株式会社新生銀行 訂正意見表明報告書
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
訂正意見表明報告書
【表紙】
【提出書類】 意見表明報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【報告者の名称】 株式会社新生銀行
【報告者の所在地】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「当行」とは、株式会社新生銀行をいいます。
（注２） 本書中の「公開買付者」とは、SBI地銀ホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の「SBIHD」とは、SBIホールディングス株式会社をいいます。
（注４） 本書中の「SBIHDら」とは、公開買付者及びSBIHDを総称していいます。
（注５） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注６） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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訂正意見表明報告書
１【意見表明報告書の訂正報告書の提出事由】
2021年９月17日付で提出した意見表明報告書（2021年10月１日、同月７日、同月21日及び11月26日付で提出いたしま
した意見表明報告書の訂正報告書により訂正された事項を含みます。）につきまして、記載事項の一部に訂正すべき事
項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の10第８項において準用する法第27条の８第２項の規定に基づ
き、意見表明報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
３ 当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
(1）本公開買付けに関する意見の内容
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正意見表明報告書
３【当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】
(1）本公開買付けに関する意見の内容
（訂正前）
＜前略＞
なお、公開買付者は、公開買付者が2021年９月10日に提出した公開買付届出書（以下「本公開買付届出書」とい
います。）の訂正届出書を2021年 ９ 月 30 日に提出し、公開買付期間の末日を2021年 10 月 25 日から2021年12月 ８ 日に
変更し、本公開買付けに係る決済の開始日を2021年12月 15 日に変更したとのことです。
（訂正後）
＜前略＞
なお、公開買付者は、公開買付者が2021年９月10日に提出した公開買付届出書（以下「本公開買付届出書」とい
います。）の訂正届出書を2021年 11 月 26 日に提出し、公開買付期間の末日を2021年 12 月 ８ 日から2021年12月 10 日に
変更し、本公開買付けに係る決済の開始日を2021年12月 17 日に変更したとのことです。
以 上
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