株式会社 良品計画 有価証券報告書 第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【事業年度】 第43期（自 2020年9月1日 至 2021年8月31日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堂前 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2020年８月 2021年８月
333,281 379,551 409,697 438,713 179,392 453,689
営業収益 (百万円)
38,582 45,985 45,861 36,377 563 45,369
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
25,831 30,113 33,845 23,253 33,903
は親会社株主に帰 (百万円) △ 16,917
属する当期純損失
（△）
24,481 30,308 30,032 21,966 37,584
包括利益 (百万円) △ 20,992
157,018 174,426 195,189 208,492 182,992 214,871
純資産額 (百万円)
214,705 238,313 258,309 306,512 343,918 393,357
総資産額 (百万円)
１株当たり純資産
579.18 647.68 725.83 775.77 684.94 806.75
(円)
額
１株当たり当期純
利益金額又は１株
97.50 114.70 128.92 88.47 128.90
(円) △ 64.32
当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１
97.23 114.41 128.65 88.29 128.58
株当たり当期純利 (円) -
益金額
71.3 71.3 73.8 66.6 52.4 53.9
自己資本比率 (％)
17.7 18.6 18.8 11.8 17.3
自己資本利益率 (％) -
24.36 31.95 20.49 16.71 18.29
株価収益率 (倍) -
営業活動による
19,742 46,982 23,680 24,452 61,447
キャッシュ・フ (百万円) △ 1,758
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ (百万円) △ 9,856 △ 14,290 △ 5,492 △ 31,435 △ 4,239 △ 13,538
ロー
財務活動による
63,722
キャッシュ・フ (百万円) △ 14,361 △ 21,759 △ 9,505 △ 11,467 △ 15,162
ロー
現金及び現金同等
35,388 47,329 53,756 34,025 91,599 135,019
(百万円)
物の期末残高
6,992 8,128 9,137 9,615 9,046 8,882
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時
[ 9,203 ] [ 9,524 ] [ 10,233 ] [ 10,825 ] [ 8,050 ] [ 9,281 ]
雇用者数〕
（注）１ 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。
２ 上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第42期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第41期の期首か
ら適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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８ 第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2020年８月 2021年８月
255,818 284,955 309,906 336,247 143,777 343,096
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常
22,719 33,919 40,258 41,166 51,792
(百万円) △ 5,008
損失（△）
当期純利益又は当
15,921 24,136 33,632 31,137 39,357
(百万円) △ 17,670
期純損失（△）
6,766 6,766 6,766 6,766 6,766 6,766
資本金 (百万円)
28,078,000 28,078,000 28,078,000 280,780,000 280,780,000 280,780,000
発行済株式総数 (株)
118,727 127,890 152,680 175,823 152,573 185,547
純資産額 (百万円)
154,660 168,451 191,934 212,677 251,141 300,886
総資産額 (百万円)
１株当たり純資産
448.05 485.97 579.73 665.62 576.53 703.13
(円)
額
293.00 345.00 387.00 200.20 5.00 40.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中
(円) ( 137.00 ) ( 162.00 ) ( 191.00 ) ( 182.00 ) ( -) ( 20.00 )
間配当額）
１株当たり当期純
利益金額又は１株
60.10 91.93 128.11 118.46 149.63
(円) △ 67.18
当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１
59.93 91.71 127.84 118.22 149.27
株当たり当期純利 (円) -
益金額
76.5 75.7 79.3 82.3 60.4 61.5
自己資本比率 (％)
13.8 19.6 24.0 19.0 23.4
自己資本利益率 (％) -
39.52 39.87 20.62 12.48 15.76
株価収益率 (倍) -
48.8 37.5 30.2 30.7 26.7
配当性向 (％) -
1,808 2,035 2,234 2,285 2,446 2,343
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 5,603 〕 〔 5,810 〕 〔 6,969 〕 〔 7,428 〕 〔 6,736 〕 〔 7,035 〕
雇用者数〕
104.6 162.2 119.4 70.3 78.5 107.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当
(％) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 138.3 ) ( 171.2 )
込みTOPIX）
2,654
最高株価 (円) 26,590 37,450 41,200 1,720 2,829
(28,810)
1,471
最低株価 (円) 18,230 22,610 22,200 969 1,635
(17,360)
（注）１ 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。
２ 上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第42期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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７ 2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分
割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載
しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10 第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
11 第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当
のみ実施しております。
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２【沿革】
当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売
されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品
計画として設立されたものであります。
また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品
計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」で
は、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載してお
ります。
当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1989年６月 東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。
同年 ７月 無印良品の売買に関し、株式会社西友（現 合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。
1990年３月 株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。
1991年７月 英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992年９月 株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993年３月 「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。
同年 同月 子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラック
を東京都豊島区に設立。
1995年７月 新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。
同年 ８月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年５月 英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
に移管。
1998年４月 RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。
同年 12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年８月 東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関
する業務提携契約を締結。
2000年５月 ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。
同年 ８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
同年 ９月 インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。
2001年３月 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003年１月 MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。
同年 ８月 台湾無印良品股份有限公司を設立。
2004年９月 MUJI ITALIA S.p.A を設立。
同年 12月 MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005年５月 無印良品(上海)商業有限公司を設立。
同年 ７月 MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006年４月 MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。
同年 ８月 株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。
同年 10月 MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007年１月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。
2008年３月 旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009年10月 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。
2011年10月 MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。
同年 11月 世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012年11月 MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
2013年１月 アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。
同年 ５月 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014年１月 台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。
同年 ４月 MUJI CANADA LIMITEDを設立。
2015年12月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子
会社化。
2016年２月 Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。
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年月 沿革
2017年２月 MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。
同年 ９月 株式会社イデーを吸収合併。
2018年３月 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。
同年 同月 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。
2019年１月
MUJI Switzerland AGを設立。
同年 ２月 MUJI Finland Oyを設立。
同年 ７月
MUJI Denmark ApSを設立。
同年 ８月
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。
2021年６月 MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪ
Ｉ」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加
工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する
店舗を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商
品販売を行っております。
当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（国内事業）
当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが
住宅販売を行っております。
（東アジア事業）
MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲
食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。
（欧米事業）
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN
KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI
PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS、MUJI
U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。
（西南アジア・オセアニア事業）
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、
MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES
CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。
（その他）
MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJI GLOBAL SOURCING
VIETNAM COMPANY LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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（注） MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年
度から連結の範囲に含めております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
（連結子会社）
RYOHIN KEIKAKU EUROPE
12,000千 66.0
イギリス 欧米事業 ──
STG￡ (66.0)
LTD.
（ロンドン）
（注）２
RYOHIN KEIKAKU FRANCE
フランス 66.0
6,097千EUR 同上 ──
S.A.S.
（パリ） (66.0)
（注）２
株式会社MUJI HOUSE
東京都豊島区 149百万円 国内事業 60.0 役員の兼任等…2名
MUJI(HONG KONG)
中国
商品の供給を行って
29,300千HK$ 東アジア事業 100.0
（香港）
CO.,LTD.
おります。
西南アジア
商品の供給を行って
MUJI(SINGAPORE)
シンガポール
7,000千SG$ ・オセアニア 100.0
おります。
PRIVATE LTD.
（シンガポール）
事業
役員の兼任等…1名
MUJI ITALIA S.p.A.
イタリア 66.0 当社が債務保証を
5,918千EUR 欧米事業
（ミラノ） (66.0) 行っております。
（注）２
商品の供給を行って
MUJI Korea Co.,Ltd.
韓国 20,000百万
東アジア事業 60.0 おります。
（ソウル） ウォン
（注）２
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
無印良品(上海)商業有限
中国
29,000千US$ 同上 100.0 おります。
公司
（上海）
役員の兼任等…2名
（注）２、５
ドイツ
66.0
MUJI Deutschland GmbH
4,000千EUR 欧米事業 ──
（ デュッセルドルフ ）
(66.0)
MUJI Global Sourcing
シンガポール
6,000千SG$ その他 100.0 ──
Private Limited （シンガポール）
商品の供給を行って
おります。
MUJI U.S.A. Limited アメリカ合衆国 30,548千US$ 欧米事業 100.0
なお、当社が債務保
（ニューヨーク）
（注）２
証を行っておりま
す。
商品の供給を行って
おります。
MUJI EUROPE HOLDINGS イギリス 25,276千 同上 66.0
なお、当社が債務保
（ロンドン） STG￡
LIMITED
証を行っておりま
（注）２
す。
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
愛姆吉斯(上海)貿易有限 中国 100.0
150千US$ その他 役員の兼任等…1名
公司 （上海） (100.0)
西南アジア
マレーシア
10,000千RM 100.0 商品の供給を行って
MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD. ・オセアニア
（ クアラルンプール ）
(100.0) おります。
事業
MUJI Retail(Thailand)
タイ王国 商品の供給を行って
520百万THB 同上 50.0
Co.,Ltd.
（バンコク） おります。
（注）２
商品の供給を行って
おります。
MUJI RETAIL(AUSTRALIA)
オーストラリア
5,300千AU$ 同上 100.0 なお、当社が債務保
PTY LTD （メルボルン）
証を行っておりま
す。
商品の供給を行って
台湾無印良品股份有限公 台湾 323,826千
100.0 おります。
東アジア事業
司 （台北） NT$
役員の兼任等…1名
（注）２
商品の供給を行って
おります。
カナダ
MUJI CANADA LIMITED
100.0
14,000千CA$ 欧米事業
なお、当社が債務保
（トロント）
（注）２
証を行っておりま
す。
スペイン
66.0
MUJI SPAIN, S.L.
──
1,000千EUR 同上
（バルセロナ）
(66.0)
ポルトガル
66.0
MUJI PORTUGAL, LDA
100千EUR 同上
──
（リスボン）
(66.0)
Ryohin-Keikaku
西南アジア
インド
商品の供給を行って
Reliance India Private
・オセアニア 51.0
588百万INR
（ムンバイ）
おります。
Limited
事業
（注）２
スウェーデン
66.0
MUJI Sweden Aktiebolag
欧米事業
48,800千SEK
──
（ストックホルム）
(66.0)
スイス
66.0
MUJI Switzerland AG
同上 ──
3,500千CHF
（チューリッヒ）
(66.0)
フィンランド
66.0
MUJI Finland Oy
同上 ──
100千EUR
（ヘルシンキ）
(66.0)
（注）２
66.0
MUJI Denmark ApS デンマーク
欧米事業 ──
51千DKK
(66.0)
（ コペンハーゲン ）
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
MUJI RETAIL (VIETNAM)
西南アジア 商品の供給を行って
ベトナム
184,500百万
LIMITED LIABILITY
・オセアニア 100.0 おります。
（ホーチミン）
VND
COMPANY
事業 役員の兼任等…1名
（注）２
フィリピン
商品の供給を行って
175百万PHP
MUJI PHILIPPINES CORP.
同上 50.0
（マカティ）
おります。
MUJI GLOBAL SOURCING
ベトナム 100.0
VIETNAM COMPANY
150千US$ その他
──
（ホーチミン） (100.0)
LIMITED
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５ 無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1） 売上高 79,036 百万円
（2） 経常利益 12,935 百万円
（3） 当期純利益 9,667 百万円
（4） 純資産額 23,567 百万円
（5） 総資産額 44,578 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,764
国内事業 [ 6,776 ]
4,808
東アジア事業 [ 1,766 ]
650
欧米事業 [ 261 ]
969
西南アジア・オセアニア事業 [ 213 ]
8,191
報告セグメント計 [ 9,016 ]
35
その他 [ -]
656
全社（共通） [ 265 ]
8,882
合計 [ 9,281 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
（２）提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,343 37.94 8.31 5,658,208
[ 7,035 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,687
国内事業 [ 6,770 ]
東アジア事業 - [ -]
欧米事業 - [ -]
西南アジア・オセアニア事業 - [ -]
1,687
報告セグメント計 [ 6,770 ]
656
全社（共通） [ 265 ]
2,343
合計 [ 7,035 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内
は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2021年8月31日現在1,689人でありま
す。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、2021年９月を、第二創業と位置づけ、企業理念を再定義しました。「人と自然とモノの望ま
しい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現
に貢献することを企業理念と定め、２つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。
・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に
取りやすい適正な価格で提供することです。
・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のス
テークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の
実現に貢献してまいります。
（２）経営環境
当連結会計年度におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、
依然として国内のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一部地域においてワクチンの接
種が進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大の状況により、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性が
あると想定しております。
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（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人一人が、社会全体や地球でいま起
きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境
負荷低減や個人尊重に努めてまいります。
また、2021年７月に、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定・公表致しました。
個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2021年11月29日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化
する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループ
はこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の
とおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。
(1) 経済状況、消費動向について
当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を
営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当
社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、
事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕
組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。
(2) 海外の事業展開について
当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルラ
ンド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、スイス、フィンランド、デンマーク、アジア・オセアニア地域にお
いて、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、イ
ンド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、オーストラリア、
北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への
商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。
これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更、強化
② 為替レートの変動
③ 不利な政治または経済要因
④ 税制または税率の変更
⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 新規事業について
当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術
課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画
どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事
故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険
の付保等の対策を講じております。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの
個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態
となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場
合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による影響はすでに顕在化しており、今後も当社グループの店
舗における臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績および財政状態
にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。店舗においてはお客様同士、お客様とスタッフとの距離の十分
な確保、消毒・清掃の強化、また、マスク着用、手洗い、消毒、検温といったスタッフの健康管理を徹底してお
ります。また、本社部門（管理、営業等）については、健康管理、時差出勤、テレワークを進め、ウェブ会議等
を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。
(7) 人権に関するリスク
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当社グループは、自社において生産拠点を有しておりません。商品製造／生産はすべてサプライヤーに委託し
ていることから、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保
することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画生産パートナー行動規範」に基づき、
サ プライチェーン全体の労働環境、人権尊重、環境配慮の方針を取引先工場と共有し、遵守をお願いするととも
に、人権尊重に向けた取り組みを進めています。しかしながら、この方針を逸脱した行為が発生した場合には、
当社グループに対するお客様及び取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
前連結会計年度は決算期変更（２月末日から８月31日へ変更）に伴い、６か月の変則決算となっております。その
ため前連結会計年度との比較は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、依然
として国内のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一部地域においてワクチンの接種が進ん
でいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大の状況により、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があると想定し
ております。
このような状況の中、当社グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、
最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の誕生以来、
「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を通して見つめ直した実質本位の商品をつくり続け、ESG視点を磨
き上げてまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,933億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ494億39百万
円増加いたしました。これは主に、現金および預金の増加434億43百万円、および無形固定資産の増加52億98百万円
によるものです。
負債は1,784億86百万円と175億61百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加111億66百万円、買
掛金の増加60億33百万円によるものです。
純資産は2,148億71百万円と318億78百万円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金の増加281億20百万円、資
本剰余金の増加170億22百万円、為替換算調整勘定の増加33億75百万円であり、主な減少は、自己株式の取得等に伴
う自己株式の増加170億７百万円であります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 4,536億89百万円
営業利益 424億47百万円
経常利益 453億69百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 339億３百万円
（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当連結会計年度の営業収益は2,969億98百万円、セグメント利益は285億28百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出、外出自粛による経済活動の制限等の影響を受
けながらも、日常生活の基本を支える商品群の価格改定による客数の増加が下支えとなり、食品の売上増加や、衣
服・雑貨の靴下や肌着、生活雑貨の収納用品や調理器具などが堅調に推移いたしました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,255億83百万円、セグメント利益は229億77百万円となりまし
た。
中国大陸では、オンライン販売が堅調に推移する一方で、一部地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大
による外出自粛等の影響を受け、店頭販売に影響がありました。消費環境は厳しい状況が続いておりますが、生活雑
貨を中心に現地開発商品の展開を拡大し、売上向上を図っております。
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③ 欧米事業
欧米事業における当連結会計年度の営業収益は176億18百万円、セグメント損失は21億７百万円となりました。
欧州・北米ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗の通常営業ができないことにより厳しい状況が
続いておりましたが、北米においては、ワクチン接種の進展に伴い、客数、売上とも回復傾向にあり、徐々に収益改
善が進んでおります。
当社の連結子会社であるMUJI U.S.A. Limited（以下、MUJI USA）は、2020年７月に米国連邦倒産法第11章（チャ
プター11）に基づく再生手続の申請を行いました。その後、MUJI USAの収益面でのボトルネックとなっていた不採算
店の閉鎖、賃料の減額交渉を進め、18店舗中８店舗（東海岸１店舗、西海岸７店舗）の閉鎖並びに継続店舗の賃料減
額等について合意いたしました。
これらによる収益改善、並びに無担保債権者への弁済計画を骨子とする再生計画案を現地裁判所に提出し、2020年
12月に、債権者の皆さまからのご賛同のもと、現地裁判所より再生計画の承認を頂きました。また、当社を除く無担
保債権者に対する弁済は2021年８月に完了しております。
なお、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対して退去通知を行ない、2020年８月までに店舗の営業を終了
していた為、米国会計基準に基づき、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる32
億20百万円をリース解約債務、また32億36百万円をリース解約損として計上しておりました。その後、2020年12月に
再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、当連結会計年度に31億35百万円のリース債務免除益を計上しておりま
す。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は134億89百万円、セグメント利益は８億４百万
円となりました。
地域により新型コロナウイルス感染拡大の影響が拡大し、タイやマレーシアではロックダウンの措置がとられるな
ど、店舗営業に制限がかかっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等
による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ434億20
百万円増加し1,350億19百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は、614億47百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益485億89百万円、減価償却費155億61百万円、および法人税等の支払54億
14百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、135億38百万円となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出84億87百万円、店舗出店による敷金等の支出15億84百万
円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出88億52百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、151億62百万円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出82億89百万円、配当金の支払65億89百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前期比（％）
国内事業 296,998 －
東アジア事業 125,583 －
欧米事業 17,618 －
西南アジア・オセアニア事業 13,489 －
合計 453,689 －
（注）１．上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は６カ月決算となっておりますので、前期比については記載しており
ません。
３．営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。
商品別 営業収益（百万円） 前期比（％）
衣服・雑貨 169,062 －
生活雑貨 211,832 －
食品 54,587 －
その他 18,208 －
合計 453,689 －
（注）１．上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は６カ月決算となっておりますので、前期比については記
載しておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内
にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益及び営業総利益
当連結会計年度の営業収益につきましては、2019年９月１日より2020年８月31日までの期間（以下「前年同期
間」と記載いたします）に比べて、520億34百万円増（前年同期間比13.0％増）の4,536億89百万円となりまし
た。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 (1)販売実績」に記載しており
ます。
また、営業総利益は、前年同期間に比べて314億10百万円増加し2,223億34百万円となりました。営業収益に対
する比率は49.0％となり、前年同期間より1.5ポイント増加いたしました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前年同期間に比べて56億20百万円増（前年同期間比
3.2％増）の1,798億87百万円となりました。営業収益に対する比率は39.7％となり、前年同期間より3.7ポイン
ト減少いたしました。
この結果、営業利益は前年同期間に比べて257億90百万円増加し、424億47百万円となりました。営業収益に対
する比率は9.4％となり、前年同期間より5.2ポイント増加いたしました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前年同期間に比べて32億４百万円増加し、44億20百万円となり
ました。また、営業外費用につきましては、８億30百万円増加し14億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期間に比べて281億64百万円増加し、453億69百万円となりました。営業収益に対
する比率は10.0％となり、5.7ポイント増加いたしました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
当連結会計年度の特別利益につきましては、前年同期間に比べて49億３百万円増加し、49億22百万円となりま
した。また、特別損失につきましては、前年同期間に比べて186億26百万円減少し、17億２百万円となりまし
た。
この結果、税金等調整前当期純利益又は当期純損失は前年同期間の310億４百万円の損失に対し、485億89百万
円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失は前年同期間の69億34百万円の損失に
対し、339億３百万円の利益となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によ
るものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資
金調達を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最
新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。
商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、
衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の
強化を図っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,041 百万円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的と
しておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は18,924百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改
装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 主な投資内容
（百万円）
店舗の新設・改装、情報システム投資、物流セン
5,382
国内事業
ター投資
3,015
東アジア事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
524
欧米事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
西南アジア・
1,174
店舗の新設・改装、情報システム投資
オセアニア事業
18
その他 その他
8,808
全社 情報システム投資
18,924
合計
（注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメント
及び 土地 その他 合計
員数
設備の内容
構築物
の名称
（所在地）
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
北海道地区
無印良品 札幌パルコ
46
国内事業 店舗 319 － － － 144 463
(北海道札幌市中央区)
〔286〕
他 国内事業11店舗
東北地区
無印良品 イトーヨーカドー弘前
28
国内事業 店舗
70 － － － 47 118
(青森県弘前市)
〔140〕
他 国内事業7店舗
関東地区
無印良品 東京有明
国内事業 店舗 885
4,600 4 － － 1,863 6,467
(東京都江東区)
キャンプ場
〔3,559〕
他 国内事業220店舗
甲信越地区
無印良品 直江津
国内事業 店舗
36
581 － － － 278 859
(新潟県上越市)
キャンプ場 〔169〕
他 国内事業9店舗
北陸地区
無印良品 野々市明倫通り
25
国内事業 店舗 258 － － － 106 365
(石川県野々市市)
〔98〕
他 国内事業6店舗
東海地区
無印良品 名古屋名鉄百貨店
国内事業 店舗
156
827 － － － 350 1,177
(愛知県名古屋市中村区)
キャンプ場 〔698〕
他 国内事業47店舗
近畿地区
無印良品 京都山科
国内事業
256
店舗
2,056 － － － 928 2,985
(京都府京都市山科区)
〔1,338〕
他 国内事業71店舗
中国・四国・九州地区
無印良品 ガーデンズ千早
国内事業 171
店舗 900 － － － 410 1,310
(福岡県福岡市東区)
〔764〕
他 国内事業45店舗
良品計画 神戸センター
全社(共通) 物流センター 879 198 － － 46 1,124 －
(兵庫県神戸市中央区)
良品計画 福岡センター
全社(共通) 物流センター 0 31 － － 4 36 －
(福岡県糟屋郡宇美町)
良品計画 鳩山センター 30
全社(共通) 物流センター 7,825 1,114 166 827 106 9,873
(埼玉県比企郡鳩山町) 〔155〕
本部他
710
全社(共通) 事務所他 1,272 38 1 629 1,383 3,323
(東京都豊島区) 〔115〕
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物
名称 内容
（所在地）
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
株式会社
本部他 77
国内事業 事務所他 145 6 0 81 10 243
MUJI HOUSE
(東京都豊島区) 〔6〕
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び 使用権
事業所名
セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物 資産
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
事務所
無印良品(上海) 3,249
3,344 1,019 1,071 5,435
東アジア事業 － － －
(上海)
商業有限公司 店舗 〔1,468〕
他299店舗
Head Office
MUJI(HONG KONG)
事務所 539
764 45 203 4,847 5,861
東アジア事業 － －
(香港)
店舗 〔133〕
CO.,LTD.
他20店舗
Head Office
台湾無印良品 事務所 532
667 148 3,113 3,929
東アジア事業 － － －
(台北)
股份有限公司 店舗 〔64〕
他54店舗
Head Office
MUJI Korea
事務所 488
833 321 3,942 5,097
東アジア事業 － － －
(ソウル)
店舗 〔101〕
Co.,Ltd.
他39店舗
MUJI EUROPE
Head Office
51 21 1 2 77
欧米事業 事務所 － － 49
HOLDINGS
(ロンドン)
LIMITED
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所
欧米事業 19 7 15 551 594
－ － 120
(ロンドン)
EUROPE LTD 店舗
他7店舗
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所
6 479 1,238 1,724
欧米事業 － － － 86
(パリ)
FRANCE S.A.S. 店舗
他7店舗
Head Office
MUJI ITALIA
事務所
55
52 4 44 300 402
欧米事業 － －
(ミラノ)
店舗 〔17〕
S.p.A.
他6店舗
Head Office
MUJI
事務所
46
(デュッセルド
250 119 1,920 2,290
Deutschland 欧米事業 － － －
店舗 〔85〕
ルフ)
GmbH
他8店舗
Head Office
MUJI SPAIN,
事務所 35
132 6 14 383 538
欧米事業 － －
(バルセロナ)
店舗 〔20〕
S.L.
他4店舗
MUJI PORTUGAL, 1店舗
5
0 0 0 177 178
欧米事業 店舗 － －
(リスボン) 〔3〕
LDA
Head Office
MUJI Sweden
事務所 6
1店舗
1 58 314 374
欧米事業
－ － －
店舗
〔9〕
Aktiebolag (ストックホル
ム)
Head Office
MUJI
事務所
108 5 24 361 500
欧米事業 － － 19
1店舗
Switzerland AG 店舗
(チューリッヒ)
Head Office
事務所 22
MUJI Finland Oy 160 0 41 46 247
欧米事業 － －
1店舗
店舗 〔13〕
(ヘルシンキ)
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帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び 使用権
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物 資産
名称 内容
（所在地）
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
事務所
25
(コペンハー
MUJI Denmark ApS 244 9 56 133 444
欧米事業 － －
店舗 〔19〕
ゲン)
他1店舗
Head Office
MUJI U.S.A.
事務所 99
(ニューヨー
6 2 5 14
欧米事業 － － －
店舗 〔37〕
LIMITED ク)
他10店舗
Head Office
MUJI CANADA
事務所 83
364 55 1,618 2,038
欧米事業 － － －
(トロント)
店舗
〔58〕
LIMITED
他9店舗
Head Office
西南アジア・
MUJI(SINGAPORE)
事務所 153
(シンガポー
148 24 31 2,390 2,594
オセアニア － －
PRIVATE LTD. 店舗
〔105〕
ル)
事業
他10店舗
Head Office
西南アジア・
MUJI(MALAYSIA) 事務所 113
(クアラルン
84 27 30 172 314
オセアニア － －
SDN.BHD. 店舗 〔9〕
プール)
事業
他9店舗
MUJI Retail
Head Office
西南アジア・
事務所
434 204 443 1,081
オセアニア － － － 313
(Thailand) (バンコク)
店舗
事業
Co.,Ltd. 他22店舗
MUJI RETAIL
Head Office
西南アジア・
事務所 53
281 117 1,174 1,572
(AUSTRALIA） オセアニア － － －
(メルボルン)
店舗 〔84〕
事業
PTY LTD
他5店舗
Ryohin-Keikaku
Head Office
西南アジア・
事務所
Reliance India
9 4 9 23
オセアニア － － － 48
(ムンバイ)
店舗
事業
Private Limited
他3店舗
MUJI RETAIL
Head Office
西南アジア・
事務所
(VIETNAM)LIMITED
193 28 31 2,003 2,256
オセアニア － － 226
(ホーチミン)
店舗
事業
LIABILITY COMPANY 他2店舗
Head Office
西南アジア・
MUJI PHILIPPINES
事務所 63
153 7 204 366
オセアニア － － －
(マカティ)
店舗 〔15〕
CORP.
事業
他5店舗
MUJI Global
Head Office
5 12 18
Sourcing Private その他 事務所
(シンガポー － 0 － － 19
ル)
Limited
Head Office
愛姆吉斯(上海)
0 0 1
その他 事務所 － － － － 13
貿易有限公司
(上海)
MUJI GLOBAL
Head Office
SOURCING VIETNAM 1 6 7
その他 事務所
－ － － － 3
(ホーチミン)
COMPANY LIMITED
（注）１ 各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４ 使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容
（百万円）
国内事業 5,800 新規店舗の出店
東アジア事業 2,145 新規店舗の出店
欧米事業 ー ー
西南アジア・オセアニア事業 830 新規店舗の出店
全社 4,410 ソフトウェア投資等
合計 13,185
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年11月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
（市場第一部） 100株
280,780,000 280,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年９月１日
252,702,000 280,780,000 － 6,766 － 10,075
（注）
（注） 株式分割（１：10）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 59 35 291 641 255 58,038 59,319 －
所有株式数
－ 1,008,172 173,578 225,596 1,001,444 1,043 396,751 2,806,584 121,600
（単元）
所有株式数の
－ 35.92 6.18 8.04 35.68 0.04 14.14 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式5,920,740株は「個人その他」に59,207単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
27,095 9.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
24,004 8.73
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託E
11,231 4.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
10,783 3.92
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
7,201 2.62
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
6,318 2.29
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
6,224 2.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
９）
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
NEW YORK, NY 10286 U.S.A
5,081 1.84
DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS
（東京都千代田区丸の内２丁目15番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
3,880 1.41
MA 02171, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
3,808 1.38
日本証券金融株式会社
地10号
105,628 38.43
計 －
（注）１．当社は自己株式5,920千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.11％）を保有しておりますが、上
記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式5,920千株には、当社グループ会社の役職員に
対する株式インセンティブ報酬のために三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600千株および、株
式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社が保有する11,231千株を含んでおりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,231千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものでありま
す。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 19,971千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 11,888千株
４．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、みずほ信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 11,231 4.00
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
みずほ証券株式会社 2,395 0.85
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
10,285 3.66
社
注 上記みずほ信託銀行株式会社保有の11,231千株は、大株主の状況 注２と同一のものとなります。
５．2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共
同保有者４社が2021年７月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 5,998 2.14
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
三菱UFJ国際投信株式会社 1,935 0.69
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
1,148 0.41
券株式会社
東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地11
エム・ユー投資顧問株式会社 438 0.16
38 Beach Road, #06-11 South Tower,
ファースト・ステート・インベ
2,330 0.83
Singapore, 189767
ストメンツ（シンガポール）
６．2021年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラザード・アセット・マネージ
メント・エルエルシーが2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
ラザード・アセット・マネージ
14,676 5.23
ロックフェラープラザ30番地
メント・エルエルシー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,920,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
274,737,700 2,747,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
121,600
単元未満株式 普通株式 － －
280,780,000
発行済株式総数 － －
2,747,377
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
5,920,700 5,920,700 2.11
株式会社良品計画 －
袋四丁目26番３号
5,920,700 5,920,700 2.11
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約
に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、
当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のと
おりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021
年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
11,231,200株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
3,000 2,182,410 - -
（新株予約権行使）
その他
11,231,200 8,170,361,064 - -
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 5,920,740 - 5,920,740 -
（注）１ 当事業年度及び当期間における当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式
600,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託）及び、みずほ信託銀行株式会社が保有する
当社株式11,231,200株（株式給付信託（J-ESOP））を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利
益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準といたしております。
当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり20円と決定いたしました。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会において決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年４月14日
5,272 20
取締役会決議
2021年11月26日
5,497 20
定時株主総会決議
（注）1 2021年４月14日取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する12百万円が含まれております。
2 2021年11月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有す
る当社株式に対する12百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれ
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価
値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要
課題と捉えております。
その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関
係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社内取締役６名（執行役員兼務６名）及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引
所に届け出ている社外取締役３名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に
経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、四半
期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2021年８月期は16回開催しております。
また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委
譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役１名）の監査役で構成され、その内
２名は社外監査役で構成されております。また、同２名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に
届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており
ます。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役
会は定例会のほか、随時開催をしており、2021年８月期は15回開催しております。
その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役３名（議長１名
を含む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会
を設置し、社外取締役３名（議長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。
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（取締役会の概要）
・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁
・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁
目的及び権限 ・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁
・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同
規則の定めるところの報告を受ける。
代表取締役会長（兼）執行役員 金井 政明
代表取締役社長（兼）執行役員 堂前 宣夫（議長）
取締役副会長（兼）執行役員 松﨑 曉
専務取締役（兼）執行役員 清水 智
取締役（兼）執行役員 岡崎 令
取締役（兼）執行役員 嶋崎 朝子
構成員の氏名 社外取締役 遠藤 功
社外取締役 柳生 昌良
社外取締役 吉川 淳
常勤監査役 鈴木 啓
監査役 川ノ上 信吾
社外監査役 服部 勝
社外監査役 新井 純
（監査役会）
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するととも
に、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。
① 監査報告の作成
目的及び権限
② 常勤の監査役の選定及び解約
③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項
の決定
常勤監査役 鈴木 啓 （議長）
監査役 川ノ上 信吾
構成員の氏名
社外監査役 服部 勝
社外監査役 新井 純
（報酬諮問委員会）
報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性
及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置さ
れ、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。
目的及び権限
① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項
② 上記以外の報酬等に関する重要事項
代表取締役会長（兼）執行役員 金井 政明
代表取締役社長（兼）執行役員 堂前 宣夫
構成員の氏名 社外取締役 遠藤 功 （委員長）
社外取締役 柳生 昌良
社外取締役 吉川 淳
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（指名諮問委員会）
指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締
役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取
目的及び権限
締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関
する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。
代表取締役会長（兼）執行役員 金井 政明
代表取締役社長（兼）執行役員 堂前 宣夫
構成員の氏名 社外取締役 遠藤 功
社外取締役 柳生 昌良（委員長）
社外取締役 吉川 淳
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以
下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針
（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議す
べき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役
会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。
（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種
専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。
（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・
リスク管理委員会」で適切に審議することとします。
（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底する
こととします。
（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連
携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。
・運用状況の概要
（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意
思決定をしております。
（２）当社は、独立した３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保して
おります。また、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。
（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改
善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置
し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しており
ます。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年２回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関
する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれ
た状況及び社会的な背景を鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報
告内容の改善に取り組んでおります。
（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締
役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警
察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・方針
（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて
総合的に検討を行い意思決定するものとします。
（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及
び再発の防止を図ることとします。
（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再
発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、
対応を検討し、モニタリングをすることとします。
（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備すること
とします。
（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、
発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。
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・運用状況の概要
（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険
（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。
（２）取締役会においては、社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活発に
され、総合的な検討のもと、意思決定をしております。
（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予
防、発生時の対応、再発防止を図っております。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門
が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させる
ことにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関す
る事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。
（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議
し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告してお
ります。
（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をして
おります。
（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の
品質に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議し
ております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・方針
（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるよ
うにすることとします。
（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有でき
るような体制とすることとします。
（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるよ
うな体制とすることとします。
（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業
務の簡素化及び効率化を図ることとします。
（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとしま
す。
・運用状況の概要
（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、
当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。
（２）経営陣は、法定の会議体のほか、経営諮問委員会、営業会議等の定期的な開催により、月次・週次・
日次で、各部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。
（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための
社内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、シ
ステム化された「業務連絡」として機能しております。
（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、定期的に更新され、そのなかで役割分担等
が定められ、業務を標準化し、効率化しております。
（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効
率化を図っております。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・方針
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に
適切に保存及び管理することとします。
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・運用状況の概要
（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議
事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにし
ております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従っ
て管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針
（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行すること
を徹底することとします。
（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底する
こととします。
（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会を通して学ぶ機会を設けることとします。
（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予
防を図ることとします。
（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、
監査を行うこととします。
・運用状況の概要
（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、
使用人が常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子にお
いて、当社において遵守すべき事項を掲載しております。
（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締
役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を
設けております。
（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓
口については、弁護士がこれにあたっております。
（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題につ
いては、改善に着手しております。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・方針
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告
を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとしま
す。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進
し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の
情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することと
します。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。
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・運用状況の概要
（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「業務決裁規程」等の子会社に関する
規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項につい
て当社にて審議・決裁をしております。
（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規
程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しており
ます。また、損失の危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告
できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。
（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じ
て見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。
（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても
周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプ
ライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置してお
ります。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導し
ております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
・方針
（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、
内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締
役は一切不当な制約をしてはならないものとします。
・運用状況の概要
（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役
の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
・方針
（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状
況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する
事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。
（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがな
いこととします。
・運用状況の概要
（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせ
ております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席して
おります。
（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一
切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、現に、かかる取扱いを受けたという事
実はありません。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
・方針
（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするととも
に、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。
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・運用状況の概要
（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用
について、当社が負担しております。
10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・方針
（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとしま
す。
（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。
（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができ
る体制とします。
・運用状況の概要
（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失
の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。
（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監
査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。
（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の
会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としてお
ります。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、補償契約を締結しておりません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会
社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者
のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのあ
る損害について補填します。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反
の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
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⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社西友ストアー長野（現合同
会社西友）入社
1993年９月 当社入社
2000年５月 当社取締役営業本部生活雑貨部長
2001年１月 当社常務取締役営業本部長
2003年５月 当社代表取締役専務取締役
（兼）執行役員商品本部長
代表取締役会長
金井 政明 1957年10月13日 生 (注)４ 112
（兼）販売本部、宣伝販促室管掌
（兼）執行役員
2008年２月 当社代表取締役社長
（兼）執行役員
2015年５月 当社代表取締役会長（兼）執行役員
（現任）
2017年６月 株式会社メンバーズ 社外取締役監
査等委員（現任）
1993年４月 マッキンゼー・アンド・インク・
ジャパン入社
1998年９月 株式会社ファーストリテイリング入
社
1998年11月 同社取締役
2004年11月 同社取締役副社長
2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
President
2010年８月
FAST RETAILING USA, Inc. CEO
2016年６月 マネックスグループ株式会社社外取
締役(現任)
代表取締役社長
堂前 宣夫 1969年１月25日 生 (注)５ 5
（兼）執行役員
2019年２月 当社上席執行役員営業本部長
（兼）情報システム部、流通推進
部、商品計画部 管掌
2019年５月 当社専務取締役（兼）執行役員
営業本部長（兼）情報システム部、
流通推進部、商品計画部 管掌
2020年９月 当社専務取締役（兼）執行役員
営業本部長
2021年９月 当社代表取締役社長（兼）執行役員
株式会社MUJI HOUSE代表取締役社長
（現任）
1978年４月 株式会社西友ストアー（現合同会社
西友）入社
2005年７月
当社入社
当社海外事業部アジア地域担当部長
2008年２月 当社執行役員
海外事業部中国担当部長
2011年５月 当社取締役（兼）執行役員
海外事業部長
2012年５月 当社常務取締役（兼）執行役員
取締役副会長
松﨑 曉
1954年３月10日 生 (注)５ 16
海外事業部長
（兼）執行役員
2013年５月 当社専務取締役（兼）執行役員
海外事業部長
2015年５月 当社代表取締役社長（兼）執行役員
株式会社MUJI HOUSE代表取締役社長
2020年９月 当社代表取締役社長（兼）執行役員
（兼）海外事業部長
2021年９月 当社取締役副会長（兼）執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年10月 当社入社
2011年６月 当社無印良品有楽町店長
2013年６月 当社販売部長
2015年５月 当社取締役（兼）執行役員
販売部長
2015年６月 当社取締役（兼）執行役員
東アジア事業部長
専務取締役
2017年２月 当社取締役（兼）執行役員
(兼)執行役員
生活雑貨部長
清水 智
中国大陸事業部長 1974年３月14日 生 (注)５ 3
2018年２月 当社常務取締役（兼）執行役員
（兼）台湾事業、香港事業
商品本部長（兼）生活雑貨部長、
管掌
イデー事業部長
2019年２月 当社常務取締役（兼）執行役員
中国事業部(現中国大陸事業部）長
2021年９月 当社専務取締役（兼）執行役員
中国大陸事業部長（兼）台湾事業、
香港事業 管掌（現任）
1994年４月 住商オットー株式会社入社
2006年４月 株式会社ファーストリテイリング
入社
2009年11月 当社入社
当社衣服・雑貨部長付部長
2010年９月 当社衣服・雑貨部長
2013年６月
当社執行役員
衣服・雑貨部長（兼）食品部、カ
フェ・ミール事業部管掌
2015年５月 当社取締役（兼）執行役員
取締役(兼)執行役員
岡崎 令
1969年８月３日 生 (注)５ 4
衣服・雑貨部長（兼）食品部、カ
衣服・雑貨部長
フェ・ミール事業部管掌
2015年６月 当社取締役（兼）執行役員
欧米事業部長
2019年２月 当社常務取締役
（兼）執行役員 海外事業部長
2020年９月 当社取締役（兼）執行役員
情報システム部、流通推進部管掌
2021年９月 当社取締役（兼）執行役員
衣服・雑貨部長（現任）
1988年４月
株式会社西友（現合同会社西友）
入社
1998年10月 当社入社生活雑貨H&B開発担当
2004年９月 当社生活雑貨H&Bカテゴリーマ
ネージャー
2012年９月 当社無印良品池袋西武店長
2014年２月 MUJI U.S.A.Ltd.社長（出向）
取締役（兼）執行役員
食品部長（兼）生活雑貨
2017年２月 当社食品部長
嶋崎 朝子 1965年11月18日 生
(注)４ 9
部、企画デザイン室
2018年９月 当社執行役員食品部長
管掌
2021年９月 当社執行役員食品部長
（兼）生活雑貨部、企画デザイン
室 管掌
2021年11月 当社取締役（兼）執行役員
食品部長（兼）生活雑貨部、企画
デザイン室 管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1992年10月 アンダーセン・コンサルティング
（現アクセンチュア株式会社）入社
1996年10月 同社パートナー
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミ
ルトン株式会社（現PｗCコンサル
ティング合同会社）パートナー兼取
締役
遠藤 功
取締役 1956年５月８日 生 (注)５ 20
2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー
代表取締役社長
2006年４月 同社会長
2007年８月 株式会社シナ・コーポレーション
代表取締役(現任)
2011年５月 当社社外取締役（現任）
2014年６月 SOMPOホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2021年２月 株式会社ネクステージ社外取締役
（現任）
1971年４月 日本電装株式会社（現 株式会社デ
ンソー）入社
2001年１月 同社生産管理部長
2004年６月 同社常務役員
2006年６月 同社顧問
株式会社デンソー北九州製作所
（現 株式会社デンソー九州）代表
取締役社長
取締役 柳生 昌良 1952年６月27日 生 (注)４ 2
2010年６月 浜名湖電装株式会社 代表取締役社
長
2016年５月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社デンソー モノづくりアド
バイザー（現任）
2020年４月 中部電力パワーグリッド株式会社
社外取締役（現任）
1978年４月 野村證券株式会社（現 野村ホール
ディングス株式会社）入社
2000年６月 同社取締役 米州本部担当
2002年４月 同社取締役 企業金融本部担当
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役（兼）執行役社長
2011年６月 野村ホールディングス株式会社
専務執行役員 米州地域CEO
2013年６月 同社取締役 代表執行役COO（兼）
吉川 淳
取締役 1954年４月７日 生 (注)４ 2
ホールセール部門CEO
2016年６月 野村ホールディングス株式会社
顧問
2017年４月 野村不動産株式会社 取締役
2017年６月 野村不動産ホールディングス株式会
社 取締役会長
2018年５月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 野村不動産株式会社 顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
株式会社西武百貨店（現株式会社
1987年４月
そごう・西武）入社
当社入社
1995年12月
当社海外事業部長
2001年２月
当社執行役員
2005年２月
海外事業部欧州地域担当部長
当社取締役（兼）執行役員
2012年５月
生活雑貨部長
監査役
鈴木 啓
1964年８月４日 生 (注)７ 35
当社取締役（兼）執行役員
2017年２月
（常勤）
東アジア事業部長
2019年２月 当社取締役（兼）執行役員
人事総務部、法務・知財部、監査
室 管掌
2021年９月 当社取締役（兼）執行役員
特命事項担当
2021年11月
当社監査役（常勤）（現任）
1990年３月 当社入社
1992年６月 当社企画室長
1993年３月 当社海外事業部長
1999年５月 当社取締役
2001年７月 無印良品有楽町店長
2006年８月 株式会社イデー代表取締役社長
監査役 川ノ上 信吾 1959年２月11日 生
(注)６ 0
（出向）
2009年９月 無印良品池袋西武店長
2012年９月 当社監査室 室長
2019年５月
当社監査役（常勤）
2021年11月 当社監査役（現任）
1974年７月 オリエント・リース株式会社
（現オリックス株式会社）入社
1991年２月 同社経理部長
1996年２月 同社総合計画室長
1998年６月 同社執行役員
2002年６月 富士火災海上保険株式会社（現AIG
損害保険株式会社）監査役
服部 勝
監査役 1945年２月12日 生 (注)８ 19
2005年６月 同社取締役、監査委員
2006年１月 オリックス株式会社専務執行役
2006年８月 同社監査委員会事務局長
2008年１月 同社顧問
2008年３月 スミダコーポレーション株式会社
取締役、監査委員
2008年５月 当社社外監査役（現任）
1983年４月 シェル石油株式会社入社
2002年９月 昭和シェル石油株式会社 経営情報
室長
2004年４月 同社経理部長
2005年３月 同社執行役員経理部長
2006年３月 同社取締役経理担当
2007年３月 同社常務取締役 経営企画、経理・
財務、財務情報アシュアランス、
コーポレートガバナンス担当
2008年11月 同社代表取締役社長
監査役 新井 純 1959年２月28日 生
(注)８ 0
2013年３月 同社代表取締役グループCOO
2016年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社 社
外取締役
2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現 協和
キリン株式会社）社外監査役
2019年４月 三井住友DSアセットマネジメント株
式会社 社外取締役（現任）
2020年５月
当社社外監査役（現任）
2021年３月 協和キリン株式会社 社外取締役
（現任）
計 235
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（注）１ 取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役服部勝、新井純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳及び監査役服部勝、新井純は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
４ 2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2020年11月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年５月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
９ 当社では、経営の意思決定を明確にし、業務執行を迅速化するために、2002年２月より執行役員制度を導入し
ております。なお、執行役員は25名で、上記兼務役員のほか、以下の19名にて構成されております。
取締役を兼務しない執行役員：男性16名、女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率15.8%）
役職及び担当業務 氏名
営業本部長 永原 拓生
管理全般 管掌 横濱 潤
広報・ESG推進室長（兼）EC・デジタルサービス部、オープンコミュニケ
森下 公江
ーション部、お客様相談室 管掌
韓国事業、インド事業、シンガポール・マレーシア事業、タイ・ベトナム
山本 直樹
事業、オーストラリア事業、フィリピン事業、北米事業、欧州事業 管掌
チャネル開発部長 門池 直樹
開発・生産部長 齋藤 陽司
生活雑貨部長 松岡 朋子
経営企画部長（兼）経理財務部 管掌 堀口 健太
ソーシャルグッド事業部長 河村 玲
千葉・会津事業部長 生明 弘好
京都・奈良・南大阪事業部長 松枝 展弘
台湾事業部長 吉田 明裕
香港事業部長 夏 鋒
韓国事業部長 齊藤 正一
インド事業部長 山本 祐樹
シンガポール・マレーシア事業部長 大西 克史
タイ・ベトナム事業部長 鴨狩 明宏
オーストラリア事業部長 孔 慧蘭
中国大陸事業 管理担当部長 梁 益嘉
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役遠藤功は、株式会社シナ・コーポレーションの代表取締役、SOMPOホールディングス株式会社の社外
取締役および株式会社ネクステージの社外取締役ですが、いずれも当社との取引はありません。
社外取締役柳生昌良は、株式会社デンソー モノづくりアドバイザーおよび中部電力パワーグリッド株式会社の
社外取締役ですが、両社のうち株式会社デンソーとは、将来の価値創造に向けた人的交流として当社にて出向社員
１名を受入しております。なお、中部電力パワーグリッド株式会社と当社との取引はありません。
社外取締役吉川淳は、野村不動産株式会社の顧問ですが、当社との取引はありません。
社外監査役服部勝は、当社との取引はありません。
社外監査役新井純は、協和キリン株式会社の社外取締役および三井住友DSアセットマネジメント株式会社の社外
取締役ですが、両社と当社との取引はありません。
当社は、当社社外役員およびその近親者と当社の間に、特別な取引関係および利害関係はありません。
なお、各社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を定
めていないものの、その独立性を株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に判断し、その
他の知見及び経験等を総合的に鑑みたうえで、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、社外取締役が半数以上
を占める指名諮問委員会で審議し、取締役会もしくは監査役会又はその両方に答申した内容に基づいて、社外取締
役については取締役会が候補者を決定しており、社外監査役については、監査役会の同意を得て、取締役会が候補
者を決定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役３
名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になってお
り客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名、社内監査
役１名と専門的知識を有した独立性の高い非常勤の社外監査役２名を起用しております。また、監査役は、会計
監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、内部監査部門は監査役及び会計監査人
と随時情報の共有を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査
しており、４名の監査役（うち、社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の鈴木啓氏は海外での管理
経験と生活雑貨部長、人事総務部、法務・知財部、監査室管掌等を歴任し、幅広い経験と当社事業に対しての深い
理解と見識を有しております。監査役の川ノ上信吾氏は当社の企画室長及び監査室長等を歴任し、その知識及び経
験をもとにコンプライアンスを中心に幅広い見識を有しております。社外監査役の服部勝氏は当社以外の企業にお
ける経理部長等の経験による経理・財務の幅広い知見を有しており、また、社外監査役の新井純氏は、当社以外の
企業において経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状
況については、次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役 川ノ上 信吾 全15回中15回 全16回中16回
社外監査役 服部 勝 全15回中15回 全16回中16回
社外監査役 市川 佐知子 全15回中15回 全16回中15回
社外監査役 新井 純 全15回中15回 全16回中14回
（注）出席状況については、在籍期間に開催された回数を表示しております。
なお、社外監査役の市川佐知子氏は、2021年11月26日開催の定時株主総会をもって退任しております。
ｃ．監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査の方針及び、監査実施計画
・取締役の業務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング
・法令・規則・規程等の遵守（コンプライアンス・リスク含む）の監査
・会計監査人及び内部監査部門との連動
・会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性の監査
・新型コロナウイルス感染症への対応状況
・監査役会体制整備
ｄ．監査役の活動状況
監査役の主な活動状況は次のとおりです。
・監査役会開催・討議
・取締役会その他重要な会議への出席
・代表取締役とのミーティング
・取締役等との意思疎通
・重要な決裁書類等の閲覧
・海外子会社の董事会・株主総会等への出席
・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認
・内部監査部門との定例ミーティング
・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認
・本社・店舗・物流センター等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認及び、情報交換
・子会社の会計監査人とのコミュニケーション
・会計監査人の再任評価
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② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在７名で構成されております。監査室は、店舗および本部
の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および
取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内
部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年（2006年３月１日～）
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：川端美穂、佐藤洋介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名です。
ｅ．監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者
とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じ
たと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 69
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
55 69
計 － －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1
提出会社 － － －
88 26 105 61
連結子会社
88 26 105 63
計
上記ｂの報酬に関する当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業
務等、当連結会計年度はMUJI U.S.A. Limitedでの米国連邦倒産防止法第11条（チャプター11）に係るコンサル
ティング業務、会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項、第２項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、
会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.決定の方針および決定プロセス
企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定
報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、会社業績に連動した短期（STI）「業績連動賞与」の支給、なら
びに長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして長期（LTI）「非金銭報酬」の
３種類から構成されております。
また、当社の社外取締役および監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により
変動する要素はありません。
（報酬限度額等）
当社の取締役の金銭報酬の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額
800百万円であり、第43期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であり
ます。
また、非金銭報酬として当社の社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は第43期定時株主
総会（2021年11月26日）において決議された年額300百万円以内であります。
当社の監査役の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額80百万円で
あります。第43期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は４名であります。
（報酬諮問委員会）
当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報
酬および譲渡制限付株式の付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、
取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定してお
ります。
・委員会メンバー
社外取締役３名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数と委員長のガバナンスを重視した体制にして
おります。
委員長 遠藤 功 （社外取締役）
委員 柳生 昌良（社外取締役）
委員 吉川 淳 （社外取締役）
委員 金井 政明（代表取締役会長）
委員 堂前 宣夫（代表取締役社長）
（報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等）
・開催状況
2020年11月27日、12月23日、2021年５月26日、６月23日、７月２日、７月21日、８月25日の計７回開催
し、委員５名は全て出席しております。
・討議内容等
取締役のストック・オプション報酬支給決定について
取締役および執行役員に対する新株予約権の割り当てについて
ファントムストックの割り当てについて
業績連動の役員変動（業績連動）賞与支給係数について
役員報酬見直しについて
執行役員制度変更について
副会長報酬決定について
取締役報酬変更について
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ｂ.短期（STI）「業績連動賞与」の内容および額の決定方法
当社の業績連動賞与は以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出します。計算
の基礎となる賞与基準額は基本報酬に対して役位によって基準を定めており、報酬諮問委員会の審議、答申に
より取締役会にて決議をしております。
賞与基準額に乗じる係数である達成度（計画比）支給係数は、当社では本業での利益の追求の観点から「連
結営業利益」を基に算出しており、達成度（計画比）の基準により、０％～200％の範囲で決定します。
当事業年度における連結営業利益の実績は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ②
連結損益計算書及び連結包括利益計算書」のとおりであり、達成度（計画比）支給係数は70％であります。
業績連動賞与支給額＝「賞与基準額」×「達成度（計画比）支給係数」
ｃ.長期（LTI）「非金銭報酬」の内容および額又は数の決定方法
当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度によ
り、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を
行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。
ｄ.報酬等の種類ごとの割合の内容
当社の取締役報酬は上記の役位ほど業績連動の比率が高まる割合となっております。
基本報酬：業績連動賞与：非金銭報酬等の比率は、目標を100％達成した場合に、下記の表の構成となるよ
うに設計しております。
また、業績連動賞与は業績の達成度によって０％～200％、長期（LTI）「非金銭報酬」は目標達成度によっ
て30％～100％に変動するため比率は変動します。
金銭報酬 非金銭報酬
構成比
合計
（％）
基本報酬 業績連動賞与 譲渡制限付株式
代表取締役 33.3 33.3 33.3 100
取締役 40 40 20 100
社外取締役 100 - - 100
② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック・ 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション 非金銭報酬等
取締役
251 171 43 36 43 6
-
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 1
- - - -
（社外監査役を除く）
50 50 6
社外役員 - - - -
注）１．ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会（2016年５
月25日）において決議された年額１億円以内であります。なお、上記の金額は2020年６月24日開催の取締役
会及び2020年12月23日開催の取締役会にて決議した取締役6名に対する新株予約権であります。
２．賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
３．取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、すべてストック・オプションであります。
４．役員ごとの報酬等の総額については、当該金額が１億円以上である役員が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性がある
もののみ保有しております。
保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等
を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。
検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却を
しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 4,730
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 218
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は提携カードであるMUJI Cardを通
752,100 752,100
じて当社の販売促進活動において重要な
株式会社クレディセ
有
取引先であり、同社との関係維持、強化
ゾン
のため同社株式を継続保有しておりま
941 909
す。
当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れ
491,000 491,000
日油株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 有
2,990 2,111
ため同社株式を継続保有しております。
当社は同社より、衣料品の商品を仕入れ
120,420 120,420
日鉄物産株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 有
605 384
ため同社株式を継続保有しております。
当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れ
259,600 259,600
ダイニック株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 無
192 200
ため同社株式を継続保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年５月27日開催の第41期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から
８月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2020年３月１日から2020年８月31
日までの６ヶ月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
92,308 135,752
現金及び預金
9,215 8,742
受取手形及び売掛金
104,988 106,164
商品
233 204
仕掛品
63 91
貯蔵品
11,930 11,836
未収入金
5,304 6,267
その他
△ 40 △ 11
貸倒引当金
224,005 269,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,314 62,054
建物及び構築物
△ 30,051 △ 34,010
減価償却累計額
27,262 28,044
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,799 4,684
△ 2,830 △ 3,093
減価償却累計額
1,968 1,591
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,661 25,859
△ 14,712 △ 17,128
減価償却累計額
8,948 8,730
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,866 1,537
78 76
リース資産
△ 21 △ 27
減価償却累計額
57 49
リース資産（純額）
使用権資産 36,775 44,200
△ 9,773 △ 17,768
減価償却累計額
27,002 26,432
使用権資産（純額）
704 673
建設仮勘定
67,810 67,060
有形固定資産合計
無形固定資産
2,819 2,439
のれん
19,267 24,885
ソフトウエア
2,094 2,154
その他
24,180 29,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 4,108 ※ 4,730
投資有価証券
2,110 2,634
繰延税金資産
18,624 19,595
敷金及び保証金
3,195 920
その他
△ 116 △ 110
貸倒引当金
27,921 27,770
投資その他の資産合計
119,912 124,310
固定資産合計
343,918 393,357
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
19,507 25,541
買掛金
4,482 4,630
短期借入金
360 67,081
１年内返済予定の長期借入金
9,323 9,966
未払金
5,389 6,196
未払費用
1,536 12,702
未払法人税等
964 1,193
賞与引当金
7,253 8,357
リース債務
0 66
役員賞与引当金
198 105
ポイント引当金
3,220
リース解約債務 －
3,686 5,874
その他
55,923 141,716
流動負債合計
固定負債
71,963 5,000
長期借入金
1,970 820
繰延税金負債
47 74
役員退職慰労引当金
25,551 24,772
リース債務
5,470 6,103
その他
105,001 36,770
固定負債合計
160,925 178,486
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,900 27,922
資本剰余金
177,874 205,995
利益剰余金
△ 13,965 △ 30,973
自己株式
181,574 209,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,605 2,325
その他有価証券評価差額金
674 485
繰延ヘッジ損益
△ 3,699 △ 324
為替換算調整勘定
2,487
その他の包括利益累計額合計 △ 1,419
新株予約権 931 605
1,905 2,068
非支配株主持分
182,992 214,871
純資産合計
343,918 393,357
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
178,933 452,335
売上高
※１ 95,698 ※１ 231,355
売上原価
83,234 220,980
売上総利益
459 1,354
営業収入
83,694 222,334
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,135 6,638
広告宣伝費
11,182 26,676
配送及び運搬費
23,362 46,342
従業員給料及び賞与
66
役員賞与引当金繰入額 △ 0
13,631 34,292
借地借家料
10,358 18,969
減価償却費
ポイント引当金繰入額 △ 33 △ 93
※２ 21,185 ※２ 46,994
その他
82,821 179,887
販売費及び一般管理費合計
872 42,447
営業利益
営業外収益
123 258
受取利息
73 103
受取配当金
26 99
協賛金収入
89 526
補助金収入
57 106
受取賃貸料
67 2,714
為替差益
34
貸倒引当金戻入額 －
8 7
持分法による投資利益
189 569
その他
637 4,420
営業外収益合計
営業外費用
710 1,395
支払利息
0 0
支払手数料
170 3
解約違約金
66 99
その他
946 1,498
営業外費用合計
563 45,369
経常利益
特別利益
118
投資有価証券売却益 －
※３ 0 ※３ 721
固定資産売却益
260
段階取得に係る差益 －
※６ 3,135
リース解約債務免除益 －
677
新株予約権戻入益 －
9
－
その他
0 4,922
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
特別損失
※４ 14,265 ※４ 1,168
減損損失
※５ 1,169 ※５ 278
固定資産除却損
※６ 3,236
リース解約損 －
250
賃貸借契約解約損 －
5 5
その他
18,677 1,702
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
48,589
△ 18,113
失（△）
1,845 16,450
法人税、住民税及び事業税
△ 1,344 △ 1,531
法人税等調整額
500 14,918
法人税等合計
33,670
当期純利益又は当期純損失（△） △ 18,614
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,697 △ 232
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
33,903
△ 16,917
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
33,670
当期純利益又は当期純損失（△） △ 18,614
その他の包括利益
0 720
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 978 △ 188
3,382
為替換算調整勘定 △ 1,401
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,378 ※ 3,913
その他の包括利益合計
37,584
包括利益 △ 20,992
（内訳）
37,810
親会社株主に係る包括利益 △ 19,132
非支配株主に係る包括利益 △ 1,860 △ 225
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 10,875 199,590 △ 13,984 203,246
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,797 △ 4,797
親会社株主に帰属する当期
△ 16,917 △ 16,917
純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
18 18
株式報酬取引による増加 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 24 △ 21,715 18 △ 21,671
当期末残高 6,766 10,900 177,874 △ 13,965 181,574
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 1,604 1,652 △ 2,462 794 754 3,696 208,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,797
親会社株主に帰属する当期
△ 16,917
純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 18
株式報酬取引による増加
24
株主資本以外の項目の当期
0 △ 978 △ 1,236 △ 2,214 177 △ 1,790 △ 3,828
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 978 △ 1,236 △ 2,214 177 △ 1,790 △ 25,500
当期末残高 1,605 674 △ 3,699 △ 1,419 931 1,905 182,992
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 10,900 177,874 △ 13,965 181,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,590 △ 6,590
親会社株主に帰属する当期
33,903 33,903
純利益
自己株式の取得 △ 25,180 △ 25,180
自己株式の処分 17,010 8,172 25,182
株式報酬取引による増加
11 11
連結子会社の決算期の変更
808 808
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17,022 28,120 △ 17,007 28,134
当期末残高 6,766 27,922 205,995 △ 30,973 209,709
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 1,605 674 △ 3,699 △ 1,419 931 1,905 182,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,590
親会社株主に帰属する当期
33,903
純利益
自己株式の取得
△ 25,180
自己株式の処分 25,182
株式報酬取引による増加 11
連結子会社の決算期の変更
808
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
720 △ 188 3,375 3,907 △ 325 162 3,744
変動額（純額）
当期変動額合計
720 △ 188 3,375 3,907 △ 325 162 31,878
当期末残高 2,325 485 △ 324 2,487 605 2,068 214,871
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
48,589
△ 18,113
損失（△）
8,655 15,561
減価償却費
1,854 3,714
ソフトウエア投資等償却
411 847
のれん償却額
37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35
62
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37
6 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 361
710 1,395
支払利息
為替差損益（△は益） △ 81 △ 912
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 118
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 7
1,169 278
固定資産除却損
14,265 1,168
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 260
1,345
売上債権の増減額（△は増加） △ 225
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,497 △ 4,357
4,541
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,139
その他の資産の増減額（△は増加） △ 235 △ 1,034
2,963
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,875
177 353
新株予約権
新株予約権戻入益 － △ 677
△ 57 △ 323
その他
1,658 67,920
小計
利息及び配当金の受取額 278 349
利息の支払額 △ 668 △ 1,408
△ 3,026 △ 5,414
法人税等の支払額
61,447
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 3
4,177 20
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,991 △ 8,487
店舗借地権及び敷金等の支出 △ 781 △ 1,584
591 831
店舗敷金等回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,261 △ 8,852
218
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
414
－
収入
3,104
投資不動産の売却による収入 －
26 799
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,239 △ 13,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
485 45
短期借入金の純増減額（△は減少）
71,466
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 388
※２ △ 3,511 ※２ △ 8,289
リース債務の返済による支出
69 199
非支配株主からの払込みによる収入
9
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 4,796 △ 6,589
－ △ 140
非支配株主への配当金の支払額
63,722
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,162
2,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 151
57,573 34,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 34,025 91,599
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
8,426
－
は減少）
※１ 91,599 ※１ 135,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
MUJI Denmark ApS
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
MUJI PHILIPPINES CORP.
MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社はありません。
（注）１．MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度に設立されたことにより、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、持分法適用会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の発行済株式を追加
取得したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
当連結会計年度において、持分法適用会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の発行済株式を追加取得した
ことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI
(MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用
し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました
が、第１四半期連結会計期間より、決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更により、当該連
結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しておりま
す。
決算日が12月31日であった、MUJI U.S.A. Limitedについては、第１四半期連結会計期間において、四半
期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日
から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI U.S.A.
Limitedは、第２四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
決算日が12月31日であるMUJI PHILIPPINES CORP.については、第１四半期連結会計期間において、四半期
連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日か
ら2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI PHILIPPINES
CORP.は、当第４四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
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また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有
限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI
GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれ
ぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるた
め、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該
連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しており
ます。
上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結
会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
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また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストッ
ク）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上して
お ります。
ホ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行って
おり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価は省略しております。
（5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。
（8）消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１． 固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 67,060
減損損失 1,168
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っており、各
店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、各店舗の帳簿価額が回収可
能価額を上回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を測定しております。
使用価値の見積りに使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高と割
引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資
産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりま
すが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じる
場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．商品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品 106,164
上記の内、当社に係る商品 55,435
上記の内、株式会社無印良品(上海)商業有限公司に係る商品 25,744
たな卸資産評価損(△は戻入額) △2,365
（注）売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額
をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品につい
ては、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額に
ついて評価減を行っております。
なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来
の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別して
いますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は
不確実性が伴います。
当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（国際財務報告基準（IFRS）において
はIFRS第15号、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic606）を公表しており、
IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年
度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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３ 在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2) 適用予定日
2023年８月期の期末より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取
得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職
及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分
代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2022年１
月末日の予定となっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486百万円、600,000株で
あります。
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株
式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づ
いて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当
社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりで
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021年６月11日で
あり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
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(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在25,180百万円、11,231,200
株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本は度重なる緊急事態宣言の発出等により、東アジアは一部地域に
おいてロックダウン等の措置により、一定の経済制限等を受けながらも売上は堅調に推移しております。
欧米は店舗の営業に厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展とともに、売上は回復傾向にあります。
西南アジア、オセアニアは、売上は堅調に推移をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地
域においてロックダウンの措置が取られ店舗営業に制限がかかっております。これらの状況に基づき、固定資産の減
損損失、商品の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境
への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
投資有価証券（株式） 316百万円 ―
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗
替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
2,511 百万円 △ 2,365 百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
532 百万円 1,041 百万円
※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 -百万円 建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 - 機械装置及び運搬具 3
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 5
投資その他の資産 投資その他の資産
- 713
（その他） （その他）
計 0 計 721
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経
費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として14,265百万円を計上し
ております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.00％～13.50％で
割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
当社 東京都他 店舗 建物附属設備他 5,128
MUJI CANADA LIMITED
建物附属設備及び
店舗 2,706
使用権資産他
カナダ
MUJI U.S.A. Limited
店舗 建物附属設備他 2,358
アメリカ合衆国
MUJI Deutschland GmbH他(欧州)
建物附属設備及び使
店舗等 2,742
用権資産、のれん他
ドイツ他
MUJI Korea Co., Ltd.他(東アジア)
店舗 建物附属設備他 867
韓国他
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.他
建物附属設備及び
店舗 462
(西南アジア・オセアニア)
使用権資産他
シンガポール他
計 14,265
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後の
キャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として1,168百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.60％～14.90％で
割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
MUJI Deutschland GmbH他（欧州）
建物附属設備及び
630
店舗
使用権資産他
ドイツ他
MUJI Korea他（東アジア）
建物附属設備及び
357
店舗
使用権資産他
韓国他
MUJI CANADA Limited
建物附属設備及び
107
店舗
使用権資産他
カナダ
MUJI Retail（Thailand）Co.,Ltd.
建物附属設備及び
51
店舗
使用権資産他
タイ
20
当社 東京都他 店舗 建物附属設備他
1,168
計
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 143百万円 建物及び構築物 69百万円
機械装置及び運搬具 1 機械装置及び運搬具 92
工具、器具及び備品 66 工具、器具及び備品 87
ソフトウェア 959 ソフトウェア 25
その他 0 その他 2
計 1,169 計 278
※６．リース解約損
当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退
去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、前連結
会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百
万円をリース解約損として計上しておりましたが、2020年12月に米国連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく
再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、当連結会計年度に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上してお
ります 。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1百万円 1,156百万円
組替調整額 － △118
税効果調整前
1 1,037
税効果額 △0 △317
その他有価証券評価差額金
0 720
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △775 955
組替調整額 △181 △2
資産の取得原価調整額 △453 △1,225
税効果調整前
△1,410 △272
税効果額 431 83
繰延ヘッジ損益
△978 △188
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,401 3,382
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1 0
その他の包括利益合計
△2,378 3,913
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 280,780 － － 280,780
合計 280,780 － － 280,780
自己株式
普通株式 17,762 － 7 17,754
合計 17,762 － 7 17,754
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の
役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社
株式600千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の減少７千株は、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が当期首
に所有していた当社の自己株式７千株の持株会への全額譲渡によるものであります。なお、当該信託の
当期末残高はありません。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 931
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 931
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月27日
普通株式 4,797 18.20 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
（注）2020年５月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する０百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対す
る10百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月27日
普通株式 1,318 利益剰余金 5 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 280,780 － － 280,780
合計 280,780 － － 280,780
自己株式
普通株式 17,754 11,231 11,234 17,751
合計 17,754 11,231 11,234 17,751
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2017年４月12日の取締役会において決議された「海外グループ会社
の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式600千株及び、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入
に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,231千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の減少のうち３千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数
及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数11,231千株が含まれて
おります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 605
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 605
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月27日
普通株式 1,318 5 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
2021年４月14日
普通株式 5,272 20 2021年２月28日 2021年５月６日
取締役会
（注）１．2020年11月27日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有
する当社株式に対する3百万円が含まれております。
２．2021年4月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する12百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 5,497 利益剰余金 20 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
（注）2021年11月26日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれており
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 92,308百万円 135,752百万円
有価証券勘定(流動資産「その他」) 67 76
預入期間が３か月を超える定期預金 △776 △809
現金及び現金同等物 91,599 135,019
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
使用権資産 3,745百万円 6,693百万円
リース債務 3,875 7,172
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 8,702 8,766
１年超 28,565 27,257
合計 37,268 36,024
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 64 65
１年超 132 161
合計 196 227
（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達について
は、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預
託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じ
る外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部
には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いた
します。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となる
ため、金利の変動リスクにさらされております。
リース解約債務は、主に店舗の賃貸借契約を解除した際に発生する違約金になります。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ６.会計方針に関する事項
（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従
い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用
にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 92,308 92,308 －
（2）受取手形及び売掛金 9,215 9,215 －
（3）未収入金 11,930 11,930 －
（4）投資有価証券 3,792 3,792 －
（5）敷金及び保証金 3,131 2,994 △137
資産計 120,377 120,240 △137
（1）買掛金 19,507 19,507 －
（2）短期借入金 4,482 4,482 －
（3）未払金 9,323 9,323 －
（4）未払費用 5,389 5,389 －
（5）未払法人税等 1,536 1,536 －
（6）長期借入金（１年以内返済予定の長期
72,323 71,681 △641
借入金含む）
（7）リース債務（１年以内返済予定のリー
32,804 30,737 △2,067
ス債務含む）
（8）リース解約債務 3,220 3,220 －
負債計 148,587 145,879 △2,708
デリバティブ取引（*1） 1,069 1,069 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 135,752 135,752 －
（2）受取手形及び売掛金 8,742 8,742 －
（3）未収入金 11,836 11,836 －
（4）投資有価証券 4,730 4,730 －
（5）敷金及び保証金 3,260 3,200 △60
資産計 164,321 164,261 △60
（1）買掛金 25,541 25,541 －
（2）短期借入金 4,630 4,630 －
（3）未払金 9,966 9,966 －
（4）未払費用 6,196 6,196 －
（5）未払法人税等 12,702 12,702 －
（6）長期借入金（１年以内返済予定の長期
72,081 72,029 △51
借入金含む）
（7）リース債務（１年以内返済予定のリー
33,130 31,465 △1,664
ス債務含む）
負債計 164,247 162,531 △1,715
デリバティブ取引（*1） 939 939 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払費用 （5）未払法人税等 （8）リース解約債務
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
非上場株式 316 －
敷金及び保証金（*） 15,493 16,335
（*）返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 92,308 － － －
受取手形及び売掛金 9,215 － － －
未収入金 11,930 － － －
敷金及び保証金 410 1,358 917 444
合計 113,865 1,358 917 444
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 135,752 － － －
受取手形及び売掛金 8,742 － － －
未収入金 11,836 － － －
敷金及び保証金 880 1,159 618 602
合計 157,211 1,159 618 602
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４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びリース解約債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,482 － － － － －
長期借入金 360 66,963 － 5,000 － －
リース債務 7,253 6,452 5,072 4,105 2,990 6,930
リース解約債務 3,220 － － － － －
合計 15,315 73,415 5,072 9,105 2,990 6,930
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,630 － － － － －
長期借入金 67,081 － 5,000 － － －
リース債務 8,357 6,675 5,218 3,732 3,067 6,078
合計 80,068 6,675 10,218 3,732 3,067 6,078
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 3,792 1,477 2,314
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 3,792 1,477 2,314
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 3,792 1,477 2,314
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 4,730 1,377 3,352
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 4,730 1,377 3,352
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 4,730 1,377 3,352
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 218 118 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 218 118 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
9,292 - 76 76
米ドル
市場取引以外の取引
売建
1,482 - △25 △25
英ポンド
カナダドル 119 - △1 △1
合計 10,893 - 50 50
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
436 - 1 1
カナダドル
シンガポールドル 318 - 1 1
市場取引以外の取引
オーストラリアドル 241 - 1 1
売建
813 - △6 △6
人民元
タイバーツ 66 - △2 △2
1,876 - △4 △4
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
買掛金 39,981 12,927 991
米ドル
売建
売掛金 2,009 - △37
人民元
台湾ドル 売掛金 1,092 - △26
原則的処理方法
韓国ウォン 売掛金 930 - 28
シンガポールドル 売掛金 601 - △3
カナダドル 売掛金 425 - △3
タイバーツ 売掛金 340 - 10
オーストラリアドル 売掛金 302 - △15
合計 45,683 12,927 943
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法
買建
買掛金 38,110 - 1,009
米ドル
合計 38,110 - 1,009
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売費及び一般管理費 43 353
２．権利不確定による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
新株予約権戻入益 － 677
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(注)１ (注)１
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
当社取締役 および
当社取締役 および
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
当社執行役員 11名
当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 99,000株 普通株式 87,000株 普通株式 40,000株
オプション数 (注)２
付与日 2005年４月６日 2005年６月15日 2006年７月12日
当社取締役または執行役員
当社取締役または執行役員
権利確定条件 当社取締役の退任
の退任
の退任
対象勤務期間 － － －
2005年４月７日から 2005年６月15日から 2006年７月13日から
権利行使期間
2024年５月31日まで 2025年５月31日まで 2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
14個 18個 ７個
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,000株 (注)４ 普通株式 18,000株 (注)４ 普通株式 7,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 813.10円
式を発行する場合の株式の 発行価格 1.00円 発行価格 1.00円
資本組入額 407円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 １円 資本組入額 １円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 17,000株 普通株式 65,000株 普通株式 129,000株
オプション数 (注)２
付与日 2006年７月12日 2007年７月19日 2008年７月17日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件 当社執行役員の退任
の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2006年７月13日から
2007年７月20日から 2008年７月18日から
権利行使期間
2027年５月31日まで 2028年５月31日まで
2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
４個 13個 33個
新株予約権の目的となる株
普通株式 4,000株 (注)４ 普通株式 13,000株 (注)４ 普通株式 33,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 813.10円 発行価格 671.10円 発行価格 474.60円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 407円 資本組入額 336円 資本組入額 238円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 185,000株 普通株式 216,000株 普通株式 199,000株
オプション数 (注)２
付与日 2009年７月28日 2010年７月26日 2011年６月16日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2009年７月29日から 2010年７月27日から 2011年６月17日から
権利行使期間
2029年５月31日まで 2030年５月31日まで 2031年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
58個 60個 68個
新株予約権の目的となる株
普通株式 58,000株 (注)４ 普通株式 60,000株 (注)４ 普通株式 68,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 294.10円 発行価格 228.80円 発行価格 282.00円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 148円 資本組入額 115円 資本組入額 141円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 169,000株 普通株式 90,000株 普通株式 66,000株
オプション数 (注)２
付与日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月19日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2012年６月29日から 2013年６月28日から 2014年６月20日から
権利行使期間
2032年５月31日まで 2033年５月31日まで 2034年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
63個 41個 29個
新株予約権の目的となる株
普通株式 63,000株 (注)４ 普通株式 41,000株 (注)４ 普通株式 29,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 331.40円 発行価格 723.90円 発行価格 999.90円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 166円 資本組入額 362円 資本組入額 500円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,000株 普通株式 32,000株 普通株式 36,000株
オプション数 (注)２
付与日 2015年６月11日 2016年６月23日 2017年６月22日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2015年６月12日から 2016年６月24日から 2017年６月23日から
権利行使期間
2035年５月31日まで 2046年５月31日まで 2047年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
26個 20個 26個
新株予約権の目的となる株
普通株式 26,000株 (注)４ 普通株式 20,000株 (注)４ 普通株式 26,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 1,924.20円 発行価格 2,227.20円 発行価格 2,529.70円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 963円 資本組入額 1,114円 資本組入額 1,265円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第17回 2019年 第18回
ストック・オプション 有償新株予約権 ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年４月24日 2019年６月19日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ９名 当社執行役員 15名 当社執行役員 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 23,000株 普通株式 1,760,000株 普通株式 71,000株
オプション数 (注)２
付与日 2018年６月21日 2019年５月９日 2019年７月４日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件 －
の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2018年６月22日から 2021年12月１日から 2019年７月５日から
権利行使期間
2048年５月31日まで 2023年５月８日まで 2049年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
21個 1,760個 68個
新株予約権の目的となる株
普通株式 1,760,000株
普通株式 21,000株 (注)４ 普通株式 68,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 2,090円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 3,480.80円 発行価格 1,519.30円
式を発行する場合の株式の 発行価格 2,486円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,243円
資本組入額 1,741円 資本組入額 760円
(注)３
2021年8月期における当社
新株予約権の行使の条件
(注)５ の連結営業利益が600億を (注)５
(注)３
超過すること。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第19回 第20回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年６月24日 2020年12月23日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 36,300株 普通株式 49,800株
オプション数
付与日 2020年７月９日 2021年１月７日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任
対象勤務期間 － －
2020年７月10日から 2021年１月８日から
権利行使期間
2050年５月31日まで 2050年11月30日まで
新株予約権の数 (注)３
363個 498個
新株予約権の目的となる株
普通株式 36,300株 (注)４ 普通株式 49,800株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 994円 発行価格 1,844円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 497円 資本組入額 922円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５ (注)６
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － －
(注)３
（注）１. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
２．2019年９月１日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 連結会計年度末（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
するものとする。
株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
５．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年５月31日に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年６月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予
約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
６．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予
約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 14,000 18,000 7,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 14,000 18,000 7,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 4,000 13,000 32,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 4,000 13,000 32,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 － 1,000
権利確定 － － －
権利行使 3,000 － －
失効 － － －
未行使残 － － 1,000
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 48,000 57,000 57,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 48,000 57,000 57,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,000 3,000 11,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 10,000 3,000 11,000
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 54,000 34,000 24,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 54,000 34,000 24,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,000 7,000 5,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 9,000 7,000 5,000
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 26,000 20,000 26,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 26,000 20,000 26,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第17回 2019年 第18回
ストック・オプション 有償新株予約権 ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年４月24日 2019年６月19日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 21,000 1,760,000 68,000
付与 － － －
失効 － 1,760,000 －
権利確定 － － －
未確定残 21,000 － 68,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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第19回 第20回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年６月24日 2020年12月23日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 36,300 －
付与 － 49,800
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 36,300 49,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） － － 8,121
第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利行使価格 （円） 1 1
1
行使時平均株価 （円） 2,002 － －
公正な評価単価（付与日）（円） 8,121 6,701 4,736
第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 2,931 2,278 2,810
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第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 3,304 7,229 9,989
第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 19,232 22,262 25,287
第17回 2019年 第18回
ストック・オプション 有償新株予約権 ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年４月24日 2019年６月19日
権利行使価格 （円） 1 2,090 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 34,798 396 15,183
第19回 第20回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年６月24日 2020年12月23日
権利行使価格 （円） 1
1
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日）（円） 993 1,843
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第20回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第20回ストック・オプション
株価変動性 年率35.633％ （注）１
予想残存期間 15年 （注）２
予想配当 （注）３ １株あたり36.4円
無リスク利子率 （注）４ 0.236％
（注）１ 過去15年（2006年１月７日から2021年１月７日まで）の日次株価に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３ 2020年2月期の実績配当によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 141百万円 667百万円
未実現利益 426 815
たな卸資産 695 562
未払費用 797 910
前受収益 565 664
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 4,679 3,712
新株予約権 159 185
リース解約損 1,127 －
繰越欠損金（注） 2,800 5,154
976 980
その他
繰延税金資産小計
12,371 13,653
繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,538 △4,400
△4,967 △3,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△7,506 △7,457
△2,754 △3,561
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 2,110 2,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 708 1,026
繰延ヘッジ損益 297 214
海外子会社留保利益 3,491 2,859
海外子会社減価償却認容額等 153 235
73 47
その他
繰延税金負債小計
4,724 4,382
△2,754 △3,561
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 1,970 820
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － 19 2,781 2,800
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △19 △2,519 △2,538
繰延税金資産 － － － － － 262 (※2)262
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,800百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産262百万円を
計上しております。当該繰延税金資産262百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
2,800百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － 19 42 5,092 5,154
欠損金(※3)
評価性引当額 － － － △19 △42 △4,339 △4,400
繰延税金資産 － － － － － 753 (※4)753
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金5,154百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産753百万円を
計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
5,154百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年８月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジア・
オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業
欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業
西南アジア・オセアニア事業・・・西南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
西南 その他 調整額 財務諸表
東アジア アジア・ (注)１ (注)２ 計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア (注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
122,428 45,395 6,585 4,981 179,390 2 179,392
－
の営業収益
(2)セグメント
2 1 4 4,569
間の内部営業収 － － △ 4,574 －
益又は振替高
122,431 45,396 6,585 4,981 179,394 4,572 179,392
計 △ 4,574
セグメント利益又
3,974 5,990 4,229 189 872
△ 5,337 △ 396 △ 3,546
は損失（△）
77,546 88,872 25,744 14,317 206,481 5,000 132,436 343,918
セグメント資産
その他の項目
3,751 3,628 1,626 1,031 10,038 21 448 10,509
減価償却費
有形固定資産及
2,828 5,049 1,034 317 9,229 3 3,547 12,779
び無形固定資産
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△3,546百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実
現利益消去223百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,791百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額132,436百万円には、全社資産136,515百万円、セグメント間消去額△4,079百
万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）および各セグメントに配分していない固
定資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
西南 その他 調整額 財務諸表
東アジア アジア・ (注)１ (注)２ 計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア (注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
296,998 125,583 17,618 13,489 453,689 453,689
- -
の営業収益
(2)セグメント
3 3 7 421
間の内部営業収 - - △ 429 -
益又は振替高
297,001 125,587 17,618 13,489 453,697 421 453,689
計 △ 429
セグメント利益又
28,528 22,977 804 50,203 134 42,447
△ 2,107 △ 7,890
は損失（△）
86,752 88,314 23,803 20,050 218,921 2,988 171,448 393,357
セグメント資産
その他の項目
6,671 7,329 2,232 2,165 18,400 31 844 19,276
減価償却費
有形固定資産及
5,382 5,370 1,441 4,584 16,778 31 8,808 25,617
び無形固定資産
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△7,890百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現
利益消去△1,375百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,515百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百
万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）および各セグメントに配分していない固
定資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれておりま
す。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
122,486 3,773 50,306 25,446 2,826 179,392
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国(香港)
29,415 8,462 27,589 7,815 2,341 67,810
(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
296,862 10,946 139,196 79,036 6,684 453,689
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
28,641 7,379 28,974 2,065 67,060
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
5,128 867 7,807 462 14,265 14,265
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
20 357 738 51 1,168 1,168
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
386 25 411 411
当期償却額 － － － －
2,745 74 2,819 2,819
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
813 13 20 847 847
当期償却額 － － －
2,127 63 247 2,439 2,439
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり純資産額（円） 684.94 806.75
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△64.32 128.90
純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） － 128.58
(注)１.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△16,917 33,903
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △16,917 33,903
る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 263,023 263,027
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 645
（うち新株予約権） (－) (645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要 － －
(注）１． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２． 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に
は、2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に
伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式１千株および「海外グ
ループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所
有する当社株式600千株を含めております。
当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に
は、2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティ
ブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および、2021年５月26
日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有
する当社株式11,231千株を含めております。
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２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 182,992 214,871
純資産の部の合計額から控除する金額
2,837 2,674
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (931) (605)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,905) (2,068)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 180,155 212,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた
263,025 263,028
期末の普通株式の数（千株）
（注） 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己
株式には、2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセ
ンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および、「株式給
付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株を含めておりま
す。
（重要な後発事象）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月８日、会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）に基づき、従業員に対し
て企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社
の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入及び第
三者割当による自己株式処分を決議し、2021年11月８日にみずほ信託銀行株式会社との間でE-Ship信託契約（以
下、「本信託契約」といいます。）の締結を行い、2021年11月29日付けで、野村信託銀行株式会社（良品計画社
員持株会専用信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいま
す。）を行いました。
（１）本信託契約の概要
①名称： 良品計画社員持株会専用信託（E-Ship）
②委託者： 当社
③受託者： 野村信託銀行株式会社
④受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
⑤信託管理人： 当社内の社員により選定
⑥信託の種類： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日： 2021年11月８日
⑧金銭を信託する日： 2021年11月29日
⑨信託の期間： 2021年11月８日から2024年10月18日
（２）本自己株式処分の概要
①処分日： 2021年11月29日
②処分する株式の種類及び数：普通株式1,197,600株
③処分価額：１株につき金2,130円
④処分総額： 2,550,888,000円
⑤処分先： 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,482 4,630 1.39％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 360 67,081 0.46％ －
１年以内に返済予定のリース債務 7,253 8,357 2.35％ －
長期借入金（１年以内に返済予定
71,963 5,000 0.24％ 2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
25,551 24,772 2.35％ 2022年～2033年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 109,609 109,841 － －
(注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 5,000 － －
リース債務 6,675 5,218 3,732 3,067
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 114,960 228,353 345,049 453,689
税金等調整前四半期（当期）純利益金
15,988 28,521 41,409 48,589
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
12,248 20,373 29,125 33,903
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
46.57 77.46 110.73 128.90
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 46.57 30.89 33.27 18.16
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
71,454 107,610
現金及び預金
※１ 22,099 ※１ 24,556
売掛金
47,087 55,438
商品
12 8
貯蔵品
3 112
前渡金
1,437 2,207
前払費用
7,298 2,533
関係会社短期貸付金
14,082 15,018
未収入金
82 64
立替金
1,059 1,419
その他
△ 1,417 △ 625
貸倒引当金
163,200 208,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,557 34,505
建物
△ 15,237 △ 15,893
減価償却累計額
18,319 18,611
建物（純額）
1,943 1,856
構築物
△ 866 △ 875
減価償却累計額
1,076 980
構築物（純額）
3,247 3,045
機械及び装置
△ 1,582 △ 1,712
減価償却累計額
1,664 1,333
機械及び装置（純額）
433 386
車両運搬具
△ 324 △ 330
減価償却累計額
109 55
車両運搬具（純額）
15,987 16,939
工具、器具及び備品
△ 9,829 △ 11,268
減価償却累計額
6,157 5,670
工具、器具及び備品（純額）
1,866 1,456
土地
84 213
建設仮勘定
29,279 28,322
有形固定資産合計
無形固定資産
1,478 1,478
借地権
18,787 24,139
ソフトウエア
12 12
その他
20,277 25,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,792 4,730
投資有価証券
10,417 9,996
関係会社株式
2,630 2,630
関係会社出資金
9,895 16,490
関係会社長期貸付金
735 1,475
長期営業債権
106 216
長期前払費用
1,292 1,234
繰延税金資産
15,692 16,405
敷金及び保証金
3,140 492
その他
△ 9,316 △ 15,081
貸倒引当金
38,384 38,590
投資その他の資産合計
87,941 92,542
固定資産合計
251,141 300,886
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
16,152 18,410
買掛金
65,000
１年内返済予定の長期借入金 －
5,328 6,016
未払金
3,194 3,936
未払費用
339 11,702
未払法人税等
537 284
前受金
463 645
預り金
65
役員賞与引当金 －
198 105
ポイント引当金
913 2,668
その他
27,129 108,834
流動負債合計
固定負債
70,000 5,000
長期借入金
47 74
役員退職慰労引当金
940 708
債務保証損失引当金
194 525
関係会社事業損失引当金
257 197
その他
71,438 6,504
固定負債合計
98,568 115,339
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
資本剰余金
10,075 10,075
資本準備金
703 17,713
その他資本剰余金
10,778 27,789
資本剰余金合計
利益剰余金
493 493
利益準備金
その他利益剰余金
30 8
圧縮積立金
57,700 57,700
別途積立金
87,558 120,348
繰越利益剰余金
145,782 178,549
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,965 △ 30,973
149,361 182,131
株主資本合計
評価・換算差額等
1,605 2,325
その他有価証券評価差額金
674 485
繰延ヘッジ損益
2,279 2,811
評価・換算差額等合計
931 605
新株予約権
152,573 185,547
純資産合計
251,141 300,886
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
140,603 334,762
売上高
売上原価
45,943 47,087
商品期首たな卸高
86,824 202,764
当期商品仕入高
132,767 249,851
合計
47,087 55,438
商品期末たな卸高
85,679 194,413
商品売上原価
54,923 140,349
売上総利益
※１ 3,173 ※１ 8,334
営業収入
58,097 148,683
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,458 4,734
広告宣伝費
7,594 18,226
配送及び運搬費
14,973 29,154
従業員給料及び賞与
2,486 4,456
法定福利及び厚生費
65
役員賞与引当金繰入額 △ 1
9,619 24,326
借地借家料
3,926 7,558
営繕費
4,027 7,209
減価償却費
988 102
貸倒引当金繰入額
319 836
事務外注費
ポイント引当金繰入額 △ 33 △ 93
9,248 20,264
その他
55,606 116,841
販売費及び一般管理費合計
2,490 31,842
営業利益
営業外収益
104 154
受取利息
※２ 1,132 ※２ 21,777
受取配当金
258 2,687
為替差益
26 99
協賛金収入
3 6
貸倒引当金戻入額
194 597
雑収入
1,719 25,323
営業外収益合計
営業外費用
92 294
支払利息
8,920 5,006
貸倒引当金繰入額
206 71
雑損失
9,218 5,372
営業外費用合計
51,792
経常利益又は経常損失（△） △ 5,008
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
特別利益
※３ 720
固定資産売却益 －
118
投資有価証券売却益 －
677
有償新株予約権戻入益 －
232
－
債務保証損失引当金戻入額
1,747
特別利益合計 －
特別損失
5,128 20
減損損失
※４ 1,149 ※４ 219
固定資産除却損
4,390 1,049
関係会社株式評価損
940
債務保証損失引当金繰入額 －
194 331
関係会社事業損失引当金繰入額
4
－
その他
11,802 1,625
特別損失合計
51,915
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 16,810
685 12,734
法人税、住民税及び事業税
174
△ 177
法人税等調整額
860 12,557
法人税等合計
39,357
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,670
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高 6,766 10,075 703 10,778 493 23 57,700 110,034 168,251
当期変動額
任意積立金の積立 6 △ 6 －
剰余金の配当
△ 4,797 △ 4,797
当期純損失（△） △ 17,670 △ 17,670
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 6 － △ 22,475 △ 22,468
当期末残高 6,766 10,075 703 10,778 493 30 57,700 87,558 145,782
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高
△ 13,984 171,811 1,604 1,652 3,257 754 175,823
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 4,797 △ 4,797
当期純損失（△） △ 17,670 △ 17,670
自己株式の処分 18 18 18
株主資本以外の項目の
0 △ 978 △ 977 177 △ 800
当期変動額（純額）
当期変動額合計
18 △ 22,450 0 △ 978 △ 977 177 △ 23,250
当期末残高 △ 13,965 149,361 1,605 674 2,279 931 152,573
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高
6,766 10,075 703 10,778 493 30 57,700 87,558 145,782
当期変動額
任意積立金の取崩 △ 22 22 －
剰余金の配当 △ 6,590 △ 6,590
当期純利益
39,357 39,357
自己株式の取得
自己株式の処分 17,010 17,010
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,010 17,010 － △ 22 － 32,789 32,767
当期末残高 6,766 10,075 17,713 27,789 493 8 57,700 120,348 178,549
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高 △ 13,965 149,361 1,605 674 2,279 931 152,573
当期変動額
任意積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 6,590 △ 6,590
当期純利益
39,357 39,357
自己株式の取得 △ 25,180 △ 25,180 △ 25,180
自己株式の処分 8,172 25,182 25,182
株主資本以外の項目の
720 △ 188 531 △ 325 205
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 17,007 32,769 720 △ 188 531 △ 325 32,974
当期末残高 △ 30,973 182,131 2,325 485 2,811 605 185,547
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的債券
…償却原価法
（2）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法に
よっております。
（3）長期前払費用
均等額償却を行っております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対
応する見積額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制
度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
（4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上しております。
（5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
（6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま
す。
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６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引
（3）ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行ってお
り、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価
は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産 28,322
減損損失 20
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」の内容と同一
であります。
２．商品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
商品 55,438
たな卸資産評価損（△は戻入額） △753
（注）売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.商品の評価」の内容と同一であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託(J-ESOP)）
株式給付信託(J-ESOP)について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりま
すので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
流動資産
売掛金 15,316百万円 18,686百万円
２．保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
（1）MUJI U.S.A. Limited
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
543百万円 786百万円
家賃支払に対する保証
（USD5,159千） （USD7,160千）
（2）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
121百万円 132百万円
家賃支払に対する保証
（AUD1,570千） （AUD1,643千）
（3）MUJI ITALIA S.p.A.
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
125百万円 129百万円
家賃支払に対する保証
（EUR1,000千） （EUR1,000千）
（4）MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
－ 93百万円
家賃支払・関税支払に対する保証
（EUR718千）
（5）MUJI PORTUGAL, LDA
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
0百万円 －
家賃支払に対する保証
（EUR0千）
上記の他、前事業年度及び当事業年度において、MUJI CANADA LIMITEDへの保証債務に対し、債務保証損失引当金（固定
負債）を計上しております。
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（損益計算書関係）
※１．このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。
※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
受取配当金 1,059百万円 21,674百万円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 - 3
その他 - 3
投資その他の資産（その他） - 713
計 - 720
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物 134百万円 58百万円
工具、器具及び備品 54 43
ソフトウエア 959 25
その他 1 92
計 1,149 219
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
子会社株式 10,226 9,996
関連会社株式 190 －
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 140百万円 665百万円
未払事業所税 34 69
一括償却資産 87 75
たな卸資産 67 －
関係会社株式評価損 2,564 2,056
新株予約権 159 185
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 1,712 1,475
貸倒引当金 3,634 5,186
324 257
その他
繰延税金資産小計 8,723 9,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,431 △7,510
△1,000 △1,227
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 1,292 1,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 689 1,009
繰延ヘッジ損益 297 214
その他 13 3
△1,000 △1,227
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計 30.62％
(調整) 上しているため、記載
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 を省略しておりま △12.54
住民税均等割 す。 0.53
外国子会社配当金に係る外国税 4.19
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 △0.75
評価性引当額の増減 2.08
0.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.19
（重要な後発事象）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,913
建物 33,557 2,861 34,505 15,893 1,755 18,611
（3）
構築物 1,943 - 86 1,856 875 90 980
機械及び装置 3,247 - 201 3,045 1,712 238 1,333
車両運搬具 433 - 47 386 330 50 55
486
工具、器具及び備品 15,987 1,438 16,939 11,268 1,860 5,670
（16）
土地 1,866 - 409 1,456 - - 1,456
建設仮勘定 84 3,022 2,892 213 - - 213
6,037
有形固定資産計 57,120 7,321 58,403 30,081 3,995 28,322
（20）
無形固定資産
借地権 1,478 - - 1,478 - - 1,478
ソフトウエア 29,125 8,797 176 37,746 13,606 3,419 24,139
その他 27 - - 27 15 0 12
無形固定資産計 30,630 8,797 176 39,252 13,622 3,419 25,630
長期前払費用 252 141 - 393 177 31 216
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。
ソフトウエア 増加 基幹システム等 8,797百万円
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 10,734 5,108 131 6 15,706
役員賞与引当金 - 65 - - 65
ポイント引当金 198 105 198 - 105
役員退職慰労引当金 47 27 - - 74
債務保証損失引当金 940 - - 232 708
関係会社事業損失引当金 194 331 - - 525
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、債務保証額の評価差額によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以
公告掲載方法
下の通りです。
公告掲載URL https://ryohin-keikaku.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月12日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月14日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2020年12月２日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
自己株式処分に係る有価証券届出書 2021年５月26日関東財務局長に提出
自己株式処分に係る有価証券届出書 2021年11月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月29日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社良品計画及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 当監査法人は、株式会社良品計画の商品の評価の妥当性
106,164百万円が計上されており、これには株式会社良品 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。また、
計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそ 連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人に
れぞれ55,435百万円、25,744百万円含まれており、連結総 監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果につ
資産の26.9％を占めている。 いての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
いるかどうかを評価した。
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商
品の評価」 に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益 （1） 内部統制の評価
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 商品の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効
通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却 性を評価した。評価に当たっては、特に、商品が営業循環
価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売 過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。
却価額をもって貸借対照表価額としている。また、営業循
環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品につい （2） 営業循環過程にある商品の評価の合理性の検討
ては、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に 営業循環過程にあるか否かという経営者が採用した主要
基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額につ な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
いて評価減を行っている。 た。
株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、 ● データ分析により、営業循環過程にあると判断した商
商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績 品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比
や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべ 較分析を行った。
き営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、
市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性 ● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及
があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売
不確実性を伴う。 計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行
い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価し
以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良 た。
品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社良品計画の2021年８
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社良品計画が2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月29日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2020年９月１日から2021年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
良品計画の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
株式会社良品計画が保有する商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、商品55,438百万円が 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計
計上されており、総資産の18.4％を占めている。 画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評
価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査
財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の 上の対応について記載している。
評価」 に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。通
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価
関する具体的な記載を省略する。
額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却
価額をもって貸借対照表価額としている。また、営業循環
過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品について
は、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基
づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額につい
て評価減を行っている。
株式会社良品計画は、商品の性質、過年度及び当事業年
度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額
の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々
に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直し
が必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの
経営者による判断は不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する
商品の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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