株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 上 田 直 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 上 田 直 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 3,581,216 3,139,256 2,958,419 7,299,078 6,025,336
連結経常利益 百万円 791,072 590,254 986,006 1,235,770 1,053,610
親会社株主に帰属する
百万円 606,964 400,826 781,433 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 528,151 777,018
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 814,782 777,388 1,221,301 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 271,456 1,324,655
連結純資産額 百万円 17,858,936 17,322,460 18,748,570 16,855,738 17,716,257
連結総資産額 百万円 314,449,516 348,428,258 360,444,676 336,571,379 359,473,515
1株当たり純資産額 円 1,298.09 1,281.22 1,386.27 1,245.33 1,308.12
1株当たり中間純利益 円 46.96 31.21 60.86 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 40.95 60.49
潜在株式調整後
円 46.85 31.10 60.69 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 40.70 60.25
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.33 4.72 4.93 4.75 4.67
営業活動による
百万円 △ 2,754,148 25,120,829 5,253,874 8,060,840 34,904,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,827,754 △ 9,491,200 △ 3,511,428 △ 3,368,444 △ 10,140,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 67,685 △ 220,555 △ 425,684 △ 251,664 △ 436,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 72,989,219 93,517,405 104,590,474 78,335,634 102,980,711
の中間期末(期末)残高
従業員数 141,073 139,851 136,867 138,570 138,161
人
(外、平均臨時従業員数) ( 30,900 ) ( 27,900 ) ( 24,700 ) ( 30,400 ) ( 26,900 )
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
営業収益 百万円 128,787 219,387 208,386 400,893 437,819
経常利益 百万円 100,658 194,341 184,857 350,214 394,270
中間純利益 百万円 145,718 194,348 181,239 － －
当期純利益 百万円 － － － 429,000 377,195
資本金 百万円 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
13,667,770,520 13,581,995,120 13,581,995,120 13,581,995,120 13,581,995,120
純資産額 百万円 8,424,323 8,534,424 8,571,979 8,496,609 8,554,679
総資産額 百万円 18,173,679 19,011,124 19,264,926 18,650,002 19,061,312
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
12.50 12.50 13.50 25.00 25.00
自己資本比率 ％ 46.35 44.89 44.49 45.55 44.87
従業員数 人 2,540 2,718 3,044 2,681 2,726
(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社250社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご
参照ください。
変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。
デジタルサービス事業本部
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの
推進
法人・リテール事業本部
：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(コーポレートバンキング事業本部)
・2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会
社に商号を変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したも
のです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年10月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下(含む資金
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
収益力低下)
益力の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は
震・水害・テロ等)に
一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2021年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起
こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があ
り、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管
理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完
全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・
不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・
商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低
下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマー
ケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グ
ループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)は、2017年11月に、同行の米国内支
店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the
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Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といいます。)に提出し、ＯＣＣにより承認されました。同行
は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、ＯＣＣとの間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内
部 管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014
年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意
を実質的に継承するものでした。2021年7月に、ＯＣＣは同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を
行っていく2017年11月の合意を解除しております。
2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、ＯＣＣとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支
店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとの
ＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事
項について、必要な対応を行っております。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を
調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様
の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの
調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれ
ば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事
訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うな
どの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能
性があります。
22．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation
(以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全
株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以
下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定しています
が、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定
外の時間を要した場合には、本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない可能性があります。
また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩ
Ｂ(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミ
ドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属
するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社に移管す
る予定です。更に、当社およびＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行っているお客さま
との取引を、本株式譲渡後においてもＭＵＢおよび／又は三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融
サービスを提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional
Service Agreement(ＲＴＳＡ)を締結することを予定しております。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿った
サービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの
一部システムに係る共有対応に加え、ＵＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グルー
プにとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が
生じる可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負
担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益など
により役務取引等利益が増加した一方、国債等債券関係損益の減少などにより、前中間連結会計期間比769億円減
少して19,809億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比259億円増加して13,432億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、
信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,028億円減少して6,375億円となりました。
与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前中間連結
会計期間比2,763億円減少しました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前中間連結会計期間比1,017億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比651億円増加したことに加え、退職給付費用の改善等
もあり、経常利益は前中間連結会計期間比 3,957億円増加 して 9,860億円 となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善したほか、関連会社株式売却益の増加もあり、前中間
連結会計期間比875億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比 3,806億
円増加 して 7,814億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 9,711億円増加 して 3,604,446億円 、純資産は前連結会
計年度末比 10,323億円増加 して 187,485億円 と なりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 29,163億円減少 して 1,042,667
億円 、有価証券が前連結会計年度末比 52,146億円増加 して 823,366億円 となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比 7,533億円増加 して 2,122,745億円 となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.84％となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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［経営成績の分析］
前中間連結 当中間連結 前中間連結
(単位：億円) 会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 20,578 19,809 △769
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (20,578) (19,808) (△769)
資金利益 9,665 9,924 259
信託報酬 713 716 2
うち与信関係費用(信託勘定) △0 0 0
役務取引等利益 5,838 6,731 892
特定取引利益 1,951 1,177 △774
その他業務利益 2,408 1,259 △1,149
うち国債等債券関係損益 2,019 705 △1,313
営業費 13,173 13,432 259
うちのれん償却額 82 88 6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 7,486 6,464 △1,022
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 7,404 6,375 △1,028
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) △786 ― 786
連結業務純益 6,617 6,376 △241
臨時損益(△は費用) △715 3,483 4,199
与信関係費用 △2,106 △730 1,375
貸出金償却 △878 △688 189
個別貸倒引当金繰入額 △1,226 ― 1,226
その他の与信関係費用 △1 △42 △40
貸倒引当金戻入益 ― 437 437
偶発損失引当金戻入益(与信関連) ― 54 54
償却債権取立益 308 417 108
株式等関係損益 242 1,260 1,017
株式等売却益 671 1,453 781
株式等売却損 △273 △140 133
株式等償却 △155 △52 103
持分法による投資損益 1,531 2,183 651
その他の臨時損益 △692 △139 553
経常利益 5,902 9,860 3,957
特別損益 △176 699 875
うち固定資産処分損益 91 128 36
うち減損損失 △174 △214 △39
うち持分変動損益 △165 452 618
うち関連会社株式売却益 73 290 217
うち子会社株式売却益 ― 42 42
税金等調整前中間純利益 5,726 10,559 4,833
法人税、住民税及び事業税 1,710 1,531 △178
法人税等調整額 △386 725 1,112
法人税等合計 1,323 2,257 933
中間純利益 4,402 8,301 3,899
非支配株主に帰属する中間純利益 394 487 93
親会社株主に帰属する中間純利益 4,008 7,814 3,806
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) ＊
△2,584 179 2,763
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
(注) 当中間連結会計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用とし
て計上しており、前中間連結会計期間については、組替後の数値を記載しております。
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［財政状態の分析］
以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示し
ております。
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店が減少し、前連結会計年度末比28,875億円減少して1,047,089億円
となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,075,965 1,047,089 △28,875
うち国内店 ＊
666,754 646,550 △20,204
うち住宅ローン 149,836 147,441 △2,394
うち海外店
228,738 217,290 △11,447
うち国内子会社〔アコム〕
10,365 10,353 △12
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕
1,512 1,441 △70
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕
83,614 85,694 2,080
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕
46,701 46,646 △55
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕
9,204 8,115 △1,088
うち海外子会社〔バンクダナモン〕
8,851 8,783 △67
＊2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.84％となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,478 1,205 △272
危険債権 4,166 4,222 55
要管理債権 2,938 2,814 △124
開示債権合計(A) 8,583 8,242 △341
総与信合計(B) 1,003,926 969,732 △34,193
開示債権比率(A)／(B) 0.85％ 0.84％ △0.00％
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加するも、国内法人預金その他、海外店ともに減少し、前連結会計年度末
比9,505億円減少して1,909,552億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
預金 1,919,057 1,909,552 △9,505
うち国内個人預金 848,485 863,721 15,235
うち国内法人預金その他 797,606 786,453 △11,153
うち海外店 268,589 256,265 △12,324
(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比1,275億円増加して38,775億円となり
ました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
その他有価証券評価差額 37,499 38,775 1,275
国内株式 33,505 35,455 1,949
国内債券 1,225 1,180 △44
その他 2,768 2,139 △628
［セグメント別の状況］
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計
期間比52億円減少して882億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比352億円増加して396億円、コー
ポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比116億円増加して1,084億円、グローバルコマーシャルバン
キング事業本部で前中間連結会計期間比423億円減少して1,095億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比
224億円増加して577億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比242億円増加して923億円、市場事
業本部で前中間連結会計期間比1,874億円減少して1,626億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前中間連結
会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計
期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費
用等を役務取引等費用として組替えており、前中間連結会計期間のセグメント情報については組替後の数値を記
載しております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 14,382億円 で前年同期比 159億円の減益 、海外が 9,595億円 で前年同期比 176億円の減益 となり、合計では
19,809億円 で前年同期比 769億円の減益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 663,925 563,855 261,263 966,516
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 753,113 538,595 299,266 992,441
前第2四半期連結累計期間 893,331 928,458 383,699 1,438,090
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 963,348 707,549 410,463 1,260,434
前第2四半期連結累計期間 229,405 364,603 122,435 471,573
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 210,235 168,954 111,196 267,993
前第2四半期連結累計期間 69,790 6,289 4,693 71,386
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 70,964 5,847 5,204 71,607
前第2四半期連結累計期間 425,842 266,919 108,861 583,899
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 461,470 325,615 113,917 673,168
前第2四半期連結累計期間 589,789 325,837 188,873 726,752
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 631,276 389,870 198,446 822,700
前第2四半期連結累計期間 163,946 58,917 80,011 142,852
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 169,805 64,254 84,528 149,531
前第2四半期連結累計期間 79,640 107,116 △8,426 195,183
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 81,782 32,892 △3,071 117,746
前第2四半期連結累計期間 81,810 170,035 56,663 195,183
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 82,416 89,261 51,414 120,262
前第2四半期連結累計期間 2,170 62,919 65,089 ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 633 56,369 54,486 2,516
前第2四半期連結累計期間 215,014 33,025 7,184 240,854
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 70,926 56,596 1,586 125,936
前第2四半期連結累計期間 387,189 139,881 94,434 432,637
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 134,142 113,672 49,062 198,752
前第2四半期連結累計期間 172,175 106,856 87,250 191,782
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 63,215 57,075 47,475 72,815
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」と
いう。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
４ 従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第
2四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照
ください。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 6,312億円 で前年同期比 414億円の増収 、役務
取引等費用が 1,698億円 で前年同期比 58億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 356億円増加 して
4,614億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 3,898億円 で前年同期比 640億円の増収 、役務取引
等費用が 642億円 で前年同期比 53億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 586億円増加 して 3,256億円
となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 892億円増加 して 6,731億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 589,789 325,837 188,873 726,752
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 631,276 389,870 198,446 822,700
前第2四半期連結累計期間 71,167 6,455 1,131 76,491
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 83,542 6,476 2,046 87,971
前第2四半期連結累計期間 100,296 107,708 13,175 194,828
うちその他
商業銀行業務
当第2四半期連結累計期間 93,267 130,014 11,876 211,404
前第2四半期連結累計期間 41,379 ― 3,021 38,357
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 51,594 ― 4,798 46,795
前第2四半期連結累計期間 57,865 16,218 18,071 56,013
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 55,107 15,370 16,831 53,646
前第2四半期連結累計期間 47,763 49,017 10,479 86,301
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 62,833 47,256 13,933 96,156
前第2四半期連結累計期間 163,946 58,917 80,011 142,852
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 169,805 64,254 84,528 149,531
前第2四半期連結累計期間 15,998 7,445 243 23,200
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 16,445 7,704 339 23,810
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
４ 「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を
役務取引等費用として組替えており、前第2四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しておりま
す。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 824億円 で前年同期比 6億円の増収 、特定取引費
用が 6億円 で前年同期比 15億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 21億円増加 して 817億円 となりまし
た。海外の特定取引は、特定取引収益が 892億円 で前年同期比 807億円の減収 、特定取引費用が 563億円 で前年同期
比 65億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 742億円減少 して 328億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 774億円減少 して 1,177億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 81,810 170,035 56,663 195,183
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 82,416 89,261 51,414 120,262
前第2四半期連結累計期間 56,512 38,299 41,677 53,133
うち商品有価
証券収益
当第2四半期連結累計期間 63,957 30,480 41,911 52,526
前第2四半期連結累計期間 687 163 247 603
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 △20 633 613 ―
前第2四半期連結累計期間 22,548 130,799 14,730 138,617
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 17,873 57,872 8,889 66,856
前第2四半期連結累計期間 2,062 773 7 2,828
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 604 274 0 879
前第2四半期連結累計期間 2,170 62,919 65,089 ―
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 633 56,369 54,486 2,516
前第2四半期連結累計期間 ― 41,582 41,582 ―
うち商品有価
証券費用
当第2四半期連結累計期間 ― 40,904 40,904 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 247 247 ―
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 633 2,495 613 2,516
前第2四半期連結累計期間 2,170 21,081 23,252 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 ― 12,968 12,968 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 7 7 ―
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― 0 0 ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 157,367,417 47,569,715 3,232,849 201,704,284
預金合計
当第2四半期連結会計期間 165,360,407 49,494,292 2,580,128 212,274,571
前第2四半期連結会計期間 117,834,785 27,091,728 1,518,729 143,407,784
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 125,932,446 32,374,328 1,465,608 156,841,166
前第2四半期連結会計期間 31,607,988 20,401,653 1,560,305 50,449,336
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 30,507,679 17,069,877 1,027,180 46,550,375
前第2四半期連結会計期間 7,924,644 76,333 153,813 7,847,164
うちその他
当第2四半期連結会計期間 8,920,280 50,086 87,338 8,883,029
前第2四半期連結会計期間 1,531,555 6,550,264 13,810 8,068,010
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 1,572,807 7,386,155 13,650 8,945,312
前第2四半期連結会計期間 158,898,973 54,119,980 3,246,659 209,772,295
総合計
当第2四半期連結会計期間 166,933,214 56,880,447 2,593,778 221,219,883
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 67,509,536 100.00 65,491,367 100.00
製造業 12,642,986 18.73 11,423,998 17.44
建設業 714,812 1.06 674,970 1.03
卸売業、小売業 6,813,748 10.09 6,638,388 10.14
金融業、保険業 5,558,836 8.23 6,065,891 9.26
不動産業、物品賃貸業 11,358,650 16.83 11,177,947 17.07
各種サービス業 3,128,450 4.63 3,007,866 4.59
その他 27,292,050 40.43 26,502,304 40.47
海外及び特別国際金融取引勘定分 40,967,472 100.00 38,775,349 100.00
政府等 498,941 1.22 438,249 1.13
金融機関 8,967,025 21.89 10,135,911 26.14
その他 31,501,505 76.89 28,201,188 72.73
合計 108,477,009 ― 104,266,716 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2021年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)
17.14
2. 連結Tier1比率(5／7)
14.96
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)
13.29
4. 連結における総自己資本の額
192,327
5. 連結におけるTier1資本の額
167,896
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
149,170
7. リスク・アセットの額
1,121,917
8. 連結総所要自己資本額
89,753
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、7,063億円(2021年9月末基準)は、ダブルギアリングによ
る自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受け
たものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％
ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2021年9月30日
1. 持株レバレッジ比率
5.74
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の
減少及びコールローン等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比198,669億円収入が減少して、 52,538億円
の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどによ
り、前第2四半期連結累計期間比59,797億円支出が減少して、 35,114億円の支出 となりました。また、財務活動によ
るキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間
比 2,051億円 支出が増加して、 4,256億円の支出 となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 16,097億円増加 して 1,045,904億
円 となりました。
(3) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
決算プロセス高度化
株式会社三菱
2022年3月
プロジェクト
当社 新設 3,765 3,708 自己資金 2016年10月
ＵＦＪフィナン
― ―
(変更後)
シャル・グループ
(＊)
2021年12月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(＊) 本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を
減損しております。
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(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前) (変更前)
次世代WEBチャネル 23,904 2022年5月
国内連結 株式会社三菱
― ― 拡充 23,850 自己資金 2017年10月
子会社 ＵＦＪ銀行
構築 (変更後) (変更後)
23,992 2022年8月
(変更前)
グローバル金融犯罪
2021年8月
国内連結 株式会社三菱
― ― 新設 コンプライアンス関 11,484 12,234 自己資金 2017年5月
子会社 ＵＦＪ銀行
(変更後)
連システム開発
2021年11月
(変更前)
決算プロセス高度化
2022年3月
国内連結 株式会社三菱
プロジェクト
― ― 新設 10,512 10,757 自己資金 2016年10月
子会社 ＵＦＪ銀行
(変更後)
(＊)
2021年12月
(変更前)
SWIFT電文送受信の
拡充・ 10,672
国内連結 株式会社三菱
― ― ための新決済システ 4,004 自己資金 2018年11月 2022年11月
子会社 ＵＦＪ銀行
更改 (変更後)
ム導入
9,298
(変更前)
Bank of Ayudhya Krungsri
タイ王国
2022年6月
海外連結
Public Company Rama 3 バンコク 新設 本部ビル新設 13,948 5,055 自己資金 2019年3月
子会社
(変更後)
都
Limited Tower
2022年9月
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(＊) 本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払
額のうち一部を減損しております。
（ 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱ ）
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定年
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
月
その他 方法
総額 既支払額
三菱ＵＦＪ (変更前)
MUMSS-PB証券合併
モルガン・ 10,000
国内連結
― ― 改修 プロジェクトに係る 346 自己資金 2020年12月 2023年1月
子会社
スタンレー (変更後)
システム投資
証券株式会社 11,700
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.
(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株
式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等が条件となり、2022年１～6月中の完了を予定しております。
また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、本株式譲渡の対価として、現金に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領する
とともに、今後ＵＳＢとの間で業務提携契約に向けて議論してまいります。
① 本株式譲渡の背景・意義
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業
と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などに
より、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲
渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの
潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦ
Ｊ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法
人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論に
いたりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでい
るグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び
一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事
業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社に
移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会
社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③ U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2021年6月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1863年7月13日
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④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
(ⅰ) 異動前の所有株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
（議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
⑤ 本取引の概要
(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要
(イ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、
及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引総額・取引対価
(イ) 本取引の取引総額は約176億米ドルとなる見込みです。内訳は、本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対
価として約80億米ドル、及び本株式譲渡実行前にＭＵＢが予定している配当又は自己株式取得額として約96
＊１，２
億米ドル となる見込みです。
(ロ) 本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億米
ドルを加えた額となります。
(ハ) 本株式譲渡の取引対価はＭＵＢ株式の売主となる ＭＵＡＨに対して、現金とＵＳＢ株式を組み合わせて支
払われます。
＊
１ 本株式譲渡の実行時までのＭＵＢの業績等に応じて変動します。なお、ＭＵＢは売却前の配当又は自己株式取得
額約96億米ドルのうち一部について、2021年中の実施を検討しております。
＊
２ 売却前の配当または自己株式取得額約96億米ドルのうち、一部は移管の対象となるＧＣＩＢ事業等に活用する予
定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、株主としての権
名古屋証券取引所
利内容に制限のな
普通株式 13,581,995,120 13,581,995,120
(市場第一部)
い、標準となる株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 13,581,995,120 13,581,995,120 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日
― 13,581,995,120 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,800,486,600 13.98
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 691,385,957 5.37
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111 313,678,323 2.43
支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A.
210,443,791 1.63
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
AS DEPOSITARY BANK FOR DR 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
HOLDERS NEW YORK, NY 10286 U.S.A 210,273,898 1.63
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
Ｊ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(明治安田生命保険相 東京都港区浜松町二丁目11番3号
175,000,000 1.35
互会社・退職給付信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM 164,011,561 1.27
行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 149,263,153 1.15
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 142,562,953 1.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 135,051,800 1.04
計 － 3,992,158,036 31.01
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式708,536,718株があります。
２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のため
に預託された株式の名義人であります。
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３ 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020
年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日時点現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量
保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 455,694,800 3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 229,330,600 1.69
式会社
計 － 685,025,400 5.04
４ みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 54,313,184 0.40
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 493,991,354 3.64
式会社
計 － 548,304,538 4.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
708,536,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
14,121,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,549,649 ―
12,854,964,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,371,720
発行済株式総数 13,581,995,120 ― ―
総株主の議決権 ― 128,549,649 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式17,700株(議決権177個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式がそれぞれ31,668,500株(議決権316,685個)及び36株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ＵＦＪ 東京都千代田区丸の内
708,536,700 ― 708,536,700 5.21
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
14,121,800 ― 14,121,800 0.10
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 722,658,500 ― 722,658,500 5.32
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,500株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式18株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
31,668,536株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの監査証明を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 ,※8 102,980,711 ※7 ,※8 104,590,474
現金預け金
コールローン及び買入手形 730,506 951,865
※2 13,942,910 ※2 11,905,251
買現先勘定
※2 3,394,376 ※2 3,462,677
債券貸借取引支払保証金
※7 5,982,876 ※7 6,123,711
買入金銭債権
※7 20,552,367 ※7 19,941,926
特定取引資産
金銭の信託 1,283,179 1,301,176
※1 ,※2 ,※7 ,※16 77,122,074 ※1 ,※2 ,※7 ,※8 ,※16 82,336,687
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10 107,183,069 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10 104,266,716
貸出金
※2 1,915,010 ※2 1,899,981
外国為替
※7 ,※8 12,406,158 ※7 ,※8 11,036,252
その他資産
※7 ,※8 ,※11 ,※12 1,296,402 ※7 ,※8 ,※11 ,※12 1,270,436
有形固定資産
無形固定資産 1,436,098 1,446,594
退職給付に係る資産 1,210,577 1,265,500
繰延税金資産 137,988 150,680
支払承諾見返 9,004,749 9,485,474
△ 1,105,541 △ 990,732
貸倒引当金
資産の部合計 359,473,515 360,444,676
負債の部
※7 211,521,257 ※7 212,274,571
預金
譲渡性預金 8,099,119 8,945,312
コールマネー及び売渡手形 2,330,808 2,501,861
※7 24,483,519 ※7 25,406,345
売現先勘定
※7 836,351 ※7 831,260
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,810,350 1,571,172
※7 14,002,667 ※7 12,302,402
特定取引負債
※7 ,※8 ,※13 31,110,465 ※7 ,※8 ,※13 30,121,043
借用金
※2 2,105,245 ※2 1,963,945
外国為替
短期社債 1,043,001 1,029,004
※7 ,※8 ,※14 12,908,505 ※7 ,※8 ,※14 12,920,873
社債
信託勘定借 11,208,570 10,676,992
※7 9,754,731 ※7 10,056,534
その他負債
賞与引当金 118,358 98,964
役員賞与引当金 1,816 971
株式給付引当金 10,915 7,415
退職給付に係る負債 88,914 92,982
役員退職慰労引当金 872 762
ポイント引当金 18,312 19,229
※17 183,855 ※17 166,106
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,642 4,644
繰延税金負債 1,008,650 1,120,959
※11 101,577 ※11 97,276
再評価に係る繰延税金負債
9,004,749 9,485,474
支払承諾
負債の部合計 341,757,258 341,696,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 977,287 974,726
利益剰余金 11,200,087 11,821,420
△ 502,794 △ 505,742
自己株式
株主資本合計 13,816,094 14,431,918
その他有価証券評価差額金
2,583,417 2,630,249
繰延ヘッジ損益 131,566 121,811
※11 149,183 ※11 141,748
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 9,953 367,296
退職給付に係る調整累計額 163,189 151,721
△ 50,832 △ 44,856
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,986,478 3,367,971
非支配株主持分 913,684 948,680
純資産の部合計 17,716,257 18,748,570
負債及び純資産の部合計 359,473,515 360,444,676
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 3,139,256 2,958,419
資金運用収益 1,438,090 1,260,434
（うち貸出金利息） 961,639 803,807
（うち有価証券利息配当金） 237,729 271,233
信託報酬 71,386 71,607
役務取引等収益 726,752 822,700
特定取引収益 195,183 120,262
その他業務収益 432,637 198,752
※1 275,205 ※1 484,661
その他経常収益
経常費用 2,549,001 1,972,413
資金調達費用 471,680 268,052
（うち預金利息） 163,963 94,620
役務取引等費用 142,852 149,531
特定取引費用 － 2,516
その他業務費用 191,782 72,815
※2 1,339,604 ※2 1,333,552
営業経費
※3 403,082 ※3 145,944
その他経常費用
経常利益 590,254 986,006
特別利益
20,897 115,676
固定資産処分益 13,553 17,439
持分変動利益 － 64,944
関連会社株式売却益 7,344 29,053
子会社株式売却益 － 4,240
特別損失 38,533 45,742
固定資産処分損 4,365 4,598
減損損失 17,489 21,484
金融商品取引責任準備金繰入額 97 1
16,580 19,657
持分変動損失
税金等調整前中間純利益 572,619 1,055,941
法人税、住民税及び事業税
171,042 153,153
△ 38,663 72,592
法人税等調整額
法人税等合計 132,378 225,745
中間純利益 440,240 830,195
非支配株主に帰属する中間純利益 39,413 48,761
親会社株主に帰属する中間純利益 400,826 781,433
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 440,240 830,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 415,417 67,776
繰延ヘッジ損益 40,733 △ 12,482
為替換算調整勘定 △ 167,272 240,622
退職給付に係る調整額 10,425 △ 12,215
37,843 107,405
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 337,147 391,106
中間包括利益 777,388 1,221,301
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 748,486 1,170,361
非支配株主に係る中間包括利益 28,901 50,939
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 980,102 10,855,798 △ 505,518 13,471,894 2,066,363 189,342
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 120,236 △ 120,236
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 2,141,513 980,102 10,735,561 △ 505,518 13,351,657 2,066,363 189,342
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
親会社株主に帰属する
400,826 400,826
中間純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 2,577 2,577
土地再評価差額金の取崩 6,792 6,792
持分法の適用範囲の変動 △ 104 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,807 △ 2,807
株主資本以外の項目の
456,565 38,546
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,807 246,596 2,572 246,361 456,565 38,546
当中間期末残高 2,141,513 977,294 10,982,157 △ 502,946 13,598,019 2,522,928 227,888
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における その他の包括
係る
差額金 調整勘定 債務評価調 利益累計額合計
調整累計額
整額
当期首残高 158,633 300,838 △ 159,766 △ 36,470 2,518,940 59 864,844 16,855,738
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 24,806 △ 145,043
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 158,633 300,838 △ 159,766 △ 36,470 2,518,940 59 840,037 16,710,695
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
親会社株主に帰属する
400,826
中間純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 2,577
土地再評価差額金の取崩 6,792
持分法の適用範囲の変動 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,807
株主資本以外の項目の
△ 6,792 △ 193,205 11,084 33,714 339,913 △ 59 25,548 365,403
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,792 △ 193,205 11,084 33,714 339,913 △ 59 25,548 611,764
当中間期末残高 151,840 107,633 △ 148,681 △ 2,755 2,858,854 － 865,586 17,322,460
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 977,287 11,200,087 △ 502,794 13,816,094 2,583,417 131,566
会計方針の変更による
△ 6,617 △ 6,617
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,141,513 977,287 11,193,470 △ 502,794 13,809,476 2,583,417 131,566
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
親会社株主に帰属する
781,433 781,433
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,521 △ 8,521
自己株式の処分 △ 0 5,573 5,573
土地再評価差額金の取崩 7,434 7,434
連結子会社持分の増減 △ 2,560 △ 2,560
株主資本以外の項目の
46,831 △ 9,755
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,560 627,950 △ 2,948 622,441 46,831 △ 9,755
当中間期末残高 2,141,513 974,726 11,821,420 △ 505,742 14,431,918 2,630,249 121,811
その他の包括利益累計額
在外関係会社に
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
おける債務評価
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
調整額
当期首残高 149,183 9,953 163,189 △ 50,832 2,986,478 913,684 17,716,257
会計方針の変更による
△ 14 △ 6,632
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
149,183 9,953 163,189 △ 50,832 2,986,478 913,669 17,709,625
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
親会社株主に帰属する
781,433
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,521
自己株式の処分 5,573
土地再評価差額金の取崩 7,434
連結子会社持分の増減 △ 2,560
株主資本以外の項目の
△ 7,434 357,343 △ 11,467 5,975 381,493 35,010 416,503
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 7,434 357,343 △ 11,467 5,975 381,493 35,010 1,038,945
当中間期末残高 141,748 367,296 151,721 △ 44,856 3,367,971 948,680 18,748,570
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 572,619 1,055,941
減価償却費 166,795 169,579
減損損失 17,489 21,484
のれん償却額 8,209 8,896
持分法による投資損益（△は益） △ 153,190 △ 218,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109,228 △ 126,418
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,234 △ 21,967
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 509 △ 874
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,919 △ 3,499
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34,824 △ 48,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,065 2,766
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 265 △ 110
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,770 895
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,432 △ 18,626
資金運用収益 △ 1,438,090 △ 1,260,434
資金調達費用 471,680 268,052
有価証券関係損益（△） △ 233,536 △ 229,957
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 27,036 341
為替差損益（△は益） 588,757 △ 170,452
固定資産処分損益（△は益） △ 9,188 △ 12,840
特定取引資産の純増（△）減 △ 1,465,415 1,195,049
特定取引負債の純増減（△） 299,873 △ 2,072,843
約定済未決済特定取引調整額 1,074,657 338,816
貸出金の純増（△）減 185,608 3,589,364
預金の純増減（△） 14,570,028 △ 266,912
譲渡性預金の純増減（△） 285,387 835,836
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 4,724,428 △ 1,057,360
コールローン等の純増（△）減 9,945,377 2,371,538
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 208,538 39,549
コールマネー等の純増減（△） △ 4,676,691 237,981
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 268,573 △ 247,504
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 197,297 △ 20,023
外国為替（資産）の純増（△）減 22,192 25,988
外国為替（負債）の純増減（△） △ 325,644 △ 142,727
短期社債（負債）の純増減（△） △ 223,995 △ 13,997
普通社債発行及び償還による増減（△） 234,843 216,155
信託勘定借の純増減（△） △ 82,503 △ 531,577
資金運用による収入 1,519,898 1,295,774
資金調達による支出 △ 515,879 △ 275,786
△ 248,108 421,324
その他
小計 25,126,185 5,354,972
法人税等の支払額
△ 94,554 △ 136,690
89,198 35,591
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,120,829 5,253,874
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 53,348,734 △ 53,498,281
有価証券の売却による収入 23,966,758 37,451,905
有価証券の償還による収入 20,185,855 12,688,923
金銭の信託の増加による支出 △ 522,884 △ 506,437
金銭の信託の減少による収入 414,270 482,635
有形固定資産の取得による支出 △ 55,546 △ 49,118
無形固定資産の取得による支出 △ 128,417 △ 140,866
有形固定資産の売却による収入 19,243 51,639
無形固定資産の売却による収入 6 374
事業譲受による支出 △ 520 －
事業譲渡による収入 － 6,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 20,285 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 2,814
△ 945 △ 1,099
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,491,200 △ 3,511,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 16,000 －
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 212,000 149,445
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 252,386 △ 398,187
非支配株主からの払込みによる収入 1,662 2,132
非支配株主への払戻による支出 △ 23 －
配当金の支払額 △ 160,875 △ 160,818
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,328 △ 15,101
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 8,505
自己株式の売却による収入 2,125 5,393
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 43
3,275 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,555 △ 425,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 227,301 293,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,181,771 1,609,794
現金及び現金同等物の期首残高 78,335,634 102,980,711
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 30
※1 93,517,405 ※1 104,590,474
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 250 社
主要な会社名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
アコム株式会社
（連結の範囲の変更）
三菱ＵＦＪキャピタル8号投資事業有限責任組合他2社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
PT U Finance Indonesia他10社は、株式売却等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間よ
り連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
ACOM(M) SDN. BHD.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社
OiDE BetaRevive株式会社
ＡＲＭ医薬開発合同会社
OiDE OptoEye株式会社
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業
再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れ
る目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 53 社
主要な会社名
三菱ＨＣキャピタル株式会社
Morgan Stanley
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ことら他1社は、新規設立により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
Southern California Business Development Corporationは、清算により、関連会社でなくなったことから、
当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
また、日立キャピタル株式会社は、三菱ＵＦＪリース株式会社との合併に伴う消滅により、関連会社でなく
なったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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なお、三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年4月1日付で、会社名を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更してお
ります。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
ACOM(M) SDN. BHD.
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法適用の範囲から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除いてお
ります。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
秋田屋株式会社
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
株式会社リボルナバイオサイエンス
株式会社アークメディスン
HuLA immune株式会社
ベリフィケーションテクノロジー株式会社
DTアクシス株式会社
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
2月末日 1 社
4月末日 1 社
6月末日 169 社
9月末日 77 社
10月末日 1 社
12月末日 1 社
(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7 月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
10月末日を中間決算日とする連結子会社は、6 月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
12月末日を中間決算日とする連結子会社は、6 月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間
減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。 特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
278,747百万円 (前連結会計年度末は 298,281百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第
2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しており
ます。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく
損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しておりま
す。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因が
ある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。新型
コロナウイルス感染症の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数または定性的
要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債
権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率
等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用
いております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類
した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率へ
の将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
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このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症
(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特
定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定さ
れる場合があります。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸
倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失
率への将来見込み等による調整については、特に、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近
の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し調整しており、当該調整による影響額は、5,148百万円
（前連結会計年度末は30,846百万円）であります。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」に
従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マ
クロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複
数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定
が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因
による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米
国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト
比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難なＣＯＶＩＤ-19の今後の見通し
を含む経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19の
今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策と
の両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積り
を行っております。
当中間連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年
度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての
不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2022年3月期
第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上
しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
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(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の
利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおりま
す。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故
による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。
(15) 収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間に亘って収益計
上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価
や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間に亘って収益計上し
ております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代
行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・
執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
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役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価
証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構
成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間に亘って収益計上しております。顧客が
ある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却およ
び譲渡、取引日に完了となる債券および持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資
家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間に
亘って関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生
する場合、当該収益は同じ期間に亘って認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払わ
れるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成さ
れた時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収
益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからの
ロイヤルティ収益等は、サービス提供期間に亘って収益計上しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業
務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報
酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履
行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンス
に基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれ
た時点で収益を認識しております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(17) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行
い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額に
ついては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(18) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会
計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第
24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会
計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利ス
ワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによって
おります。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対する
ヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び
監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づ
き、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為
替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の
要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リ
スクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッ
ジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段
から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については
時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変
動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッ
ジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法によ
り行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引につ
いては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指
針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去
せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方
式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上してお
ります。
(21) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(22) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(23) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(24) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認識
会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30
日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
による主な変更点として、カード関連業務収益の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益と
して認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。
当社は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計
方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が6,617百万円減少しております。また、当中間連結会計
期間の役務取引等収益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(表示方法の変更)
当中間連結会計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用とし
て計上しております。これは、当中間連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことを契機に役務取
引等収益を精査した結果、役務取引等収益として計上しているクレジットカード関連収益等に関連する費用につい
て、経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示
方法の変更を反映させるために、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用107,688百万円及び
営業経費1,374,768百万円は、役務取引等費用142,852百万円及び営業経費1,339,604百万円として組替えておりま
す。
(追加情報)
(2022年3月期第3四半期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当社が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、前連結会計
年度の期首より新会計基準(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導
入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2021年12月期第3四半期(2021年7月～9月)における与信関係費用総額は、現時点の見
積りでは、総額で3百億円程度の収益が発生する見込みです。当該見積りには、MUFG Americas Holdings
Corporationが保有するMUFG Union Bank, N.A.の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、
米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)310「債権」に従い時価評価された売却予定
の貸出金等に係る貸倒引当金が取り崩されて発生する貸倒引当金戻入益が含まれております。当該株式譲渡につ
いては、「(重要な後発事象)」に記載しております。当該与信関係費用総額は、当社の2022年3月期第3四半期連
結財務諸表に反映される予定です。
なお、与信関係費用総額の定義は「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況［経営成績の分析］」に記載しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 2,734,165 百万円 3,040,518 百万円
出資金 29,239 百万円 28,901 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
36,320 百万円 4,958 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
49,430 百万円 20,094 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 17,327,289 百万円 15,803,318 百万円
再貸付けに供している有価証券 1,518,005 百万円 1,472,884 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 5,751,240 百万円 4,892,986 百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れ
という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,156,955 百万円 1,019,824 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,238 百万円 5,875 百万円
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※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 47,013 百万円 47,396 百万円
延滞債権額 847,073 百万円 827,443 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 26,090 百万円 16,298 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 420,857 百万円 413,725 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 1,341,034 百万円 1,304,864 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 3,940 百万円 3,888 百万円
特定取引資産 337,572 百万円 278,161 百万円
有価証券 16,740,970 百万円 15,925,064 百万円
貸出金 12,107,017 百万円 12,095,873 百万円
その他資産 5,203 百万円 5,349 百万円
有形固定資産 5,221 百万円 5,074 百万円
計
29,199,925 百万円 28,313,412 百万円
担保資産に対応する債務
預金 472,244 百万円 552,917 百万円
特定取引負債 19,360 百万円 16,819 百万円
借用金 28,698,014 百万円 27,703,524 百万円
社債 59,620 百万円 43,480 百万円
その他負債 7,445 百万円 9,738 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
買入金銭債権 27,441 百万円 27,761 百万円
特定取引資産 1,757,709 百万円 1,997,968 百万円
有価証券 13,659,016 百万円 14,019,772 百万円
貸出金 5,373,937 百万円 5,226,797 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
特定取引資産 2,328,320 百万円 2,464,159 百万円
有価証券 6,223,880 百万円 8,655,192 百万円
計
8,552,201 百万円 11,119,352 百万円
対応する債務
売現先勘定 8,035,898 百万円 10,557,998 百万円
債券貸借取引受入担保金 162,559 百万円 82,906 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
特定取引資産 3,612,051 百万円 3,692,200 百万円
有価証券 948,493 百万円 ― 百万円
計
4,560,544 百万円 3,692,200 百万円
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※８ 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
ノンリコース債務
借用金 2,100 百万円 2,100 百万円
社債 3,714 百万円 6,386 百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
現金預け金 474 百万円 641 百万円
有価証券 ― 百万円 4,739 百万円
貸出金 20,000 百万円 20,000 百万円
その他資産 154 百万円 200 百万円
有形固定資産 5,221 百万円 5,074 百万円
なお、上記には※７「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 91,174,733 百万円 89,659,294 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
※10 国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出金 490,744 百万円 457,350 百万円
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結
子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土
地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準
価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
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なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 1,156,029 百万円 1,128,603 百万円
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付借入金 259,500 百万円 259,500 百万円
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 4,291,810 百万円 4,040,366 百万円
15 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 7,827,463 百万円 7,044,826 百万円
※16 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
268,057 百万円 245,837 百万円
※17 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
持分法による投資利益 153,190百万円 218,377百万円
株式等売却益 67,191百万円 145,337百万円
償却債権取立益 30,894百万円 41,760百万円
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 631,199百万円 624,102百万円
減価償却費 166,795百万円 169,579百万円
※３ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸出金償却 87,852百万円 68,856百万円
情報サービス業を営む連結子会社
13,614百万円 14,899百万円
に係る外部委託費用等
貸倒引当金繰入額 201,989百万円 ―百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,581,995 ― ― 13,581,995
合計 13,581,995 ― ― 13,581,995
自己株式
普通株式 741,363 11 4,035 737,339 注１,２
合計 741,363 11 4,035 737,339
(注) １ 普通株式の自己株式の増加 11千株 は、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通
株式の自己株式の減少 4,035千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「役員報酬
ＢＩＰ信託の制度」という。）において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び
関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 31,064千株 、 27,031千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の減少株式数は 4,033千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 160,918 12.5 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 388 百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年11月13日
普通株式 160,918 利益剰余金 12.5 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 337 百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,581,995 ― ― 13,581,995
合計 13,581,995 ― ― 13,581,995
自己株式
普通株式 737,192 13,409 8,717 741,884 注１,２
合計 737,192 13,409 8,717 741,884
(注) １ 普通株式の自己株式の増加 13,409千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、単元未満株の
買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。ま
た、普通株式の自己株式の減少 8,717千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株
の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 27,002千株 、 31,668千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の増加株式数は 13,381千株 、減少株式数は 8,715千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 160,918 12.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 337 百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年11月15日
普通株式 173,791 利益剰余金 13.5 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 427 百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 47,170 42,506
1年超 126,671 118,919
合計 173,841 161,425
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 6,936 4,912
1年超 25,972 30,455
合計 32,908 35,367
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとお
りであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準
委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株
式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1)
＊２、(注３)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) － 1,245,990 279,561 1,525,551
特定取引資産(＊２) 7,350,626 4,381,559 60,127 11,792,313
金銭の信託(運用目的・その他) － 1,189,564 3,015 1,192,580
有価証券(その他有価証券) 47,871,133 19,240,770 430,361 67,542,265
うち株式 5,188,975 27,410 － 5,216,386
国債 32,073,409 271,300 － 32,344,709
地方債 － 3,731,515 － 3,731,515
短期社債 － 564,097 － 564,097
社債 － 3,911,889 57 3,911,947
外国株式 85,064 903 56 86,025
外国債券 10,518,815 10,601,532 116,351 21,236,699
その他(＊２) 4,868 132,119 313,895 450,883
資産計 55,221,759 26,057,885 773,066 82,052,711
特定取引負債(＊２) 5,447,473 82,488 － 5,529,962
借用金(ＦＶＯ適用)(＊３) － 276,788 － 276,788
社債(ＦＶＯ適用)(＊３) － 194,560 24,844 219,405
負債計 5,447,473 553,837 24,844 6,026,155
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) △19,470 381,463 86,167 448,160
うち金利関連取引 △796 490,815 50,231 540,249
通貨関連取引 △48 △108,078 8,116 △100,011
株式関連取引 △20,770 18,698 12,960 10,889
債券関連取引 2,145 △16,812 14,312 △355
商品関連取引 － △0 △62 △62
クレジット・デリバティブ取引 － △3,158 △62 △3,220
その他 － － 672 672
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,525,551百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産4,560,086百万円、金融負債145,293百万円となります。
(＊３) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊５) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△321,373百万円となり
ます。
(＊６) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しておりま
す。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用
しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) － 1,393,547 190,800 1,584,347
特定取引資産(＊２) 7,652,681 4,473,019 55,009 12,180,710
金銭の信託(運用目的・その他) － 1,209,696 8,891 1,218,588
有価証券(その他有価証券) 49,419,902 22,652,134 420,270 72,492,306
うち株式 5,334,108 33,487 － 5,367,595
国債 32,188,384 1,095,734 － 33,284,118
地方債 － 4,016,071 － 4,016,071
短期社債 － 872,120 － 872,120
社債 － 3,859,731 2,586 3,862,317
外国株式 107,148 908 60 108,117
外国債券 11,777,413 12,628,962 99,280 24,505,656
その他(＊２) 12,847 145,118 318,342 476,309
資産計 57,072,583 29,728,397 674,971 87,475,953
特定取引負債(＊２) 5,124,360 110,605 － 5,234,966
借用金(ＦⅤＯ適用)(＊３) － 225,254 － 225,254
社債(ＦⅤＯ適用)(＊３) － 278,571 30,451 309,022
負債計 5,124,360 614,431 30,451 5,769,243
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) △9,569 571,023 73,795 635,249
うち金利関連取引 1,780 389,387 28,677 419,846
通貨関連取引 1,155 210,448 2,944 214,548
株式関連取引 △13,612 △10,481 13,776 △10,317
債券関連取引 1,106 △15,411 28,118 13,813
商品関連取引 － － △52 △52
クレジット・デリバティブ取引 － △2,919 13 △2,906
その他 － － 317 317
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 1,584,347 百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産 4,380,632 百万円、金融負債 30,450 百万円となりま
す。
(＊３) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の 債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊５) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は △111,172 百万円と
なります。
(＊６) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しておりま
す。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用
しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び
売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借、その他負債は、短期間
(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) － － 4,444,134 4,444,134 4,457,324 △13,189
金銭の信託(その他・満期
－ 90,303 － 90,303 90,598 △295
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
1,123,480 779,560 － 1,903,040 1,857,104 45,935
債券)
うち国債 1,123,480 － － 1,123,480 1,100,447 23,032
地方債 － － － － － －
短期社債 － － － － － －
社債 － － － － － －
外国債券 － 779,560 － 779,560 756,657 22,902
その他 － － － － － －
貸出金(＊２)(＊３) － 264,506 107,108,922 107,373,428 106,233,590 1,139,838
資産計 1,123,480 1,134,370 111,553,057 113,810,907 112,638,618 1,172,289
預金 － 211,551,672 － 211,551,672 211,521,257 30,415
譲渡性預金 － 8,101,001 － 8,101,001 8,099,119 1,882
借用金 － 30,775,278 － 30,775,278 30,833,677 △58,399
社債(＊３) － 13,073,206 － 13,073,206 12,689,100 384,106
負債計 － 263,501,159 － 263,501,159 263,143,154 358,004
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,044,691百万円含まれ
ております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を949,478百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振
当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対
象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関
係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) － － 4,551,312 4,551,312 4,539,363 11,949
金銭の信託(その他・満期
－ 82,523 － 82,523 82,588 △65
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
1,119,500 866,750 － 1,986,250 1,958,373 27,876
債券)
うち国債 1,119,500 － － 1,119,500 1,100,383 19,116
地方債 － － － － － －
短期社債 － － － － － －
社債 － － － － － －
外国債券 － 866,750 － 866,750 857,990 8,760
その他 － － － － － －
貸出金(＊２)(＊３) － 266,627 104,216,485 104,483,112 103,416,514 1,066,597
資産計 1,119,500 1,215,900 108,767,797 111,103,198 109,996,840 1,106,358
預金 － 212,296,425 － 212,296,425 212,274,571 21,854
譲渡性預金 － 8,946,741 － 8,946,741 8,945,312 1,429
借用金 － 29,844,044 － 29,844,044 29,895,789 △51,744
社債(＊３) － 13,012,103 － 13,012,103 12,611,851 400,252
負債計 － 264,099,314 － 264,099,314 263,727,523 371,791
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が2,171,222百万円含まれて
おります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 850,202 百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上してお
ります。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振
当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対
象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関
係については、これを適用しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を
用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、
倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミア
ムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価として
おり、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時
系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価
額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評
価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債
権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3
に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づ
き主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場
利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関
から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引
金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債
券は主にレベル2、その他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の
自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを
見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リ
スク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・
フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアム
を考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている
基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による
回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り
引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金
利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の
債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベ
ル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金について
は、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期
預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フ
ローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あ
るいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レ
ベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワッ
プの時価を反映しております。
社 債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債
の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値
を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対
象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定され
た価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要
な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通
貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等
における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっておりま
す。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり
ます。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶ
Ａ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップ
から観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相
手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(Ｆ
ＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契
約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭
取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 1.3％―1.5％ 1.3％
証券化商品 内部モデル(＊２) 期限前償還率 18.3％ 18.3％
倒産確率 0.0％―83.7％ ―
回収率 57.4％ 57.4％
有価証券
倒産確率 0.0％―8.0％ 0.3％
回収率 35.0％―90.0％ 76.7％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する資本リ
8.0％―10.0％ 9.9％
ターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 0.9％―3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％―61.9％ ―
金利為替間相関係数 15.1％―60.0％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティ
0.0％―100.0％ ―
リティ
金利間相関係数 10.0％―70.0％ ―
金利為替間相関係数 0.0％―60.0％ ―
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％―70.5％ ―
オプション・ボラティ
9.4％―22.1％ ―
リティ
株式ボラティリティ 21.5％―39.9％ ―
金利株価間相関係数 38.9％ ―
オプション評価モデル
株式関連取引 為替株価間相関係数 △58.3％―54.9％ ―
株式間相関係数 9.0％―95.0％ ―
現在価値技法 訴訟期間(月) 0.1―14.0 ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 0.6％―0.9％ 0.9％
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 24.2％ 24.2％
倒産確率 0.0％―85.8％ ―
回収率 60.0％ 60.0％
有価証券
倒産確率 0.0％―4.1％ 0.3％
回収率 55.0％―90.0％ 79.6％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する資本リ
8.0％―10.0％ 9.9％
ターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％―3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％―65.4％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
金利為替間相関係数 16.5％―60.0％ ―
オプション・ボラティ
13.0％―100.0％ ―
リティ
金利間相関係数 30.0％―70.0％ ―
金利為替間相関係数 0.0％―60.0％ ―
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％―70.5％ ―
オプション・ボラティ
9.3％―22.5％ ―
リティ
株式ボラティリティ 22.9％―35.4％ ―
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3％―54.9％ ―
株式関連取引
株式間相関係数 9.7％―95.0％ ―
現在価値技法 訴訟期間(月) 1.0―15.0 ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
389,185 1,771 3,469 △114,864 － － 279,561 6,366
特定取引資産
18,658 7,234 0 34,455 2 △222 60,127 6,578
金銭の信託
1,129 △7 △23 1,917 － － 3,015 △7
(運用目的・その他)
有価証券
335,718 3,491 △5,757 105,954 70 △9,114 430,361 3,489
(その他有価証券)
うち社債
9,151 △2 △0 △46 70 △9,114 57 △3
外国株式
212 0 5 △162 － － 56 0
外国債券
123,961 △3 △5,582 △2,024 － － 116,351 △3
その他
202,393 3,496 △180 108,186 － － 313,895 3,496
資産計
744,690 12,489 △2,311 27,462 72 △9,337 773,066 16,427
社債(ＦＶＯ適用)
31,222 3,382 △606 △1,699 5,459 △12,914 24,844 △1,531
負債計
31,222 3,382 △606 △1,699 5,459 △12,914 24,844 △1,531
デリバティブ取引
34,704 70,288 △177 4,523 △19,960 △3,210 86,167 68,426
(＊５)
うち金利関連取引
13,495 54,853 △65 15,590 △31,188 △2,454 50,231 57,158
通貨関連取引
5,887 4,175 △88 △312 △1,479 △66 8,116 3,870
株式関連取引
10,106 12,029 △24 △21,168 12,707 △690 12,960 7,291
債券関連取引
3,196 833 － 10,282 － － 14,312 781
商品関連取引
△65 1 1 △0 － － △62 1
クレジット・
デリバティブ
1,379 △1,630 △0 188 － － △62 △707
取引
その他
704 25 － △57 － － 672 31
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少によ
り観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に
行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能な
データである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。当該社債(ＦＶＯ適用)は、
重要な観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度
の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊３)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
279,561 1,447 2,357 △92,566 － － 190,800 2,541
特定取引資産
60,127 665 － △6,230 659 △212 55,009 284
金銭の信託
3,015 32 △188 6,032 － － 8,891 32
(運用目的・その他)
有価証券
430,361 3,042 8,466 △24,453 2,854 － 420,270 3,041
(その他有価証券)
うち社債
57 1 △270 △57 2,854 － 2,586 －
外国株式
56 0 3 － － － 60 0
外国債券
116,351 6 7,343 △24,420 － － 99,280 6
その他
313,895 3,034 1,389 23 － － 318,342 3,034
資産計
773,066 5,188 10,635 △117,219 3,513 △212 674,971 5,900
社債(ＦＶＯ適用)
24,844 478 2,285 3,728 7,117 △8,002 30,451 185
負債計
24,844 478 2,285 3,728 7,117 △8,002 30,451 185
デリバティブ取引
86,167 △21,049 1,112 13,136 453 △6,023 73,795 △17,999
(＊４)
うち金利関連取引
50,231 △31,623 652 7,962 924 530 28,677 △31,071
通貨関連取引
8,116 212 119 822 △470 △5,857 2,944 278
株式関連取引
12,960 9,307 345 △8,138 － △697 13,776 11,726
債券関連取引
14,312 1,055 － 12,750 － － 28,118 1,063
商品関連取引
△62 16 △5 △0 － － △52 16
クレジット・
デリバティブ
△62 △19 － 94 － － 13 △19
取引
その他
672 0 － △355 － － 317 6
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社
債(ＦＶＯ適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった
（重要な観察できないインプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低
下）したことによるものです。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、
当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用す
るインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル
部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価
として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較
等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割
合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、
回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下
落(上昇)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
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相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリ
バティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相
関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はそ
の性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に
金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間
の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類がありま
す。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可
能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カー
ブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響
を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係
数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取
引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、現在価値技法を用いて評価され、訴訟の最終
的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類
しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものでありま
す。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整
によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締
結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低
条件に左右されます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( ＊１ ) ( ＊３ )
270,297 279,250
組合出資金等 ( ＊２ ) ( ＊３ )
190,649 240,023
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について7,098百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について3,642百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買
入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,447 1,123,480 23,032
国債
1,100,447 1,123,480 23,032
地方債
― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
― ― ―
計上額を超えるもの
その他 1,027,737 1,055,170 27,432
外国債券
615,901 641,612 25,711
その他
411,836 413,557 1,721
小計 2,128,184 2,178,650 50,465
債券 ― ― ―
国債
― ― ―
地方債
― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
― ― ―
計上額を超えないもの
その他 1,775,579 1,760,494 △15,085
外国債券
140,756 137,948 △2,808
その他
1,634,823 1,622,546 △12,277
小計 1,775,579 1,760,494 △15,085
合計 3,903,764 3,939,144 35,380
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,383 1,119,500 19,116
国債 1,100,383 1,119,500 19,116
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 ― ― ―
の
その他 2,412,416 2,446,574 34,157
外国債券 508,440 526,879 18,439
その他 1,903,976 1,919,694 15,718
小計 3,512,800 3,566,074 53,273
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 616,795 605,585 △11,210
外国債券 349,549 339,870 △9,679
その他 267,246 265,714 △1,531
小計 616,795 605,585 △11,210
合計 4,129,596 4,171,659 42,063
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,046,662 1,656,411 3,390,250
債券 26,326,866 26,158,978 167,887
国債
20,753,038 20,629,641 123,397
地方債
2,568,637 2,553,512 15,124
短期社債 448,081 448,050 31
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも 2,557,108 2,527,774 29,334
の
その他 13,498,203 12,828,440 669,762
外国株式
68,554 47,450 21,104
外国債券
9,546,542 9,168,543 377,998
その他
3,883,106 3,612,447 270,659
小計 44,871,732 40,643,830 4,227,901
株式 169,723 209,436 △39,712
債券 14,225,404 14,270,785 △45,381
国債
11,591,671 11,628,123 △36,452
地方債
1,162,878 1,165,692 △2,814
短期社債 116,015 116,020 △4
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない 1,354,838 1,360,947 △6,109
もの
その他 14,625,146 15,018,034 △392,888
外国株式
17,470 17,472 △1
外国債券
11,690,157 11,965,154 △274,996
その他
2,917,518 3,035,407 △117,889
小計 29,020,274 29,498,256 △477,981
合計 73,892,007 70,142,087 3,749,919
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 161,847百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,209,350 1,622,070 3,587,279
債券 14,977,652 14,838,569 139,082
国債 8,823,804 8,728,757 95,047
地方債 2,872,631 2,857,418 15,213
短期社債 448,067 448,021 45
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 2,833,148 2,804,372 28,775
るもの
その他 12,257,933 11,688,032 569,900
外国株式 68,545 25,910 42,634
外国債券 8,614,091 8,304,187 309,904
その他 3,575,296 3,357,934 217,361
小計 32,444,935 28,148,672 4,296,263
株式 158,245 199,998 △41,752
債券 27,056,975 27,078,041 △21,066
国債 24,460,313 24,476,827 △16,514
地方債 1,143,439 1,145,045 △1,605
短期社債 424,052 424,074 △21
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 1,029,169 1,032,093 △2,923
ないもの
その他 18,901,012 19,256,938 △355,925
外国株式 39,572 41,055 △1,483
外国債券 15,891,564 16,146,274 △254,709
その他 2,969,875 3,069,608 △99,732
小計 46,116,233 46,534,978 △418,744
合計 78,561,169 74,683,651 3,877,518
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 190,598百万円(収益) であります。
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)に
おいて時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 1,184百万円 (うち、株式 1,033百万円 、債券その他 150百万円 )でありま
す。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 1,618百万円 (うち、株式 1,581百万円 、債券その他 37百万円 )であり
ます。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社
の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
42,098 42,519 420 420 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
うち時価が中間連
うち時価が中間連
結貸借対照表計上
中間連結貸借対照 結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
額を超えるもの
表計上額(百万円) 額を超えないもの
(百万円)
(百万円)
満期保有目的の
42,088 42,497 408 408 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
1,193,461 1,212,966 △19,504 244 19,749
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の
1,210,864 1,236,539 △25,675 191 25,866
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 3,561,035
その他有価証券 3,587,271
その他の金銭の信託 △19,504
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△6,731
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △1,020,528
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,540,506
非支配株主持分相当額 △9,246
持分法適用会社が所有するその他有価証券
52,158
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,583,417
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 161,847百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 213百万円(損) 及び市場価格のない
株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 587百万円(損) を含めております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 3,665,682
その他有価証券 3,696,571
その他の金銭の信託 △25,675
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△5,212
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △1,057,401
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,608,281
非支配株主持分相当額 △9,391
持分法適用会社が所有するその他有価証券
31,359
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,630,249
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 190,598百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額8,707百万円(益)及び市場価格のな
い株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額943百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 7,891,121 2,215,379 △5,686 △5,686
金利先物
買建 1,015,246 823,267 468 468
金融商
品取引
所
売建 401,135 45,680 △131 53
金利オプション
買建 1,318,622 616,439 3,516 1,540
売建 74,912,366 8,479,625 △189 △189
金利先渡契約
買建 75,361,207 8,497,790 △172 △172
受取固定・
461,422,309 363,901,050 5,956,934 5,956,934
支払変動
受取変動・
457,690,070 359,944,279 △5,417,036 △5,417,036
支払固定
金利スワップ
受取変動・
105,484,197 85,477,780 25,558 25,558
支払変動
店頭
受取固定・
1,130,871 1,063,450 14,413 14,413
支払固定
売建 22,963,538 16,397,995 △232,484 △68,570
金利スワップ
ション
買建 20,163,202 13,361,454 184,143 106,431
売建 3,898,056 3,316,715 △33,022 △198
その他
買建 4,654,833 3,807,451 44,179 417
合計 ― ― 540,490 613,962
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 7,560,328 2,763,883 △1,144 △1,144
金利先物
買建 3,951,892 3,615,037 △2,041 △2,041
金融商
品取引
所
売建 975,714 ― △374 △223
金利オプション
買建 3,550,318 2,085,745 5,342 1,076
売建 64,240,778 2,817,258 392 392
金利先渡契約
買建 64,591,890 2,853,684 △519 △519
受取固定・
451,802,141 354,177,400 5,007,160 5,007,160
支払変動
受取変動・
451,884,375 350,697,807 △4,552,473 △4,552,473
支払固定
金利スワップ
受取変動・
101,767,338 83,757,605 23,477 23,477
支払変動
店頭
受取固定・
1,086,352 1,020,187 14,131 14,131
支払固定
売建 25,475,962 17,531,209 △155,747 △9,910
金利スワップ
ション
買建 21,305,190 14,582,230 84,938 22,404
売建 4,505,724 3,885,129 △36,352 △2,283
その他
買建 4,912,548 3,914,670 42,980 △124
合計 ― ― 429,768 499,919
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 60,158 453 468 468
通貨先物
買建 261,813 51,087 △477 △477
金融商
品取引
所
売建 ― ― ― ―
通貨オプション
買建 2,222 ― 5 △2
通貨スワップ 61,251,096 47,114,495 125,034 125,034
為替予約 130,683,832 8,808,484 126,132 126,132
店頭
売建 8,699,540 2,588,071 △67,217 36,333
通貨オプション
買建 7,912,996 2,220,993 36,202 △54,602
合計 ― ― 220,148 232,887
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 93,359 1,039 △731 △731
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 233,023 57,941 1,869 1,869
通貨スワップ 59,741,982 46,804,923 190,817 190,817
為替予約 135,052,620 9,116,213 136,434 136,434
店頭
売建 7,080,746 2,304,224 △41,984 43,945
通貨オプション
買建 6,075,456 1,970,722 20,471 △54,140
合計 ― ― 306,877 318,194
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 702,055 20,821 △11,956 △11,956
株式指数先物
金融商
買建 371,326 7,189 19,290 19,290
品取引
売建 1,393,497 455,432 △108,044 △14,654
所
株式指数
オプション
買建 1,008,108 308,165 79,941 29,748
売建 380,546 172,171 △46,295 △30,316
有価証券
店頭オプション
買建 612,185 476,107 66,743 62,479
株価指数変化率
463,164 93,291 △1,688 △1,688
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
1,861,638 258,166 5,767 5,767
指数変化率支払
売建 1,598 ― 232 232
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 48,521 2,704 7,872 7,872
合計 ― ― 11,862 66,774
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 816,167 22,388 △35 △35
株式指数先物
金融商
買建 457,325 7,189 13,616 13,616
品取引
売建 1,280,664 502,247 △102,787 △9,401
所
株式指数
オプション
買建 748,602 295,804 75,341 27,142
売建 466,424 257,705 △52,654 △35,085
有価証券
店頭オプション
買建 675,273 622,295 60,308 56,728
株価指数変化率
554,586 71,841 9,865 9,865
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
1,325,453 239,474 △3,372 △3,372
指数変化率支払
売建 557 ― 4 4
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 79,112 ― △1,681 △1,681
合計 ― ― △1,395 57,780
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 553,416 ― 1,307 1,307
債券先物
金融商
買建 457,020 ― △445 △445
品取引
売建 560,349 ― △605 389
所
債券先物
オプション
買建 815,820 ― 1,888 172
売建 203,167 ― △490 △71
債券店頭
オプション
買建 203,167 ― 598 126
売建 1,866,591 ― △8,816 △8,816
債券先渡契約
買建 1,077,086 ― 4,044 4,044
受取固定・
26,800 26,800 4,295 4,295
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
328,981 328,981 1,333 1,333
支払変動
受取固定・
29,300 29,300 7,704 7,704
支払固定
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 309,835 208,018 △11,169 △11,169
スワップ
合計 ― ― △355 △1,130
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 471,446 ― 1,189 1,189
債券先物
金融商
買建 279,576 ― △268 △268
品取引
売建 194,077 ― △522 △331
所
債券先物
オプション
買建 226,513 ― 707 111
売建 238,033 ― △458 80
債券店頭
オプション
買建 385,496 ― 696 33
売建 2,022,330 ― △3,739 △3,739
債券先渡契約
買建 1,103,297 ― 4,080 4,080
受取固定・
49,600 49,600 9,435 9,435
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
331,965 331,965 4,398 4,398
支払変動
受取固定・
59,300 59,300 16,820 16,820
支払固定
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 302,494 247,246 △18,527 △18,527
スワップ
合計 ― ― 13,813 13,284
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
55,546 55,529 △26,891 △26,891
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
55,546 55,529 26,891 26,891
店頭
指数変化率支払
売建 324 137 △67 △19
商品オプション
買建 225 38 4 △27
合計 ― ― △62 △47
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
60,159 60,159 △23,636 △23,636
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
60,159 60,159 23,636 23,636
店頭
指数変化率支払
売建 141 99 △57 △54
商品オプション
買建 41 ― 5 2
合計 ― ― △52 △51
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油、天然ガス等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 4,441,422 3,919,182 69,254 69,254
店頭 デフォルト・
買建 5,242,763 4,693,253 △72,474 △72,474
オプション
合計 ― ― △3,220 △3,220
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 4,105,189 3,548,744 74,793 74,793
店頭 デフォルト・
買建 4,864,362 4,279,177 △77,699 △77,699
オプション
合計 ― ― △2,906 △2,906
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 18,000 18,000 △288 681
地震
デリバティブ
買建 18,674 18,000 961 △242
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,228 3,290 ― ―
合計 ― ― 672 438
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 18,000 11,000 △367 958
地震
デリバティブ
買建 18,319 11,000 684 △504
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,285 5,285 ― ―
合計 ― ― 317 454
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業経費 4,521 百万円 5,863 百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
役務取引等収益 822,700
為替業務 87,971
預金業務 28,975
貸出業務 (注)１
116,410
信託関連業務 46,795
証券関連業務 96,156
カード関連業務 (注)１
136,434
投資信託委託・投資顧問業務 127,462
保証業務 (注)２
53,646
その他 (注)１
128,846
信託報酬 71,607
（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本
部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデ
ジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタル
サービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本
部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本
部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に
法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) ４ 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リ
テール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産
事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス事業本部
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーション
の推進
法人・リテール事業本部
：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の
環境変化を踏まえ、事業本部（「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバル
ＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「そ
の他」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則と
して内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、
原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算
定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
また、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用
等を役務取引等費用として組替えており、前中間連結会計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載
しております。
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３ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 365,370 251,943 252,196 415,410 138,163 199,587 1,622,671 464,802 8,609 2,096,083
銀信単体
128,703 168,813 199,287 491 46,818 120,412 664,526 344,792 37,729 1,047,047
2行合算
金利収支 113,267 81,935 80,974 617 2,167 60,691 339,653 104,651 44,384 488,690
非金利収支 15,435 86,878 118,312 △ 125 44,650 59,721 324,872 240,140 △ 6,655 558,357
その他 236,667 83,130 52,908 414,918 91,345 79,175 958,145 120,010 △ 29,120 1,049,035
経費 271,829 247,463 155,481 263,489 102,839 131,492 1,172,595 114,716 75,710 1,363,022
営業純益 93,541 4,479 96,715 151,921 35,324 68,095 450,076 350,086 △ 67,101 733,060
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 364,540 287,487 264,723 376,815 176,077 231,463 1,701,108 280,813 31,541 2,013,463
銀信単体
133,180 181,547 205,781 872 52,735 155,761 729,879 192,089 72,680 994,649
2行合算
金利収支 110,036 82,059 96,047 872 4,121 73,121 366,258 127,721 88,355 582,335
非金利収支 23,144 99,487 109,734 － 48,614 82,640 363,620 64,368 △ 15,674 412,313
その他 231,359 105,940 58,941 375,942 123,342 75,702 971,228 88,723 △ 41,138 1,018,814
経費 276,278 247,801 156,313 267,241 118,335 139,149 1,205,119 118,177 56,104 1,379,401
営業純益 88,262 39,686 108,409 109,573 57,742 92,313 495,988 162,636 △ 24,562 634,061
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 733,060 634,061
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 171 △144
一般貸倒引当金繰入額 △78,662 －
与信関係費用 △210,658 △73,096
貸倒引当金戻入益 － 43,749
偶発損失引当金戻入益(与信関連) － 5,444
償却債権取立益 30,894 41,760
株式等関係損益 24,281 126,065
持分法による投資損益 153,190 218,377
その他 △62,023 △10,210
中間連結損益計算書の経常利益 590,254 986,006
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,671,666 576,074 195,114 626,462 69,937 3,139,256
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
1,057,162 101,293 150,329 1,308,784
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,666,644 575,822 144,266 520,274 51,412 2,958,419
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
1,030,031 91,665 148,739 1,270,436
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、 17,489百万円 であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、 21,484百万円 であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
当中間期償却額 － 87 22 1,395 5,191 1,512 8,209 － － 8,209
当中間期末残高 － 1,138 454 34,608 194,386 42,299 272,886 － － 272,886
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
当中間期償却額 － 87 22 1,431 5,816 1,539 8,896 － － 8,896
当中間期末残高 － 963 409 32,631 204,284 40,123 278,413 － － 278,413
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,308円12銭 1,386円27銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 17,716,257 18,748,570
純資産の部の合計額から
百万円 913,684 948,680
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 913,684 948,680
普通株式に係る中間期末
百万円 16,802,572 17,799,889
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末) 千株 12,844,802 12,840,110
の普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
31円21銭 60円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 400,826 781,433
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 400,826 781,433
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 12,842,231 12,838,768
(2) 潜在株式調整後
31円10銭 60円69銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △1,316 △2,223
中間純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △1,316 △2,223
による調整額
普通株式増加数
千株 ― ―
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
Morgan Stanley Morgan Stanley
式調整後1株当たり中間純利益の算定
ストック・オプション等 ストック・オプション等
に含めなかった潜在株式の概要
・2020年6月末現在個数 ・2021年6月末現在個数
10百万個 0百万個
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で
33,016 千株であり(前中間連結会計期間は 29,460 千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当中間連結会計期間で 31,668 千株です(前連結会計年度は 27,002 千株)。
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(重要な後発事象)
１ MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受
当社が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.
(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本
株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ事業、
グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含
まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱Ｕ
ＦＪ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決
算日(2021年9月末)後の三菱ＵＦＪ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離する事業の内容
ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付け
てまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などによ
り、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡すること
が、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜
在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとっ
て現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取
引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結
論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年 1－6月中の完了を予定
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
（2）共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部
のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関係会社に移管
することとなりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法
人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
② 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基
準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基
準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
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２ 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充
実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含
む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却するこ
とを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 300百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.33%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2021年11月16日～2022年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 300百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.20%)
③ 消却予定日 2021年11月30日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 230,941 244,026
未収入金 102,251 54,390
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 791,576 1,001,684
その他 33,463 34,680
△ 82 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 1,158,151 1,334,679
固定資産
有形固定資産 8,119 7,006
無形固定資産 29,084 28,953
投資その他の資産 17,865,957 17,894,287
関係会社株式 9,425,343 9,426,343
関係会社長期貸付金 8,416,860 8,444,167
繰延税金資産 24,616 24,643
その他 29 29
△ 893 △ 897
貸倒引当金
固定資産合計 17,903,161 17,930,246
資産合計 19,061,312 19,264,926
負債の部
流動負債
短期借入金 1,206,694 1,161,059
1年内償還予定の社債 791,576 1,001,684
リース債務 1,729 1,745
未払法人税等 290 23,005
引当金 1,129 629
82,573 56,646
その他
流動負債合計 2,083,993 2,244,770
固定負債
※2 8,213,872 ※2 8,241,095
社債
※1 203,500 ※1 203,500
長期借入金
リース債務 3,259 2,453
引当金 1,986 1,123
21 4
その他
固定負債合計 8,422,639 8,448,176
負債合計 10,506,633 10,692,947
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金
資本準備金 2,141,524 2,141,524
1,056,389 1,056,389
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,197,913 3,197,913
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
3,651,871 3,672,192
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,801,871 3,822,192
自己株式 △ 501,582 △ 504,515
株主資本合計 8,639,715 8,657,104
評価・換算差額等
△ 85,036 △ 85,124
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 85,036 △ 85,124
純資産合計 8,554,679 8,571,979
負債純資産合計 19,061,312 19,264,926
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 219,387 208,386
※3 20,244 ※3 22,475
営業費用
営業利益 199,142 185,911
※1 90,531 ※1 94,244
営業外収益
※2 95,332 ※2 95,298
営業外費用
経常利益 194,341 184,857
特別利益
929 －
24 2,027
特別損失
税引前中間純利益 195,246 182,830
法人税、住民税及び事業税
886 1,587
11 3
法人税等調整額
法人税等合計 897 1,590
中間純利益 194,348 181,239
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,596,513
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
中間純利益 194,348
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 － 33,430
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,629,943
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 504,167 8,581,773 △ 85,223 59 8,496,609
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
中間純利益 194,348 194,348
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 2,577 2,576 2,576
株主資本以外の項目の
1,873 △ 59 1,813
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,572 36,001 1,873 △ 59 37,815
当中間期末残高 △ 501,595 8,617,775 △ 83,350 － 8,534,424
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,651,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
中間純利益 181,239
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 － 20,321
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,672,192
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 501,582 8,639,715 △ 85,036 8,554,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
中間純利益 181,239 181,239
自己株式の取得 △ 8,505 △ 8,505 △ 8,505
自己株式の処分 5,572 5,572 5,572
株主資本以外の項目の
△ 88 △ 88
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,932 17,388 △ 88 17,300
当中間期末残高 △ 504,515 8,657,104 △ 85,124 8,571,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 2年～ 6年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し
指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるた
め、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
６ ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッ
ジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日 法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務
対 応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020
年3月31日 企業会計基準委員会）第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（平成30年2月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日企業会計基準委員会) 及び企業会計基準適用指
針 第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日企業会計基準委員会) を当中間会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる 金額で収益を認識することといたしました。
当該変更による中間財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び「1年内償還予定の社債」は、前期末においてそれぞれ流動資産の
「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において重要性に鑑みて区分掲
記しております。なお、前期末の流動資産の「その他」に含まれる「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び
流動負債の「その他」に含まれている「1年内償還予定の社債」は、それぞれ791,576百万円、791,576百万円であ
ります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金でありま
す。
※２ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 3,508,000 百万円 3,344,000 百万円
３ 保証債務等
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド
イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の
定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す 定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す
る念書を差入れております。 る念書を差入れております。
293,569百万円 266,907百万円
(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plc (2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plc
の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を
行っております。 行っております。
36,989百万円 55,486百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 87,442百万円 87,969百万円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払利息 3,953百万円 3,709百万円
社債利息 86,864百万円 87,143百万円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 1,473 百万円 1,516 百万円
無形固定資産 2,437 百万円 2,843 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 303,192 213,117
関連会社株式 751,667 3,381,254 2,629,587
合計 841,741 3,684,447 2,842,705
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 90,074 241,376 151,301
関連会社株式 751,667 4,229,317 3,477,650
合計 841,741 4,470,694 3,628,952
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 8,536,563 8,537,563
関連会社株式 47,039 47,039
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充
実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含
む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却するこ
とを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 300百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.33%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2021年11月16日～2022年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 300百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.20%)
③ 消却予定日 2021年11月30日
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2021年11月15日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第17期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました。
中間配当金の総額 173,791百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 13.5円
効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 幸 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎
㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 幸 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎
㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期
間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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