ＰＣＩホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 天野 豊美
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 （０３）６８５８－０５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 （０３）６８５８－０５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
（発行価額の総額） ０円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
93,200,000円
（注）１．本募集金額は１億円未満ではありますが、企業内容等
の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通
算規定により、本届出を行うものであります。
２．本募集は、2020年12月18日開催の当社定時株主総会の
決議及び2021年11月26日開催の当社取締役会決議に基
づき、ストックオプションの付与を目的とする新株予
約権の発行に関するものであります。
３．募集金額はストックオプション付与を目的として発行
することから無償で発行するものといたします。ま
た、新株予約権の発行価額の総額及び発行価額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計
額を合算した金額は、2021年11月25日の時価を基礎と
して算出された見込額であります。
４．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新
株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
800個（注）
発行数 （注） 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予
約権の数（以下「割当新株予約権数」という。）が減少することがあります。
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2021年12月13日
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 ＰＣＩホールディングス株式会社 管理本部
払込期日 該当事項はありません。
割当日 2021年12月14日
払込取扱場所 該当事項はありません。
（注）１．本新株予約権証券（以下「本新株予約権」という。）は、2020年12月18日開催の当社定時株主総会及び2021
年11月26日開催の当社取締役会決議に基づき発行するものです。
２．申込みの方法
申込期間内に所定の申込書を申込取扱場所に提出することにより行うものとします。
３．本新株予約権の募集は、ストックオプションの付与を目的として行うものであり、本新株予約権は、当社の
取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、執行役員及び従業員、並
びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して割り当てられるものであります。
４．割当対象者の人数及び割当新株予約権数
本新株予約権の割当ての対象となる者の人数及び割当新株予約権数は以下のとおりであります。なお、下記
割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがあります。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社取締役
５名 120個
（監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
当社執行役員 ４名 47個
当社従業員 ３名 20個
当社子会社の取締役 15名 153個
当社子会社の執行役員 ８名 73個
当社子会社の従業員 50名 387個
合計 85名 800個
（注）当社子会社には、当社完全子会社ではないものが含まれます。
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる 80,000株
株式の数 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株と
します。
ただし、（注）１．の定めにより付与株式数の調整を行うことがあります。
新株予約権の行使時の払 １個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使
込金額 により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の
前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通
取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とします。ただ
し、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終
値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、当
該終値を行使価額とします。なお、（注）２．の定めにより行使価額の調整を行うことがあ
ります。
新株予約権の行使により 93,200,000円（注）
株式を発行する場合の株 （注） 2021年11月25日の時価を基礎として算出された見込額であります。ただし、新株予
式の発行価額の総額 約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその
権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記金額
は減少します。
新株予約権の行使により １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、行使価
式の発行価格及び資本組 額と同額とします。
入額 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としま
す。
新株予約権の行使期間 2023年11月27日から2027年11月26日まで
新株予約権の行使請求の １ 新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び ＰＣＩホールディングス株式会社 管理本部（なお、行使請求受付けに係る業務担当に
払込取扱場所 つき変更が生じた場合には、当該業務を担当することとなる部署とします。）
２ 新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３ 新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 田町支店（なお、当払込取扱場所が統合等により廃止した場
合、その継承場所とします。）
新株予約権の行使の条件 １ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役
員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、退
任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使するこ
とができるものとします。
２ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めません。
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自己新株予約権の取得の 以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
事由及び取得の条件 総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、又は新株予約権の行使の
条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した
場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるもの
とします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の譲渡に関す 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとします。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（そ
株予約権の交付に関する れぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当
事項 社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とい
う。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力
発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じ
て決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額
に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とします。
(2）再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）２．で定め
られる行使価額を調整して得られる額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使
期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認
を要するものとします。
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⑧ 新株予約権の取得条項
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定します。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるこ
ととします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を
減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又
は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものと
します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２．行使価額の調整
新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合
には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げることとしま
す。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が、時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無
償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）
の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合には、次の
算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算出式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替える
ものとします。また、上記算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使
価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。また、新
株予約権の割当日後、当社が、収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる
吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うこととします。
３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1）新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入
し、記名押印のうえ、これを上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」に定
める行使請求受付場所に提出するものとします。
(2）上記(1)の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振
り込むものとします。
４．新株予約権の行使の効力発生時期等
(1）新株予約権を行使した新株予約権者は、会社法第282条の規定に従い当社新株予約権の目的である株式の
株主となります。
(2）当社は、行使手続終了後直ちに、新株予約権者が予め当社の指定する金融商品取引業者等に開設した新株
予約権者名義の口座へ、新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式について記載又は記録をす
るために必要な手続を行います。
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５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
93,200,000 2,000,000 91,200,000
（注）１，３ （注）２ （注）３
（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額であり、2021年11月25日の時価を基礎として算出された見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２）【手取金の使途】
今回の募集は、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的に、当社
の取締役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストックオプショ
ンとして新株予約権を割り当てるものであり、資金調達を目的としておりません。したがって、本新株予約権
は無償で発行されるものであり、本新株予約権の発行による手取金は発生しません。
また、本新株予約権の行使による資金の払込みは、本新株予約権の割当てを受けた者の判断によるため、現
時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。
したがって、手取金は、運転資金等に充当する予定ではありますが、具体的な使途については、本新株予約
権の行使による払込みのなされた時点の状況に応じて決定します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期（自2019年10月１日 至2020年９月30日） 2020年12月21日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日） 2021年２月12日に関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第２四半期（自2021年１月１日 至2021年３月31日） 2021年５月14日に関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第３四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月13日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年11月26日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一
括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年11月26日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につき
ましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断
したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、新型コロ
ナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）事業環境について
① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受
けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開
拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位
性の確保を図っております。
② グローバルな半導体需給の影響について
当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー
（※１）を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別
を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導
体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が
活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、
開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮少が顕著となった場合に
は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進
しております。
③ 技術革新による影響について
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サー
ビスが次々と生み出されております。万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応できなかっ
た場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研
究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。
④ 競合他社による影響について
当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グルー
プが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場におい
て当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であ
るものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争
が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合
には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。
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⑤ 部品調達について
当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行ってお
ります。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合に
は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変
動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(2）事業内容について
① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生
コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額
を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期
日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害
賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対
策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積の適正性
を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。加えて、プロ
ジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。
② 納品後の不具合について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、シス
テムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、システムの
不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシス
テムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための
体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。
③ 電気通信事業者の相互接続契約について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携帯電
話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しております。今後、
何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グループの負担すべ
き相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令を遵守し、法改正や行政の方針変化、経済情勢について恒
常的に情報を収集しながら、当該リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3）事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保
する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、
あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材
の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成
に注力しております。
② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡
大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社
員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡
大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化
を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、ある
いは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、
当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対しては
コアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。
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③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生す
ること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。や
むを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等
により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守
等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては
注意喚起を行っております。
(4）法的規制等について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業
を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識してお
りますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部
もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共
に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。
② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について
可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者
から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財
産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があるこ
と等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループ
の役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む
法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知
的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害
しないよう十分に配慮しております。
③ 電気通信事業法について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の
提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識して
おりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受けた場合、又
は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法
令遵守に努めている他、コンプライアンス教育の強化と充実を図っております。
④ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安
全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共
の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではＵＬマークの認証取得などそれぞれの国におい
て安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改
正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等につい
て恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。
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⑤ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基
づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める電気通信
事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グループにおいて機密
情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発
表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。
また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万
が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを
取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリ
ティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化する
サイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリ
ティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。
(5）その他
① 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企業
買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の事業内容
や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行います
が、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない場合に
は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、企業買収・提携等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事
業内容についてのデューデリジェンスを実施したうえで、機関決定の場で慎重に審議しております。企業買収・提
携後においては、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、適宜適切な施策を実行して損失リスクの回避に
努めております。
② 保有投資有価証券について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資
等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式
市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的
価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に保
有の適否を判断し、リスク低減にも努めております。また、非上場株式等については、当該会社の純資産、投資時
からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。
③ 訴訟等について
当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2）－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、
「(2）－② 納品後の不具合について」、「(4）－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4）－②
知的財産権の対応について」、「(4）－③ 電気通信事業法について」、「(4）－④ 安全規格について」、
「(4）－⑤ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その
他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかった
ビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第
三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な
費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体制
の充実に努めております。
④ 自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害
又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由に
よって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等の
災害発生時のリスクへの対応強化に努めております。
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なお、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ
の事業への影響は限定的であります。また、事業環境においては、当社グループでは早期より在宅勤務の導入を実
行 し、リモートワーク・Ｗｅｂ会議の推奨、時差出勤、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスクの着用等の
各種対策を実施し、従業員への感染拡大防止策を講じております。
（※１） ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工
程全般につきコーディネートする企業のこと
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＰＣＩホールディングス株式会社 本店
（東京都港区虎ノ門一丁目21番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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