株式会社ネットプロテクションズホールディングス 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットプロテクションズホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ネットプロテクションズホールディングス(E37194)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【会社名】 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】 Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 紳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,326,000,000円
売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 14,679,912,500円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 2,930,125,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による国内募集株式
数の1,400,000株から1,200,000株への変更、募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年11月29日開催の取締役会に
おいて決定し、並びに引受人の買取引受による国内売出し12,810,800株が10,676,300株に変更されるとともに、ブック
ビルディング方式による売出し12,807,300株（引受人の買取引受による国内売出し10,676,300株・オーバーアロットメ
ントによる売出し2,131,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、これらに関連す
る事項並びに「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第二部
企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の記載内容の一部を訂正するため、有価
証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．海外募集及び海外売出しについて
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
４ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 1,400,000 （注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2021年11月11日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 上記発行数は、2021年11月11日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
4,000,000株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。 な
お、募集株式総数については、2021年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の 2,600,000 株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数 1,400,000 株及び海外募集株式数 2,600,000 株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式 12,810,800 株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買
取引受による国内売出し」という。）並びに 27,749,200 株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売
出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとする。以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出
し」という。）が行われる予定であります。
更に、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、
国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、2,131,000株を
上限として、大和証券株式会社が当社株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、
AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッ
ジパートナーズ投資組合67号から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募
集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４ 本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・
オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、クレディ・スイス証券株式会
社、大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネー
ター」という。）（ジョイント・グローバル・コーディネーターの記載順はアルファベット順によりま
す。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社
は、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、クレディ・スイス証券株式会社及びみずほ証券株式会
社であり、当社普通株式を取得しうる投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式
会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びクレディ・スイス証券株式会社が共同で行います。
５ グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきま
しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 1,200,000 （注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2021年11月11日 及び2021年11月29日 開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 上記発行数は、2021年11月11日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
4,000,000株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。
募集株式総数のうち、残余の 2,800,000 株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数 1,200,000 株及び海外募集株式数 2,800,000 株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式 10,676,300 株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買
取引受による国内売出し」という。）並びに 29,883,700 株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売
出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとする。以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出
し」という。）が行われる予定であります。
更に、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、
国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、2,131,000株を
上限として、大和証券株式会社が当社株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、
AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッ
ジパートナーズ投資組合67号から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募
集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４ 本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・
オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、クレディ・スイス証券株式会
社、大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネー
ター」という。）（ジョイント・グローバル・コーディネーターの記載順はアルファベット順によりま
す。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社
は、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、クレディ・スイス証券株式会社及びみずほ証券株式会
社であり、当社普通株式を取得しうる投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式
会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びクレディ・スイス証券株式会社が共同で行います。
５ グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきま
しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2021年12月６日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年11月29日 開催予定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額と同額）以上の
価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差
額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない
－ － －
募集
1,400,000 1,487,500,000 875,000,000
ブックビルディング方式
1,400,000 1,487,500,000 875,000,000
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額
であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,100円～1,400円）の平均価格（1,250円）で算出した場合、
国内募集における発行価格の総額（見込額）は1,750,000,000円となります。
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（訂正後）
2021年12月６日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年11月29日 開催 の取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （1,105円） と同
額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の
総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない
－ － －
募集
1,200,000 1,326,000,000 825,000,000
ブックビルディング方式
1,200,000 1,326,000,000 825,000,000
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額
であります。
５ 仮条件（1,300円～1,450円）の平均価格（1,375円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は1,650,000,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定
未定 未定 未定 自 2021年12月７日(火) 未定
100 2021年12月14日(火)
（注）２
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2021年12月10日(金) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年11月29日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月６日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 発行価額は、会社法上の払込金額であり、2021年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と2021年12月６日に決定する予定
の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格
と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2021年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2021年12月15日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2021年11月29日から2021年12月３日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の
買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出しも中止いたし
ます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出
し、オーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。
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（訂正後）
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2021年12月７日(火) 未定
1,105
100 2021年12月14日(火)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2021年12月10日(金) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,300円以上1,450円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月６日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額 （1,105円） と2021年12月６日に決定する予定の
発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2021年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2021年12月15日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2021年11月29日から2021年12月３日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８ 引受価額が発行価額 （1,105円） を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出し
も中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受に
よる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受によります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2021年12月14日までに
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
払込取扱場所へ引受価額と
クレディ・スイス証券株式
同額を払込むことといたし
東京都港区六本木一丁目６番１号
会社
ます。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３ 引受手数料は支払われませ
未定
ん。但し、発行価格と引受
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
1,400,000
計 － －
（注）１ 引受株式数は、 2021年11月29日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、 需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2021年12月６日付で変更される可能性が
あります。
２ 当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2021年12月６日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受によります。
506,300
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2021年12月14日までに
506,300
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
払込取扱場所へ引受価額と
クレディ・スイス証券株式
88,400
同額を払込むことといたし
東京都港区六本木一丁目６番１号
会社
ます。
33,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３ 引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
22,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
22,000
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
11,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
11,000
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
1,200,000
計 － －
（注）１ 引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2021年
12月６日付で変更される可能性があります。
２ 当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2021年12月６日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,750,000,000 1,662,000,000
88,000,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,100円～1,400
円）の平均価格（1,250円） を基礎として算出した見込額であります。 2021年11月29日 開催予定 の取締役会
で決定 される 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,650,000,000 1,562,000,000
88,000,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（1,300円～1,450円）の平均価格（1,375円）を基礎と
して算出した見込額であります。 2021年11月29日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号
所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 1,662 百万円については、海外募集における差引手取概算額 3,090 百万円と併せて、全
額を連結子会社である株式会社ネットプロテクションズへの投融資資金として充当する予定です。なお、具体
的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。投融資資金については、連結子会
社である株式会社ネットプロテクションズにおけるソフトウェアシステム開発費用及びマーケティング費用に
充当する予定です。
① 「NP後払い」及び「atone」のインターフェース統合やカスタマイズの効率化等の機能拡充のためのソフ
トウェア開発資金として、2,900百万円（2023年３月期：1,300百万円、2024年３月期：1,600百万円）
② 新規顧客獲得のためのセールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費及び販売促進費として、残額を充
当（2023年３月期：1,175百万円、2024年３月期：2,470百万円を上限に残額を充当）
（訂正後）
上記の差引手取概算額 1,562 百万円については、海外募集における差引手取概算額 3,690 百万円と併せて、全
額を連結子会社である株式会社ネットプロテクションズへの投融資資金として充当する予定です。なお、具体
的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。投融資資金については、連結子会
社である株式会社ネットプロテクションズにおけるソフトウェアシステム開発費用及びマーケティング費用に
充当する予定です。
① 「NP後払い」及び「atone」のインターフェース統合やカスタマイズの効率化等の機能拡充のためのソフ
トウェア開発資金として、2,900百万円（2023年３月期：1,300百万円、2024年３月期：1,600百万円）
② 新規顧客獲得のためのセールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費及び販売促進費として、残額を充
当（2023年３月期：1,175百万円、2024年３月期：2,470百万円を上限に残額を充当）
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
（訂正前）
2021年12月６日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」に記
載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行
い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に
引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の
手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
投資事業有限責任組合アドバンテッジパー
トナーズⅤ号
5,853,500 株
c/o Walkers Corporate Limited, 190
Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands
AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.
3,705,800 株
c/o Walkers Corporate Limited, 190
Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands
AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.
ブックビルディング
2,001,800 株
12,810,800 16,013,500,000
普通株式
方式
c/o Walkers Corporate Limited, 190
Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands
Japan Fund V, L.P.
517,000 株
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
アドバンテッジパートナーズ投資組合67号
172,700 株
東京都世田谷区
柴田 紳
400,000株
東京都中央区
鈴木 史朗
160,000株
12,810,800 16,013,500,000
計(総売出株式) － －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,100円～1,400円）の平均価格（1,250
円）で算出した見込額であります。
４ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は40,560,000株であり、国内売出株式数 12,810,800 株及び海外売出株式数 27,749,200 株を目処
として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のう
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え、売出価格等決定日（2021年12月６日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５ 海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。海外売出し
の詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照
ください。
６ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に
行う場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出
し）」をご参照ください。
８ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９ 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
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（訂正後）
2021年12月６日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」に記
載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行
い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に
引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の
手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
投資事業有限責任組合アドバンテッジパー
トナーズⅤ号
4,833,500 株
c/o Walkers Corporate Limited, 190
Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands
AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.
3,060,100 株
c/o Walkers Corporate Limited, 190
Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands
AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.
ブックビルディング
1,653,000 株
10,676,300 14,679,912,500
普通株式
方式
c/o Walkers Corporate Limited, 190
Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman, KY1-9008, Cayman Islands
Japan Fund V, L.P.
427,000 株
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
アドバンテッジパートナーズ投資組合67号
142,700 株
東京都世田谷区
柴田 紳
400,000株
東京都中央区
鈴木 史朗
160,000株
10,676,300 14,679,912,500
計(総売出株式) － －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３ 売出価額の総額は、 仮条件（1,300円～1,450円）の平均価格（1,375円）で算出した見込額であります。
４ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は40,560,000株であり、国内売出株式数 10,676,300 株及び海外売出株式数 29,883,700 株を目処
として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のう
え、売出価格等決定日（2021年12月６日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５ 海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。海外売出し
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の詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照
ください。
６ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に
行う場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出
し）」をご参照ください。
８ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９ 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
2,663,750,000
普通株式 2,131,000
方式 大和証券株式会社
2,663,750,000
計(総売出株式) － 2,131,000 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年12月15日から2022年１月７
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びクレ
ディ・スイス証券株式会社と協議のうえ、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式
数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合がありま
す。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションと
シンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出
しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,100円～1,400円）の平均価格（1,250
円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
2,930,125,000
普通株式 2,131,000
方式 大和証券株式会社
2,930,125,000
計(総売出株式) － 2,131,000 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年12月15日から2022年１月７
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びクレ
ディ・スイス証券株式会社と協議のうえ、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式
数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合がありま
す。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションと
シンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出
しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、 仮条件（1,300円～1,450円）の平均価格（1,375円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．海外募集及び海外売出しについて
（訂正前）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州
を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対
する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Credit Suisse (Hong Kong)
Limited、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。（共同主幹事
会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります。）
本件募集による新株式発行の募集株式総数は4,000,000株の予定であり、国内募集株式数 1,400,000 株及び海外募集
株式数 2,600,000 株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は40,560,000株の予定であり、国内売出株式数
12,810,800 株及び海外売出株式数 27,749,200 株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需
要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容
は、本書と同一ではありません。
（訂正後）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州
を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対
する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Credit Suisse (Hong Kong)
Limited、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。（共同主幹事
会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります。）
本件募集による新株式発行の募集株式総数は4,000,000株の予定であり、国内募集株式数 1,200,000 株及び海外募集
株式数 2,800,000 株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は40,560,000株の予定であり、国内売出株式数
10,676,300 株及び海外売出株式数 29,883,700 株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需
要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容
は、本書と同一ではありません。
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(3）経営環境
（訂正前）
当社グループの主力サービスである「NP後払い」はEC市場における決済ソリューションを提供しています。EC
の国内市場規模については、経済産業省「令和 元 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
（電子商取引に関する市場調査）（ 2020 年７月公表）」によりますと、BtoC市場が 2019 年で19.3兆円（前年比
7.6％増 ）、BtoB市場が 352.9 兆円（前年比 2.5％増 ）、CtoC市場が 1.7 兆円（前年比 9.5％ 増）となっており 、引
き続き市場を取り巻く環境は好調に推移しています。
（訂正後）
当社グループの主力サービスである「NP後払い」はEC市場における決済ソリューションを提供しています。EC
の国内市場規模については、経済産業省「令和 ２ 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
（電子商取引に関する市場調査）（ 2021 年７月公表）」によりますと、BtoC市場が 2020 年で19.3兆円（前年比
0.43％減 ）、BtoB市場が 334.9 兆円（前年比 5.1％減 ）、CtoC市場が 1.9 兆円（前年比 12.5％ 増）となっており ま
す。
４【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
（株式会社三井住友銀行等との借入契約）
当社の連結子会社株式会社ネットプロテクションズ（以下、「借入人」という。）と、株式会社三井住友銀行、三
井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行（以下、「貸付人」という。）は、2021年
３月26日付で、株式会社三井住友銀行をエージェント兼セキュリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」
（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2021年７月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契
約書に関する第一変更契約書」を締結しています。
当社の株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP
Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.、及びアドバンテッジパートナーズ投資組合67号は、借入人が締結
した借入契約上の債務の担保として、保有する当社の株式の全てを金融機関の担保に供して おります。なお、 株式会
社東京証券取引所への上場承認 時に、 当該株式の担保権は全て解除 される予定です。
主な契約内容は以下のとおりです。
（以下省略）
（訂正後）
（株式会社三井住友銀行等との借入契約）
当社の連結子会社株式会社ネットプロテクションズ（以下、「借入人」という。）と、株式会社三井住友銀行、三
井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行（以下、「貸付人」という。）は、2021年
３月26日付で、株式会社三井住友銀行をエージェント兼セキュリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」
（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2021年７月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契
約書に関する第一変更契約書」を締結しています。
当社の株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP
Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.、及びアドバンテッジパートナーズ投資組合67号は、借入人が締結
した借入契約上の債務の担保として、保有する当社の株式の全てを金融機関の担保に供して おりましたが、 株式会社
東京証券取引所への上場承認 に伴い、 当該株式の担保権は全て解除 されております。
主な契約内容は以下のとおりです。
（以下省略）
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EDINET提出書類
株式会社ネットプロテクションズホールディングス(E37194)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（2018年７月２日臨時株主総会決議）
（訂正前）
決議年月日 2018年７月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 19
新株予約権の数（個）※ 110[105]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 110[105,000]（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 74,500[75]（注）１、３、４
新株予約権の行使期間※ 自 2019年６月30日 至 2027年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 74,500[ 74.5 ]
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額37,250[ 37.25 ]（注）１、３、４、５
新株予約権の行使の条件※ （注）６
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
（注記省略）
（訂正後）
決議年月日 2018年７月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 19
新株予約権の数（個）※ 110[105]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 110[105,000]（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 74,500[75]（注）１、３、４
新株予約権の行使期間※ 自 2019年６月30日 至 2027年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 74,500[ 75 ]
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額37,250[ 37.5 ]（注）１、３、４、５
新株予約権の行使の条件※ （注）６
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
（注記省略）
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