROUP NV (STOCK DIVIDEND) 09.06.21 51 416.00 74 540.50
0.03
オランダ合計 74 540.50
0.03
新株引受権合計 74 540.50
0.03
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で
74 540.50
取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品合計 0.03
投資有価証券合計 215 744 655.29
99.15
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日 -月 -年）
CHF 26 692 200.00 EUR 24 376 638.71 28.6.2021 -98 378.04 -0.05
EUR 102 498.26 CHF 112 300.00 28.6.2021 354.24 0.00
先渡為替契約合計 -98 023.80 -0.05
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 412 746.22 0.19
当座借越およびその他の短期負債 -925 625.31 -0.43
その他の資産および負債 2 456 443.12 1.14
純資産総額 217 590 195.52 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
2021 年５月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
ベルギー
EUR MITHRA PHARMACEUTI NPV 211 814.00 4 956 447.60
0.70
ベルギー合計 4 956 447.60
0.70
カナダ
CAD IVANHOE MINES LTD COM NPV CL ’ A’ 465 042.00 2 852 432.26
0.40
カナダ合計 2 852 432.26
0.40
デンマーク
DKK DSV PANALPINA A/S DKK1 44 898.00 8 889 265.96
1.25
デンマーク合計 8 889 265.96
1.25
フランス
EUR AIR LIQUIDE(L ’ ) EUR5.5 (POST-SUBDIVISION) 99 702.00 13 866 554.16
1.96
EUR DASSAULT SYSTEMES EUR0.50 28 880.00 5 436 660.00
0.77
EUR EIFFAGE EUR4 26 806.00 2 421 654.04
0.34
EUR KERING EUR4 17 623.00 13 187 290.90
1.86
EUR L’ OREAL EUR0.20 52 614.00 19 377 736.20
2.74
EUR LEGRAND SA EUR4 70 017.00 5 996 255.88
0.85
EUR LVMH MOET HENNESSY EUR0.30 45 634.00 29 753 368.00
4.20
EUR PERNOD RICARD EUR1.55 84 465.00 15 216 369.75
2.15
EUR SANOFI EUR2 167 666.00 14 581 912.02
2.06
EUR SARTORIUS STEDIM B EUR0.20 (POST SUBD) 8 818.00 3 125 099.20
0.44
EUR SOC GENERALE EUR1.25 603 902.00 15 825 251.91
2.23
EUR TELEPERFORMANCE EUR2.50 39 645.00 12 472 317.00
1.76
EUR VIVENDI SA EUR5.50 237 154.00 7 048 216.88
0.99
EUR WORLDLINE EUR0.68 45 113.00 3 531 445.64
0.50
フランス合計 161 840 131.58
22.85
ドイツ
EUR APONTIS PHARMA AG EUR1 109 694.00 1 963 522.60
0.28
EUR AURELIUS EQUITY OP NPV 90 830.00 2 408 811.60
0.34
EUR CROPENERGIES AG NPV (BR) 262 877.00 2 912 677.16
0.41
EUR ECKERT & ZIEGLER ORD NPV 63 215.00 5 799 976.25
0.82
EUR NEXUS AG NPV 38 617.00 2 448 317.80
0.35
EUR SAP AG ORD NPV 181 168.00 20 566 191.36
2.90
EUR ZALANDO SE NPV 69 349.00 6 062 489.58
0.86
ドイツ合計 42 161 986.35
5.96
アイルランド
EUR
KERRY GROUP ‘ A’ ORD EUR0.125(DUBLIN LIST) 29 709.00 3 285 815.40
0.46
アイルランド合計 3 285 815.40
0.46
イタリア
EUR ASSIC GENERALI SPA EUR1 407 135.00 6 845 975.03
0.97
EUR INFRASTRUTTURE WIR NPV 605 929.00 5 547 885.92
0.78
EUR TELECOM ITALIA SPA DI RISP EUR0.55 6 537 780.00 3 063 603.71
0.43
イタリア合計 15 457 464.66
2.18
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
オランダ
NOK MELTWATER BV USD0.0001 267 286.00 1 445 019.15
0.20
EUR SHOP APOTHEKE EURO NPV 22 438.00 3 430 770.20
0.49
EUR WOLTERS KLUWER EUR0.12 80 978.00 6 351 914.32
0.90
オランダ合計 11 227 703.67
1.59
スペイン
EUR EDP RENOVAVEIS SA EUR5 663 674.00 12 802 271.46
1.81
EUR FLUIDRA SA EUR1 223 324.00 7 380 858.20
1.04
EUR GRENERGY RENOVABLE EUR0.35 27 571.00 825 751.45
0.12
EUR IBERDROLA SA EUR0.75 (POST SUBDIVISION) 1 516 292.00 16 671 630.54
2.35
スペイン合計 37 680 511.65
5.32
スウェーデン
SEK FORTNOX AB NPV 113 147.00 4 669 418.49
0.66
スウェーデン合計 4 669 418.49
0.66
スイス
CHF COMET HOLDINGS CHF1 (REGD) 14 975.00 3 282 108.87
0.46
スイス合計 3 282 108.87
0.46
無記名株式合計 296 303 286.49
41.83
優先株式
ドイツ
EUR VOLKSWAGEN AG NON VTG PRF NPV 36 464.00 8 328 377.60
1.17
ドイツ合計 8 328 377.60
1.17
優先株式合計 8 328 377.60
1.17
記名株式
ベルギー
EUR UNIFIEDPOST GROUP EUR0.01 247 241.00 3 753 118.38
0.53
ベルギー合計 3 753 118.38
0.53
フィンランド
EUR NESTE OIL OYJ NPV 98 089.00 5 286 997.10
0.75
SEK NORDEA HOLDING ABP NPV 1 363 150.00 11 952 905.57
1.69
EUR SAMPO PLC SER ’ A’ NPV 315 147.00 12 007 100.70
1.69
フィンランド合計 29 247 003.37
4.13
フランス
EUR NEOEN SA EUR2 28 698.00 969 418.44
0.14
フランス合計 969 418.44
0.14
ドイツ
EUR DEUTSCHE POST AG NPV(REGD) 180 265.00 10 058 787.00
1.42
EUR EXASOL AG ORD NPV 172 631.00 2 931 274.38
0.41
EUR SIEMENS AG NPV(REGD) 134 761.00 17 874 699.04
2.52
EUR ZEAL NETWORK SE NPV 88 963.00 3 514 038.50
0.50
ドイツ合計 34 378 798.92
4.85
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
アイルランド
EUR CRH ORD EUR0.32 129 743.00 5 523 159.51
0.78
EUR KINGSPAN GROUP ORD EUR0.13(DUBLIN LISTING) 134 113.00 10 307 925.18
1.45
アイルランド合計 15 831 084.69
2.23
イタリア
EUR ENEL EUR1 1 120 493.00 9 026 691.61
1.27
EUR MEDIOBANCA SPA EUR0.5 326 648.00 3 188 084.48
0.45
EUR MONCLER SPA NPV 125 228.00 7 278 251.36
1.03
イタリア合計 19 493 027.45
2.75
マルタ
SEK MEDIA AND GAMES IN EUR1.00 985 293.00 4 246 928.15
0.60
マルタ合計 4 246 928.15
0.60
オランダ
EUR ADYEN NV EUR0.01 4 584.00 8 665 593.60
1.22
EUR ASML HOLDING NV EUR0.09 47 102.00 25 774 214.40
3.64
EUR KONINKLIJKE DSM NV EUR1.5 52 077.00 7 848 003.90
1.11
EUR NN GROUP N.V. EUR0.12 295 148.00 12 257 496.44
1.73
EUR PROSUS N.V. EUR0.05 74 076.00 6 289 793.16
0.89
オランダ合計 60 835 101.50
8.59
ノルウェー
NOK LINK MOBILITY NOK 320 582.00 1 222 566.77
0.17
NOK MERCELL HOLDING AS 2 252 734.00 1 971 122.40
0.28
ノルウェー合計 3 193 689.17
0.45
スウェーデン
SEK ADDLIFE AB SER ’ B’ NPV (POST SPLIT) 158 322.00 3 903 995.93
0.55
SEK ADDTECH AB SER ’ B’ NPV (POST SPLIT) 222 851.00 3 033 344.62
0.43
SEK EPIROC AB SER ’ A’ NPV (POST SPLIT) 411 887.00 7 625 537.08
1.07
SEK EVOLUTION AB NPV 81 783.00 12 804 938.38
1.81
SEK NORDNET AB NPV 255 309.00 3 888 136.47
0.55
SEK SANDVIK AB NPV (POST SPLIT) 246 310.00 5 310 804.09
0.75
SEK STILLFRONT GP AB NPV (POST SPLIT) 810 614.00 7 035 984.14
0.99
スウェーデン合計 43 602 740.71
6.15
スイス
CHF KUEHNE&NAGEL INTL CHF1(REGD)(POST-SUBD) 23 023.00 6 356 715.72
0.90
CHF LONZA GROUP AG CHF1(REGD) 19 064.00 10 038 335.39
1.42
CHF NESTLE SA CHF0.10(REGD) 282 898.00 28 480 434.25
4.02
CHF PARTNERS GROUP HLG CHF0.01 (REGD) 7 995.00 9 939 306.69
1.40
CHF POLYPEPTIDE GROUP CHF0.01 28 171.00 1 937 862.21
0.27
CHF SIEGFRIED HLDG AG CHF27 (REGD) 2 827.00 2 097 901.42
0.30
CHF SOFTWAREONE HLD AG CHF0.01 169 191.00 3 438 934.42
0.49
スイス合計 62 289 490.10
8.80
イギリス
EUR STELLANTIS N V COM EUR0.01 461 258.00 7 499 132.56
1.06
イギリス合計 7 499 132.56
1.06
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
アメリカ合衆国
USD MICROSOFT CORP COM USD0.0000125 58 501.00 12 038 483.29
1.70
アメリカ合衆国合計 12 038 483.29
1.70
記名株式合計 297 378 016.73
41.98
預託証券
アメリカ合衆国
SEK SMART WIRES TECHNOLOGY LTD-SHS-SDR 894 185.00 2 698 838.43
0.38
アメリカ合衆国合計 2 698 838.43
0.38
預託証券合計 2 698 838.43
0.38
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 604 708 519.25
85.36
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
譲渡性のある証券および短期金融商品
新株引受権
オランダ
EUR NN GROUP NV (STOCK DIVIDEND) 09.06.21 295 148.00 427 891.70
0.06
オランダ合計 427 891.70
0.06
新株引受権合計 427 891.70
0.06
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で
427 891.70
取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品合計 0.06
ルクセンブルグ 2010 年 12 月 17 日法（改訂済）の第 41 条 (1)e) に規定された UCITS/ その他の UCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
EUR UBS (IRL) INVESTOR SELECTION PLC - EQUITY OPPORT L/S FD-
274 273.42 47 341 237.07
I-B 6.68
EUR UBS (IRL) SELECT MONEY MARKET FUND-EUR-S-DIST 169 744.52
17.20 0.03
アイルランド合計 47 510 981.59
6.71
ルクセンブルグ
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - GLOB OPPORT UNCONST USD-U-X-ACC 160 350.93
10.22 0.02
ルクセンブルグ合計 160 350.93
0.02
投資信託、オープン・エンド型合計 47 671 332.52
6.73
ルクセンブルグ 2010 年 12 月 17 日法（改訂済）の第 41 条 (1)e) に規定された
47 671 332.52
UCITS/ その他の UCIs 合計 6.73
投資有価証券合計 652 807 743.47
92.15
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
派生商品
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない派生商品
*
シンセティック・エクイティ・スワップ
GBP MORGAN STANLEY/G4S ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -43 849.00
101.96 0.00
GBP UBS/SAINSBURY (J) PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -475 531.00 2 211.48
0.00
EUR UBS/KLEPIERRE EUR1.40(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -155 532.00 32 661.72
0.00
GBP UBS/ASHTEAD GROUP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 190 280.00 -225 651.40
-0.03
GBP UBS/KINGFISHER ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -410 055.00 -3 813.97
0.00
EUR UBS/ZARDOYA-OTIS(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -203 453.00 6 103.59
0.00
GBP UBS/LONDON STK EX (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 134 503.00 344 032.41
0.05
EUR UBS/TELEFONICA DEUTSCH (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 064 098.00 23 410.16
0.00
GBP UBS/PETROFAC ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 279 458.00 49 089.05
0.01
GBP UBS AG/SOUTH32 LTD NPV(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -207 991.00 -18 861.83
0.00
SEK UBS/TELIA COMPANY AB NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -807 800.00 54 977.00
0.01
NOK UBS/NEL ASA(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -758 805.00 14 174.16
0.00
GBP UBS/DIXONS CARPHONE (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 436 611.00 3 340.52
0.00
GBP UBS/ SMITH(DS) ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -186 183.00
649.39 0.00
GBP UBS/ROLLS-ROYCE HLDGS ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -2 934 913.00 1 364.90
0.00
GBP UBS AG/RENTOKIL INITIAL (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -588 978.00 7 532.46
0.00
GBP UBS AG/DOMINO ’ S PIZZA GRP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -933 563.00 56 440.61
0.01
GBP UBS/RIO TINTO (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 148 274.00 -17 238.91
0.00
GBP UBS/TUI AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -483 651.00 3 373.87
0.00
EUR UBS/THYSSENKRUPP NPV(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -213 721.00 1 282.33
0.00
EUR UBS/JC DECAUX (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -30 000.00
600.00 0.00
DKK UBS/GENMAB(SYNTHETIC EQUITY SWAP) 28 691.00 -123 446.64
-0.02
EUR UBS/BOLLORE(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -304 526.00 -6 699.57
0.00
GBP UBS/PEARSON ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -69 755.00 6 487.99
0.00
DKK UBS/TRYG A/S (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 292 987.00 -65 000.38
-0.01
DKK UBS/NOVO-NORDISK AS(SYNTHETIC EQUITY SWAP) 306 266.00 -55 592.49
-0.01
GBP UBS/BT GROUP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 5 142 978.00 -98 660.51
-0.01
DKK UBS/H.LUNDBECK (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -54 778.00 22 095.87
0.00
EUR UBS/LAGARDERE (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -326 394.00 -52 223.04
-0.01
EUR UBS/RENAULT SA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -41 417.00 12 010.93
0.00
EUR UBS/SCHNEIDER ELECTRIC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 123 308.00 -150 435.76
-0.02
GBP UBS/PRUDENTIAL ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 764 462.00 8 887.93
0.00
EUR UBS/CASINO GUICH-PERR (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -75 573.00 7 557.30
0.00
DKK UBS/CHR. HANSEN HLDG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -32 295.00 6 079.21
0.00
SEK UBS/BILLERUDKORSNAS AB NPV(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -83 258.00 3 695.44
0.00
EUR UBS/EDENRED (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -55 749.00 41 254.26
0.01
NOK UBS/NORSK HYDRO ASA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -272 043.00 -14 977.50
0.00
SEK UBS/SECURITAS SER (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -272 157.00 89 927.47
0.01
GBP UBS/ITV ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -576 707.00 -8 381.28
0.00
GBP UBS/HARGREAVES LANSDOW (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -18 040.00 -1 573.05
0.00
GBP UBS/MORRISON(W)SUPRMKT (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 679 148.00 25 379.14
0.00
EUR UBS/TELECOM ITALIA SPA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -9 126 764.00 10 039.44
0.00
EUR UBS/ILIAD NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -15 100.00 -16 610.00
0.00
GBP UBS/SHAFTESBURY ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -268 109.00 -31 171.39
0.00
EUR UBS/METRO AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -397 824.00 -35 008.51
0.00
EUR UBS/TELEFONICA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -550 700.00 6 883.75
0.00
*
額面が正：サブ・ファンドは「受取側」、額面が負：サブ・ファンドは「支払側」
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ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
GBP UBS/ASTRAZENECA ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 212 634.00 -133 496.90
-0.02
DKK UBS/CARLSBERG SER ’ B’ (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 80 586.00 -65 012.14
-0.01
GBP UBS/BRITISH LAND CO PLC REIT(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -337 640.00 -10 991.49
0.00
SEK UBS/HUSQVARNA AB SER ’ B’ NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -227 431.00 21 310.88
0.00
EUR UBS/SAIPEM NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 420 589.00 -31 252.96
0.00
CHF UBS/DUFRY AG(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -27 145.00 -27 648.84
0.00
DKK UBS/ISS A/S DKK1 (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -641 580.00 -43 132.48
-0.01
EUR UBS/LEONARDO SPA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -200 126.00 12 007.56
0.00
SEK UBS/ELECTROLUX AB SER ’ B (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -117 400.00 17 369.50
0.00
CHF UBS/SIKA AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 51 623.00 -37 557.99
-0.01
EUR UBS/METRO AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -153 638.00 19 972.94
0.00
GBP UBS/DECHRA PHARMA ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 65 743.00 15 287.07
0.00
GBP UBS/HSBC HLDGS ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 3 294 568.00 195 349.98
0.03
GBP UBS/FEVERTREE DRINKS ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -123 336.00 17 207.42
0.00
EUR MORGAN STANLEY/KONINKLIJKE PHILIPS (SYNTHETIC EQUITY
247 157.00 184 131.97
SWAP) 0.03
CHF UBS/STADLER RAIL AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -59 115.00 11 827.41
0.00
CHF UBS/LANDIS & GYR GROUP (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -5 336.00 -19 410.87
0.00
GBP UBS/WIZZ AIR HLDGS PLC OR (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 124 896.00 33 398.05
0.00
CHF UBS/GALENICA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -4 987.00 1 360.60
0.00
EUR UBS/HELLOFRESH SE NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -35 218.00 -18 313.36
0.00
EUR UBS/INFINEON TECHNOLOG AG NPV (REGD) (SYNTHETIC EQUITY
306 687.00 15 334.35
SWAP) 0.00
EUR UBS/MUENCHENER RUECKVE NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 46 698.00 2 334.90
0.00
CHF UBS/CLARIANT (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -178 591.00 2 436.24
0.00
GBP UBS/LAND SECURITIES GP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -321 744.00 -14 214.73
0.00
GBP UBS/HALMA ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 128 537.00 19 427.47
0.00
EUR UBS/UNIBAIL-RODAMCO-WE NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -28 458.00 28 173.42
0.00
GBP MORGAN STANLEY/HAMMERSON ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -3 503 707.00
0.00 0.00
GBP UBS/COMPUTACENTER ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 223 829.00 72 865.02
0.01
EUR UBS/DERMAPHARM HLDG SE NPV(SYNTHETIC EQUITY SWAP) 95 161.00 -66 612.70
-0.01
EUR UBS AG/JDE PEETS N.V. (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -79 749.00 7 177.41
0.00
GBP UBS/TEAM17 GROUP PLC ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 81 910.00 -33 331.10
0.00
EUR UBS/TECHNIPFMC PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -198 378.00 9 918.90
0.00
GBP UBS/GREGGS ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -189 501.00 -35 251.39
0.00
GBP UBS/CVS GROUP PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 449 009.00 -26 101.76
0.00
EUR UBS/FUGRO NV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -186 779.00 12 140.64
0.00
EUR UBS/VERBIO VGT BIOENERGIE AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -60 332.00 -59 125.36
-0.01
EUR UBS/WERELDHAVE NV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -27 964.00 2 237.12
0.00
GBP UBS/THG PLC ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 437 536.00 2 543.48
0.00
GBP UBS/RWS HOLDINGS PLC ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) 387 954.00 4 510.50
0.00
GBP UBS/GB GROUP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 277 965.00 38 780.74
0.02
GBP UBS/DARKTRACE PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 677 191.00 -50 389.01
-0.01
EUR UBS/INTERTRUST NV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -92 808.00 7 424.64
0.00
GBP UBS/DIPLOMA ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 107 163.00 -42 361.22
-0.01
EUR UBS/SGL CARBON SE (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -319 587.00 -35 154.57
0.00
NOK UBS/PGS ASA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -359 583.00 -6 186.58
0.00
シンセティック・エクイティ・スワップ合計 -84 719.13
-0.01
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で
-84 719.13
取引されていない派生商品合計 -0.01
派生商品合計 -84 719.13
-0.01
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日 -月 -年）
SGD 10 628 600.00 EUR 6 547 061.21 28.6.2021 30 344.19 0.00
CHF 22 220 000.00 EUR 20 292 404.23 28.6.2021 -81 895.09 -0.01
CHF 14 522 800.00 EUR 13 262 940.06 28.6.2021 -53 525.92 -0.01
GBP 148 860 000.00 EUR 172 178 495.18 28.6.2021 817 435.40 0.12
GBP 6 788 800.00 EUR 7 852 246.19 28.6.2021 37 279.36 0.00
USD 116 085 600.00 EUR 94 630 037.07 28.6.2021 271 885.80 0.04
USD 1 127 600.00 EUR 921 411.36 28.6.2021 420.53 0.00
SGD 208 600.00 EUR 128 689.53 28.6.2021 400.54 0.00
CHF 320 700.00 EUR 292 810.66 28.6.2021 -1 113.53 0.00
GBP 163 400.00 EUR 188 749.86 28.6.2021 1 143.56 0.00
EUR 1 793 695.16 USD 2 189 700.00 28.6.2021 3 578.72 0.00
先渡為替契約合計 1 025 953.56 0.14
*
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 7.52
53 285 217.25
当座借越およびその他の短期負債 -4 906 789.19 -0.69
その他の資産および負債 6 307 039.29 0.89
純資産総額 708 434 445.25 100.00
*
2021 年５月 31 日現在、 130,000.00 ユーロの現金額が取引相手方であるモルガン・スタンレー・ロンドンの担保として使用され
る。
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
2021 年５月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
ブラジル
BRL VALE SA COM NPV 1 997 657.00 43 690 717.58
2.27
ブラジル合計 43 690 717.58
2.27
中国
HKD
CHINA MERCHANTS BK ‘ H’ CNY1 8 059 500.00 73 364 471.79
3.81
CNY
GREE ELEC APPLICAN ‘ A’ CNY1 4 575 599.00 40 500 302.46
2.10
CNY
JIANGSU HENGRUI ME ‘ A’ CNY1 2 929 810.00 40 290 299.79
2.09
CNY
KWEICHOW MOUTAI ‘ A’ CNY1 183 427.00 64 624 522.19
3.36
HKD
PING AN INSURANCE ‘ H’ CNY1 5 718 500.00 61 743 560.99
3.21
HKD TENCENT HLDGS LIMI HKD0.00002 1 958 200.00 158 446 342.72
8.23
中国合計 438 969 499.94
22.80
ハンガリー
HUF OTP BANK HUF100 840 813.00 46 225 598.19
2.40
ハンガリー合計 46 225 598.19
2.40
インド
INR AXIS BANK INR2 6 391 808.00 65 544 141.66
3.41
INR HINDUSTAN UNILEVER INR1 1 850 141.00 59 896 953.62
3.11
インド合計 125 441 095.28
6.52
インドネシア
IDR BK MANDIRI IDR250 122 452 000.00 51 450 411.94
2.67
インドネシア合計 51 450 411.94
2.67
メキシコ
MXN GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV COM SER ’ O’ NPV 6 927 000.00 47 835 644.01
2.49
メキシコ合計 47 835 644.01
2.49
ロシア連邦 (CIS)
USD YANDEX N.V. 679 800.00 45 913 692.00
2.39
ロシア連邦 (CIS) 合計 45 913 692.00
2.39
南アフリカ
ZAR ANGLO PLATINUM LTD ZAR0.10 162 647.00 21 560 092.72
1.12
ZAR IMPALA PLATINUM ZAR0.025 1 202 397.00 21 953 385.44
1.14
ZAR
NASPERS ‘ N’ ZAR0.02 271 223.00 60 292 556.54
3.13
南アフリカ合計 103 806 034.70
5.39
韓国
KRW LG CHEMICAL KRW5000 65 248.00 48 449 304.57
2.52
KRW SAMSUNG ELECTRONIC KRW100 1 773 391.00 128 648 858.44
6.68
KRW SK HYNIX INC KRW5000 521 590.00 60 325 201.20
3.13
韓国合計 237 423 364.21
12.33
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
台湾
TWD MEDIATEK INC TWD10 1 708 000.00 60 449 773.59
3.14
TWD TAIWAN SEMICON MAN TWD10 7 785 288.00 168 650 687.34
8.76
台湾合計 229 100 460.93
11.90
無記名株式合計 1 369 856 518.78
71.16
記名株式
アルゼンチン
USD MERCADOLIBRE INC COM STK USD0.001 42 523.00 57 774 724.41
3.00
アルゼンチン合計 57 774 724.41
3.00
中国
HKD ALIBABA GROUP HLDG USD1 2 222 880.00 62 493 708.00
3.25
HKD BILIBILI INC USD0.0001 185 580.00 20 957 941.32
1.09
HKD MEITUAN USD0.00001 (A & B CLASS) 1 676 000.00 67 590 223.27
3.51
中国合計 151 041 872.59
7.85
インド
INR EICHER MOTORS INR1 1 235 351.00 45 238 792.71
2.35
INR HDFC BANK INR1 2 758 335.00 57 398 132.27
2.98
インド合計 102 636 924.98
5.33
記名株式合計 311 453 521.98
16.18
預託証券
ブラジル
USD PETROL BRASILEIROS ADS EACH 1 REP 2 COM NPV 2 346 700.00 23 959 807.00
1.24
USD PETROL BRASILEIROS SPON ADR REP 2 PRF SHS 2 443 700.00 25 194 547.00
1.31
USD VALE S.A. SPONS ADR REPR 1 COM NPV 153 000.00 3 292 560.00
0.17
ブラジル合計 52 446 914.00
2.72
中国
USD TAL EDUCATION GRP ADS EA REPR 2 CL A ORD SHS 562 200.00 22 471 134.00
1.17
中国合計 22 471 134.00
1.17
インド
USD INFOSYS LTD SPON ADR EACH REP 1 INR5 3 721 300.00 71 969 942.00
3.74
インド合計 71 969 942.00
3.74
預託証券合計 146 887 990.00
7.63
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 1 828 198 030.76
94.97
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
ロシア連邦 (CIS)
USD SBERBANK PAO 13 551 641.00 57 250 476.68
2.98
ロシア連邦 (CIS) 合計 57 250 476.68
2.98
無記名株式合計 57 250 476.68
2.98
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 57 250 476.68
2.98
投資有価証券合計 1 885 448 507.44
97.95
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日 -月 -年）
EUR 46 958 900.00 USD 57 605 938.36 28.6.2021 -165 038.28 -0.01
CHF 60 123 100.00 USD 67 358 742.43 28.6.2021 -466 172.59 -0.02
EUR 551 800.00 USD 673 078.25 28.6.2021 1 892.60 0.00
CHF 693 500.00 USD 773 762.89 28.6.2021 -2 179.30 0.00
先渡為替契約合計 -631 497.57 -0.03
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 35 172 571.94 1.83
当座借越およびその他の短期負債 -10.57 0.00
その他の資産および負債 5 015 274.40 0.25
純資産総額 1 925 004 845.64 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
2021 年５月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
オーストラリア
AUD BRAMBLES LTD NPV 6 906 815.00 57 846 102.03
1.09
オーストラリア合計 57 846 102.03
1.09
ベルギー
EUR GALAPAGOS NV NPV 459 811.00 34 349 681.86
0.64
ベルギー合計 34 349 681.86
0.64
中国
HKD
PING AN INSURANCE ‘ H’ CNY1 4 195 000.00 45 645 413.78
0.86
中国合計 45 645 413.78
0.86
デンマーク
DKK GENMAB AS DKK1 (BEARER) 113 932.00 46 131 320.49
0.87
デンマーク合計 46 131 320.49
0.87
フランス
EUR AXA EUR2.29 1 868 405.00 51 581 873.34
0.97
EUR DANONE EUR0.25 2 025 017.00 144 344 214.15
2.71
EUR ORPEA EUR2.5 394 159.00 49 396 646.39
0.92
EUR VINCI EUR2.50 1 158 174.00 131 578 570.72
2.47
フランス合計 376 901 304.60
7.07
ドイツ
EUR CONTINENTAL AG ORD NPV 508 460.00 75 159 736.04
1.41
ドイツ合計 75 159 736.04
1.41
インドネシア
IDR BANK CENTRAL ASIA IDR62.5 43 038 300.00 96 067 618.56
1.80
インドネシア合計 96 067 618.56
1.80
アイルランド
EUR
KERRY GROUP ‘ A’ ORD EUR0.125(DUBLIN LIST) 354 254.00 47 904 029.04
0.90
アイルランド合計 47 904 029.04
0.90
イスラエル
USD SOLAREDGE TECHNOLO USD0.0001 129 946.00 33 527 367.46
0.63
イスラエル合計 33 527 367.46
0.63
イタリア
EUR BANCA MEDIOLANUM NPV 4 846 745.00 48 035 124.71
0.90
イタリア合計 48 035 124.71
0.90
日本
JPY ナブテスコ 1 181 300.00 54 208 382.40
1.02
日本合計 54 208 382.40
1.02
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
オランダ
EUR AALBERTS NV EUR0.25 1 185 792.00 66 995 654.89
1.26
USD NXP SEMICONDUCTORS EUR0.20 273 394.00 57 800 959.48
1.08
オランダ合計 124 796 614.37
2.34
ニュージーランド
NZD FISHER & PAYKEL HE NPV 1 590 725.00 34 498 243.96
0.65
ニュージーランド合計 34 498 243.96
0.65
ノルウェー
NOK YARA INTERNATIONAL NOK1.7 626 015.00 33 508 366.67
0.63
ノルウェー合計 33 508 366.67
0.63
タイ
THB AIRPORTS OF THAILA THB1.00(ALIEN MKT) 28 371 100.00 57 223 604.79
1.07
タイ合計 57 223 604.79
1.07
イギリス
GBP ASTRAZENECA ORD USD0.25 576 211.00 65 903 493.54
1.24
GBP SAGE GROUP GBP0.01051948 8 551 946.00 79 820 178.09
1.50
GBP SPECTRIS ORD GBP0.05 2 725 096.00 124 424 013.73
2.33
イギリス合計 270 147 685.36
5.07
アメリカ合衆国
USD AKAMAI TECHNOLOGIES INC COM 802 889.00 91 697 952.69
1.72
USD BIOMARIN PHARMA COM USD0.001 269 678.00 20 846 109.40
0.39
USD BRIGHT HORIZONS FA COM USD0.001 290 944.00 40 217 189.12
0.75
USD CADENCE DESIGN SYS COM USD0.01 595 592.00 75 634 228.08
1.42
USD CIENA CORP COM STK USD0.01 966 362.00 51 091 558.94
0.96
USD DEXCOM INC COM 138 015.00 50 981 360.85
0.96
USD DIGITAL REALTY TRU COM STK USD0.01 617 197.00 93 542 377.32
1.75
USD ECOLAB INC COM 493 600.00 106 163 488.00
1.99
USD HILL-ROM HLDGS INC COM STK NPV 804 806.00 89 558 811.68
1.68
USD IPG PHOTONICS CORP COM USD0.0001 190 269.00 39 815 690.94
0.75
USD MSA SAFETY INC COM NPV 479 075.00 80 513 344.50
1.51
USD PTC INC COM USD0.01 643 805.00 86 360 002.70
1.62
USD SLM CORP COM USD0.20 4 619 560.00 93 546 090.00
1.76
USD TRIMBLE INC COM NPV 753 270.00 58 596 873.30
1.10
USD
VMWARE INC COM STK USD0.01 CLASS ‘ A’ 649 077.00 102 482 767.53
1.92
USD WATTS WATER TECHNOLOGIES INC CL A 593 550.00 80 663 445.00
1.51
アメリカ合衆国合計 1 161 711 290.05
21.79
無記名株式合計 2 597 661 886.17
48.74
記名株式
ドイツ
EUR INFINEON TECHNOLOG AG NPV (REGD) 1 771 197.00 72 037 154.22
1.35
ドイツ合計 72 037 154.22
1.35
アイルランド
USD APTIV PLC COM USD0.01 662 850.00 99 705 897.00
1.87
アイルランド合計 99 705 897.00
1.87
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
イタリア
EUR PRYSMIAN SPA EUR0.10 3 136 807.00 108 268 178.14
2.03
イタリア合計 108 268 178.14
2.03
日本
JPY ＨＯＹＡ 539 200.00 70 730 106.40
1.32
JPY 日本電気 864 700.00 40 391 398.09
0.76
JPY 武田薬品工業 1 218 600.00 41 427 609.98
0.78
日本合計 152 549 114.47
2.86
ノルウェー
NOK EQUINOR ASA NOK2.50 2 837 331.00 61 274 139.79
1.15
NOK MOWI ASA NOK7.50 3 736 816.00 97 606 168.43
1.83
ノルウェー合計 158 880 308.22
2.98
スイス
CHF ALCON AG CHF0.04 560 766.00 39 007 639.92
0.73
スイス合計 39 007 639.92
0.73
イギリス
USD AON PLC COM USD0.01 CL A 386 544.00 97 938 653.28
1.84
GBP HARGREAVES LANSDOW ORD GBP0.004 (WI) 4 163 117.00 98 059 119.42
1.84
USD LINDE PLC COM EUR0.001 206 963.00 62 213 077.80
1.17
イギリス合計 258 210 850.50
4.85
アメリカ合衆国
USD AGCO CORP COM USD0.01 568 747.00 78 697 522.39
1.48
USD AMAZON COM INC COM USD0.01 43 836.00 141 286 496.52
2.65
USD AMERICAN WELL CORP COM USD0.01 CL A 1 786 374.00 22 240 356.30
0.42
USD AMERIPRISE FINL INC COM 485 591.00 126 175 965.44
2.37
USD BLOOM ENERGY CORP COM USD0.0001 CL A 1 642 895.00 39 708 772.15
0.74
USD BUNGE LIMITED COM USD0.01 1 575 080.00 136 748 445.60
2.57
USD COSTCO WHSL CORP NEW COM 258 567.00 97 808 139.09
1.82
USD COURSERA INC COM USD0.00001 805 227.00 30 598 626.00
0.57
USD LYFT INC COM USD0.00001 CLASS A 930 209.00 53 105 631.81
1.00
USD MARAVAI LIFESCIENC USD0.01 A 1 500 526.00 56 329 746.04
1.06
USD METLIFE INC COM USD0.01 1 000 754.00 65 409 281.44
1.23
USD MICRON TECHNOLOGY COM USD0.10 533 961.00 44 927 478.54
0.84
USD NIKE INC CLASS ’ B’ COM NPV 346 352.00 47 263 193.92
0.89
USD PALO ALTO NETWORKS COM USD0.0001 221 655.00 80 516 178.75
1.51
USD PPD INC COM USD0.01 204 197.00 9 417 565.64
0.18
USD PRELUDE THERAPEUTI COM USD0.0001 965 147.00 33 548 509.72
0.63
USD PRIVIA HEALTH GROU USD0.01 901 929.00 29 520 136.17
0.55
USD SALESFORCE.COM INC COM USD0.001 506 639.00 120 630 745.90
2.26
USD SCHWAB(CHARLES)CP COM USD0.01 837 114.00 61 820 868.90
1.16
USD SHOALS TECHNOLOGIE COM USD0.00001 CLASS A 1 373 128.00 37 898 332.80
0.71
USD STERICYCLE INC COM USD0.01 1 043 564.00 81 982 387.84
1.54
USD T ROWE PRICE GROUP COM USD0.20 388 718.00 74 381 189.30
1.40
USD UNITEDHEALTH GRP COM USD0.01 196 487.00 80 936 925.04
1.52
アメリカ合衆国合計 1 550 952 495.30
29.10
記名株式合計 2 439 611 637.77
45.77
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
預託証券
中国
USD LI AUTO INC SPN ADS ECH REP 2 ORD SHS 1 376 400.00 32 070 120.00
0.60
中国合計 32 070 120.00
0.60
インド
USD MAHINDRA & MAHINDRA GDR REG S 6 781 196.00 80 018 112.80
1.50
インド合計 80 018 112.80
1.50
預託証券合計 112 088 232.80
2.10
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 5 149 361 756.74
96.61
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
譲渡性のある証券および短期金融商品
新株引受権
オランダ
EUR AALBERTS NV (STOCK DIVIDEND) RIGHTS PRP 1 185 792.00 869 885.15
0.01
オランダ合計 869 885.15
0.01
新株引受権合計 869 885.15
0.01
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で
869 885.15
取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品合計 0.01
ルクセンブルグ 2010 年 12 月 17 日法（改訂済）の第 41 条 (1)e) に規定された UCITS/ その他の UCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD SPDR ETFS EUROPE I PLC - SPDR MSCI ACWI ETF 140 492.00 26 465 882.96
0.50
アイルランド合計 26 465 882.96
0.50
投資信託、オープン・エンド型合計 26 465 882.96
0.50
ルクセンブルグ 2010 年 12 月 17 日法（改訂済）の第 41 条 (1)e) に規定された
26 465 882.96
UCITS/ その他の UCIs 合計 0.50
投資有価証券合計 5 176 697 524.85
97.12
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日 -月 -年）
USD 7 142 117.20 AUD 9 197 500.00 28.6.2021 21 996.56 0.00
GBP 69 918 700.00 USD 99 150 233.19 28.6.2021 242 481.77 0.01
USD 1 124 078.83 AUD 1 447 300.00 28.6.2021 3 671.05 0.00
USD 38 049 751.24 GBP 26 831 900.00 28.6.2021 -93 054.45 0.00
USD 5 881 666.96 AUD 7 572 900.00 28.6.2021 19 208.51 0.00
USD 33 248 136.08 GBP 23 445 900.00 28.6.2021 -81 311.63 0.00
USD 5 139 089.91 AUD 6 616 800.00 28.6.2021 16 783.39 0.00
USD 46 214 907.74 GBP 32 589 800.00 28.6.2021 -113 023.16 0.00
GBP 65 826 800.00 USD 93 347 596.13 28.6.2021 228 290.85 0.00
USD 4 081 074.16 NZD 5 644 900.00 28.6.2021 -28 231.42 0.00
USD 4 044 971.24 CHF 3 613 300.00 28.6.2021 24 837.17 0.00
USD 21 849 756.67 JPY 2 375 512 100.00 28.6.2021 130 768.92 0.00
USD 4 751 519.67 HKD 36 881 500.00 28.6.2021 -712.30 0.00
USD 19 093 751.58 JPY 2 075 878 400.00 28.6.2021 114 274.47 0.00
USD 4 122 587.31 HKD 31 999 700.00 28.6.2021 -618.02 0.00
USD 3 566 321.94 NZD 4 932 900.00 28.6.2021 -24 670.55 0.00
USD 26 544 506.41 JPY 2 885 926 700.00 28.6.2021 158 866.60 0.00
USD 5 707 440.68 HKD 44 301 400.00 28.6.2021 -855.61 0.00
USD 4 959 984.66 NZD 6 860 600.00 28.6.2021 -34 311.40 0.00
USD 4 912 670.35 CHF 4 388 400.00 28.6.2021 30 165.07 0.00
USD 4 176 114.30 JPY 454 028 400.00 28.6.2021 24 993.68 0.00
USD 883 633.34 HKD 6 858 800.00 28.6.2021 -132.47 0.00
USD 796 389.05 CHF 711 400.00 28.6.2021 4 890.04 0.00
USD 810 228.67 NZD 1 120 700.00 28.6.2021 -5 604.87 0.00
USD 4 417 853.53 DKK 26 794 700.00 28.6.2021 11 382.25 0.00
USD 19 935 348.65 NOK 165 684 100.00 28.6.2021 18 508.15 0.00
USD 4 050 950.76 DKK 24 569 400.00 28.6.2021 10 436.95 0.00
USD 17 421 521.04 NOK 144 791 500.00 28.6.2021 16 174.29 0.00
USD 5 628 650.78 DKK 34 138 300.00 28.6.2021 14 501.77 0.00
USD 24 220 091.20 NOK 201 294 900.00 28.6.2021 22 486.14 0.00
USD 3 810 459.52 NOK 31 669 000.00 28.6.2021 3 537.66 0.00
USD 886 301.08 DKK 5 375 500.00 28.6.2021 2 283.48 0.00
EUR 698 129 300.00 USD 856 416 854.32 28.6.2021 -2 453 593.61 -0.05
EUR 356 985 400.00 USD 437 925 056.73 28.6.2021 -1 254 634.49 -0.02
USD 75 885 211.64 EUR 61 859 700.00 28.6.2021 217 407.53 0.00
USD 105 483 654.54 EUR 85 987 600.00 28.6.2021 302 205.66 0.01
USD 16 598 406.47 EUR 13 530 600.00 28.6.2021 47 553.65 0.00
CHF 423 461 800.00 USD 474 424 211.60 28.6.2021 -3 283 368.40 -0.06
CHF 408 676 400.00 USD 457 859 431.17 28.6.2021 -3 168 727.80 -0.06
EUR 13 098 300.00 USD 15 991 269.13 28.6.2021 30 787.21 0.00
EUR 2 901 900.00 USD 3 542 831.05 28.6.2021 6 820.84 0.00
USD 249 118.18 DKK 1 517 400.00 28.6.2021 -422.94 0.00
USD 517 280.92 EUR 423 700.00 28.6.2021 -995.90 0.00
CHF 2 825 200.00 USD 3 150 287.98 28.6.2021 -6 988.84 0.00
USD 268 441.67 NOK 2 242 700.00 28.6.2021 -1 152.69 0.00
USD 861 320.96 EUR 705 500.00 28.6.2021 -1 658.26 0.00
USD 143 085.50 EUR 117 200.00 28.6.2021 -275.47 0.00
USD 44 383.19 NOK 370 800.00 28.6.2021 -190.58 0.00
GBP 1 149 100.00 USD 1 623 085.82 28.6.2021 10 413.78 0.00
USD 368 375.93 GBP 260 800.00 28.6.2021 -2 363.52 0.00
USD 573 327.42 GBP 405 900.00 28.6.2021 -3 678.49 0.00
GBP 458 600.00 USD 647 765.35 28.6.2021 4 156.08 0.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約（続き）
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日 -月 -年）
USD 1 344 461.83 CHF 1 205 000.00 28.6.2021 3 786.67 0.00
USD 547 349.65 GBP 386 100.00 28.6.2021 -1 509.63 0.00
USD 298 165.57 JPY 32 756 300.00 28.6.2021 -1 320.88 0.00
USD 492 067.91 JPY 54 058 300.00 28.6.2021 -2 179.86 0.00
USD 76 340.28 JPY 8 386 700.00 28.6.2021 -338.19 0.00
USD 379 021.97 NOK 3 163 400.00 28.6.2021 -1 249.48 0.00
USD 712 469.27 EUR 583 600.00 28.6.2021 -1 399.86 0.00
USD 336 176.21 NOK 2 805 800.00 28.6.2021 -1 108.24 0.00
USD 1 549 706.12 EUR 1 269 400.00 28.6.2021 -3 044.87 0.00
USD 4 413 134.27 EUR 3 614 900.00 28.6.2021 -8 670.96 0.00
USD 305 326.53 EUR 250 100.00 28.6.2021 -599.91 0.00
CHF 2 627 000.00 USD 2 923 052.61 28.6.2021 -269.50 0.00
USD 443 517.17 JPY 48 695 200.00 28.6.2021 -1 696.50 0.00
USD 320 739.77 GBP 226 000.00 28.6.2021 -529.84 0.00
GBP 137 500.00 USD 195 369.09 28.6.2021 93.62 0.00
USD 96 841.19 NOK 805 200.00 28.6.2021 48.32 0.00
USD 94 641.82 JPY 10 359 400.00 28.6.2021 -72.78 0.00
CHF 9 001 400.00 USD 10 024 241.53 28.6.2021 -9 342.46 0.00
USD 4 557 202.34 CHF 4 092 200.00 28.6.2021 4 247.25 0.00
USD 503 147.25 JPY 55 074 000.00 28.6.2021 -386.93 0.00
USD 544 629.45 NOK 4 528 400.00 28.6.2021 271.72 0.00
先渡為替契約合計 -8 845 965.66 -0.17
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 151 059 450.17 2.83
当座借越およびその他の短期負債 -1 744 187.43 -0.03
その他の資産および負債 12 989 272.97 0.25
純資産総額 5 330 156 094.90 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
2021 年５月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
ガーンジー
USD AMDOCS ORD GBP0.01 78 771.00 6 152 015.10
0.99
ガーンジー合計 6 152 015.10
0.99
アメリカ合衆国
USD AFLAC INC COM USD0.10 107 885.00 6 114 921.80
0.98
USD AVNET INC COM 136 525.00 6 015 291.50
0.96
USD BERKSHIRE HATHAWAY CLASS ’ B’ COM USD0.0033 21 552.00 6 238 010.88
1.00
USD BLACKROCK INC COM STK USD0.01 7 322.00 6 421 686.88
1.03
USD
BOOZ ALLEN HAMILTO COM USD0.01 CLASS ‘ A’ 70 451.00 5 983 403.43
0.96
USD BRUNSWICK CORP COM 60 007.00 6 134 515.61
0.98
USD CARLISLE COS INC COM 32 474.00 6 245 399.68
1.00
USD CERNER CORP COM 75 329.00 5 894 494.25
0.94
USD CHEMED CORP NEW COM 12 349.00 6 067 557.66
0.97
USD CINCINNATI FINL CORP COM 51 043.00 6 212 443.53
1.00
USD CME GROUP INC COM STK USD0.01 CLASS ’ A’ 28 078.00 6 142 343.28
0.98
USD EQUITY COMMONWEALT USD0.01( BNF INT) 226 831.00 6 224 242.64
1.00
USD
EVERCORE INC COM USD0.01 CLASS ‘ A’ 42 221.00 6 158 355.06
0.99
USD F5 NETWORK INC COM STK NPV 32 790.00 6 080 249.70
0.97
USD FASTENAL COM USD0.01 114 696.00 6 083 475.84
0.98
USD GEN DYNAMICS CORP COM USD1 31 632.00 6 007 233.12
0.96
USD GENTEX CORP COM 174 153.00 6 182 431.50
0.99
USD HENRY JACK & ASSOC COM USD0.01 38 761.00 5 975 008.15
0.96
USD HONEYWELL INTL INC COM USD1 27 077.00 6 249 642.37
1.00
USD INTERCONTINENTAL E COM USD0.01 54 005.00 6 096 084.40
0.98
USD JOHNSON & JOHNSON COM USD1 36 096.00 6 109 248.00
0.98
USD LOEWS CORP COM 105 620.00 6 166 095.60
0.99
USD MOLINA HEALTHCARE INC COM 24 118.00 6 062 300.48
0.97
USD MURPHY USA INC COM USD0.01 44 995.00 6 065 775.95
0.97
USD NU SKIN ENTERPRISES INC CL A 105 467.00 6 344 894.72
1.02
USD PULTE GROUP INC COM USD0.01 105 320.00 6 086 442.80
0.98
USD SHERWIN-WILLIAMS COM USD1 21 245.00 6 023 594.85
0.97
USD TETRA TECH INC COM USD0.01 51 376.00 6 137 890.72
0.98
USD TOLL BROS INC COM USD0.01 92 697.00 6 047 552.28
0.97
USD WILLIAMS-SONOMA IN COM USD0.01 35 428.00 6 006 463.12
0.96
アメリカ合衆国合計 183 577 049.80
29.42
無記名株式合計 189 729 064.90
30.41
記名株式
バミューダ
USD EVEREST RE GROUP COM USD0.01 23 826.00 6 193 806.96
0.99
バミューダ合計 6 193 806.96
0.99
アイルランド
USD
ACCENTURE PLC SHS CL A ‘ NEW ’ 21 041.00 5 936 928.56
0.95
アイルランド合計 5 936 928.56
0.95
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銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
イギリス
USD AON PLC COM USD0.01 CL A 24 168.00 6 123 446.16
0.98
イギリス合計 6 123 446.16
0.98
アメリカ合衆国
USD ACUITY BRANDS INC COM STK USD0.01 33 785.00 6 275 563.75
1.01
USD ADOBE INC COM USD0.0001 12 487.00 6 300 690.46
1.01
USD ADVANCE AUTO PARTS COM USD0.0001 32 107.00 6 091 661.11
0.98
USD AGILENT TECHNOLOGIES INC COM 45 529.00 6 288 920.77
1.01
USD ALLSTATE CORP COM 46 163.00 6 306 327.43
1.01
USD ALPHABET INC CAP STK USD0.001 CL A 2 553.00 6 017 038.05
0.96
USD AMERIPRISE FINL INC COM 23 646.00 6 144 176.64
0.98
USD AMGEN INC COM USD0.0001 25 439.00 6 052 955.66
0.97
USD ANTHEM INC COM USD0.01 15 283.00 6 085 996.26
0.98
USD APPLE INC COM NPV 48 120.00 5 996 233.20
0.96
USD ASSURANT INC COM 38 035.00 6 129 340.25
0.98
USD AUTO DATA PROCESS COM USD0.10 31 220.00 6 119 744.40
0.98
USD BEST BUY CO INC COM USD0.10 51 885.00 6 031 112.40
0.97
USD CBOE GLOBAL MARKET COM USD0.01 56 377.00 6 274 760.10
1.01
USD
CELANESE CORP COM SERIES ‘ A’ USD0.0001 37 014.00 6 123 966.30
0.98
USD
CHARTER COMMUN INC COM USD0.001 CLASS ‘ A’ 8 802.00 6 113 253.06
0.98
USD CHEVRON CORP COM USD0.75 58 284.00 6 049 296.36
0.97
USD CIGNA CORP COM USD0.25 23 395.00 6 055 795.75
0.97
USD CISCO SYSTEMS COM USD0.001 114 696.00 6 067 418.40
0.97
USD COGNIZANT TECHNOLO COM CL ’ A’ USD0.01 85 472.00 6 116 376.32
0.98
USD CORTEVA INC COM USD0.01 135 519.00 6 166 114.50
0.99
USD COSTCO WHSL CORP NEW COM 16 021.00 6 060 263.67
0.97
USD CUMMINS INC COM 23 789.00 6 120 433.92
0.98
USD D R HORTON INC COM 64 360.00 6 132 864.40
0.98
USD DOLLAR GENERAL CP COM USD0.875 30 345.00 6 158 821.20
0.99
USD ELECTRONIC ARTS INC COM 41 625.00 5 949 461.25
0.95
USD EXXON MOBIL CORP COM NPV 103 332.00 6 031 488.84
0.97
USD
FACEBOOK INC COM USD0.000006 CL ‘ A’ 19 766.00 6 497 677.18
1.04
USD GOLDMAN SACHS GRP COM USD0.01 16 689.00 6 208 641.78
0.99
USD GRAINGER W W INC COM 13 030.00 6 021 944.80
0.97
USD HELMERICH & PAYNE COM USD0.10 211 614.00 5 978 095.50
0.96
USD HP INC COM USD0.01 188 640.00 5 513 947.20
0.88
USD HUMANA INC COM USD0.166 13 828.00 6 052 515.60
0.97
USD INTEL CORP COM USD0.001 110 079.00 6 287 712.48
1.01
USD JOHNSON CTLS INTL COM USD0.01 94 476.00 6 286 433.04
1.01
USD KLA CORPORATION COM USD0.001 20 113.00 6 373 608.57
1.02
USD L3HARRIS TECHNOLOG COM USD1.00 28 401.00 6 193 122.06
0.99
USD LAM RESEARCH CORP COM USD0.001 10 227.00 6 646 015.95
1.07
USD LOWE ’ S COS INC COM USD0.50 31 345.00 6 106 946.35
0.98
USD MASCO CORP COM 99 240.00 5 985 164.40
0.96
USD
MASTERCARD INC COM USD0.0001 CLASS ‘ A’ 16 733.00 6 033 585.14
0.97
USD MERCK & CO INC COM USD0.50 78 577.00 5 963 208.53
0.96
USD MICROSOFT CORP COM USD0.0000125 24 606.00 6 143 626.08
0.98
USD MONDELEZ INTL INC COM USD0.01 95 372.00 6 058 983.16
0.97
USD NEWMONT CORPORATIO COM USD1.60 86 981.00 6 391 363.88
1.02
USD NORFOLK STHN CORP COM USD1 21 700.00 6 095 530.00
0.98
USD OLD DOMINION FGHT LINES INC COM 22 937.00 6 088 626.65
0.98
USD ORACLE CORP COM USD0.01 77 986.00 6 140 617.64
0.98
USD OREILLY AUTO NEW COM USD0.01 11 423.00 6 112 675.76
0.98
USD PAYCHEX INC COM 59 791.00 6 047 261.74
0.97
USD PHILLIPS 66 COM USD0.01 72 790.00 6 130 373.80
0.98
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額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
USD PROCTER & GAMBLE COM NPV 44 228.00 5 964 145.80
0.96
USD QUALCOMM INC COM USD0.0001 47 197.00 6 349 884.38
1.02
USD QUEST DIAGNOSTICS INC COM 45 748.00 6 023 639.16
0.97
USD REGENERON PHARMACE COM USD0.001 12 067.00 6 062 822.81
0.97
USD ROBERT HALF INTL COM USD0.001 69 718.00 6 190 261.22
0.99
USD SEI INVESTMENT COM USD0.01 97 753.00 6 201 450.32
0.99
USD SKYWORKS SOLUTIONS INC COM 36 304.00 6 171 680.00
0.99
USD SNAP-ON INC COM USD1 24 358.00 6 202 033.96
0.99
USD STATE STREET CORP COM STK USD1 70 327.00 6 117 042.46
0.98
USD T ROWE PRICE GROUP COM USD0.20 32 536.00 6 225 763.60
1.00
USD TEXAS INSTRUMENTS COM USD1 33 072.00 6 277 727.04
1.01
USD TRACTOR SUPPLY CO COM USD0.008 33 157.00 6 024 626.90
0.97
USD UNION PACIFIC CORP COM USD2.50 27 110.00 6 092 430.30
0.98
USD VALERO ENERGY CORP NEW COM 77 814.00 6 256 245.60
1.00
USD VISA INC COM STK USD0.0001 26 870.00 6 107 551.00
0.98
USD WALGREENS BOOTS AL COM USD0.01 116 680.00 6 144 368.80
0.98
アメリカ合衆国合計 411 029 425.09
65.89
記名株式合計 429 283 606.77
68.81
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 619 012 671.67
99.22
投資有価証券合計 619 012 671.67
99.22
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日 -月 -年）
SGD 28 237 600.00 USD 21 218 164.41 28.6.2021 157 010.16 0.03
SGD 147 200.00 USD 110 760.05 28.6.2021 666.76 0.00
EUR 45 391 600.00 USD 55 683 282.86 28.6.2021 -159 529.96 -0.03
CHF 67 982 600.00 USD 76 164 110.69 28.6.2021 -527 112.29 -0.08
USD 115 975.65 SGD 153 600.00 28.6.2021 -295.80 0.00
CHF 103 600.00 USD 115 322.54 1.6.2021 -128.23 0.00
USD 115 400.00 CHF 103 600.00 28.6.2021 135.31 0.00
USD 159 796.03 EUR 131 000.00 28.6.2021 -445.33 0.00
USD 27 691.59 SGD 36 700.00 28.6.2021 -89.42 0.00
SGD 36 700.00 USD 27 693.72 1.6.2021 89.31 0.00
EUR 101 000.00 USD 123 302.60 28.6.2021 242.26 0.00
SGD 486 400.00 USD 367 774.10 28.6.2021 418.84 0.00
CHF 878 900.00 USD 977 028.44 28.6.2021 829.98 0.00
SGD 371 300.00 USD 280 948.19 28.6.2021 116.86 0.00
EUR 595 900.00 USD 727 673.39 28.6.2021 1 241.31 0.00
先渡為替契約合計 -526 850.24 -0.08
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 18 120 887.65 2.90
当座借越およびその他の短期負債 -2.97 0.00
その他の資産および負債 -12 713 598.39 -2.04
純資産総額 623 893 107.72 100.00
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（２）【2020年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 224,666,819.71 29,137,040
(18,169,385.58) (2,356,388)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 206,497,434.13 26,780,652
現金預金、要求払預金および預託金勘定 943,203.59 122,324
有価証券売却未収金（注１） 17,360,702.31 2,251,509
発行未収金 3,095.94 402
流動資産に係る未収利息 141.88 18
配当金に係る未収金 395,690.94 51,317
その他の未収金 498,632.31 64,668
(431,159.51) (55,917)
先渡為替契約未実現（損）益（注１）
225,267,741.59 29,214,973
資産合計
負 債
当座借越に係る未払利息 (4.05) (1)
有価証券購入未払金（注１） (17,387,970.87) (2,255,046)
買戻未払金 (86,592.86) (11,230)
定率報酬引当金（注２） (70,139.52) (9,096)
年次税引当金（注３） (12,731.49) (1,651)
(12,568.29) (1,630)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(95,439.30) (12,378)
引当金合計
(17,570,007.08) (2,278,654)
負債合計
207,697,734.51 26,936,319
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 547,935,644.54 71,061,774
22,194,042.00 2,878,345
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 570,129,686.54 73,940,119
現金預金、要求払預金および預託金勘定 68,093,286.92 8,831,018
有価証券売却未収金（注１） 2,673,030.71 346,665
発行未収金 691,726.78 89,710
流動資産に係る未収利息 82.59 11
配当金に係る未収金 1,260,614.95 163,489
その他の未収金 2,754,178.59 357,189
先渡為替契約未実現（損）益（注１） (4,556,292.93) (590,906)
シンセティック・エクイティ・スワップ
8,222,036.55 1,066,316
未実現（損）益（注１）
649,268,350.70 84,203,612
資産合計
負 債
当座借越 (5,118.21) (664)
当座借越に係る未払利息 (24,553.33) (3,184)
有価証券購入未払金（注１） (8,188,404.27) (1,061,954)
買戻未払金 (547,807.36) (71,045)
その他の負債 (128,661.54) (16,686)
定率報酬引当金（注２） (357,239.48) (46,330)
年次税引当金（注３） (42,728.17) (5,541)
(52,868.38) (6,857)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(452,836.03) (58,728)
引当金合計
(9,347,380.74) (1,212,262)
負債合計
639,920,969.96 82,991,351
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 1,151,649,025.27 126,566,228
766,875.70 84,280
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 1,152,415,900.97 126,650,508
現金預金、要求払預金および預託金勘定 9,472,820.23 1,041,063
有価証券売却未収金（注１） 4,171,334.59 458,430
発行未収金 1,368,726.00 150,423
流動資産に係る未収利息 221.40 24
配当金に係る未収金 1,293,938.77 142,204
1,419,294.42 155,980
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
1,170,142,236.38 128,598,632
資産合計
負 債
当座借越 (10.35) (1)
当座借越に係る未払利息 (12.32) (1)
買戻未払金 (392,000.05) (43,081)
定率報酬引当金（注２） (282,005.70) (30,992)
年次税引当金（注３） (39,237.91) (4,312)
(17,834.05) (1,960)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(339,077.66) (37,265)
引当金合計
(731,100.38) (80,348)
負債合計
1,169,411,136.00 128,518,284
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 3,207,097,183.47 352,459,980
173,589,044.72 19,077,436
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 3,380,686,228.19 371,537,416
現金預金、要求払預金および預託金勘定 20,558,199.59 2,259,346
有価証券売却未収金（注１） 1,354,645.20 148,876
発行未収金 9,050,742.46 994,677
配当金に係る未収金 7,210,115.60 792,392
その他の未収金 557,221.49 61,239
21,212,978.04 2,331,306
先渡為替契約未実現（損）益（注１）
3,440,630,130.57 378,125,251
資産合計
負 債
買戻未払金 (15,948,322.90) (1,752,721)
定率報酬引当金（注２） (1,192,015.65) (131,003)
年次税引当金（注３） (146,183.15) (16,066)
(339,422.61) (37,303)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(1,677,621.41) (184,371)
引当金合計
(17,625,944.31) (1,937,091)
負債合計
3,423,004,186.26 376,188,160
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
純資産計算書
2020 年５月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 384,986,997.59 42,310,071
21,898,137.14 2,406,605
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１）
406,885,134.73 44,716,676
現金預金、要求払預金および預託金勘定 961,938.07 105,717
有価証券売却未収金（注１） 179.19 20
発行未収金 1,468,670.78 161,407
配当金に係る未収金 617,952.65 67,913
その他の未収金 29,482.79 3,240
2,123,128.62 233,332
先渡為替契約未実現（損）益（注１）
資産合計 412,086,486.83 45,288,305
負 債
当座借越 (2.78) (0)
買戻未払金 (776,877.80) (85,379)
定率報酬引当金（注２） (194,352.43) (21,359)
年次税引当金（注３） (32,123.42) (3,530)
(73,588.22) (8,087)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
引当金合計 (300,064.07) (32,977)
負債合計 (1,076,944.65) (118,356)
411,009,542.18 45,169,949
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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②【損益計算書】
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 710.52 92
配当金 8,686,716.35 1,126,580
貸付証券に係る収益（注 16 ） 111,790.38 14,498
21,236.41 2,754
その他の収益（注４）
8,820,453.66 1,143,925
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (2,379,316.39) (308,574)
年次税（注３） (93,778.60) (12,162)
貸付証券に係るコスト（注 16 ） (44,716.15) (5,799)
その他の手数料および報酬（注２） (36,050.32) (4,675)
(3,333.65) (432)
現金および当座借越に係る利息
(2,557,195.11) (331,643)
費用合計
6,263,258.55 812,282
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (23,066,886.96) (2,991,545)
先渡為替契約に係る実現（損）益 1,723,877.03 223,570
435,754.54 56,513
為替差（損）益
(20,907,255.39) (2,711,462)
実現（損）益合計
(14,643,996.84) (1,899,180)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (6,762,738.73) (877,060)
(476,032.63) (61,737)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(7,238,771.36) (938,796)
未実現評価（損）益の変動合計
(21,882,768.20) (2,837,976)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 47,371.17 6,144
配当金 8,482,122.27 1,100,046
シンセティック・エクイティ・スワップに係る収益（注１） 9,766,538.07 1,266,622
貸付証券に係る収益（注 16 ） 410,259.62 53,207
120,634.54 15,645
その他の収益（注４）
18,826,925.67 2,441,664
収益合計
費 用
シンセティック・エクイティ・スワップに係る支払利息（注１） (8,353,458.68) (1,083,360)
定率報酬（注２） (10,952,316.61) (1,420,406)
年次税（注３） (282,490.75) (36,636)
貸付証券に係るコスト（注 16 ） (164,103.85) (21,283)
その他の手数料および報酬（注２） (99,180.02) (12,863)
(315,996.05) (40,982)
現金および当座借越に係る利息
(20,167,545.96) (2,615,529)
費用合計
(1,340,620.29) (173,865)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 28,081,803.28 3,641,929
金融先物に係る実現（損）益 47,949.47 6,219
先渡為替契約に係る実現（損）益 7,877,649.65 1,021,652
シンセティック・エクイティ・スワップに係る実現（損）益 28,793,345.22 3,734,209
(5,137,424.54) (666,273)
為替差（損）益
59,663,323.08 7,737,736
実現（損）益合計
58,322,702.79 7,563,871
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (5,786,089.26) (750,398)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 1,363,635.17 176,850
(7,827,215.33) (1,015,112)
シンセティック・エクイティ・スワップに係る未実現評価（損）益
(12,249,669.42) (1,588,660)
未実現評価（損）益の変動合計
46,073,033.37 5,975,212
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 82,759.38 9,095
配当金 29,834,491.30 3,278,811
貸付証券に係る収益（注 16 ） 135,578.62 14,900
2,162,650.60 237,675
その他の収益（注４）
32,215,479.90 3,540,481
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (7,873,792.72) (865,330)
年次税（注３） (233,164.90) (25,625)
貸付証券に係るコスト（注 16 ） (54,231.45) (5,960)
その他の手数料および報酬（注２） (157,968.43) (17,361)
(19,550.00) (2,149)
現金および当座借越に係る利息
(8,338,707.50) (916,424)
費用合計
23,876,772.40 2,624,057
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (74,834,029.28) (8,224,260)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,583,334.98) (393,809)
645,750.79 70,968
為替差（損）益
(77,771,613.47) (8,547,100)
実現（損）益合計
(53,894,841.07) (5,923,043)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
6,869,747.68 754,985
益
1,392,468.28 153,032
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
8,262,215.96 908,018
未実現評価（損）益の変動合計
(45,632,625.11) (5,015,025)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 384,416.64 42,247
配当金 31,193,498.67 3,428,166
貸付証券に係る収益（注 16 ） 1,024,074.02 112,546
2,163,952.01 237,818
その他の収益（注４）
34,765,941.34 3,820,777
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (26,050,697.47) (2,862,972)
年次税（注３） (829,211.35) (91,130)
貸付証券に係るコスト（注 16 ） (409,629.61) (45,018)
その他の手数料および報酬（注２） (311,882.04) (34,276)
(15,450.41) (1,698)
現金および当座借越に係る利息
(27,616,870.88) (3,035,094)
費用合計
7,149,070.46 785,683
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (32,550,537.22) (3,577,304)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (41,118,906.35) (4,518,968)
9,421,043.66 1,035,373
為替差（損）益
(64,248,399.91) (7,060,899)
実現（損）益合計
(57,099,329.45) (6,275,216)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
116,177,006.04 12,767,853
益
20,342,942.63 2,235,689
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
136,519,948.67 15,003,542
未実現評価（損）益の変動合計
79,420,619.22 8,728,326
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
運用計算書
自 2019 年６月１日 至 2020 年５月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 28,851.00 3,171
配当金 8,219,576.82 903,331
貸付証券に係る収益（注 16 ） 181,396.32 19,935
31,829.47 3,498
その他の収益（注４）
収益合計 8,461,653.61 929,936
費 用
定率報酬（注２） (6,563,903.47) (721,373)
年次税（注３） (234,808.11) (25,805)
貸付証券に係るコスト（注 16 ） (72,558.53) (7,974)
その他の手数料および報酬（注２） (71,622.94) (7,871)
(6.54) (1)
現金および当座借越に係る利息
費用合計 (6,942,899.59) (763,025)
1,518,754.02 166,911
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (19,031,679.08) (2,091,582)
金融先物に係る実現（損）益 170,098.88 18,694
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,937,704.83) (432,754)
1,777,483.72 195,345
為替差（損）益
実現（損）益合計 (21,021,801.31) (2,310,296)
当期実現純（損）益 (19,503,047.29) (2,143,385)
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
15,106,691.82 1,660,225
益
1,794,954.74 197,266
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
未実現評価（損）益の変動合計 16,901,646.56 1,857,491
(2,601,400.73) (285,894)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
財務書類に対する注記
2020 年５月 31 日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は、サブ・ファンドであるＵＢＳ (Lux) エクイティ・シキャブ － ＵＳＡ クオンティテイ
ティブ（米ドル）を除き、継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルクの法令および規制
上の要件に従って作成されている。注記 14 に記載されているとおり、当該サブ・ファンドは 2020 年５月 31
日以降 12 ヶ月以内に清算される。したがって、当該サブ・ファンドの財務書類は継続企業の前提以外の基
準で作成されている。
継続企業の前提以外の会計基準
財務書類が継続企業の前提以外の基準で作成されているサブ・ファンドについては、以下の会計方針が
注記１に記載されているものと異なる：
－ 見積償還費用（もしあれば）が発生する
－ いずれの設立費用（もしあれば）も全額費用処理されている
－ サブ・ファンドの投資の評価は正味実現可能価額に基づいている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
一取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスの発行または買戻しの合計が純資本の流入また
は流出になる場合、各サブ・ファンドの投資証券１口当たりの純資産価格は、規定通りに増加または減
少（シングル・スイング・プライシング）することがある。最大調整額は、純資産額の２％に達する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドに発生する可能性のある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する
資産の見積呼値スプレッドは、計算上考慮される。該当サブ・ファンドの資本が純流入となる純変動の
場 合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の増加を導く。しかし、資本の純流出となる純変動の場
合、調整は投資証券１口当たりの純資産価格の減少となる。本投資法人の取締役会は、各サブ・ファン
ドに関して限界値を設定することができる。これは、ファンドの純資産額またはサブ・ファンドに関連
する通貨の絶対量に関して一取引日における純増／純減について設けられる。投資証券１口当たりの純
資産価格は、当該限界値が取引日に越えられた場合にのみ、調整が行われる。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年
度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純
資産価格を表す。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
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有価証券届出書（外国投資証券）
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
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証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
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ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。 2020 年５月 31 日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、 2020 年５月 31 日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１米ドル ＝ 0.898998 ユーロ
１米ドル ＝ 0.960700 スイス・フラン
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2020 年５月 31 日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、 3,000.51 ユーロをサブ・ファンドであるＵＢＳ
（ Lux ）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）に投
資していた。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 3 000.51
合計 3 000.51
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、 3,337.62 米ドルである。したがって会計年度末現在の連結
純資産の調整額は 14,083,341,298.46 米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび投資証券クラスごとにサブ・ファン
ドの平均純資産額に基づき計算される月次上限定率報酬を支払う。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.040 ％ 2.090 ％
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.920 ％ 1.970 ％
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.800 ％ 1.850 ％
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
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本投資法人は、投資証券クラス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ－１」「Ｆ」「Ｑ」「ＱＬ」「Ｉ－Ａ１」「Ｉ－Ａ
２」「Ｉ－Ａ３」および「Ａ」について、サブ・ファンドの平均純資産価額で計算される月次上限定率管
理報酬を支払う。当該上限定率管理報酬は以下の通り用いられる。
１．以下の規定に従い、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率管理報酬は、本投資法人の運用、管理
事務、ポートフォリオの管理、投資助言および販売（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべ
ての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の手続きならびに「保管受託銀行および主
たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に関して、本投資法人の資産から支払
われる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支
払われる（上限定率管理報酬）。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率管理報酬の概要は、「サブ・ファンドおよび特別投資方針」の項にて参
照することができる。定率管理報酬に適用される実際の最大料率は、年次報告書および半期報告書で
参照することができる。
この報酬は「定率報酬」として運用計算書に表示される。
２．上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に合
致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、各資産の売買時点で計算され
る。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じ
るかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイ
ング・プライシングの原理の適用により賄われる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・
ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、かつ法律に
よって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払われる
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して
生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求でき
る。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、当該コスト
は、証明可能かつ公表されており、および／または本投資法人の総費用比率（ＴＥＲ）の開示におい
て考慮される。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務を賄うために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（ "taxe d'abonnement" ）につ
いても、本投資法人が負担する。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の 80 ％で設定している。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代行
および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用は、
投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人との間で直接結ばれた個別契約に基づき、
本投資法人を除いて請求される。
当該サブ・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、投資運用会社には、名称に「ＰＦ」
が付く投資証券クラスに対するパフォーマンス報酬が支払われるものとする。当該報酬は、パフォーマ
ンス報酬の評価日（以下に定めるパフォーマンス報酬期間の最終評価日）における（１）サブ・ファン
ドの投資証券１口当たり純資産価格（期間中に発生したすべての手数料を控除後、パフォーマンス報酬
を除く）と（２）ハイ・ウォーター・マークとの間の正の差異の 20 ％に相当する。定められた評価日に
おけるハイ・ウォーター・マークは、（１）当初の発行価格と、（２）パフォーマンス報酬が支払われ
た期末の投資証券１口当たりのＮＡＶのいずれか大きいほうに等しい。各評価日に、計算されたパ
フォーマンス報酬は、パフォーマンス報酬期間中の発行および買戻し対して発生し、かつ調整される。
投資証券が買戻される場合、当該買戻投資証券に帰属する未払パフォーマンス報酬は、投資運用会社に
支払われる。
パフォーマンス報酬は、純資産価額が計算されるたびに計算され、発生する。パフォーマンス報酬
は、 12 月の最終評価日に計算され１年ごとに支払われる。
投資主は、パフォーマンス報酬が、投資主個人の保有高にではなく、投資証券クラスの変動に基づい
て計算されるということを知らされる。その結果、投資主は、その投資証券の純資産価額が変わらない
場合、または、たとえ下落しても、投資主が計算期間の期首以外の時期にその投資証券を購入または買
戻す場合があるため、パフォーマンス報酬を請求されることがある。さらに、計算期間中に投資証券を
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有価証券届出書（外国投資証券）
購入する投資主は、パフォーマンス報酬を請求されることなく、投資証券の純資産価額の増加から利益
を得ることもあれば、投資主個人の保有高だけに基づいて計算される場合よりも低いパフォーマンス報
酬 を請求されることもある。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連する
コストは、投資主との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受け取
る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券クラスに帰属する費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべ
てのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は、当該サブ・ファ
ンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資するサブ・ファ
ンドに関して、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資
産が投資される対象ファンドの管理報酬は、あらゆるトレーラー・フィーを考慮して、最大３％であ
る。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により直接的もしくは委託によって運営さ
れるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサブ・
ファンドに発行または買戻手数料は請求されない。
本投資法人の現在発生中の費用の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率 0.05 ％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して
年率 0.01 ％になる減額された年次税、を課されている。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしくは
投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
分配方針
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われない。分配が行
われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－オプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップに関する契約
2020 年５月 31 日現在のサブ・ファンドごとのオプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップ
に関する契約ならびに個別通貨は、以下のように要約され得る。
ａ）オプション
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 投資証券に係るオプション、従来型（売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
ｂ）シンセティック・エクイティ・スワップ
シンセティック・エクイティ・スワップ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
－ヨーロピアン・オポチュニティー
233 955 141.04 ユーロ 124 430 899.80 ユーロ
・アンコンストレインド（ユーロ）
注７－ソフト・コミッション契約
投資運用会社を規定する法律で認められている場合、投資運用会社およびその関連会社は、直接の見返
りとして支払いをすることなく、投資判断をサポートするために使用される特定の商品や業務を受け取れ
るサブ・ファンドのために証券取引を行う特定のブローカーとソフト・コミッション契約を締結すること
ができる。このような委託手数料は、香港証券先物委員会によってソフトダラーと定義される。これは、
取引の実行が最良の実行基準に合致している場合にのみ行われ、ブローカーによる実行および／または提
供される委託業務の価値に関連して、委託手数料が妥当であることが誠実に決定されている場合にのみ行
われる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
受け取った商品や業務についてのみリサーチ・サービスに含まれる。ブローカーから受け取るリサーチ
の相対的な費用または便益は、受け取ったリサーチが投資運用会社およびその関連会社がその顧客または
運用するファンドに対する全般的な責任を果たす上で、全体的な支援であると考えているため、特定の顧
客またはファンドに配分されない。ソフト・コミッション契約を締結しているブローカーとの間で実行さ
れた取引の金額およびこれらの取引についてサブ・ファンドにより支払われた関連委託手数料は以下のと
おりである。
ソフト・コミッション契約を これらの取引について
締結しているブローカーとの サブ・ファンドにより
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 取引実行の金額 支払われた関連委託手数料
－グローバル・エマージング・マーケッツ 1 582 642 537.86 331 816.81
・オポチュニティー（米ドル）
3 563 174 879.51 183 475.29
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 1 231 147 554.02 18 871.31
上記の項目を除き、その他のサブ・ファンドについて、他の類似契約はない。
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンド資産運用協会（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガ
イドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産
（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去 12 ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）Ｐ－ａｃｃ 1.55 ％
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.55 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）Ｐ－ａｃｃ 2.09 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
2.10 ％
（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.97 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.85 ％
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.55 ％
12 ヶ月未満の運用の投資証券のクラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含
まれていない。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
注９－取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した、コミッション・シェアリング・アレンジメントによる費用も含
むブローカー手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれる。取引手数料は、購入および
売却証券の費用に含まれる。
2020 年５月 31 日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入・売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 取引費用
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ） 476 212.31 ユーロ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 1 249 886.65 ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 2 707 890.24 米ドル
3 037 551.45 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 99 232.11 米ドル
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。確定利付投資、先渡為替契約およびその他の派生
商品契約について、取引費用は投資対象の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これらの取引
費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
注 10 －関連会社取引
注記 10 に記載される関連当事者は、ユニット・トラストおよびミューチュアル・ファンドに関するＳＦ
Ｃ（証券先物取引委員会）規程に定義されているものである。サブ・ファンドとその関連当事者との間で
当年度中に締結されたすべての取引は、通常の事業過程および通常の商業条件で行われた。
ａ）有価証券取引およびデリバティブ金融商品取引
2019 年６月１日から 2020 年５月 31 日までの会計年度に、以下に列挙する香港での販売が許可されている
サブ・ファンドの管理会社（オプションを除く）、投資運用会社、保管受託銀行または取締役会の関係会
社であるブローカーを通して行われる、有価証券およびデリバティブ金融商品の取引数量は以下のとおり
である。
関連会社との有価証券取引および
有価証券取引
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ デリバティブ金融商品取引の取引数量 総額の比率
－グローバル・エマージング・マーケッツ
**
3 176 767.04 米ドル
・オポチュニティー（米ドル） 0.14 ％
93 026 464.18 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
2.34 ％
**
10 783 466.13 米ドル
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 0.79 ％
関連会社との有価証券取引および
委託手数料
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ デリバティブ金融商品取引の委託手数料 総額の比率
－グローバル・エマージング・マーケッツ
**
・オポチュニティー（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
160 713.69 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
7.53 ％
**
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 185.00 米ドル 0.19 ％
＊＊
2020 年５月 31 日終了年度について、関連会社との取引はない。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
注記９「取引費用」に開示されているように、確定利付投資、上場先物契約およびその他のデリバティ
ブ契約の取引費用は投資対象の売買価格に含まれているため、ここでは個別に記載していない。
ｂ）本投資法人の投資証券取引
関連当事者は、シード・キャピタル ( 以下「直接投資」という。 ) を提供する目的で、サブ・ファンド／
投資証券クラスが実質的な純資産を有するまで投資し続ける意図で、新しいサブ・ファンド／投資証券ク
ラスに投資することができる。かかる投資は、相互に対等な立場で、すべての時間外取引／マーケットタ
イミングを防止する要件に従う。関連当事者は、いずれのファンドまたは本投資法人に対しても、管理ま
たは支配力を行使する目的で投資することはできない。
以下のサブ・ファンド／投資証券クラスは、ＵＢＳの事業体によって投資されている。
時価 ファンド
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 投資証券クラス （米ドル） 純資産比率％
該当なし。
注 11 －マスター・フィーダー構造
ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イ
ンカム・ファンドは、フィーダー構造（ＵＣＩＴＳ）であり、少なくともその純資産の 85 ％をＵＢＳ
（ Lux ）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム（米ドル）（以下「マスターＵＣＩＴＳ」とい
う。）の投資証券に投資する。ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴは、イングランドおよび
ウェールズにおいて設立された変動資本を有するオープン・エンド型投資会社である。
2020 年５月 31 日現在、ＵＢＳインベストメント・ファンズＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハン
スド・エクイティ・インカム・ファンドは、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム
（米ドル）の純資産の 6.35 ％を有する。
注 12 －合併
サブ・ファンド 合併先 日付
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ブラジル（米ドル） －グローバル・エマージング・マーケッツ 2019 年 11 月８日
・オポチュニティー（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－エマージング・マーケッツ・ハイ －グローバル・エマージング・マーケッツ 2019 年６月 14 日
・ディビデンド（米ドル） ・オポチュニティー（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ＵＳクオンティテイティブ －ＵＳグロース（米ドル） 2020 年３月 25 日
・ディフェンシブ（米ドル）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
注 13 －報告期間中における重要な事象
ａ）スイスのユービーエス資産運用事業は、ユービーエス・エイ・ジーからユービーエス・グループのメ
ンバーであるＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーに移転した。 2019 年６月 17 日付で
移転の効力が生じた。
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーは、スイスの金融市場監督局（ＦＩＮＭＡ）が
承認した集合投資事業の資産運用者である。
ｂ）世界保健機関は、 2020 年３月 11 日に COVID-19 の感染拡大をパンデミックと宣言した。このウイルスが
世界経済に与える影響について継続的な懸念があり、この不確実性の結果、本報告書における資産の
評価額がこれらの資産の実際の売却額から大きく乖離する可能性がある。市場の大幅な調整や、ここ
数か月の金融市場のボラティリティの高まりは、本投資法人の資産の将来の評価に大きな影響を与え
る可能性がある。取締役会および投資運用会社は、ウイルスの拡大を抑える政府の取り組み、ひいて
はポートフォリオおよび本投資法人自体への経済的影響を継続して注視する。
本投資法人の財務書類を作成するに当たり、取締役会によってなされた継続企業の前提が不適切であ
るという証拠はない。
注 14 －後発事象
ａ）サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－エマージング・マーケッツ・サスティナ
ブル（米ドル）は、 2020 年６月 24 日付でＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－グローバル・エマージ
ング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）へ吸収合併された。
ｂ）サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳＡ クオンティテイティブ（米ド
ル）は、 2020 年９月 10 日付で償還する予定である。
注 15 －適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件につ
いては、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管轄権に
自らを服することを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、当該ドイツ語版のみが監査人によって監査
された。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投
資法人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
注 16 －店頭派生商品および貸付証券
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性が
ある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリバ
ティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減できる。
本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管受託銀
行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コルレス銀行の
ネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するため
にそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにおいて、本投資法人
がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人はまた、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付
は、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種
の業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相
当する金額の高格付証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、貸付証券機関として行為する。
*
店頭派生商品
店頭派生商品に投資するサブ・ファンドは、下記のマージン勘定を担保として有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
カナディアン・インペリアル・バンク -667.49 ユーロ 0.00 ユーロ
-425 079.86 ユーロ
ＪＰモルガン 0.00 ユーロ
-5 412.16 ユーロ
ユービーエス・エイ・ジー 0.00 ユーロ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユー
ロ）
-19 294. 57 ユーロ
バンク・オブ・アメリカ 0.00 ユーロ
-1 030 733.02 ユーロ
バークレイズ 0.00 ユーロ
390 580.45 ユーロ
カナディアン・インペリアル・バンク 0.00 ユーロ
16 389.95 ユーロ
シティバンク 0.00 ユーロ
83 862.40 ユーロ
ゴールドマン・サックス 0.00 ユーロ
-752 302.97 ユーロ
ＪＰモルガン 0.00 ユーロ
8 222 036.55 ユーロ 8 300 000.00 ユーロ
モルガン・スタンレー
-3 243 553.38 ユーロ
ステート・ストリート 0.00 ユーロ
-1 241.79 ユーロ
ユービーエス・エイ・ジー 0.00 ユーロ
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
ル）
11 741.03 米ドル
バークレイズ 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク -123.00 米ドル 0.00 米ドル
428 070.98 米ドル
シティバンク 0.00 米ドル
4 849.69 米ドル
ゴールドマン・サックス 0.00 米ドル
42 120.47 米ドル
ＨＳＢＣ 0.00 米ドル
4 146.04 米ドル
ＪＰモルガン 0.00 米ドル
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券届出書（外国投資証券）
-13 758.89 米ドル
モルガン・スタンレー 0.00 米ドル
942 248.10 米ドル
ステート・ストリート 0.00 米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
13 945.07 米ドル
バンク・オブ・アメリカ 0.00 米ドル
31 211.26 米ドル
バークレイズ 0.00 米ドル
4 595 874.89 米ドル
シティバンク 0.00 米ドル
2 324.75 米ドル
ゴールドマン・サックス 0.00 米ドル
87 116.64 米ドル
ＨＳＢＣ 0.00 米ドル
-179 883.83 米ドル
ＪＰモルガン 0.00 米ドル
23 817.19 米ドル
モルガン・スタンレー 0.00 米ドル
16 633 889.18 米ドル
ステート・ストリート 0.00 米ドル
4 682.89 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 0.00 米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
-1 825.78 米ドル
バンク・オブ・アメリカ 0.00 米ドル
735 351.51 米ドル
シティバンク 0.00 米ドル
124 651.79 米ドル
ＨＳＢＣ 0.00 米ドル
28 932.35 米ドル
ＪＰモルガン 0.00 米ドル
10 996.51 米ドル
モルガン・スタンレー 0.00 米ドル
1 224 554.71 米ドル
ステート・ストリート 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 467.53 米ドル 0.00 米ドル
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履
行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
貸付証券
2020 年５月 31 日現在の貸付証券からの 2020 年５月 31 日現在の
取引相手方エクスポージャー 担保内訳（％）
担保（ユービー
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ 貸付証券の時価 エス・スイス 株式 債券 現金
・エイ・ジー）
43 215 967.04 45 745 765.38 25.04 74.96 0.00
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド
（ユーロ）
ユーロ ユーロ
95 171 139.62 100 742 316.38 25.04 74.96 0.00
－ヨーロピアン・オポチュニティー
・アンコンストレインド（ユーロ）
ユーロ ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ 92 830 975.56 98 265 162.60 25.04 74.96 0.00
・オポチュニティー（米ドル）
米ドル 米ドル
972 629 393.77 1 029 565 669.80 25.04 74.96 0.00
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
米ドル 米ドル
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） 128 870 120.77 136 413 985.70 25.04 74.96 0.00
米ドル 米ドル
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（ 2021 年８月末日現在）
ユーロ 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 246,234,213.74 31,934,115
ｂ．負債総額 1,546,665.32 200,587
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 244,687,548.42 31,733,528
クラスＰ－ａｃｃ
302,361.925 口
投資証券
ｄ．発行済投資
証券総数
クラス（米ドル）
30,801.856 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
169.48 ユーロ 21,980 円
投資証券
ｅ．１口当たり
純資産価格
クラス（米ドル）
150.94 米ドル 16,588 円
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（ 2021 年８月末日現在）
ユーロ 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 833,476,551.88 108,093,574
ｂ．負債総額 17,315,469.80 2,245,643
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 816,161,082.08 105,847,931
クラスＰ－ａｃｃ
1,054,535.947 口
投資証券
ｄ．発行済投資
クラス
証券総数
（米ドル・ヘッジ） 437,747.594 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
293.67 ユーロ 38,086 円
投資証券
ｅ．１口当たり
クラス
純資産価格
（米ドル・ヘッジ） 237.56 米ドル 26,108 円
Ｐ－ａｃｃ投資証券
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（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 1,780,971,683.85 195,728,788
ｂ．負債総額 3,067,859.37 337,158
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 1,777,903,824.48 195,391,630
ｄ．発行済投資 クラスＰ－ａｃｃ
1,027,238.801 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり クラスＰ－ａｃｃ
195.68 21,505 円
投資証券
純資産価格
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 5,702,424,981.21 626,696,505
ｂ．負債総額 22,195,161.68 2,439,248
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 5,680,229,819.53 624,257,257
ｄ．発行済投資
クラスＰ－ａｃｃ
1,381,504.859 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり
クラスＰ－ａｃｃ
226.86 24,932 円
投資証券
純資産価格
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（ 2021 年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 708,332,560.95 77,845,748
ｂ．負債総額 1,764,183.52 193,884
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 706,568,377.43 77,651,865
ｄ．発行済投資
クラスＰ－ａｃｃ
574,189.821 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり
クラスＰ－ａｃｃ
260.27 28,604 円
投資証券
純資産価格
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第６【販売及び買戻しの実績】
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
クラスＰ－ａｃｃ 574,533.413 647,443.952 1,850,371.928
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
2012 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
29,384.919 65,776.150 157,666.650
（ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 349,637.209 611,336.494 1,588,672.643
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
2013 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
29,717.516 74,736.844 112,647.322
（ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 278,459.838 494,348.807 1,372,783.674
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
2014 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
105,522.796 44,409.996 173,760.122
（ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 221,209.641 390,138.657 1,203,854.658
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
2015 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
58,331.544 84,936.022 147,155.644
（ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 199,130.208 531,535.378 871,449.488
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
2016 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 13,617.207 58,622.433 102,150.418
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
クラスＰ－ａｃｃ 55,650.485 336,023.310 591,076.663
投資証券 （ 1,152.698 ） （ 0.000 ） （ 1,152.698 ）
2017 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 17,719.590 36,818.566 83,051.442
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （ 10,329.749 ） （ 0.000 ） （ 10,329.749 ）
クラスＰ－ａｃｃ 65,249.530 137,070.360 519,255.833
投資証券 （ 30,322.066 ） （ 652.698 ） （ 30,822.066 ）
2018 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 17,416.095 28,760.233 71,707.304
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （ 6,904.625 ） （ 2,455.114 ） （ 14,779.260 ）
クラスＰ－ａｃｃ 17,887.495 120,623.242 416,520.086
投資証券 （ 0.000 ） （ 18,725.452 ） （ 12,096.614 ）
2019 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 748.374 9,232.652 63,223.026
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 14,779.260 ）
クラスＰ－ａｃｃ 31,663.063 102,257.378 345,925.771
投資証券 （ 3,084.896 ） （ 599.680 ） （ 14,581.830 ）
2020 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 2,078.575 29,674.877 35,626.724
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （ 0.000 ） （ 3,180.328 ） （ 11,598.932 ）
クラスＰ－ａｃｃ 27,998.292 63,329.779 310,594.284
投資証券 （ 11,066.787 ） （ 81.554 ） （ 25,567.063 ）
2021 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
817.797 5,642.665 30,801.856
（ 0.000 ） （ 3,724.297 ） （ 7,874.635 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡し日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出している。以下各サブ・ファンドについて同様とする。
（注２）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は 2010 年 12 月 10 日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2010 年 12 月 10 日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2010 年 12 月 20 日にそれぞれ募集が開始された。
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（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2013 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 106,388.650 56,939.653 49,448.997
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
クラスＰ－ａｃｃ 3,634,511.532 833,669.990 2,850,290.539
投資証券 （ 11,290.000 ） （ 0.000 ） （ 11,290.000 ）
2014 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
3,801,552.674 169,594.260 3,631,958.414
（米ドル・ヘッジ）
（ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 8,664,727.219 3,487,804.520 8,027,213.238
投資証券 （ 101,511.000 ） （ 6,900.000 ） （ 105,901.000 ）
2015 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
7,889,139.049 2,356,844.466 9,164,252.997
（米ドル・ヘッジ）
（ 129,173.000 ） （ 0.000 ） （ 129,173.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 6,235,638.771 5,242,387.812 9,020,464.197
投資証券 （ 47,984.000 ） （ 31,465.000 ） （ 122,420.000 ）
2016 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
4,149,765.802 4,935,371.975 8,378,646.824
（米ドル・ヘッジ）
（ 356,209.000 ） （ 106,208.000 ） （ 379,174.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 1,606,064.512 5,655,701.413 4,970,827.296
投資証券 （ 500.000 ） （ 35,540.000 ） （ 87,380.000 ）
2017 年５月末日に
クラス
4,806,817.167
終了する会計年度末
82,986.024 3,654,815.681
（米ドル・ヘッジ）
(注 2)
（ 0.000 ） （ 203,267.000 ）
(175,907.000 )
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 312,483.769 3,156,090.551 2,127,220.514
投資証券 （ 0.000 ） （ 23,644.000 ） （ 63,736.000 ）
2018 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
11,456.488 2,007,122.688 1,659,149.481
（米ドル・ヘッジ）
（ 0.000 ） （ 41,202.000 ） （ 162,065.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 99,823.626 734,174.131 1,492,870.009
投資証券 （ 0.000 ） （ 17,915.000 ） （ 45,821.000 ）
2019 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
11,847.746 865,929.108 805,068.119
（米ドル・ヘッジ）
（ 0.000 ） （ 78,445.000 ） （ 83,620.000 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 60,923.372 453,844.691 1,099,948.690
投資証券 （ 402.958 ） （ 36,137.000 ） （ 10,086.958 ）
2020 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
10,933.289 287,763.977 528,237.431
（米ドル・ヘッジ）
（ 0.000 ） （ 18,054.224 ） （ 65,565.776 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 132,906.604 179,646.515 1,053,208.779
投資証券 （ 3,483.965 ） （ 660.000 ） （ 12,910.923 ）
2021 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
15,149.928 122,909.390 420,477.969
（米ドル・ヘッジ）
（ 3,704.908 ） （ 20,995.776 ） （ 48,274.908 ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（注１）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は 2010 年 11 月 25 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ
投資証券は 2012 年６月 14 日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2013 年 10 月 15 日に募集が開始された。
（注２） 2017 年５月末日に終了する会計年度末の期間のクラス（米ドルヘッジ）Ｐ－ａｃｃ証券の本邦内における買戻し口数には海
外の口座に移管された 1,300 口を含む。
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（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2012 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 45,966.488 199,415.782 118,262.548
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2013 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 9,795.417 31,523.135 96,534.830
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2014 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 4,886.933 13,657.502 87,764.261
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 4,732.074 23,505.017 68,991.318
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 7,054.196 27,501.934 48,543.580
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 93,374.150 40,051.943 101,865.787
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 1,030,087.126 309,563.674 822,389.239
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 349,805.303 459,779.059 712,415.483
投資証券 （ 18,082.973 ） （ 0.000 ） （ 18,082.973 ）
終了する会計年度末
949,045.072
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 770,866.625 534,237.036
(注２ )
投資証券 （ 0.000 ） （ 17,801.784 ）
終了する会計年度末
（ 10,687.160 ）
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 479,205.269 381,055.606 1,047,194.735
投資証券 （ 0.000 ） （ 602.824 ） （ 10,084.336 ）
終了する会計年度末
（注１）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は 2008 年９月 26 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃ
ｃ投資証券は 2008 年９月 26 日に運用が開始された。
（注２）本投資法人が、そのサブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－エマージング・マーケッツ・ハイ・ディビ
デンド（米ドル）（以下「消滅サブ・ファンド」という。）を消滅させ、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－グローバ
ル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）（以下「存続サブ・ファンド」という。）を存続させる吸収
合併を行い、消滅サブ・ファンドの投資証券が効力発生日に算定される交換比率に基づき存続サブ・ファンドの投資証券と
交換されたことに伴う 10,405.971 口の増加分を含む。
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（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2016 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 63,954.272 8,454.650 55,499.622
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 739,208.941 82,719.330 711,989.233
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 2,162,083.051 458,098.101 2,415,974.183
投資証券 （ 8,840.991 ） （ 0.000 ） （ 8,840.991 ）
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 455,043.348 1,017,825.300 1,853,192.231
投資証券 （ 80,218.624 ） （ 24,360.539 ） （ 64,699.076 ）
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 254,375.140 651,567.668 1,455,999.703
投資証券 （ 0.000 ） （ 4,786.008 ） （ 59,913.068 ）
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 313,155.728 360,891.513 1,408,263.918
投資証券 （ 1,453.316 ） （ 8,840.991 ） （ 52,525.393 ）
終了する会計年度末
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は 2016 年１月 29 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2016 年１月 29 日に運用が
開始された。
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2013 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 404,153.621 3,032.651 401,120.970
投資証券 （ 0.000 ） （ 0.000 ） （ 0.000 ）
終了する会計年度末
2014 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 2,403,496.187 376,054.737 2,428,562.420
投資証券 （ 71,870.000 ） （ 0.000 ） （ 71,870.000 ）
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 3,184,919.435 1,279,312.336 4,334,169.519
投資証券 （ 296,236.000 ） （ 118,885.000 ） （ 249,221.000 ）
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 870,806.807 2,416,489.928 2,788,486.398
投資証券 （ 43,830.000 ） （ 90,242.000 ） （ 202,809.000 ）
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 989,754.684 1,457,094.411 2,321,146.671
投資証券 （ 19,642.176 ） （ 95,749.000 ） （ 126,702.176 ）
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 263,673.613 1,310,925.858 1,273,894.426
投資証券 （ 0.000 ） （ 59,830.953 ） （ 66,871.223 ）
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 276,184.754 574,556.100 975,523.080
投資証券 （ 0.000 ） （ 5,295.000 ） （ 61,576.223 ）
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 53,083.746 437,252.526 591,354.300
投資証券 （ 627.866 ） （ 21,250.000 ） （ 40,954.089 ）
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 150,191.467 168,915.544 572,630.223
投資証券 （ 10,200.546 ） （ 15,575.000 ） （ 35,579.635 ）
終了する会計年度末
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は 2013 年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2013 年２
月７日に募集が開始された。
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第四部【特別情報】
第１【投資法人制度の概要】
投資信託制度の概要
（ 2021 年５月付）
定 義
1915 年法 商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（随時改正および補足済）
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2013 年７月 12 日法
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法（随時改
正および補足済）
ＡＩＦ 指令 2011 ／ 61 ／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資コ
ンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファン
ドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた
投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ指令第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、 2013 年法第１条第 39 項に規定するオル
タナティブ投資ファンドを意味する。
ＡＩＦＭ その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオルタ
ナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（特に、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルクの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パート Ⅰ に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣ
ＩＴＳ指令をルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一般に「ＵＣＩ
ＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パート Ⅱ に基づく投資信託
ＲＣＳ ルクセンブルク大公国の商業および法人登記所
（ Registre de Commerce et des Sociétés ）
ＲＥＳＡ ルクセンブルク大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（ Recueil Electronique des Sociétés et des Associations ）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
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ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度および統計
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は 1959 年に初めて設定され、 2021 年３月 31 日現在で規制ＵＣ
１ ２
Ｉ の数は 1,280 、その純資産総額は 9,269 億 2,000 万ユーロ（約 122 兆 3,442 億円）に達している 。
投資法人型のファンドは 1959 年から 1960 年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（ Pan-Holding ）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ（ Selected
Risks Investments ）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト
（ Commonwealth and European Investment Trust ）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有する投
資法人型のファンドは 1967 年から 1968 年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイテッ
ド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（ United States Trust Investment Fund ）であ
る。 2021 年３月 31 日現在で、ＳＩＣＡＶ（変動資本を有する投資法人）型およびＳＩＣＡＲ（リスク資本
に投資する投資法人）型の規制ＵＣＩの数は 2,232 、その純資産総額は、４兆 2,914 億 9,100 万ユーロ（約
３
566 兆 4,339 億円）に達している 。
2021 年２月現在、ルクセンブルクのファンドが運用する純資産合計額は、５兆 907 億 7,500 万ユーロ（約
４
671 兆 9,314 億円）に達している 。
（注）ユーロの円貨換算は、 2021 年４月 30 日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 131.99 円）
による。
１
この数字は、ＵＣＩＴＳ、 2010 年法パートⅡに基づくＵＣＩおよびＳＩＦを含む。
２
最新の統計は、ＣＳＳＦのウェブサイト ((https://www.CSSF.lu/en/2021/04/number-of-ucis/) を参照のこと。
３
同上。
４
ALFI のウェブサイトの統計情報
（ https://www.alfi.lu/Alfi/media/Statistics/Luxembourg/ouverture_section_statistique_chiffres_du_mois.pdf ）
を参照のこと。
Ⅱ．ルクセンブルク投資信託の監督
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する 1965 年６月 19 日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資信
託の監督に関する 1972 年 12 月 22 日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限は、
その後 1983 年５月 20 日法によりルクセンブルク金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）に付託され（ＩＭＬは
同法 30 条に従った銀行監査官の後継機関である。）、ＩＭＬは 1998 年４月 22 日法に従いルクセンブルク中
央銀行（以下「中央銀行」という。）となった。 1999 年１月１日以降、監督権限は、 1998 年 12 月 23 日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関であるルクセンブルク金融監督委員会（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）によって行使されている。ＣＳＳＦは、過去中央銀行に付託されていた、銀行、金融セク
ターで営業するその他の機関および投資信託に関する監督、ならびに証券取引所理事長に付託されてい
た、ルクセンブルク証券取引所および証券の公募ならびにルクセンブルク証券取引所への証券上場に関す
るすべての監督権限を行使している。
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Ⅲ．ルクセンブルクの投資信託の形態
１．前書き
５
1.1 一般
1988 年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、投資信託に関する 1983 年８月
25 日法、商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（随時改正および補足済）（以下「 1915 年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
５
ルクセンブルクの投資信託制度は、特に欧州連合の法令に基づいており、かかる法律は、現時点の概要におい
て適宜考慮されているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこ
と（特にその範囲が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
1.2 ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
1983 年８月 25 日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する 1988 年３月 30 日法（改正済）（以下
「 1988 年３月 30 日法」という。）が制定された。 1988 年３月 30 日法は、ＵＣＩＴＳにかかる指令 85 ／
611 ／ＥＥＣの規定をルクセンブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資信託制度につい
てのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（以下「 2002 年法」という。）により、ルクセンブルクは、指令
85 ／ 611 ／ＥＥＣを改正する指令 2001 ／ 107 ／ＥＣおよび指令 2001 ／ 108 ／ＥＣを実施した。 2002 年法は、
2002 年 12 月 31 日にメモリアルに公告され、 2003 年１月１日から施行された。
経過規定に従い、 2002 年法は、ただちに 1988 年３月 30 日法に代わるものではなく、 1988 年３月 30 日法
は 2004 年２月 13 日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として 2007 年２月 13 日
まで効力を有していた。
投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（以下「 2010 年法」という。）により、ルクセンブルクは、 2009
年７月 13 日付指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ 指令」といい、預託機能、報酬方針および制裁に
関する 2014 年７月 23 日付指令 2014 ／ 91 ／ＥＵ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令」という）により改正され
た。）を実施した。
2010 年法は、 2010 年 12 月 24 日にメモリアルに公告され、 2011 年１月１日から施行されたが、 2012 年７
月１日より 2002 年法を完全に置き換えた。
2010 年法は、 2013 年７月 15 日にメモリアルに公告され同日付で施行されたオルタナティブ投資ファン
ド運用者に関する 2013 年７月 12 日法（以下「 2013 年法」という。）により改正された。
2010 年法の直近の改正は、とりわけ、 2021 年２月 26 日にメモリアル 158 号に公告されたＡＭＬに関する
2004 年 11 月 12 日措置改正法を改正する 2021 年２月 25 日法によって導入された。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する 1991 年７月 19 日法（以下「 1991 年
法」という。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法は、 2007 年２月 13 日より 1991 年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「 2007 年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定し
ない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007 年法は、 2013 年法により改正された。改正済の 2007 年法は、 2013 年７月 15 日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。 2017 年法の直近の改正は、 2019 年４月 11 日にメモリアル 238 号に公告された
英国および北アイルランドのＥＵ離脱の際に金融セクターについて講じられるべき措置に関する 2019 年
４月８日法によって導入された。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
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る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけＣＳＳＦに認可さ
れるためにプロモーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およ
び プロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法（以下「 2016 年法」という。）
は、 2013 年法と 2010 年法の両方を修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資
ファンド（以下「ＲＡＩＦ」という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡ
ＩＦＭにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。その結果、ＲＡＩ
Ｆは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受けない。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦ
の監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡＲ制度の法律上および税務上の特徴を併せて有す
る。
2016 年法の直近の改正は、欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド（ European Venture Capital
fund 、以下「ＥｕＶＥＣＡ」）規則、欧州社会起業家ファンド（ European Social Entrepreneurship
Funds 、以下「ＥｕＳＥＦ」）規則、ＭＭＦ規則、欧州長期投資ファンド（ European long-term
investment fund 、 以下「ＥＬＴＩＦ」）規則および証券化ＳＴＳ規則の適切な適用のための規則を策
定する 2019 年７月 16 日法によって導入された。
２．投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010 年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。 2010 年法パート Ⅱ に準拠するＵＣＩは 2013 年法に定義されるＡＩＦとしての
資格を有しているのに対し、ＵＣＩＴＳは 2013 年法の範囲から除かれる。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、 2010 年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010 年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または 2010 年法第 41 条第１項に記載され
るその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010 年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
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ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
ｄ） 2010 年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、 2003 年１月 22 日付ＣＳＳＦ通達 03 ／ 88 （ 2002 年法に関連して示達されたものだ
が、 2010 年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ） 2002 年法第 41 条第１項（現 2010 年法第 41 条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の 20 ％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の 20 ％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の 25 ％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、 2002 年法のパート
Ⅰ（現在は 2010 年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010 年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（ fonds commun de placement （ＦＣＰ） , common fund ）
２）投資法人（ investment companies ）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、 2010 年法、 1915 年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
監督は現在ＣＳＳＦによりなされている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳述される特徴に加え、 2010 年法第９条、第 11 条、第 23 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 91 条
および第 174 条は、特定の要件を規定し、または、大公規則もしくはＣＳＳＦ規則によって特定の追加要
件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付現在、かかる規則は制定されていない。ただし、 2010 年法第 174 条（かつての 2002 年 12 月 20 日法第 129 条）にいう
年次税の適用条件および基準を定める 2003 年４月 14 日大公規則を除く。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および預託機関の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、 2010 年法第 41 条第１項に規定される譲渡
性のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平
等に利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上の
ものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第 1134 条、第 1710 条、第 1779 条、第 1787
条および第 1984 条を含むがこれらに限られない。）および 2010 年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に
同意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行っ
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たことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資
家を受益者と称する。
受益証券の発行の仕組み
－ ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づい
て継続的に発行される。
－ 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券ま
たは受益権を証する確認書を発行し、交付する。
－ 受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定があ
る場合はこれに従い、また、 2010 年法第 12 条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、
2010 年法第 11 条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低 1,250,000 ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000 ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。ＵＣＩＴＳは 2010 年法第
15 章の適用を受ける管理会社によって管理され、パートⅡが適用される「その他の投資信託」は
2010 年法第 16 章の適用を受ける管理会社によって管理される。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけれ
ばならず、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託については、少なくとも１か月に１
度計算されなければならない。ただし、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳについては、受益者の利益を損
なわないことを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適
用される「その他の投資信託」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認める
ことができる。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注） 2010 年法パートⅠに基づくＦＣＰに関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益者の利益を考慮して停
止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することができる。いかなる場合も、純資産価格計算の停止
ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、ＦＣＰの活動および運
営に関する法律、規則または合意において規定がないときは、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
Ａ）ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、 2010 年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資
信託に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、 2010 年法第 41 条ないし第 52 条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
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（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
に、 その純資産の 10 ％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の
規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩ
ＴＳの設立文書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第
１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国がＥＵ
加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足し
なければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると
判断する法令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されて
いる国で認可されたものであること。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ指令の要件と同等であること。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の 10 ％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、 2018 年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース 18 ／ 02
号において公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追
加の基準を設けている。したがって、その他のＵＣＩは以下の基準を遵守しなければならな
い。
（ⅰ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第１条第（２）項（ａ）に従い、非流動性資産
（商品および不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第 50 条第（１）項（ｅ）（ ⅱ ）に従い、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは、
足りないものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ指令第 50 条第（１）項（ｅ）
（ ⅳ ）条に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣ
Ｉの資産の 10 ％を超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務
上遵守するだけでは、足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または 12 か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有
するか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎
重なルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、
以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
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－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳ
Ｆは、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する 2011 年５月 30 日付通
達 11 ／ 512 （改正済）を発布した。ＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 は、特に 2010 年７月 28 日および
2011 年４月 14 日付ＣＥＳＲ／ＥＳＭＡガイドラインならびに 2010 年 12 月 22 日付ＣＳＳＦ規
則 10 － 4 をもってリスク管理に係る法的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。
ＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 は、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されていないＵＣＩＴＳの従前の区
別およびデリバティブ商品の利用に関連する差異に対処する。グローバル・エクスポー
ジャーを計算する適切な方法を選択するに際し、管理会社は投資方針および投資戦略（金
融デリバティブ商品の取扱いを含む。）に基づいて各ＵＣＩＴＳのリスク特性を評価する
ものとする。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、 2010 年法第１条（すなわ
ち上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金
融商品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＣ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＣ法が
規定するのと同程度厳格とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これに適合する発
行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少な
くとも 10,000,000 ユーロを有し、指令 2013 ／ 34 ／ＥＵに従い年次財務書類を公表する会
社、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファ
イナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のため
のビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
（８）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけ
ればならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立
して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定
する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、
デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につ
き、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
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（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォ リオの効率的運用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティ
ブ商品の利用に関するものである場合、これらの条件および上限は、 2010 年法の規
定に従うものとする。
いかなる場合においても、ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳの約款または英文目論見書
に定められた投資目的から逸脱してはならない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市
場動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（ 10 ）（ｅ）に規定する制限
の範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対
するそのエクスポージャーは、総額で以下の（ 10 ）、（ 12 ）および（ 13 ）に規定す
る投資制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商
品に投資する場合、当該商品は（ 10 ）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の
要件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（ 10 ）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の 10 ％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の 20 ％を超えて預金することができない。
ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエク
スポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する与信機関の場合はその資産
の 10 ％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の 40 ％を超過し
てはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関
とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、純資産の 20 ％
以上を同一発行体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはな
らない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ ＯＴＣデリバティブ取引において発生するエクスポージャー
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲
渡性のある証券または短期金融商品の場合は、 35 ％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所がＥＵ加盟国内にある信
用機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的
監督に服する一定の債券については、 25 ％を上限とすることができる。特に、これ
らの債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発
行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、
債券に付随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
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ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券
に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の 80 ％を超過
してはならない。
ＣＳＳＦは、本（ 10 ）に定める基準を遵守した債券の発行に関する本（ 10 ）
（ｄ）の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（ 10 ）（ｄ）の
第１項に記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストをＥＳＭ
Ａに送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される 40 ％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができ
ない。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品へ
の投資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への
預金またはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の 35 ％を超えては
ならない。
指令 2013 ／ 34 ／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的
に、その資産の 20 ％まで投資することができる。
（ 11 ）以下の（ 15 ）に記載される制限に反することなく、（ 10 ）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式
または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株
式および／または債券への投資については、 20 ％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、 35 ％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（ 12 ）（ａ）（ 10 ）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の 100 ％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしく
は複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる
譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（ 10 ）および（ 11 ）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者
への保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、
当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなけれ
ばならないが、一銘柄が全額の 30 ％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35 ％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または
公的国際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の 35 ％超を投資する予定または現に投資してい
る証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明
確な説明を記載しなければならない。
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（ 13 ）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証
券にその純資産の 20 ％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、 2010 年法第 181 条に定める複数のコンパートメン
トを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、
コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければなら
ない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の 30 ％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（ 10 ）記載の制限におい
て合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を
理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資
するＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予
定するその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報
酬の上限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴ
Ｓ自身ならびに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課され
る管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
（ 14 ）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる
運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリ
スク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明
確に記載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（ 11 ）に従って、株
式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その
他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書
において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなけれ
ばならない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクお
よび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（ 15 ）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、 2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議
決権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
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（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の 10 ％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の 10 ％
（ⅲ）同一ＵＣＩＴＳまたは 2010 年法第２条第２項の意味におけるその他のＵＣＩの
受益証券の 25 ％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の 10 ％
上記（ⅱ）ないし（ ⅳ ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（ 10 ）、（ 13 ）ならびに（ 15 ）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（ 10 ）お
よび（ 13 ）の制限を超過した場合は、（ 16 ）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（ 16 ）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳに
は、認可を受けた日から６か月間は（ 10 ）、（ 11 ）、（ 12 ）および（ 13 ）は適用さ
れない。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、か
かる状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用
および解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コン
パートメントは、（ 10 ）、（ 11 ）および（ 13 ）に記載されるリスク分散規定の適用
上、個別の発行体とみなされる。
（ 17 ）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをし
てはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外
国通貨を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の 10 ％まで借入れをすること
ができる。
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２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の 10 ％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の 15 ％を超
過 してはならない。
（ 18 ）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人と
なってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一
部払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（ 19 ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、（２）、（４）お
よび（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品につい
て、空売りを行ってはならない。
（ 20 ）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメ
ントのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィー
ダー・ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはな
らない。かかる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも 85 ％をマスターの受益証券に
投資するものとする。
フィーダーは、 15 ％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010 年法第 41 条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010 年法第 41 条第１項ｇ）および第 42 条第２項および第３項に従う金融デリバティブ
商品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動
産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証
券に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払
販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受
益証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーお
よびマスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年
次報告書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計につい
ての明細を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格
を有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数
料、または後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
（ 21 ）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「ターゲット・ファンド」とい
う。）内の一または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証
券を申し込み、取得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパート
メントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの 10 ％を超える資産を、その他のターゲット・ファンド
の受益証券に投資することはできない。
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－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止され
る。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、
2010 年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計
算について考慮されない。
－ ターゲット・ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階とターゲッ
ト・ファンドの段階の間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複
はない。
2010 年法に加えて、概してＵＣＩＴＳの文脈において、以下の法律文もまた考慮されな
ければならない。
－ 基準価格の計算に過誤があった場合の投資家保護および投資信託に適用される投資規
則の遵守違反に起因する結果の是正に関する 1997 年１月 21 日付ＣＳＳＦ通達 02 ／ 77
（ 2021 年２月 18 日に改正済）
－ 一定の定義の明確化に関する指令 85 ／ 611 ／ＥＥＣおよびＵＣＩＴＳの投資対象として
の適格資産に関する 2007 年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、 2007 年３月 19 日
付ＥＵ指令 2007 ／ 16 ／ＣＥを、ルクセンブルクにおいて実施する、 2002 年法の一定の
定義に関する 2008 年２月８日付大公規則（以下「大公規則」という。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する 2008 年 11 月 26 日付ＣＳＳＦ通
達 08 ／ 380 により改正済である、 2008 年２月 19 日に示達されたＣＳＳＦ通達 08 ／ 339 。
ＣＳＳＦ通達 08 ／ 339 は、 2002 年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に
従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳ
がこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用するこ
とのできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について
示した、 2008 年６月４日に示達されＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 （改正済）によって改正され
たＣＳＳＦ通達 08 ／ 356
ＣＳＳＦ通達 08 ／ 356 は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。同通達は、ＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超え
ないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管す
べきか定めている。同通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォ
リオ管理業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはなら
ない旨に再度言及している。最後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報につ
いて定めている。
－ 2008 年 11 月 26 日に、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ通達 08 ／ 380 を発行し、ＵＣＩＴＳによる投
資適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインを規定し、ＵＣＩＴＳによる投資適格資
産に関する、ＣＳＳＦ通達 08 ／ 339 を通じて委員会により公表された 2007 年３月付の参
照番号ＣＥＳＲ／ 07 － 044 のＣＥＳＲのガイドラインを取り消し置き換えた。
ＣＳＳＦ通達 08 ／ 380 は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関
するＵＣＩＴＳによる投資適格資産についてのＣＥＳＲのガイドライン文書の改訂にのみ
注意を喚起する。ＣＳＳＦ通達 08 ／ 380 は、指令 85 ／ 611 ／ＥＥＣ第 21 条の規定を遵守する
要件は、特に、ＵＣＩＴＳがレポまたは証券貸付の利用を承認された場合、これらの運用
はＵＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャーを計算する際に考慮されなければならない
ことを含意することを示している。
－ 2011 年７月１日時点の欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する 2010
年５月 19 日付ＣＥＳＲガイドライン 10 － 049 （改正済）
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－ 組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機関と管理会社との間
の契約の内容に関するＵＣＩＴＳ指令を施行する 2010 年７月１日付欧州委員会指令
2010 ／ 43 ／ＥＵを置き換える 2010 年 12 月 22 日付ＣＳＳＦ規則 No.10 － 04
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る一定の規定に関す
るＵＣＩＴＳ指令を施行する 2010 年７月１日付欧州委員会指令 2010 ／ 44 ／ＥＵを置き
換える、 2010 年 12 月 22 日付ＣＳＳＦ規則 No.10 － 05 （改正済）
－ ＣＳＳＦ規則 10 － 4 およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要な
規制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならびに
ＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および様式の定義に関す
る 2011 年５月 30 日付ＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 。ＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 は、ＣＳＳＦ通達
18 ／ 698 によって改正された。
－ 2014 年９月 30 日に発行された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガ
イドライン 2014 ／ 937 （改定済）に言及するＣＳＳＦ通達 14 ／ 592 （同通達は、ＣＳＳ
Ｆ通達 13 ／ 559 により実施された、 2012 年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳ
ＭＡ／ 2012 ／ 832 ）を置き換えた。）。
ＣＳＳＦ通達 14 ／ 592 は、主に、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳ、レバレッジＵ
ＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付、レポ契約および逆レポ契約などの担
保を利用するＵＣＩＴＳに関するものである。この点に関して、ＥＵ規則 2015 ／ 2365 も考
慮されなければならない。
－ 欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライン
（ＣＥＳＲ／ 10 － 049 ）のレビューに関するＥＳＭＡの意見に関する 2014 年 12 月２日付
のＣＳＳＦ通達 14 ／ 598
－ 投資信託に関する 2010 年法パート Ⅰ の適用対象となるＵＣＩＴＳの預託機関を務める
信用機関およびその管理会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）
に適用される規定に関する 2016 年 10 月 11 日付ＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 。同ＣＳＳＦ通達
は、 2018 年８月 23 日付ＣＳＳＦ通達 18 ／ 697 によって改正された。
－ 資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）証券化および非ＡＢＣＰ証券化ための
ＳＴＳ（簡素で、透明性が高く、標準化された）基準に関する欧州銀行監督局（ EBA ）
ガイドラインの施行に関する 2019 年５月 15 日付ＣＳＳＦ通達 19 ／ 719
－ オープン・エンド型投資信託の流動化リスク管理についての証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）の提言に関する 2019 年 12 月 20 日付ＣＳＳＦ通達 19 ／ 733
－ 税務違反を認定するためのマネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関
する 2004 年 11 月 12 日法（改正済）およびＡＭＬ／ＣＴＦ法の一定の規定に関する詳細
を定めた 2010 年２月１日付大公規則の適用に関するＣＳＳＦ通達 17 ／ 650 を補完する
2020 年７月３日付ＣＳＳＦ通達 20 ／ 744
－ ＵＣＩＴＳの成功報酬およびＡＩＦの一定の種類に関するガイドラインに関するＣＳ
ＳＦ通達 20 ／ 764
－ 警戒強化措置および対策（該当する場合）が必要なリスクの高い法域およびＦＡＴＦ
の監視強化プロセスの対象となる法域に関するＦＡＴＦの報告書に関するＣＳＳＦ通
達 21 ／ 767
（注） 2002 年法に関連して示達された上記のＣＳＳＦ通達および大公規則は、 2010 年法の下においても引き続き
適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施に際し、ルクセンブルクの管理会
社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよび全体的
リスク状況への自己の寄与度をモニタリング・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリ
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バティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用
しなければならない。かかるリスク管理プロセスは、 2011 年５月 30 日に発出されたＣＳＳ
Ｆ 通達 11 ／ 512 （ＣＳＳＦ通達 16 ／ 698 により改正済）に定められた要件を遵守するものと
する。同通達はリスク管理における主要な規制変更を示し、ＣＳＳＦによりリスク管理
ルールがさらに明確化され、かつＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの
内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論見書には、
遅くとも 2011 年 12 月 31 日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間
を区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、および（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳにつ
いて）より高いレバレッジ・レベルの可能性
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの参照ポートフォリオに関する情報
また、ＣＳＳＦ通達 14 ／ 592 により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関す
るＥＳＭＡガイドライン 2014 ／ 937 （改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。同
ガイドラインの目的は、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
に関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において金
融デリバティブ取引を行う際および効率的なポートフォリオ管理を行う際に適用する特定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
Ｂ）パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰに適用される投資制限に関して、 2010 年法
パート Ⅱ には、ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに
該当しないＦＣＰに適用される制限は、 2010 年法第 91 条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって
決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、 2010 年法パート Ⅱ に準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、 1991 年１月 21 日付Ｉ
ＭＬ通達 91 ／ 75 およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関するＣＳＳＦ通達 02 ／ 80
において定められている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社には、 2010 年法第 15 章が適用される。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社には、 2010 年法第 16 章が適用される。
パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルクに登記上の事務所を
有し、 2010 年法第 16 章または第 15 章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行わ
れる。
2.2.1.2.1 2010 年法第 16 章
同法第 125 －１条、第 125 －２条および第 126 条は、第 16 章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。 2010 年法は、同法第 125 －１条に服する管理会社と同法第 125 －２条
に従う管理会社とを区別している。
（１） 2010 年法第 125 －１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる
登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知す
る。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければなら
ない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
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2010 年法第 125 －２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）指令 2011 ／ 61 ／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）指令 2011 ／ 61 ／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する
投資法人について、 2010 年法第 89 条第２項に規定する管理会社の機能を確保するこ
と。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する
投資法人もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わな
い。）のために、 2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなけれ
ばならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、 2013 年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会
社は、以下を行わなければならない。
－ 自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－ 自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引す
る主要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重
要な集中的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が 2010 年法第 88 －２条
第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が 2013 年
法に従うことを選択した場合、当該管理会社は、 2013 年法第２章に規定される手続に
従い、 30 暦日以内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。指令 2011 ／ 61 ／Ｅ
Ｕに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る
法律により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記
（ｂ）または（ｃ）に記載される業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される
業務のみを遂行することを認可されないものとする。管理会社自身の資産の管理事務
については、付随的な性質のものに限定されなければならない。管理会社は、ＵＣＩ
の管理以外の活動に従事してはならない（ただし、自らの資産の運用は付随的に行う
ことができる）。当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルク法に準拠するＵＣ
Ｉでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在
しなければならない。
第 16 章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能の
いくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができ
る。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理され
ることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的
において認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している
事業体にのみ付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服して
いる国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が
確保されなければならない。
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ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事
前承認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を
遂行する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の
機能を引き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務お
よび販売に係る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければな
らない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資
本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げ
てはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分
な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、
125,000 ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、Ｃ
ＳＳＦ規則により最大で 625,000 ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）記載の資金は管理会社の永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理
会社の利益のために投資される。
ｃ） 2010 年法第 129 条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充
たし、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなけ
ればならない。
ｄ）管理会社の参照株主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければな
らない。ＣＳＳＦは株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用法上
定められる慎重な要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポン
サーシップ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか
否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さな
ければならない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、
ＣＳＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更につい
て、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う
義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第 16 章に従い、管理会社に付与した認可を撤回すること
がある。
ａ）管理会社が 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、
または６か月を超えて第 16 章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ） 2010 年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
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ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一
部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２） 2010 年法第 125 －２条に服する管理会社
2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、指令 2011 ／ 61 ／ＥＵに規定する一または複数のＡＩＦを管理し、 2010 年
法第 125 －２条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が 2013 年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、 2013 年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、 2013 年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、 2013 年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第 16 章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を適切な職務経験
を有しその適切な職務経験の根拠を示すことのできる、一または複数の承認された法定監査
人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承
認を得なければならない。 2010 年法第 104 条が適用される（下記 2.2.1.2.2. の（ 17 ）および
（ 18 ）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010 年法第 15 章
同法第 101 条ないし第 124 条は、第 15 章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第 15 章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。 1915 年法の規定は、 2010 年法が
適用除外を認めない限り、 2010 年法第 15 章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かか
る登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知
する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければ
ならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
（２）管理会社は、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事しては
ならない。ただし、同指令に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、そのため
管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、 2010 年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙
されているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）ポートフォリオが金融セクターに関する 1993 年法の附属書ⅡのセクションＢに列挙さ
れる商品を含む場合において、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う
当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有するものも含む）
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（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する 1993 年法の附属書ⅡのセクションＢに列
挙される商品に関する投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に関する保管および管
理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可
されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、指令 2011 ／ 61 ／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルクに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第 15 章に基づき認可
を受けた管理会社はまた、 2013 年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦに
よる事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社
は、本項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みで
ある情報または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであ
ることを条件とする。関連する管理会社は、 2013 年法別紙Ⅰに記載される活動および 2010
年法第 101 条に基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することがで
きる。運用するＡＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連す
る注文の受領および伝達を構成する 2013 年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこ
ともできる。本（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自ら
に適用される範囲で、 2013 年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する 1993 年法第１－１条、第 37 －１条および第 37 －３条は、管理会社に
よる上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機
関の資本の十分性に関するＥＵ規則 575 ／ 2013 の規定および信用機関の業務へのアクセスな
らびに信用機関および投資会社の健全性の監督に関する 2013 年６月 26 日付欧州議会および
理事会指令 2013 ／ 36 ／ＥＵを施行するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象
とならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも 125,000 ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが 250,000,000 ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが
250,000,000 ユーロを超える額について、かかる額の 0.02 ％とする。当初資本金と
追加額の合計は 10,000,000 ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則 575 ／
2013 の第 92 条ないし第 95 条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の 50 ％を限度にのみ追加することができる。信用機関また
は保険機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＣ法の規定と同等に慎重と判断する規
定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
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（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これら
の者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会
社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければな
らない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、 2010
年法第 129 条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法
人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その
監督機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要
な情報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
（ 10 ）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
（ 11 ）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第 15 章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2006 ／ 49 ／ＥＣの施行の結果である金融セクターに関する 1993 年法に適合しない場
合。
（ｅ） 2010 年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（ 12 ）管理会社が、（ 2010 年法第 116 条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国の監督当局と協議する。
（ 13 ）ＣＳＳＦは、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直
接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業
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務を行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクターに
関する 1993 年法第 18 条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメン
バーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事
前に協議されるものとする。
（ａ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
子会社
（ｂ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社を
支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
（ 14 ）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（ 15 ）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（ 16 ） 1915 年法および同法第 900 条の３により定められる監督監査人の規定は、 2010 年法第 15 章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
（ 17 ）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
（ 18 ）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければな
らない。
－ 2010 年法または 2010 年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の
継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（ 16 ）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係
を有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な
関係を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（ 16 ）に列挙
した基準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告
する義務を有する。
承認された法定監査人がその義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはその他の書
類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資産・負
債を正確に記載していないと認識した場合には、承認された法定監査人は直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に
当たり知りまたは知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または
証明を提供しなければならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の
開示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構
成せず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
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ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数
の特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用
負担において行われる。
Ｂ．ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態
が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる
事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が 2010 年法第１条に定義する支店を設立するか、ま
たは他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、ＣＳＳＦの責任とする。ただ
し、ＵＣＩＴＳ指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものでは
ない。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する 1993 年法第 18 条が投資会社に
ついて定めた規則と同じものに服するものとする。
2010 年法の目的において、 1993 年法第 18 条にある「会社・投資会社」および「投資会
社」は、「管理会社」と読み替えられる。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき慎重な規則の遂行にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ指令に従い、以下を義務づけ
られる。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行さ
れた日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩ
ＴＳの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化さ
れ、構成されなければならない。
（３） 2.2.1.2.2 のＡ . （３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する 1993 年法に基づく投資家補償スキームに
関する通達 97 ／ 9 ／ＥＣを施行する 2000 年７月 27 日法の規定に服する。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべて
に適合しなければならない。
（ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴ
Ｓ所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
（ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理さ
れることを妨げてはならない。
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（ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
（ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦお
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
（ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
（ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
（ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的
指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことがで
きるものでなければならない。
（ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
（ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより影響
を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をしてはな
らない。
（５）事業活動の遂行に際し、 2010 年法第 15 章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。
2010 年法第 15 章において参照される管理会社は、健全で効率的なリスク管理に合致し、
またこれを促進し、かつ、管理会社が運営するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、ファ
ンドの規則または設立文書に合致しないリスクをとることを奨励せず、またＵＣＩＴＳの
最善の利益のために行動する管理会社の義務の遵守を妨げない、報酬に関する方針および
慣行を定め、適用するものとする。
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成
要素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに上級
管理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およびその専門的活動が管理会社ま
たはその管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリスク・テイ
カーを含む、スタッフ区分に適用されるものとする。
（６）管理会社は、上記（５）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組
織および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守
するものとする。
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（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、規則または設立文書
に合致しないリスクをとることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものと
し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
い、これを監督するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において
業務執行機能を担わず、かつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経
営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形で
の社内レビューの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監督下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社
の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの
基準を考慮に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの
投資リスクに基づいて行われ、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が
管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期
間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定し
てなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
の測定には、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのでき
る包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを
条件として、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくと
もその 50 ％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の
証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供す
る同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理して
いる全ポートフォリオの 50 ％に満たない場合は、かかる最低限 50 ％の制限は適用され
ない。本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣ
ＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設
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計される適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報
酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用され
る。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその 40 ％
は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間に
ついて繰り延べられ、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク特性に正確に合致するよう調整
される。本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づい
て支払われる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報
酬の要素の場合には、少なくとも 60 ％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正
当と認められる場合に限り、支払われ、または権利が発生する。変動報酬の総額は、
原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実
績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナ
ス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅
に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、
価値観および利益に合致するものであるものとする。従業員が定年退職より前の時点
で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記
（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、報酬に関する保険や役員賠償に関する保険の個人的ヘッジ戦略を、その報
酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
（ｒ）変動報酬は、 2010 年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じ
ては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリ
スク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク・テイカー、内部統制
担当者または従業員のうち上級管理職やリスク・テイカーと同じ報酬区分に属する報酬総
額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払
うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、および
ＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、
複雑さにおいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報
酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要
求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。ＵＣＩＴＳ指令
第 14 ａ条第（４）項で言及されるＥＳＭＡガイドラインに従って設置される報酬委員会
（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮
および経営陣がその監督機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責
任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機
能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営
陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。従業員が経営陣に占める割合が労働法上
定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従業員代表者を
含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイ
ク・ホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
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（７）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使
に 規制がないことを確保するため、 2010 年法第 53 条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語
または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供す
ることができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（８）管理会社は、金融セクターに関する 1993 年法第１条第１項に規定する専属代理人を任命す
る権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場合、当該管理会社
は、 2010 年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに関する 1993 年法
第 37 －８条に基づく投資会社に適用される規則と同一の規則を遵守しなければならない。
本段落を適用する目的において、同法第 37 －８条における「投資会社」の文言は、「管理
会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）ＵＣＩＴＳ指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設置
しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行うことが
できる。 2010 年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を定めてい
る。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付による
資本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さな
い。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定されたＵＣＩＴ
Ｓは、ＵＣＩＴＳ指令第 16 条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することがで
き、または同指令に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に管
理されることができる。
（２） 2010 年法第 15 章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。 2010 年法はかかる
活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルク法に基づいて設立された投資ファ
ンドのマネージャーの認可および組織に関する 2018 年８月 23 日付ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 によ
りさらに処理される。ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 は、オルタナティブ投資ファンドに関する法制
度の変更を考慮に入れることを目的として、また、ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 が適用されるルク
センブルク法に基づいて設立されたすべての投資ファンドのマネージャー（以下「ＩＦ
Ｍ」という。）（すなわち、 2010 年法第 15 章に従うルクセンブルク法に基づく全管理会
社、 2010 年法第 16 章第 125 －１条または第 125 －２条に従うルクセンブルク法に基づく管理
会社、 2010 年法第 17 章に従うＩＦＭのルクセンブルク籍支店、 2010 年法第 27 条に規定する
自己管理投資法人（ＳＩＡＧ）、 2013 年法第２章の認可を受けたオルタナティブ投資ファ
ンドのマネージャー、 2013 年法第４条第１項（ｂ）に規定する内部的に管理されるオルタ
ナティブ投資ファンド（ＦＩＡＡＧ））の認可の取得および維持に係る条件を単一の通達
に規定することを目的として、 2012 年 10 月 24 日付ＣＳＳＦ通達 12 ／ 546 （改正済）を置き換
えることをその目的とする。ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 は、ＩＦＭがルクセンブルクおよび／ま
たは海外に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 は、認
可に係る特定の要件（特に、株主構成、資本要件、経営体、中央管理および内部統制に関
する取決めならびに委託の管理に関する規則に関するものを含む。）に関して追加的な説
明を提示することを目的とする。また、同通達は、投資ファンド・マネージャーおよび登
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録事務代行業務を行う事業体に適用されるマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防
止に関する特定の規定を定める。
2.2.1.3. 預託機関
預託機能に関するＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関するＵＣＩＴＳ指令
を改正する欧州議会および理事会の指令を先取りして、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として
活動するルクセンブルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的としたＣＳＳＦ通達
６
14 ／ 587 を 2014 年７月 11 日に公表した（以下「通達 14 ／ 587 」という。） 。ＣＳＳＦは、プリンシ
プル・ベース・アプローチから離れ、ＵＣＩＴＳの預託機能を管理するためのより規範的で詳細な
規則を制定した。通達 14 ／ 587 の結果、ＩＭＬ通達 91 ／ 75 の第Ｅ章はもはやＵＣＩＴＳには適用され
ないが、ＡＩＦＭＤの範囲に属さないすべてのファンドには適用される。現在ＵＣＩＴＳの預託機
関として活動しているルクセンブルクの信用機関は、ＣＳＳＦの新たな要件に合わせて業務体制を
整備しなければならなかった。
６
ＣＳＳＦ通達 14/587 は、以下に詳述される通りＣＳＳＦ通達 16/644 によって置き換えられた。
2014 年７月 23 日、欧州理事会は、 2016 年３月 18 日までに加盟国が実施しなければならないＵＣＩ
ＴＳ Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令は、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能と責
任を明確にし、過度のリスクテイクを制限するためにＵＣＩＴＳの管理会社のための報酬の方針の
パラメーターを提供し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
ＵＣＩＴＳ Ⅴの レベル２ の措置は、 2015 年 12 月 17 日に公表され、 2016 年 10 月 13 日を効力発生日と
する。
2016 年５月 10 日、ルクセンブルク議会は、 2010 年法およびＡＩＦＭ法を改正する法律をルクセン
ブルクの法律として通過させた。
2016 年 10 月 11 日、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関
ならびにすべてのルクセンブルクのＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳのために活動する管理会社に宛て
てＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 を公表した。本ＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 は、ＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置と矛
盾する通達 14 ／ 587 のいかなる規定も撤回し、 2010 年法およびＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置に規定
される預託機関に関する規則の一部に関して明確化する。特に、保管の手続や特定の状況（ＵＣＩ
ＴＳがデリバティブに投資する場合、担保を受領する場合など）に関して、組織上の要件を明確化
された。
2018 年８月 23 日に、ＣＳＳＦは、投資信託およびそのブランチ（該当する場合）に関する 2010 年
法パート Ⅰ の適用対象外の資金預託機関に適用される組織的取決めに関するＣＳＳＦ通達 18 ／ 697 を
発布した。ＣＳＳＦ通達 18 ／ 697 は、 2010 年法パート Ⅰ に従いＵＣＩＴＳの預託機関として活動する
信用機関（該当する場合は、その管理会社により代理される。）に適用される規定に関するＣＳＳ
Ｆ通達 16 ／ 644 および投資信託に関する 1998 年３月 30 日法に準拠するルクセンブルクの事業体が従う
規則の変更および改訂に関するＩＭＬ通達 91 ／ 75 （ＣＳＳＦ通達 05 ／ 177 により改正済）を改定す
る。
ＣＳＳＦが承認した約款に定められる預託機関は、約款およびＦＣＰのために行為する管理会社
との間で締結する保管受託契約に従い、預託機関またはその指定する者がＦＣＰの有するすべての
証券および現金を保管することにつき責任を負う。
Ａ）預託機関は、パートⅠファンドとしての適格性を有するＦＣＰについて以下の業務を行わなけ
ればならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が
法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
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－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って使用されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、 2010 年法第 17
条、第 18 条、第 18 条の２ならびに第 19 条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則
または行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を
制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとす
る。
預託機関は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、預託機関または 2010 年法第 18 条第４項ａ）
に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとす
る。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機
関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支
配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＦＣＰおよび受益者に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
預託機関の受益者に対する責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任
は、より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規
定が定められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）
デュー・ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ｖ）独立性に関係するものである。ま
た、ＳＩＣＡＶは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の
利益のみに一致する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務
付けられる。預託機関は、ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク
支店でなければならない。パート Ⅰ ファンドの預託機関である場合は、その登録事務所は他のＥ
Ｕ加盟国に所在するものでなければならない。預託機関は、金融セクターに関する 1993 年法に定
める金融機関でなければならない。
預託機関の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を有
していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後任者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預
託機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、ＦＣＰが 2010 年
法を遵守しているかをＣＳＳＦがモニタリングするために必要なすべての情報を、ＣＳＳＦに対
し提供しなければならない。
ＣＳＳＦは、 2016 年 10 月 11 日に、ＵＣＩＴＳの預託機関を務めるルクセンブルクの信用機関に
適用される規定を明確化することを目的としたＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 を発出した。原則に基づいた
アプローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能を規制する、より命令的
かつ詳細な規則を発布した。
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ＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 は、上記でさらに記載されるとおり、ＣＳＳＦ通達 18 ／ 697 により改定さ
れた。
Ｂ）預託機関は、パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰについては、以下のとおりであ
る。
2010 年法は、 2013 年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、 2013 年法第３
条に規定される例外規定の利益を享受しかつ同例外規定に依拠するＡＩＦＭが管理するＦＣＰと
を区別している。
ＦＣＰ（パート Ⅱ ファンド）に関しては、ＦＣＰの資産は、 2010 年法第 88 －３条の規定に従
い、一つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、パート Ⅱ ファンドの預託機関に適用される。 2018 年３月１日に
メモリアルにおいて公表され、 2018 年３月５日に発効した 2018 年２月 27 日付法律が採択されたこ
とにより、ＵＣＩＴＳの保管受託体制の適用は、ルクセンブルクの小口投資家に対しても販売さ
れるパートⅡファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべてのパートⅡファンドの
預託機関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（ 2016 年５月に 2010 年法が改正される前と同
様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記 2.2.1.2.2 のＢ（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは 1915 年法に基づき、通常、公開有限責任会社（ sociétés
anonymes ）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
－ この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する者
または１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがある議
決権の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。 1915 年８月 10 日
法は、また公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定する。
－ 会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、
資本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上げるこ
とができる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従
い、１度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発
行差金（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回
ることはできない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった
授権資本部分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権
毎に行う特定の決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有する。
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ただし、上記の特徴は、 2010 年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010 年法に従い変動資本を有する投資法人（ société d'investissement à capital variable 、以
下「ＳＩＣＡＶ」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（ société anonyme ）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、 1915 年法の規定は、 2010 年法によっ
て廃止されない限度で適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英
語で作成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告 11 年プレ
リアル 24 の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語へ
の翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録を記録し
た公正証書またはＳＩＣＡＶに関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他
の証書にも適用されない。
ＳＩＣＡＶは、 1915 年法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、運
用報告書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメント
（該当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場所およ
び実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書および監督
ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができることを明
記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を定
めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日におい
て当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行お
よび買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示
の規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010 年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては 30 万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に 1,250,000 ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、 60
万ユーロおよび 250 万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
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場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
の で、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＥＳＡに公告するため地方裁
判所の記録部に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記 2.2.1.1. 記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。預託機関の責任は、預
託機関がその保管する資産の全部または一部を第三者に委託したことによって影響を受けない。預
託機関は、ルクセンブルク法に従い、会社型投資信託および株主に対し、その不当な債務の不履行
または不適切な履行の結果として被った損失につき責任を負うものとする。
預託機関の業務は以下のとおりである。
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－ ファンドによりまたはファンドのために行われる株式の販売、発行、買戻しおよび消却が法律
およびファンドの定款に従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
－ 法律およびＳＩＣＡＶの定款に反しない限りにおいて、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶに代わっ
て行為する管理会社の指示を行うようにすること。
－ ＳＩＣＡＶ資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、預託機関は、預託機関が 2010 年法第 33 条第１項、第２項および第３項、前項
ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるた
めに必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものと
する。
預託機関のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追及され
る。ただし、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、預託機関または 2010 年法第 34 条第３項
ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものと
する。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関
は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を
超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ ⅱ ）保管、（ ⅲ ）デュー・
ディリジェンス、（ ⅳ ）支払不能保証および（ⅴ）独立性に関係するものである。また、ＳＩＣＡ
Ｖは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致
する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013 年法第２章（ 2010 年法第 95 条を参照のこと。）に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩ
ＣＡＶには特別規定が適用される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記 2.2.1.4. 「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6 パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、 2010 年法第 27 条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
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－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ） 2010 年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記 2.2.1.2.2. の（ 21 ）および（ 22 ）に定める規定は、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管
理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」をＳＩＣＡＶと読
み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、
第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、 2018 年８月 23 日
付ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 に基づいて、ルクセンブルク法に準拠する投資ファンドのマネー
ジャーの認可および組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および
会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム
（特に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保
有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各
取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であ
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ること、ならびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従
い投資されていることを確保するものとする。
2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915 年法
1915 年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（ 2010 年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（ société anonyme ）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（ 1915 年法第 420 の１条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000.00 ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（ 1915 年法第 420 の 15 条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注） 1915 年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年法第 420 の 17 条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（ 1915 年法第 420 の 19 （２）条および第 420 の 23 （２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
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理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010 年法
2010 年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立ならびにルクセンブル
クの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記 2.3.1.1.2. に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010 年法第 129 条および第 130 条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、 2010 年法第２条および第 87 条に準拠すること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるがＵＣＩＴＳでないものについ
ては、その証券がルクセンブルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて
募集または販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
ⅰ 認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
する。 2010 年法第２条および第 87 条に言及されるＵＣＩについては、設立から１か月以内
にかかるリストへの記入の申請書をＣＳＳＦに提出しなければならない。
ⅱ ルクセンブルク法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場
合には、行政裁判所（ tribunal administratif ）に不服申立をすることができ、かかる裁
判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止
されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければなら
ず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルクの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するル
クセンブルクのＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972 年 12 月 22 日付大公規則に規定する投資信託（ fonds d'investissement ）の定義は、 1991 年
１月 21 日付ＩＭＬ通達 91 ／ 75 の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記
定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他の
証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募また
は私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされてい
る。上記の定義は、 2010 年法の第５条、第 25 条、第 38 条、第 89 条、第 93 条および第 97 条の規定と
本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945 年 10 月 17 日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、 1983 年５月 20 日法によって創立され
た金融庁（ Institut Monétaire Luxembourgeois ）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、 1998 年４月 22 日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また 1998 年 12 月 23 日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、 2010 年法第 133 条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010 年法第 21 章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
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従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（ 2010 年法第 150 条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
ＩＩ」という。）を作成しなければならない（ 2010 年法の第 159 条を参照のこと）。ＫＩＩは、該
当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投
資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供さ
れた情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでな
ければならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じ
ていつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所お
よび方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）
を明示する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式に
より作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが 2010 年法第 54 条に従いその受益証券を販売する旨通知されて
いる場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第 21 章は、さらに以下の要件を定めている（ 2010 年法第 155 条および第 156 条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書を
ＣＳＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無
料で投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・
コピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定さ
れた方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピー
は、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州連合理事会は、 2014 年 10 月 24 日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関するＥＵ規則（ＥＵ規則 1286 ／ 2014 ）を採択した。同Ｅ
Ｕ規則は、小口投資家に対する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる投資
家が小口投資家向け投資商品の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の特質を比較
できるようにすることを目的としている。ＫＩＩを作成する義務は、ＰＲＩＩＰ（投資信託
を含む。）が小口投資家にも入手可能となる場合に適用される。
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ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰの定義を満たす投資信託であるが、同ＥＵ規則は、ＵＣＩＴＳ
の販売者に対して施行から５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則
の条件を免除される。
2.3.1.4. 2010 年法によるその他の要件
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第 129 条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第 129 条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にの
みファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、 2013 年法第３条に規
定される一部修正に従い、 2010 年法パートⅡに服するＵＣＩは、 2010 年法第 88 －２条第２項
ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可さ
れるものとする。 2010 年法パートⅡに服する、同法第 88 －２条第２項ｂ）に規定する内部的
に管理されるＵＣＩは、同法第 129 条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、 2013 年法
第３条に規定される一部修正に従い、 2010 年法第 88 －２条第２項ｂ）に従い認可を受けなけ
ればならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達 05 ／ 177 （ 2002 年法体制において発令されているが 2010 年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも 2010 年法添
付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第 153 条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出
されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第 154 条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（ réviseur d'entreprises agréé ）による監査を受けなければならない旨規定している。監
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査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
い と確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達 02 ／ 81 に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（ réviseur
d'entreprises agréé ）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達 02 ／ 81 により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務者および預託機関を含
む。）および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理につい
て）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩ
の受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における
投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状
況を全体的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第 155 条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達 97 ／ 136 （ＣＳＳＦ通達 08 ／ 348 およびＣＳＳＦ通達 15 ／ 627 により改正済）に基
づき、 2002 年法（現在の 2010 年法）に基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資
信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。さらに、 2015 年 12
月３日、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ－ U1.1 報告に対する新たな月次報告に関する通達 15 ／ 627 を発
行した。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの 1915 年法および 2010 年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反し
た場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010 年法によれば、ルクセンブルクで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
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吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく 2010 年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ば ならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、 2010 年法第 67 条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、ＵＣＩＴＳ指令第 78 条に
おいて言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ） 2010 年法第 70 条に従い、 2010 年法第 69 条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が 2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、ＵＣＩＴＳ指令第 41 条に従い、 2010 年法第 40 条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）
に記載された詳細が、ＵＣＩＴＳ指令およびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵守してい
ることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、 20 就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに 2010 年法第 66 条
第４項および第 73 条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010 年法第 73 条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルクで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
ＩＴＳの受益者が 2010 年法第 72 条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010 年法第 75 条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の 75 ％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
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は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側のＵＣＩＴＳについては、合併の発効日は、公正証書により記録されなければ
ならない。
合併するＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである合併については、約款に別段の定めがある場合を除き、
合併の効力発生日を当該ＵＣＩＴＳの管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型
投資信託については、 1915 年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人登
記所に宣言されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法により
ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010 年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。法は、以下の特別な場合を規定している。
2.5.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または預託機関がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない場
合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認
された日から 40 日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
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有価証券届出書（外国投資証券）
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（ 2010 年法第 145 条第１項）。
公式リストから削除された後、裁判外の清算を担当する部門が関連書類を分析するため、以下
の情報が要求される。
－ 財務報告書（清算中の各会計期間に関してファンドの清算日までの期間に関する財務諸
表、半期財務諸表および清算人報告書（ 1915 年法第 100 － 14 条）、清算期間に関する最終清
算財務諸表、清算人報告書および法定監査人報告書など）
－ 非財務報告書（場合に応じて、清算の進捗に関する清算人の定期報告書（清算の完了を妨
げる可能性のある問題の説明を含む。）、清算期間延長要請（清算期間が９か月の期限を
７
超えると予想される場合）、清算後の情報（預金供託金庫（ Caisse de Consignation ）
のエスクロー、残存する現金の監視、銀行口座閉鎖確認など）、その他の書類など）
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができ
る。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、“ Caisse
de Consignation” にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法令に従いその時点で予見される期
間内において、権限を有する者は同機関より受領することができる。
７
ルクセンブルグ国の機関
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、 2010 年法第 143 条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記 2.5.2.1. に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 固定登録税
出資税に関する会社に適用ある規則を改定する 2008 年 12 月 19 日法に従い、設立に際しては、ルク
センブルクの全会社に対して、 75 ユーロの固定登録税が課税される。
2.6.1.2. 年次税
2010 年法第 174 条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率 0.05 ％の年次税を各四半期末に支払う。
2010 年法第 174 条第２項に従い、軽減された年率 0.01 ％が以下について適用される。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするＵＣＩ
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするＵＣＩ
－ 2010 年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
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の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010 年法第 174 条における「短期金融商品」の概念は、 2010 年法第 41 条の投資制限における概念よ
り広いものであり、 2003 年４月 14 日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、 12 か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010 年法第 174 条第３項に従い、持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する 2020 年
６月 18 日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 （規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 を改正する。）
（以下「規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 」という。）第３条に定義される持続可能な経済活動に投資される
ＵＣＩまたは複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産の割合が
当該規則に従い開示される場合、一定の条件で、またかかる投資割合に応じて、ＵＣＩまたは複数
のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に比べて低い割合が適
用される。
2010 年法第 174 条第３項に定められる軽減税率のいずれかの恩恵を受けるために、ＵＣＩの計算期
間最終日における持続可能な経済活動に投資される純資産の割合（規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 に従い開
示される。）は、監査業に関する 2016 年７月 23 日法第 62 条第（ｂ）項に基づき Institut des
Réviseurs d’Entreprises が採用する国際的な監査基準に従う合理的な保証監査という観点から、
2010 年法第 154 条第１項に基づく要件に従い、承認された法定監査人（ réviseur d’entreprises
agréé ）により監査されるか、または場合に応じて、承認された法定監査人（ réviseur d’
entreprises agréé ）により証明されなければならない。かかる割合およびＵＣＩまたは複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に関する当該割合に相当する
比率は、年次報告書または保証報告書に記載されるものとする。
年次報告書または保証報告書に示される持続可能な経済活動に投資される純資産の比率が記載さ
れ、承認された法定監査人（ réviseur d’entreprises agréé ）により証明された証明書は、年次報
告書の完成後に行われる年次税（ taxe d'abonnement ）の初回申告のために、ルクセンブルグのＶＡ
Ｔ当局（ Administration de l’Enregistrement et des Domaines et de la TVA ）に提出されなけ
ればならない。 2010 年法第 177 条を損なうことなく、提出された証明書に記載される持続可能な経済
活動に投資される純資産の比率は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局への証明書の提出後の４四半期に
関して、規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 第３条に定義される持続可能な経済活動に投資され、各四半期末日
に評価される純資産の割合（当該規則に従い開示される。）に適用される税率を決定する基準とな
る。
2022 年１月１日までの移行期間中、 2010 年法第 174 条第３項に定められる軽減税率の恩恵を受ける
ことを希望する申告企業は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局から入手可能な書面または電子的な書式
による修正申告書と共に、 0.05 ％の税率での四半期申告書を電子的に提出しなければならない。
2010 年法第 175 条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、 2010 年法第 174 条または 2007 年法第 68 条または 2016 年法第 46 条に規定される
年次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が 90 日を超えない場合
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（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得した場合
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロ・ファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ⅰ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルクに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、通常
の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられることはな
い。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐
者を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主または受益者への課税関係
ルクセンブルク法について概説すると、契約型および会社型の投資信託ともに、原則として、投資
信託自体または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券につい
て、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投資主がルクセンブ
ルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐者を有している場合については、この限りでない。
ルクセンブルクに居住しないＦＣＰ（ＵＣＩＴＳまたはパート Ⅱ ＵＣＩ）の受益者は、ルクセンブ
ルクの株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）を課せられることはない。ただし、関連する二重
課税防止条約の規定（もしあれば）の適用の下、かかる受益者が、ＦＣＰ（ＵＣＩＴＳまたはパート
Ⅱ ＵＣＩ）を通じて、ルクセンブルク籍企業（ＳＩＣＡＲ、法人形態の投資信託または同族管理会社
を除く。）の資本金の 10 ％を超えて保有する場合はこの限りでなく、また、（ ⅰ ）当該会社の株式が
取得後６か月以内に処分される場合、または（ ⅱ ）当該受益者が 15 年を超えてルクセンブルクの居住
者であり、かつ、その受益証券の譲渡の前５年以内にルクセンブルクの居住者でなくなった場合はこ
の限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、 2010 年法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルクの法人の投資主またはＦＣ
Ｐの受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された投資信託の受益証券に関する分
配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルクの源泉徴収税が課されることはな
い。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルク付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（すな
わち、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＦまたはＳＩＣＡＲ）および契約型の投資信託（すなわち、ＦＣＰ）
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は、ＶＡＴの目的で課税対象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブル
クにおいて付加価値税の控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（またはＦＣＰの場合はその管理会社）に提供される
その他のサービスは、潜在的にＶＡＴを引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社のＶ
ＡＴ登録を必要とする可能性がある。そのようなＶＡＴ登録の結果、投資信託／その管理会社は、ル
クセンブルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われる
ＶＡＴを自己評価する義務を履行する立場にたつ。
ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービスに
対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則としてＶＡＴ債務は発生しない。
2016 年９月 30 日、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、企業の取締役のＶＡＴの状況およびその活動に
対するＶＡＴの取扱いに関する通達第 781 号（以下「通達第 781 号」という。）を公表した。
通達第 781 号において、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、独立取締役がＶＡＴの対象者であることを
改めて強調した。さらに、通達第 781 号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税
の対象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もし
あれば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第 781 号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラル・
パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れていな
い。欧州の法理によれば、ＶＡＴの免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別かつ
不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／ＦＣＰおよび管理会社を指定
した法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に
関する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立場になければならない。
2.6.5. 共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
ＣＲＳ法に規定される意味を有する。
ファンドは、指令 2014 ／ 107 ／ＥＵを施行する 2015 年 12 月 18 日付ルクセンブルク法（随時改正または
補完される。）（以下「ＣＲＳ法」という。）に定められるＣＲＳの対象となる場合がある。上記指
令は、 2014 年 10 月 29 日に署名され 2016 年１月１日付で発効した金融口座情報の自動的な情報交換に関
するＯＥＣＤの多国間の権限ある当局間の契約に加えＥＵ加盟国間の金融口座情報の自動的な情報交
換を規定するものである。
ＣＲＳ法の条項に基づいて、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予
測される。
ＣＲＳ法の条件に基づき、ファンドは毎年、ＬＴＡ、名称、住所、居住加盟国、ＴＩＮ、ならびに
（ⅰ）ＣＲＳ法の意味における口座保有者である各報告対象者の場合および（ⅱ）ＣＲＳ法の意味に
おける受動的非金融機関事業体の場合、報告対象者である各支配対象者の生年月日および出生地に報
告することを要求されることがある。ＣＲＳ法別紙Ⅰに網羅的に定められるかかる情報（以下「本情
報」という。）は、報告対象者に関する個人情報を含む。ルクセンブルグ税務当局（以下「ＬＴＡ」
という。）は、当該情報を外国の税務当局に開示することができる。
ファンドがＣＲＳ法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接ま
たは間接的な所有者に関する情報を含む情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存する。
ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる情報を提供することに同意するものとする。
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データ管理者として、ファンドは、ＣＲＳ法に定められる目的のために、本情報を処理するものとす
る。
受動的非金融機関事業体の資格を有する投資家は、その報告対象者に対して（場合に応じる）、
ファンドによる本情報の処理について通知することを約束する。
また、ファンドは、個人情報の処理について責任を負い、各投資家は、ＬＴＡに提供されたデータ
にアクセスし、（必要に応じて）当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータ
は、適用されるデータ保護法に従い処理される。
報告対象者に関連する情報は、ＣＲＳ法に定められる目的のために毎年ＬＴＡに開示される。ＬＴ
Ａは、最終的に、その責任の下、一または複数の報告対象法域の管轄当局に対し、報告された情報を
提供する。特に、報告対象者は、取引明細書の発行により報告対象者が行った特定の取引が報告対象
者に対して報告されること、および、かかる情報の一部に基づいてＬＴＡに対する毎年の開示が行わ
れる旨が通知される。
ファンドは、ＣＲＳ法によって課される罰金または刑罰を回避するため、課された義務を履行しよ
うとするが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドがＣＲ
Ｓ法の結果として罰金または刑罰の対象となった場合、投資家が保有する証券／株式の価値は重大な
損失を被る可能性がある。
ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因してファン
ドまたは管理会社に課される罰金および刑罰を負担させられることがあり、また、ファンドはその独
自の裁量によって当該投資家の証券／株式を償還することができる。
投資家は、ＣＲＳ法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を
求めるべきである。
2.6.6. ＦＡＴＣＡ
本項において使用される大文字で始まる用語は、本書に 別段の定めがない限り 、ＦＡＴＣＡ法（以
下に定義される。）に規定される意味を有する。
ファンドは、いわゆるＦＡＴＣＡ規制の対象となる可能性があり、同規則は、原則として、ＦＡＴ
ＣＡを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接または間接保有を米国
内国歳入庁に報告することを義務付けている。ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、米国政府
は、一定の外国法域と政府間協定について交渉しており、かかる協定は、当該外国法域において設立
されＦＡＴＣＡの対象となる事業体の報告要件および遵守要件を合理化することを目的とする。
ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、 2015 年７月 24 日付のルクセンブルク
法（随時改正または補完される。）（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）により実施されたモデル１政
府間協定を締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する金融機関が、必要に応じて、特定米国
人が保有する金融口座に関する情報をＬＴＡに報告することを義務付けている。
ＦＡＴＣＡ法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが
予測される。
このような状態においては、ファンドにはすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証す
る義務が課される。ファンドの要請に応じて、各投資家は、無利息金融機関以外の外国事業体（以下
「ＮＦＦＥ」という。）の場合、当該ＮＦＦＥのコントローリング・パーソンの情報を含む一定の情
報を、必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、例えば、
新しい郵送先住所または新しい居住先住所など、その地位に影響を及ぼす情報を 30 日以内にファンド
に積極的に提供することに同意するものとする。
ＦＡＴＣＡ法は、ＦＡＴＣＡ法の目的のために、ファンドに投資家の名前、住所および納税者識別
番号（入手可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報をＬＴ
Ａに開示することを要求する可能性がある。当該情報は、ＬＴＡにより米国内国歳入庁に報告され
る。
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受動ＮＦＦＥとしての適格性を有する投資主は、該当する場合、そのコントローリング・パーソン
に対し、ファンドが彼らの情報を処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各投資家はＬＴＡに通知されたデータにアク
セスし、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、データ保
護に関する適用法案に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡの源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとする
が、ファンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。ＦＡＴＣＡ制度によってファンドが源
泉徴収税または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する投資証券／受益証券の価値は重大な損
失を被る可能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を入手し、それをＬＴＡに送付しない場
合、米国の源泉所得の支払いならびに米国の源泉金利および配当を生じさせる可能性のある財産また
はその他の資産の売却収入に対して、課徴金および 30 ％の源泉徴収税が課される可能性がある。
ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の裁量により、当該投資
家の持分を償還することができる。
仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
３．ルクセンブルクの専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）
2007 年２月 13 日、ルクセンブルク議会は、 2007 年法を採択した。
2007 年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する 1991 年７月 19 日法を廃止し、洗練
された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に 2007 年２月 13 日付で、 2007 年法に準拠するＳＩＦになった。
3.1. 範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特に ＥＵ規則 2017 ／ 1129 （改正済）等の各種欧州指令または規則（いわゆる
「目論見書規則」。）の適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007 年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、 125,000 ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する指令 2013 ／ 36 ／ＥＵに定める金融機関、金融
商品市場に関する指令 2014 ／ 65 ／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
び行政規定の調整に関するＵＣＩＴＳ指令に定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資家に
まで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練さ
れた小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
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3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007 年法は、特に、契約型投資信託（以下「ＦＣＰ」という。）および変動資本を有する投資法
人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩＦが設立される際の基盤となる
法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受
託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記 2.2.1 項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記 2.2.2 項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、 2010 年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、 2007 年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、一般有限責任パート
ナーシップ、特別有限責任パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社とし
て設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの 1915 年法の条項に服
する。しかし、 2007 年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2 複数クラスの仕組み
2007 年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007 年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は 1,250,000 ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から 12 か月以内に達成されなければならない。これに対し、 2010 年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、 2010 年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、 2007 年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、 2010 年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
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じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3. 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める 2010 年法パートⅡと同様に、 2007 年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。 2007 年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは特に、ＣＳＳＦ通達 07 ／ 309 を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そこ
で専門投資信託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条
件に従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコン
パートメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得
し、および／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、 2007 年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 健全性レジーム
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、 2010 年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010 年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネー
ジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの
存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認
を必要とする。
2007 年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007 年法に従うＳＩＦは、 2013 年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、 2013 年法にのみ従う。
2013 年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、 2007 年法パート Ⅱ の特定
の規定が適用される。
3.4.2 預託機関
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルクに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルク支店である信用機関または、金融セク
ターに関する 1993 年法の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、当該投資会
社が 2013 年法第 19 条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格を有するもの
とする。
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最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができないＦＣＰおよびＳＩＣＡＶのうち、
主たる投資方針に従い、 2013 年法第 19 条第８項ａ）号に基づき保管されなければならない資産に一般
に 投資しないか、または、同法第 24 条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するために発行体
もしくは非上場会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、金融セクターに関する
1993 年法修正第 26 －１条の意味における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての地位にあっ
て、ルクセンブルク法に準拠する主体でもよい。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にＳＩＦ
の資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。こ
れは資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007 年法は、預託機関に対し、 2010 年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視
職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関
与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
下記 3.4.4 に詳述されるとおり、 2007 年法に基づき、投資運用の中核的機能に関する権限は預託機関
に付与することができない。
3.4.3 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
ＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジションおよび自己の持分
に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切なリスク管理システ
ムを実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
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ＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与している者、またはＳＩＦに直
接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損なわれるリスクを最小
限 に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性がある場合、ＳＩＦは、
投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑える適切な措置を実施し
なければならない。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、 2007 年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
募集書類および最新の年次報告書は、請求があれば、申込者に無償で提供される。年次報告書は、
請求があれば、投資家に無償で提供される。
2018 年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則 1286 ／ 2014 に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（ PRIIPs KID ）を作成しなければならない。ただし、パッケージ型小
口投資家向け保険ベース投資商品が指令 2014 ／ 65 ／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にのみ販売され
る場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦに提出され
なければならない。）はこの限りでない。
3.5 ＳＩＦの税制の特徴
以下はルクセンブルクにおける法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理解に基づく
ものである。
ＳＩＦは、 0.01 ％（ 2010 年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、 0.05 ％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。 2010 年法と同様の方
法により、 2007 年法は、年次税を免除している。
年次税の免除を受けるのは、
ａ）他のＵＣＩが保有する受益証券／投資証券が表章する資産価値。ただしかかる受益証券がＲＡＩ
Ｆに係る 2007 年法第 68 条、 2010 年法第 174 条または 2016 年法第 46 条によってすでに年次税を課され
ている場合
ｂ）以下のＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコンパートメント
（ⅰ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が 90 日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メント内に設定された個別のクラスに準用される。
ｄ）主たる目的がマイクロ・ファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパートメント
を有するＳＩＦの個別のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法は、 2013 年法と 2010 年法の両方を
修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」とい
う。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡＩＦＭにより管理され、その受益証
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券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。その結果、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継
続的な（直接的）健全性監督も受けない。
ＲＡＩＦ制度の重要な特徴は、以下のように要約することができる。
－ 法的構造の柔軟性：ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約型法的形態が利
用可能である。ＲＡＩＦは変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩＦは、アンブレ
ラ型ストラクチャーとして設立することもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサブ
ファンドを有する。）。リスク分散の要件は、ＲＡＩＦが適格リスク・キャピタル投資のみに投資
することを選択する場合を除き、ＳＩＦに適用される要件と整合したものとなっており、この場
合、リスク分散の要件は適用されない。ＲＡＩＦは、採用できるファンド戦略に限定はなく、いか
なる資産クラスにも投資することができるうえ、一定の条件下では資産ポートフォリオの分散も要
求されない。
－ 適格投資家：ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。このカテゴリーには、機関投資家、
プロフェッショナル投資家および最低金額（ 125,000 ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精
通した投資家として適格な投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督対象とならない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲと異なり、ＲＡＩＦは、Ｃ
ＳＳＦによる事前の認可に服さずまた健全性監督を受けることはない。ＲＡＩＦは、その設立また
は設立から 10 日以内にルクセンブルクの商業・会社登録簿に登録されなければならない。
－ 承認されたＡＩＦＭを任命しなければならないこと：ＲＡＩＦは自動的にＡＩＦの資格を取得し、
ルクセンブルク、他のＥＵ加盟国または場合によっては第三国（ただしＡＩＦＭＤ運用パスポート
が第三国の運用者に利用可能になった場合のみ）に設立されたＡＩＦＭを任命しなければならな
い。
－ 税制：ＲＡＩＦは、 0.01 ％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）またはＳＩＣＡＲ
に適用される税制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服
する。）に服する。ＡＩＦ運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制されないＡＩＦは、投資家および（該当する場合）Ｃ
ＳＳＦから適切な承認を得ることを条件に、ＲＡＩＦ制度を選択することができる。
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第２【外国投資証券の様式】
投資証券の券面は発行されない。
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第３【その他】
（１）日本語版目論見書の表紙に図案を採用する。
（２）交付目論見書の概要として、別紙を使用する。
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交付目論見書の概要
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
（注） 2021 年 11 月 29 日付で、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）はＵＢＳ（ Lux ）エ
クイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）に、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－
ＵＳトータル・イールド（米ドル）はＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
にそれぞれ名称を変更しました。以下同じです。
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
形 態
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
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－ＵＢＳアセット・マネジメントはヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サス
テナブル（ユーロ）をサステナビリティ・フォーカス・ファンドに分類して
います。本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進し、金融サー
ビスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／
2088 第８条第（１）項に該当します。アクティブ運用される本サブ・ファン
ドは、その資産の少なくとも３分の２を、リスク分散原則に従って、その所
在地または主な活動拠点がヨーロッパである中小型および大型株式、その他
の株式資本に投資します。サブ・ファンドの運用戦略は、安定的に高い配当
を行う会社を選定することです。サブ・ファンドは、パフォーマンスおよび
ＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リスク管理および
ポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩヨーロッ
パ（税引き後配当再投資）を用います。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進
させるよう策定されたものではありません。投資戦略および監視プロセス
は、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮されるようにします。サ
ブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプ
ロファイルに照らして測定され、その結果は、年１回以上、各月のプロファ
イルから計算され、年次報告書において公表されます。ポートフォリオ・マ
ネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使すること
ができ、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られませ
ん。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベンチマークから乖
離することがあります。本サブ・ファンドは地域的な投資特性のために様々
な外国通貨に投資を行いますが、為替リスクを低減するためにポートフォリ
オのすべてまたはその一部を本サブ・ファンドの表示通貨に対してヘッジす
る場合があります。
－アクティブ運用されるヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレイ
ンド（ユーロ）は、その所在地または主な活動地がヨーロッパである会社の
株式、株式に関連する権利またはその他の株式資本に大部分を投資します。
本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進し、金融サービスセク
ターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 第８
条第（１）項に該当します。ロング・ポジションおよびショート・ポジショ
ンの組み合わせにより、サブ・ファンドは、通常、総純資産の 80 ％および
120 ％の間の債務証券へのネット・エクスポージャーを目指します。かかる
ネット・エクスポージャーは、総純資産の 50 ％および 150 ％の間で変動する
可能性があります。サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロ
ファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リスク管理およびポートフォリ
オ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩヨーロッパ（税引き後
配当再投資）を用います。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策
定されたものではありません。投資戦略および監視プロセスは、商品の環境
的または社会的特性が確実に考慮されるようにします。サブ・ファンドのサ
ステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプロファイルに照ら
して測定され、その結果は、年１回以上、各月のプロファイルから計算さ
れ、年次報告書において公表されます。ポートフォリオ・マネジャーは、
ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資
選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られません。つまり、サ
ブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがあ
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投資方針 ります。名称に「ヘッジ」を含む投資証券クラスに関しては、利用可能な場
投資目的 合、ベンチマークの為替ヘッジバージョンが用いられることがあります。
－アクティブ運用されるグローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニ
ティー（米ドル）は、リスク分散原則に従って、その資産の少なくとも３分
の２を新興国市場にある企業または新興国市場において主たる経済活動を行
う企業の株式またはその他のエクイティ持分に投資します。その際、本サ
ブ・ファンドは、主に新興国市場の成長から収益が期待される株式に投資し
ます。本サブ・ファンドは、特に投資魅力度が高いと考えられる株式および
セクターに集中的に投資を行い、積極的に潜在的な投資機会に見合ったリス
クを負います。本サブ・ファンドの資産は、特定の時価総額の規模に限定さ
れるものではなく、いかなる地域配分またはセクター配分にも限定されるも
のでもありません。本サブ・ファンドは、本投資法人の定款ならびに投資方
針およびガイドラインにより認められる他の資産に投資することもできま
す。本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進し、金融サービス
セクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088
第８条第（１）項に該当します。サブ・ファンドは、パフォーマンスおよび
ＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リスク管理および
ポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩエマージ
ング・マーケット（税引き後配当再投資）を用います。ベンチマークは、Ｅ
ＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではありません。投資戦略および
監視プロセスは、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮されるように
します。サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチ
マークのプロファイルに照らして測定され、その結果は、年１回以上、各月
のプロファイルから計算され、年次報告書において公表されます。ポート
フォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を
行使することができ、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに
縛られません。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベンチ
マークから乖離することがあります。本サブ・ファンドは地域的な投資特性
のために様々な外国通貨に投資を行いますが、為替リスクを低減するために
ポートフォリオのすべてまたはその一部を本サブ・ファンドの表示通貨に対
してヘッジする場合があります。
－ＵＢＳアセット・マネジメントはロング・ターム・テーマ（米ドル）をサス
テナビリティ・フォーカス・ファンドに分類しています。本サブ・ファンド
は、環境的および社会的特性を促進し、金融サービスセクターにおけるサス
テナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 第８条第（１）項に該
当します。アクティブ運用される本サブ・ファンドは、その資産を、主に世
界中の先進国および新興国市場の大型および中小型株式およびその他のエク
イティ持分に投資します。本サブ・ファンドにおいて、投資運用会社は投資
に際して魅力度を判断するにあたり、長期的な視点に着目します。これらの
視点は、あらゆるセクター、国および株式時価総額の銘柄にも及びます。こ
れらの視点は、例えば、世界的な人口増加、高齢化または都市化と関連する
ことがあります。サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファ
イルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リスク管理およびポートフォリオ構
築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩ オール・カントリー・
ワールド（税引き後配当再投資）を用います。ベンチマークは、ＥＳＧ特性
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を促進させるよう策定されたものではありません。投資戦略および監視プロ
セスは、商品の環境的または社会的特性が確実に考慮されるようにします。
サブ・ファンドのサステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークの
プロファイルに照らして測定され、その結果は、年１回以上、各月のプロ
ファイルから計算され、年次報告書において公表されます。ポートフォリ
オ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使す
ることができ、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られ
ません。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベンチマークか
ら乖離することがあります。サブ・ファンドは、そのグローバル志向のため
に複数の通貨に投資を行いますが、投資ポートフォリオのすべてまたはその
一部は、通貨変動リスクを負う場合があります。
－ＵＢＳアセット・マネジメントはＵＳトータル・イールド・サステナブル
（米ドル）をサステナビリティ・フォーカス・ファンドに分類しています。
本サブ・ファンドは、環境的および社会的特性を促進し、金融サービスセク
ターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ EU ） 2019 ／ 2088 第８
条第（１）項に該当します。アクティブ運用される本サブ・ファンドは、主
にその所在地または主な活動地が米国である会社の株式およびその他のエク
イティ持分に投資します。サブ・ファンドの目的は、安定的に、かつ、トー
タル・イールドが市場平均を上回る企業を選択することです。トータル・
イールドとは、配当利回りと、自社株買いにより株主に還元される企業収益
利回りを合計したものです。サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳ
Ｇプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リスク管理およびポート
フォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩ米国（税引き後
配当再投資）を用います。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策
定されたものではありません。投資戦略および監視プロセスは、商品の環境
的または社会的特性が確実に考慮されるようにします。サブ・ファンドのサ
ステナビリティ・プロファイルは、そのベンチマークのプロファイルに照ら
して測定され、その結果は、年１回以上、各月のプロファイルから計算さ
れ、年次報告書において公表されます。ポートフォリオ・マネジャーは、
ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資
選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られません。つまり、サ
ブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがあ
ります。
価格変動リスク／金利変動リスク／信用リスク／カントリー・リスク／為替変
リスク要因
動リスク／先物取引に関するリスク／金融派生商品の利用に伴うリスク 等
原則として１口以上 0.001 口単位。また金額単位の申込みも受け付けますが、
お申込単位 かかる申込みについては、日本における販売会社が定めます。詳細については
日本における販売会社にご照会下さい。
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有価証券届出書（外国投資証券）
原則として、ファンド営業日（ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわ
ち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、 12 月 24 日および
31 日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所
の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することが
お申込受付日
できない日等を除きます。以下、同じです。）でかつ日本における販売会社お
よび販売取扱会社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日。ただし、営業日で
あってもお申込いただけない場合がありますので、詳しくは、販売会社および
販売取扱会社にお問合せ下さい。
購入の申込みがファンド営業日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間 15 時（以下
「締切時間」といいます。）までにノーザン・トラスト・グローバル・サービ
シズＳＥ（ Northern Trust Global Services SE ）（以下「管理事務代行会
お申込価格
社」といいます。）に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産
価格（以下、購入および買戻しの申込みを「注文」といい、注文が登録される
日を「注文日」といいます。）
日本国内における申込手数料は、申込価額の 3.30 ％（税抜き 3.00 ％）を上限と
お申込手数料
します。
注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間 15 時までに管理事務代行会社
お買戻価格
に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格
受渡し 約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目
存続期間 無制限
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
純資産額の上限年率 1.500 ％
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産額の上限年率 2.040 ％
※クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券については、純資産額の上限
年率 2.090 ％
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
報酬 純資産額の上限年率 1.920 ％
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産額の上限年率 1.800 ％
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
純資産額の上限年率 1.500 ％
上記報酬は、本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理および販売な
らびに保管受託銀行のすべての職務に関して、本投資法人の資産から支払われ
ます。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－本投資法人は、本投資法人の資産の管理、設立、変更、清算および合併に関
する一切の追加の費用、手数料およびその他の報酬ならびに本投資法人の所
得および資産に賦課されるすべての租税、特にルクセンブルグの年次税
（ 0.05 ％）を負担します。
－個々のサブ・ファンドに帰属するすべての費用は、当該サブ・ファンドに請
求され、投資証券のクラスに帰属する費用は当該投資証券のクラスに請求さ
れます。
－費用が複数または全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係する場
その他の費用、
合、それぞれの純資産価額に応じて関係するサブ・ファンド／投資証券のク
手数料
ラスに請求されます。
－各サブ・ファンドの投資方針の条項により、その他のＵＣＩまたはＵＣＩＴ
Ｓに投資することができるサブ・ファンドの場合、サブ・ファンドだけでな
く、関係するターゲット・ファンドのレベルでも費用が発生します。サブ・
ファンドの資産が投資されるターゲット・ファンドの管理報酬は、あらゆる
付随的な報酬も含めて最大で３％です。
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を示すことができません。
ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式にお
課税関係
いて受領する所得に対するものと同じ取扱いとなります。
日本における
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
販売会社
・上記管理報酬の一部が、販売報酬として日本における販売会社に支払われます。
・上記の費用および手数料の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの運
用状況や投資証券の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資主の皆様におかれましては、本交付目論見書をよくお読みいただき、商品の内容およびリスクを十分
ご理解のうえ、お申込くださいますようお願い申し上げます。
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有価証券届出書（外国投資証券）
監査報告書
ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2021 年５月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・ 2021 年５月 31 日現在の本投資法人の連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・ 2021 年５月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の本投資法人の連結運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の本投資法人の純資産変動計算書および各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する 2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）および金融監督委員
会（以下「 CSSF 」という。）によってルクセンブルグにおいて採用された国際監査基準（以下「 ISAs 」とい
う。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法および CSSF によってルクセンブルグにおいて採用された
ISAs の下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、 CSSF によってルクセンブルグにおいて採用された国際独立性基準を含む国際会計士倫理基準審議会
の職業会計士の倫理規程（以下「 IESBA 規程」という。）、および財務書類の我々の監査に関する倫理上の要
件に従い、本投資法人から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も
果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（外国投資証券）
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法および CSSF によってルクセンブルグにおいて
採用された ISAs に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月 23 日法および CSSF によってルクセンブルグにおいて採用された ISAs に準拠した監査の一環とし
て、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人またはサブ・
ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、 2021 年８月 31 日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メヒリンク
本年次報告書のドイツ語版のみが「承認された法定監査人」による監査を受けている。したがって、監査報
告書は、ドイツ語版の報告書に言及しており、他の言語版は、本投資法人の取締役会の責任において誠実に
翻訳されたものである。ドイツ語版と翻訳版に齟齬がある場合、ドイツ語版を正文とする。
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有価証券届出書（外国投資証券）
Audit report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Equity SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of UBS (Lux)
Equity SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds as at 31 May 2021, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the subfunds as at 31 May
2021;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 May 2021;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the subfunds for the
year then ended;
・ the combined statement of changes in net assets for the Fund and the statement of changes in net assets for each of the
subfunds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its subfunds (except for UBS (Lux) Equity SICAV - USA Quantitative (USD) where an intent to liquidate
exists) to cease to continue as a going concern;
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・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 31 August 2021
Represented by
Alain Maechling
Only the German version of the present annual report has been audited by the “Réviseur d’entreprises agréé”.
Consequently, the Audit Report refers to the German version of the report; other versions result from a conscientious
translation made under the responsibility of the Board of Directors of the Fund. In case of differences between the
German version and the translation, the German version shall be the authentic text.
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Prüfungsvermerk
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Equity SICAV
Unser Prüfungsurteil
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg
geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des
Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der UBS
(Lux) Equity SICAV (der ,,Fonds") und ihrer jeweiligen Teilfonds zum 31. Mai 2021 sowie der Ertragslage und der
Entwicklung des Fondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Was wir geprüft haben
Der Jahresabschluss des Fonds besteht aus:
･ der kombinierten Nettovermögensaufstellung des Fonds und der Nettovermögensaufstellung der Teilfonds zum 31. Mai
2021;
･ der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer Nettovermögenswerte der Teilfonds zum 31. Mai 2021;
･ der kombinierten Ertrags-und Aufwandsrechnung des Fonds und der Ertrags-und Aufwandsrechnung der Teilfonds für
das an diesem Datum endende Geschäftsjahr;
･ der kombinierten Veränderung des Nettovermögens des Fonds und der Veränderung des Nettovermögens der
Teilfonds für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr; und
･ dem Anhang , einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 über die Prüfungstätigkeit
(Gesetz vom 23. Juli 2016) und nach den für Luxemburg von der,,Commission de Surveillance du Secteur Financier"
(CSSF) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (ISAs) durch. Unsere Verantwortung gemäss dem Gesetz
vom 23. Juli 2016 und den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs wird im Abschnitt ,,Verantwortung des
,,Réviseur d'entreprises agréé" für die Jahresabschlussprüfung" weitergehend beschrieben.
Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem,,International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards", herausgegeben vom ,,International Ethics Standards
Board for Accountants" (IESBA Code) und für Luxemburg von der CSSF angenommen, sowie den beruflichen
Verhaltensanforderungen, die wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung einzuhalten haben und haben alle sonstigen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt.
Sonstige lnformationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen lnformationen. Die sonstigen lnformationen
beinhalten die lnformationen, welche im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Jahresabschluss
und unseren Prüfungsvermerk zu diesem Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen lnformationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese lnformationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen
lnformationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem
Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die
sonstigen lnformationen wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten
Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige lnformationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet,
diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrats des Fonds für den Jahresabschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen
zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses, und für die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet,
um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder
unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der
Fähigkeit des Fonds und seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit und, sofern einschlägig, Angaben zu
Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Tätigkeit stehen, und die Annahme der
Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Verwaltungsrat des Fonds
beabsichtigt, den Fonds zu liquidieren oder einen seiner Teilfonds zu schließen, die Geschäftstätigkeit einzustellen, oder
keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des ,,Réviseur d'entreprises agréé" fü r die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei
von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und darüber einen
Prüfungsvermerk, der unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an
Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden,
aufdeckt. Unzutreffende Angaben können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren und werden als
wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder insgesamt
die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten
beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus ：
・ identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Jahresabschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können;
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben;
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsmethoden, der
rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangsangaben;
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・ schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Tätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine
wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an
der Fähigkeit des Fonds oder eines seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Prüfungsvermerk auf die
dazugehörigen Anhangsangaben zum Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das
Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Prüfungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise.. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu
führen, dass der Fonds oder einer seiner Teilfonds seine Tätigkeit nicht mehr fortführen kann ;
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den lnhalt des Jahresabschlusses einschließlich der
Anhangsangaben, und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschließlich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
die wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxemburg, 31. August 2021
Vertreten durch
Alain Maechling
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2020 年５月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・ 2020 年５月 31 日現在の本投資法人の連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・ 2020 年５月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の本投資法人の連結運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の本投資法人の純資産変動計算書および各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する 2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）およびルクセンブル
グの（金融監督委員会）（以下「 CSSF 」という。）が採用した国際監査基準（以下「 ISAs 」という。）に準
拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs の下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグの CSSF が採用した
国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「 IESBA 規程」という。）に従って本投資法人から
独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
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有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示 がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人またはサブ・
ファンドのいずれか（償還予定のＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳＡクオンティテイティブ（米
ドル）を除く。）が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
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プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、 2020 年８月 31 日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メヒリンク
本年次報告書のドイツ語版のみが「承認された法定監査人」による監査を受けている。したがって、監査報
告書は、ドイツ語版の報告書に言及しており、他の言語版は、本投資法人の取締役会の責任において誠実に
翻訳されたものである。ドイツ語版と翻訳版に齟齬がある場合、ドイツ語版を正文とする。
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有価証券届出書（外国投資証券）
Audit report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Equity SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of UBS (Lux)
Equity SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds as at 31 May 2020, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the subfunds as at 31 May
2020;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 May 2020;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the subfunds for the
year then ended;
・ the combined statement of changes in net assets for the Fund and the statement of changes in net assets for each of the
subfunds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its subfunds (except for UBS (Lux) Equity SICAV - USA Quantitative (USD) where an intent to liquidate
exists) to cease to continue as a going concern;
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・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 31 August 2020
Represented by
Alain Maechling
Only the German version of the present annual report has been audited by the “Réviseur d’entreprise agréé”.
Consequently, the Audit Report refers to the German version of the report; other versions result from a conscientious
translation made under the responsibility of the Board of Directors of the Fund. In case of differences between the
German version and the translation, the German version shall be the authentic text.
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Prüfungsvermerk
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Equity SICAV
Unser Prüfungsurteil
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Abschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden
gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des Abschlusses ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens - und Finanzlage der UBS (Lux) Equity SICAV und
ihrer jeweiligen Teilfonds (der 《 Fonds 》 ) zum 31. Mai 2020 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des
Fondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Was wir geprüft haben
Der Abschluss des Fonds besteht aus:
・ der kombinierten Nettovermögensaufstellung des Fonds und der Nettovermögensaufstellung der Teilfonds zum 31.
Mai 2020;
・ der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer Nettovermögenswerte der Teilfonds zum 31. Mai 2020;
・ der kombinierten Ertrags - und Aufwandsrechnung des Fonds und der Ertrags- und Aufwands rechnung der Teilfonds
für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr;
・ der kombinierten Veränderung des Nettovermögens des Fonds und der Veränderung der Nettovermögen der
Teilfonds für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr; und
・ dem Anhang, einschliesslich der Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 über die Prüfungstätigkeit
(Gesetz vom 23. Juli 2016) und nach den für Luxemburg von der 《 Commission de Surveillance du Secteur
Financier 》 (CSSF) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (ISAs) durch. Unsere Verantwortung gemäss
dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs wird im Abschnitt
《 Verantwortung des, Réviseur d’entreprises agréé’ für die Abschlussprüfung 》 weitergehend beschrieben.
Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen
《 International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants 》 (IESBA Code)
sowie den beruflichen Verhaltensanforderungen, die wir im Rahmen der Abschlussprüfung einzuhalten haben und haben
alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, die im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Abschluss oder unseren
Prüfungsvermerk zu diesem Abschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Abschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Abschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen Informationen
zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Abschluss oder mit den
bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen
wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten schlussfolgern, dass
sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu
berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrates des Fonds für den Abschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Abschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen zur
Aufstellung und Darstellung des Abschlusses und für die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die
Aufstellung des Abschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Abschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der Fähigkeit
des Fonds und seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit und, sofern einschlägig, Angaben zu Sachverhalten zu
machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Tätigkeit stehen, und die Annahme der
Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Verwaltungsrat des Fonds
beabsichtigt, den Fonds zu liquidieren oder einen/mehrere seiner Teilfonds zu schliessen, die Geschäftstätigkeit
einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des 《 Réviseur d’entreprises agréé 》 für die Abschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Abschluss als Ganzes frei von
wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und darüber einen Prüfungsvermerk,
der unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an Sicherheit, ist aber
keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt.
Unzutreffende Angaben können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Abschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Abschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können;
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben;
・ beurteilen wir die Angemessenheit der durch den Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzie - rungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangsangaben;
・ schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundstatzes der Fortführung der
Tätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine
wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an
der Fähigkeit des Fonds oder einer seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Prüfungsvermerk auf die
dazugehörigen Anhangsangaben zum Abschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das
Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Prüfungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu
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führen, dass der Fonds oder einer seiner Teilfonds (abgesehen von UBS (Lux) Equity SICAV - USA Quantitative
(USD), für den die Absicht zur Liquidation besteht) seine Tätigkeit nicht mehr fortführen kann;
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Abschlusses einschliesslich der Anhangsangaben
und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
die wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxemburg, 31. August 2020
Vertreten durch
Alain Maechling
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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