株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤 井 雅 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 138,464 141,576 139,689 283,186 274,754
連結経常利益又は連結経常
百万円 29,790 38,461 40,488 △ 5,250 60,427
損失(△)
親会社株主に帰属する
百万円 135,270 26,264 27,948 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 110,607 44,647
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 144,649 53,846 27,229 - -
連結包括利益 百万円 - - - 46,387 121,887
連結純資産額 百万円 959,377 898,877 977,117 853,062 958,833
連結総資産額 百万円 24,616,009 27,320,702 28,721,114 25,068,405 27,510,013
1株当たり純資産額 円 5,046.55 4,728.46 5,139.99 4,487.30 5,043.70
1株当たり中間純利益 円 711.56 138.15 147.02 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 581.83 234.86
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
自己資本比率 % 3.89 3.29 3.40 3.40 3.48
営業活動による
百万円 △ 187,939 1,192,088 1,535,062 47,871 1,541,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 104,149 149,865 △ 179,497 △ 147,507 4,740
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,939 △ 8,029 △ 8,025 △ 15,989 △ 16,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 4,361,287 5,879,623 7,423,768 4,545,697 6,076,226
中間期末(期末)残高
8,255 8,316 8,105 8,030 8,103
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,979 ] [ 3,043 ] [ 2,914 ] [ 3,014 ] [ 3,012 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
営業収益 百万円 12,878 17,739 17,642 28,703 41,185
経常利益 百万円 5,890 9,938 13,058 13,385 24,993
中間純利益 百万円 5,623 9,498 13,435 - -
当期純利益 百万円 - - - 12,621 26,576
資本金 百万円 124,799 124,799 124,799 124,799 124,799
発行済株式総数 千株 191,138 191,138 191,138 191,138 191,138
純資産額 百万円 576,320 576,016 590,363 575,199 585,010
総資産額 百万円 731,373 724,229 755,541 729,943 754,933
1株当たり配当額 円 42.50 42.50 47.50 85.00 85.00
自己資本比率 % 78.79 79.53 78.13 78.80 77.49
従業員数
73 250 270 166 302
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 15 ] [ 52 ] [ 40 ] [ 25 ] [ 51 ]
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
(2021年9月30日現在)
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの持ち直し
の動きが続きましたが、その動きに鈍化がみられました。個人消費は、コロナ禍で4度目となる緊急事態宣言の発
令により、外食や旅行等のサービス支出を中心に弱い動きとなりました。製造業では、世界的な半導体不足や東南
アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等によるサプライチェーンの影響から、自動車産業等一部の業種におい
て、生産・輸出に足踏みが見られました。
金融面では、円相場は1ドル110円を挟んだ推移が続きましたが、9月中旬以降はドル高基調に転じました。日経
平均株価は、新型コロナウィルスの新規感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から9月に3万円台を回復し
ました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による金融緩和政策の長期化が見込まれる中、0%台
で推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の減少等により、前中間期比 18億8千7百万円減少 し、
1,396億8千9百万円 となりました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前中間期比 39億1千4百万円減少
し、 992億円 となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比 20億2千7百万円増加 し、 404億8千8百万円 となりました。また、親
会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比 16億8千4百万円増加 し、 279億4千8百万円 となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比 1兆2,111億円増加 し、 28兆7,211億円 となりました。また、純資
産は、前年度末比 182億円増加 し、 9,771億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 2,257億円増加 し、 19兆7,142億円 とな
りました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比 3,199億円減少 し、 16兆8,259億円 となりまし
た。また、有価証券は、前年度末比 1,889億円増加 し、 4兆297億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前中間期比 28億3千2百万円増加 して 905億5千6百万円 、役務取引
等収支は、前中間期比 30億9千4百万円増加 して 177億3千5百万円 、特定取引収支は、前中間期比 4億1千5百万円
増加 して 6億6千4百万円 、その他業務収支は、前中間期比 38億3千4百万円減少 して 11億5千4百万円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 82,101 5,623 - 87,724
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 83,765 6,790 - 90,556
前第2四半期連結累計期間 83,388 11,543 0 94,930
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 85,423 10,304 △45 95,773
前第2四半期連結累計期間 1,286 5,920 0 7,205
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 1,658 3,513 △45 5,217
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 14,325 315 - 14,641
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 17,440 294 - 17,735
前第2四半期連結累計期間 26,118 419 - 26,537
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 29,577 414 - 29,991
前第2四半期連結累計期間 11,792 103 - 11,895
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 12,136 120 - 12,256
前第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 5 658 - 664
前第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 5 658 - 664
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 4,051 936 - 4,988
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 833 320 - 1,154
前第2四半期連結累計期間 7,853 1,122 - 8,976
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 7,857 1,354 - 9,211
前第2四半期連結累計期間 3,802 186 - 3,988
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 7,023 1,033 - 8,057
(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
4 前第2四半期連結累計期間において「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リー
ス取引及び割賦取引に係る費用は、前第3四半期連結累計期間から「その他業務費用」に計上しており、前
第2四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比 34億5千4百万円増加 して 299億9千1百万円 となりました。
役務取引等費用は、前中間期比 3億6千1百万円増加 して 122億5千6百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 26,118 419 - 26,537
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 29,577 414 - 29,991
前第2四半期連結累計期間 11,732 204 - 11,937
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 13,098 198 - 13,296
前第2四半期連結累計期間 6,925 206 - 7,132
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 6,783 213 - 6,997
前第2四半期連結累計期間 1,496 - - 1,496
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,452 - - 1,452
前第2四半期連結累計期間 486 - - 486
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 475 - - 475
前第2四半期連結累計期間 183 - - 183
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 158 - - 158
前第2四半期連結累計期間 314 7 - 322
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 289 1 - 291
前第2四半期連結累計期間 4,979 - - 4,979
うち投資信託・
保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 7,320 - - 7,320
前第2四半期連結累計期間 11,792 103 - 11,895
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 12,136 120 - 12,256
前第2四半期連結累計期間 2,946 49 - 2,995
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,929 44 - 2,973
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間期比 4億1千5百万円増加 して 6億6千4百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 5 658 - 664
前第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間 5 658 - 664
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定金融派生
商品収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の特定
取引収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 18,000,957 194,653 18,195,610
預金合計
当第2四半期連結会計期間 18,844,448 261,592 19,106,040
前第2四半期連結会計期間 12,769,528 - 12,769,528
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 13,586,205 - 13,586,205
前第2四半期連結会計期間 5,045,685 - 5,045,685
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 4,988,807 - 4,988,807
前第2四半期連結会計期間 185,743 194,653 380,396
うちその他
当第2四半期連結会計期間 269,435 261,592 531,027
前第2四半期連結会計期間 562,710 - 562,710
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 608,220 - 608,220
前第2四半期連結会計期間 18,563,667 194,653 18,758,321
総合計
当第2四半期連結会計期間 19,452,668 261,592 19,714,260
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
17,151,975 100.00 16,825,976 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 912,230 5.32 843,191 5.01
農業,林業 39,814 0.23 39,935 0.24
漁業 32,531 0.19 29,540 0.18
鉱業,採石業,砂利採取業 21,151 0.12 21,227 0.13
建設業 388,021 2.26 408,513 2.43
電気・ガス・熱供給・水道業 413,312 2.41 430,431 2.56
情報通信業 49,428 0.29 52,405 0.31
運輸業,郵便業 757,665 4.42 802,262 4.77
卸売業,小売業 1,285,063 7.49 1,288,730 7.66
金融業,保険業 478,533 2.79 619,359 3.68
不動産業,物品賃貸業 3,002,357 17.50 3,107,379 18.47
その他各種サービス業 1,386,298 8.08 1,381,844 8.21
国・地方公共団体 4,729,160 27.57 4,010,208 23.83
その他 3,656,406 21.32 3,790,946 22.53
海外
- - - -
(特別国際金融取引勘定分)
政府等 - - - -
合計 17,151,975 - 16,825,976 -
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比 1兆5,441億4千5百万円増加 し、 7兆
4,237億6千8百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の
増加等により、 1兆5,350億6千2百万円のプラス (前第2四半期連結累計期間は1兆1,920億8千8百万円のプラ
ス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、 1,794億9
千7百万円のマイナス (前第2四半期連結累計期間は1,498億6千5百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 80億2千5
百万円のマイナス (前第2四半期連結累計期間は80億2千9百万円のマイナス)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、先進的内部格付手法を採用してお
ります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.77
2.連結における自己資本の額 8,520
3.リスク・アセットの額 79,074
4.連結総所要自己資本額(3×8%) 6,325
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債
を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債
の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照
表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
株式会社福岡銀行 株式会社熊本銀行
親和銀行 十八銀行 十八親和銀行 みんなの銀行
2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権
及びこれらに 196 249 36 43 36 36 62 0
準ずる債権
危険債権 876 897 220 225 214 260 492 -
要管理債権 692 727 130 144 106 219 316 -
正常債権 111,116 110,094 16,813 18,551 19,744 23,154 38,849 4
(注) 単位未満は四捨五入しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年11月26日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所市場第一部
普通株式 191,138,265 191,138,265 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 191,138 - 124,799 - 101,786
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 29,505 15.52
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8-12 14,316 7.53
口)
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 日本生
日本生命保険相互会社 4,271 2.24
命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 4,103 2.15
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8-12 3,944 2.07
口9)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18-24 3,790 1.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 3,523 1.85
東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビ
JPモルガン証券株式会社
3,003 1.57
ルディング
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,763 1.45
口4)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
2,409 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
計 - 71,632 37.68
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(注)1 2021年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者1社が2021年1月29日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違してお
り、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 197 0.10
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 9,759 5.11
計 - 9,956 5.21
2 2021年5月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者1社が2021年4月30日付で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 6,991 3.66
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 4,643 2.43
計 - 11,634 6.09
3 2021年6月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者8社が2021年5月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿
と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
(変更報告書)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,346 1.23
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ブラックロック(ネザーランド)BV
202 0.11
ムステルプレイン 1
(BlackRock(Netherlands)BV)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
321 0.17
ニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック(ルクセンブルグ)
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
エス・エー(BlackRock(Luxembourg) 246 0.13
ディ通り 35A
S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・ドイチェランド・アーゲー
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 マック
276 0.14
(BlackRock Asset Management
ス・ジョセフ・シュトラッセ 6
Deutschland AG)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
657 0.34
(BlackRock Asset Management
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
イザーズ(BlackRock Fund
1,842 0.96
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インターナショナ
英国 エディンバラ センプル・ストリート
ル・リミテッド(BlackRock
233 0.12
1 エクスチェンジ・プレース・ワン
International Limited)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ.エイ.(BlackRock
1,010 0.53
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
計 - 7,135 3.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 1,043,400
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,511,200 1,895,112 同上
単元未満株式 普通株式 583,665 - 同上
発行済株式総数 191,138,265 - -
総株主の議決権 - 1,895,112 -
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
1,043,400 - 1,043,400 0.54
8番3号
フィナンシャルグループ
計 - 1,043,400 - 1,043,400 0.54
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 6,086,101 ※7 7,433,107
現金預け金
コールローン及び買入手形 - 5,596
買入金銭債権 40,350 43,875
特定取引資産 1,506 1,310
金銭の信託 19,215 20,053
※1 ,※7 ,※8 ,※12 3,840,858 ※1 ,※7 ,※8 ,※12 4,029,788
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 17,145,879 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 16,825,976
貸出金
※6 17,304 ※6 11,305
外国為替
※7 15,785 ※7 15,702
リース債権及びリース投資資産
※7 232,921 ※7 218,579
その他資産
※9 ,※10 206,521 ※9 ,※10 203,963
有形固定資産
無形固定資産 18,187 17,988
退職給付に係る資産 26,178 30,132
繰延税金資産 15,884 13,954
支払承諾見返 45,991 49,993
△ 202,675 △ 200,214
貸倒引当金
資産の部合計 27,510,013 28,721,114
負債の部
※7 19,211,354 ※7 19,106,040
預金
譲渡性預金 277,130 608,220
コールマネー及び売渡手形 1,698,137 2,037,902
※7 1,331,403 ※7 1,107,026
売現先勘定
※7 1,025,930 ※7 1,212,929
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 -
※7 2,735,073 ※7 3,384,940
借用金
外国為替 2,177 1,509
短期社債 41,000 37,000
※11 10,000 ※11 10,000
社債
その他負債 140,820 157,312
退職給付に係る負債 1,142 1,164
利息返還損失引当金 22 -
睡眠預金払戻損失引当金 7,239 6,549
その他の偶発損失引当金 0 -
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 800 462
※9 22,929 ※9 22,921
再評価に係る繰延税金負債
45,991 49,993
支払承諾
負債の部合計 26,551,179 27,743,997
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,387 141,426
利益剰余金 543,245 562,218
△ 2,453 △ 2,456
自己株式
株主資本合計 806,978 825,987
その他有価証券評価差額金
112,506 116,825
繰延ヘッジ損益 △ 16,814 △ 21,401
※9 51,422 ※9 51,405
土地再評価差額金
4,696 4,270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,811 151,099
非支配株主持分 43 30
純資産の部合計 958,833 977,117
負債及び純資産の部合計 27,510,013 28,721,114
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 141,576 139,689
資金運用収益 94,930 95,773
(うち貸出金利息) 74,559 73,928
(うち有価証券利息配当金) 18,441 19,686
役務取引等収益 26,537 29,991
特定取引収益 249 664
その他業務収益 8,976 9,211
※1 10,882 ※1 4,047
その他経常収益
経常費用 103,114 99,200
資金調達費用 7,206 5,217
(うち預金利息) 714 373
役務取引等費用 11,895 12,256
その他業務費用 3,988 8,057
※2 74,600 ※2 69,505
営業経費
※3 5,423 ※3 4,163
その他経常費用
経常利益 38,461 40,488
特別利益
256 12
固定資産処分益 250 12
金融商品取引責任準備金取崩額 5 -
特別損失 308 406
固定資産処分損 114 269
193 137
減損損失
税金等調整前中間純利益 38,409 40,094
法人税、住民税及び事業税
7,379 10,025
4,798 2,145
法人税等調整額
法人税等合計 12,178 12,170
中間純利益 26,231 27,924
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 32 △ 24
親会社株主に帰属する中間純利益 26,264 27,948
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 26,231 27,924
その他の包括利益 27,615 △ 694
その他有価証券評価差額金 23,724 4,318
繰延ヘッジ損益 3,404 △ 4,586
486 △ 426
退職給付に係る調整額
中間包括利益 53,846 27,229
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 53,879 27,253
非支配株主に係る中間包括利益 △ 32 △ 24
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 141,418 514,682 △ 2,446 778,454
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,079 △ 8,079
親会社株主に帰属する
26,264 26,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資によ
40 40
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 40 18,184 △ 2 18,222
当中間期末残高 124,799 141,458 532,867 △ 2,448 796,677
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 65,358 △ 32,547 51,495 △ 9,721 74,584 23 853,062
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,079
親会社株主に帰属する
26,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
連結子会社の増資によ
40
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 23,724 3,404 - 486 27,615 △ 23 27,592
(純額)
当中間期変動額合計 23,724 3,404 - 486 27,615 △ 23 45,815
当中間期末残高 89,082 △ 29,142 51,495 △ 9,234 102,199 - 898,877
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 141,387 543,245 △ 2,453 806,978
会計方針の変更による
△ 913 △ 913
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
124,799 141,387 542,332 △ 2,453 806,065
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,079 △ 8,079
親会社株主に帰属する
27,948 27,948
中間純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の取
17 17
崩
連結子会社の増資によ
39 39
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 39 19,886 △ 3 19,922
当中間期末残高 124,799 141,426 562,218 △ 2,456 825,987
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 112,506 △ 16,814 51,422 4,696 151,811 43 958,833
会計方針の変更による
△ 913
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
112,506 △ 16,814 51,422 4,696 151,811 43 957,920
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,079
親会社株主に帰属する
27,948
中間純利益
自己株式の取得 △ 3
土地再評価差額金の取
17
崩
連結子会社の増資によ
39
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,318 △ 4,586 △ 17 △ 426 △ 711 △ 13 △ 725
(純額)
当中間期変動額合計 4,318 △ 4,586 △ 17 △ 426 △ 711 △ 13 19,197
当中間期末残高 116,825 △ 21,401 51,405 4,270 151,099 30 977,117
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 38,409 40,094
減価償却費 5,984 6,164
減損損失 193 137
貸倒引当金の増減(△) △ 8,805 △ 2,460
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 553 △ 3,953
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 264 21
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 22
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 673 △ 690
その他の偶発損失引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
資金運用収益 △ 94,930 △ 95,773
資金調達費用 7,206 5,217
有価証券関係損益(△) △ 3,023 717
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 62 △ 94
為替差損益(△は益) △ 0 △ 2
固定資産処分損益(△は益) △ 135 256
特定取引資産の純増(△)減 △ 153 195
特定取引負債の純増減(△) 0 △ 0
貸出金の純増(△)減 △ 1,025,752 319,902
預金の純増減(△) 1,020,816 △ 105,313
譲渡性預金の純増減(△) 216,034 331,089
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 721,593 649,867
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 416 536
コールローン等の純増(△)減 △ 32,772 △ 9,121
コールマネー等の純増減(△) 142,985 115,387
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 119,705 186,998
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 11,202 5,998
外国為替(負債)の純増減(△) △ 810 △ 667
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 129 82
短期社債(負債)の純増減(△) △ 8,000 △ 4,000
資金運用による収入 101,980 100,586
資金調達による支出 △ 7,806 △ 6,084
18,705 7,595
その他
小計 1,198,114 1,542,665
法人税等の支払額 △ 6,026 △ 7,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,192,088 1,535,062
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 366,499 △ 729,970
有価証券の売却による収入 104,126 304,898
有価証券の償還による収入 417,195 249,371
有形固定資産の取得による支出 △ 2,417 △ 1,162
有形固定資産の売却による収入 434 205
△ 2,973 △ 2,840
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 149,865 △ 179,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 50 50
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
自己株式の売却による収入 0 -
△ 8,076 △ 8,071
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,029 △ 8,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,333,925 1,347,542
現金及び現金同等物の期首残高 4,545,697 6,076,226
※1 5,879,623 ※1 7,423,768
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 26 社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 十八親和銀行
(連結の範囲の変更)
株式会社FFG成長投資及び株式会社サステナブルスケールを新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
十八ソフトウェア株式会社は、 2021 年4月1日に当社の連結子会社であるFFGコンピューターサービス株式会社
に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
十八ビジネスサービス株式会社は、 2021 年7月 28 日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書につい
ては連結しております。
(2) 非連結子会社 6社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
FFGストラテジー投資事業有限責任組合第1号
株式会社diffeasy
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
FFGストラテジー投資事業有限責任組合第1号
株式会社diffeasy
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 23社
12月末日 3社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またそ
の他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有
価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移
動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で換算
した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物為替相
場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後
3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上し
ております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しており
ます。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備え
るため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年~11年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年~12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変
動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(16) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(17) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(18) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息
配当金」に計上し、損の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等
収益のうち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他負債として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が413百万円減少、その他負債が585百万円増加、繰延税金
資産が172百万円増加、1株当たり純資産額が2円18銭減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定に
おける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限
利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時
価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が499百万円減少、その他資産が718百万円減少、繰延税金
資産が218百万円増加、1株当たり純資産額が2円63銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
中間連結損益計算書関係
当社の連結子会社である株式会社親和銀行と株式会社十八銀行が、2020年10月1日付で合併及び存続会社の商
号変更を行ったことに伴い、当社は連結子会社の経営管理について検討し、より取引を適切に反映した連結財務
諸表の開示を行う観点から、従来、「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引
及び割賦取引に係る費用を、前第3四半期連結累計期間より「その他業務費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この
結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「営業経費」のうち3,797百万円は、「そ
の他業務費用」として表示しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の
業績に影響を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 175 百万円 175 百万円
出資金
6,571 百万円 7,120 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 11,325 百万円 11,196 百万円
延滞債権額 188,184 百万円 184,784 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 452 百万円 279 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 111,548 百万円 118,407 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 311,511 百万円 314,668 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
33,290 百万円 31,228 百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 2,885,149 百万円 3,033,711 百万円
貸出金 4,332,137 4,545,342
リース債権及びリース投資資産 778 373
その他資産 3 3
計 7,218,067 7,579,430
担保資産に対応する債務
預金 59,018 33,096
売現先勘定 1,331,403 1,107,026
債券貸借取引受入担保金 1,025,930 1,212,929
借用金 2,726,180 3,375,889
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
現金預け金 2 百万円 2 百万円
有価証券 9,999 百万円 - 百万円
その他資産 747 百万円 756 百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
先物取引差入証拠金 158 百万円 153 百万円
金融商品等差入担保金 151,906 百万円 154,393 百万円
保証金 3,051 百万円 2,624 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※8 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 4,883,281 百万円 4,871,334 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 4,540,377 百万円 4,481,891 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 160,671 百万円 161,911 百万円
※11 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
期限前償還条項付無担保社債
10,000 百万円 10,000 百万円
(劣後特約付)
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
34,589 百万円 34,998 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 6,784 百万円 - 百万円
償却債権取立益 166 百万円 533 百万円
株式等売却益 3,510 百万円 2,851 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
給料・手当 29,122 百万円 28,935 百万円
退職給付費用 494 百万円 △1,285 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 - 百万円 1,560 百万円
株式等売却損 978 百万円 37 百万円
経営統合関連費用 2,284 百万円 - 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 191,138 - - 191,138
合 計 191,138 - - 191,138
自己株式
普通株式 1,037 1 0 1,039
合 計 1,037 1 0 1,039
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日 2020年 2020年
普通株式 8,114 42.50
定時株主総会 3月31日 6月29日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日 2020年 2020年
普通株式 8,079 利益剰余金 42.50
取締役会 9月30日 12月10日
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 191,138 - - 191,138
合 計 191,138 - - 191,138
自己株式
普通株式 1,041 1 - 1,043
合 計 1,041 1 - 1,043
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日 2021年 2021年
普通株式 8,079 42.50
定時株主総会 3月31日 6月30日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日 2021年 2021年
普通株式 9,029 利益剰余金 47.50
取締役会 9月30日 12月10日
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 5,890,322 百万円 7,433,107 百万円
△10,699 △9,339
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 5,879,623 7,423,768
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 58 55
1年超 113 104
合 計 171 160
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似する科目及び「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目
については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 30,068 422
その他有価証券 3,760,078 3,760,078 -
(2) 貸出金
17,145,879
△196,563
貸倒引当金(*1)
16,949,316 17,144,456 195,139
資産計 20,739,041 20,934,603 195,562
(1) 預金
19,211,354 19,211,568 214
(2) 譲渡性預金
277,130 277,134 4
(3) 借用金
2,735,073 2,725,829 △9,243
(4) 社債
10,000 10,096 96
負債計 22,233,557 22,224,630 △8,927
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,078 3,078 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (27,069) (27,069) -
デリバティブ取引計 (23,990) (23,990) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺又
は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延
ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2020年9月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 29,759 113
その他有価証券 3,952,091 3,952,091 -
(2) 貸出金
16,825,976
△194,461
貸倒引当金(*1)
16,631,515 16,825,842 194,327
資産計 20,613,253 20,807,693 194,440
(1) 預金
19,106,040 19,106,228 187
(2) 譲渡性預金
608,220 608,227 7
(3) 借用金
3,384,940 3,375,301 △9,638
(4) 社債
10,000 10,029 29
負債計 23,109,201 23,099,787 △9,414
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,422 3,422 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (30,424) (30,424) -
デリバティブ取引計 (27,002) (27,002) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺又
は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延
ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(*1) (*2)
19,806 9,513
組合出資金(*3) 31,327 38,537
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について82百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 113 百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,982,088 - - 1,982,088
地方債 - 152,273 - 152,273
社債 - 420,531 47,674 468,206
株式 181,605 - - 181,605
外国債券 276,993 339,088 95,648 711,730
その他 10 - 58,677 58,687
資産計 2,440,696 911,894 202,001 3,554,592
デリバティブ取引
金利関連 - △25,912 - △25,912
通貨関連 - △1,870 - △1,870
株式関連 - - - -
債券関連 △1 - - △1
商品関連 - - - -
クレジット・デリバティブ - 783 - 783
デリバティブ取引計 △1 △27,000 - △27,002
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は386,304百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,706 - - 17,706
社債 - 12,052 - 12,052
貸出金 - - 16,825,842 16,825,842
資産計 17,706 12,052 16,825,842 16,855,601
預金 - 19,106,228 - 19,106,228
譲渡性預金 - 608,227 - 608,227
借用金 - 3,371,185 4,116 3,375,301
社債 - 10,029 - 10,029
負債計 - 23,095,670 4,116 23,099,787
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベ
ル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が利用できない場合には、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内
部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格
付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利
によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してい
ることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おり、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており
ます。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入
れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債
等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらに
ついては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない
社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定さ
れる当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債は
レベル2の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの
見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05% ― 16.51% 0.30%
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00% ― 100.00% 82.88%
外国債券
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05% 0.05%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその他の
包括利益 額のうち中
購入、売 間連結貸借
レベル3の レベル3の
却、発行及 対照表日に
時価への 時価からの
期首残高 期末残高
その他の び決済の純 おいて保有
振替 振替
額 する金融資
損益に計上 包括利益に
産及び金融
(*1) 計上
負債の評価
(*2)
損益
有価証券
その他有価証券
社債 47,198 △2 △8 487 - - 47,674 -
外国債券 56,460 1,299 5 37,882 - - 95,648 -
その他 59,096 △0 △26 △391 - - 58,677 -
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の
算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部
門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し
ております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証して
おります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、 倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著し
い低下(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、 倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値で
す。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,822 448
時価が連結貸借対
社債 6,665 6,825 159
照表計上額を超え
その他 - - -
るもの
小計 21,039 21,647 607
国債 3,100 3,074 △26
時価が連結貸借対
社債 5,505 5,347 △158
照表計上額を超え
その他 - - -
ないもの
小計 8,606 8,421 △184
合計 29,645 30,068 422
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,663 289
時価が中間連結貸
社債 2,683 2,817 133
借対照表計上額を
その他 - - -
超えるもの
小計 17,058 17,481 422
国債 3,100 3,043 △56
時価が中間連結貸
社債 9,487 9,234 △252
借対照表計上額を
その他 - - -
超えないもの
小計 12,587 12,278 △309
合計 29,645 29,759 113
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 182,759 79,390 103,369
債券 1,364,316 1,325,756 38,560
国債 1,024,752 988,534 36,218
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 84,035 83,715 320
超えるもの
社債 255,528 253,507 2,021
その他 835,010 789,956 45,054
小計 2,382,086 2,195,102 186,983
株式 11,967 14,641 △2,674
債券 1,174,992 1,194,860 △19,868
国債 865,893 884,139 △18,245
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 71,848 72,105 △256
超えないもの
社債 237,250 238,615 △1,365
その他 191,032 195,755 △4,723
小計 1,377,992 1,405,257 △27,265
合計 3,760,078 3,600,360 159,718
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 161,051 69,866 91,185
債券 1,567,429 1,527,057 40,372
国債 1,182,045 1,144,148 37,896
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 78,075 77,781 293
価を超えるもの
社債 307,308 305,126 2,181
その他 872,236 821,467 50,768
小計 2,600,717 2,418,391 182,325
株式 20,553 24,920 △4,366
債券 1,035,139 1,044,836 △9,697
国債 800,042 808,759 △8,716
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 74,198 74,352 △153
価を超えないもの
社債 160,898 161,725 △827
その他 295,681 297,887 △2,205
小計 1,351,374 1,367,644 △16,269
合計 3,952,091 3,786,035 166,056
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 18百万円 (うち、株式 12百万円 、債券 6百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 97百万円 (うち、株式 97百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
7,300 7,300 - - -
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取 対照表計上額が取
対照表計上額
(百万円) (百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信
7,900 7,900 - - -
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 159,718
その他有価証券 159,718
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 47,211
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 112,506
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 112,506
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 166,056
その他有価証券 166,056
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 49,231
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 116,825
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 116,825
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 535,261 509,236 1,974 2,009
受取固定・支払変動 264,805 254,618 5,935 5,787
受取変動・支払固定 268,455 254,618 △3,951 △3,835
受取変動・支払変動 - - - -
店頭
受取固定・支払固定 2,000 - △9 57
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1,974 2,009
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 506,008 476,259 1,761 1,743
受取固定・支払変動 253,004 238,129 7,952 7,844
受取変動・支払固定 253,004 238,129 △6,191 △6,100
受取変動・支払変動 - - - -
店頭
受取固定・支払固定 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1,761 1,743
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 631,154 481,887 71 69
為替予約 141,012 49,576 84 84
売建 75,224 24,784 △1,065 △1,065
買建 65,787 24,792 1,150 1,150
通貨オプション 1,215 - 0 2
店頭
売建 607 - △7 △4
買建 607 - 8 7
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 156 157
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 661,382 514,470 74 71
為替予約 188,058 88,752 804 804
売建 84,070 44,372 △781 △781
買建 103,987 44,380 1,586 1,586
通貨オプション 4,163 - 0 7
店頭
売建 2,081 - △18 △8
買建 2,081 - 18 16
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 879 884
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 - △0 △0
売建 100 - △0 △0
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 - 0 0
売建 100 - 0 0
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション 2,238 - △2 0
売建 2,238 - △2 0
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △1 1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
- - - -
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
58,000 44,000 947 928
ト・スワップ
店頭
売建 56,000 44,000 952 932
買建 2,000 - △4 △4
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 947 928
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
- - - -
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
52,000 40,000 783 768
ト・スワップ
店頭
売建 52,000 40,000 783 768
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 783 768
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,624,512 1,350,230 △20,281
受取固定・支払変動 10,000 10,000 7
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 1,614,512 1,340,230 △20,288
原則的処理
証券、預金、譲渡性
預金等の有利息の金
方法
金利先物 - - -
融資産・負債
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 34,450 34,450 △191
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 - - -
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 34,450 34,450 △191
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 - - -
合計 ――― ――― ――― △20,473
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,693,877 1,439,730 △27,691
受取固定・支払変動 10,000 - 6
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 1,683,877 1,439,730 △27,697
原則的処理
証券、預金、譲渡性
預金等の有利息の金
方法
金利先物 - - -
融資産・負債
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 54,450 46,250 16
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 - - -
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 54,450 46,250 16
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 - - -
合計 ――― ――― ――― △27,674
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 700,530 273,721 △6,588
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 - - -
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 - - -
通貨スワップ 513 513 △7
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △6,596
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 789,316 280,941 △2,737
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 - - -
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 - - -
通貨スワップ 478 478 △12
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △2,750
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,043円70銭 5,139円99銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 958,833 977,117
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 43 30
うち新株予約権 百万円 - -
うち非支配株主持分 百万円 43 30
普通株式に係る
百万円 958,789 977,087
中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 190,096 190,094
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 138円15銭 147円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 26,264 27,948
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 26,264 27,948
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 190,099 190,095
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,975 6,838
前払費用 75 73
仮払金 29 8
未収入金 13,263 8,116
2,236 -
未収還付法人税等
流動資産合計 23,581 15,037
固定資産
有形固定資産
28 23
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 28 23
無形固定資産
ソフトウエア 260 277
- 4
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 260 281
投資その他の資産
関係会社株式 729,349 738,699
1,714 1,499
繰延税金資産
投資その他の資産合計 731,063 740,198
固定資産合計 731,352 740,503
資産の部合計 754,933 755,541
負債の部
流動負債
短期借入金 123,300 123,300
短期社債 41,000 37,000
未払金 4,684 1,572
未払費用 7 10
未払法人税等 872 3,227
59 66
その他
流動負債合計 169,923 165,177
負債の部合計 169,923 165,177
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 124,799 124,799
資本剰余金
資本準備金 101,786 101,786
271,654 271,654
その他資本剰余金
資本剰余金合計 373,441 373,441
利益剰余金
その他利益剰余金
87,750 93,106
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 87,750 93,106
自己株式 △ 980 △ 983
株主資本合計 585,010 590,363
純資産の部合計 585,010 590,363
負債及び純資産の部合計 754,933 755,541
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
17,739 17,642
関係会社受取配当金
営業収益合計 17,739 17,642
営業費用
※1 7,374 ※1 4,365
販売費及び一般管理費
営業費用合計 7,374 4,365
営業利益 10,364 13,277
営業外収益
未払配当金除斥益 4 4
26 24
雑収入
営業外収益合計 30 29
営業外費用
支払利息 212 219
短期社債利息 4 7
※2 240
22
雑損失
営業外費用合計 456 248
経常利益 9,938 13,058
特別損失
2 -
2 -
固定資産除却損
税引前中間純利益 9,936 13,058
法人税、住民税及び事業税
456 △ 592
△ 18 215
法人税等調整額
法人税等合計 437 △ 377
中間純利益 9,498 13,435
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 101,786 271,654 373,441
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当中間期変動額合計 - - 0 0
当中間期末残高 124,799 101,786 271,654 373,441
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 77,367 77,367 △ 408 575,199 575,199
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,114 △ 8,114 △ 8,114 △ 8,114
中間純利益 9,498 9,498 9,498 9,498
自己株式の取得 △ 567 △ 567 △ 567
自己株式の処分 0 0 0
当中間期変動額合計 1,384 1,384 △ 567 817 817
当中間期末残高 78,751 78,751 △ 975 576,016 576,016
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 101,786 271,654 373,441
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 124,799 101,786 271,654 373,441
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 87,750 87,750 △ 980 585,010 585,010
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,079 △ 8,079 △ 8,079 △ 8,079
中間純利益 13,435 13,435 13,435 13,435
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
当中間期変動額合計 5,356 5,356 △ 3 5,353 5,353
当中間期末残高 93,106 93,106 △ 983 590,363 590,363
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 7 百万円 6 百万円
無形固定資産 39 百万円 40 百万円
※2 前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
雑損失には、経営統合関連費用54百万円が含まれております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その中間貸借対照表計上額(貸借対照表
計上額)は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 729,349 738,699
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,029百万円
1株当たりの中間配当金 47円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第15期事業年度の中間会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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