恵和株式会社 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出者 | 恵和株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
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恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 732,096,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書
において「発行価額」という。)の総額であり、2021年11月
19日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 120,000株
単元株式数 100株
(注) 1 2021年11月26日(金)開催の取締役会決議によります。
2 2021年11月26日(金)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式700,000株の一般募集(以下、「一般
募集」という。)及び当社普通株式100,000株の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」とい
う。)に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける
当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社
を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当
該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年12月23日(木)までの間(以下、「シンジケー
トカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式
会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場
合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行
わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取
引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 120,000株 732,096,000 366,048,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 120,000株 732,096,000 366,048,000
(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりでありま
す。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 120,000株
払込金額の総額 732,096,000円
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
代表者の役職氏名 代表取締役社長 中田 誠司
割当予定先
資本金の額 100,000百万円
の内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 株式会社大和証券グループ本社100%
当社が保有している割当予定先
の株式の数 該当事項はありません。
(2021年10月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当社
の株式の数 6,200株
当社との関係
(2021年6月30日現在)
取引関係 一般募集の主幹事証券会社
人事関係 該当事項はありません。
当該株券の保有に関する事項 該当事項はありません。
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げます。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
します。
4 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年11月19日(金)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
申込株数
発行価格(円) 申込期間 払込期日
単位
(円) (円)
未定 未定
100株 2021年12月27日(月) 該当事項はありません。 2021年12月28日(火)
(注)1 (注)1
(注) 1 発行価格及び資本組入額については、2021年12月6日(月)から2021年12月9日(木)までの間のいずれかの日
に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
2 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
恵和株式会社 本店 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社十六銀行 大阪支店 大阪府大阪市中央区本町二丁目3番8号
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3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
732,096,000 5,000,000 727,096,000
(注) 1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株
式会社東京証券取引所に対して支払う新株式発行に係る上場費用、印刷費用、その他の諸費用の見積額を合
計したものです。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年11月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限727,096,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された
一般募集の手取概算額4,245,560,000円と合わせた手取概算額合計上限4,972,656,000円について、3,250百万円を
2023年12月末までに設備投資資金の一部に充当し、残額については、2023年12月末までに長期借入金の返済資金に
充当する予定であります。
なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
また、設備投資資金の内訳は、以下のとおりです。
① 光学シート事業の生産性向上を目的とした製造設備の増設及び自動化設備の導入資金として、2023年12月末ま
でに1,150百万円
② コンクリート保護シートであるインフラ関連資材「KYŌZIN®」の開発・製造拠点の土地購入及び新工場建設並び
に設備導入資金として、2022年12月末までに1,000百万円
③ クリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向けの研究開発設備の導入資金として、2023年12月末ま
でに1,100百万円
発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が3,250百万円を下回る場合は上記の③、
②、①の順で充当金額を減少させる予定です。
また、当社の主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在(ただし、投資予定額の既支払額につい
ては、2021年10月31日現在)、以下のとおりです。なお、上記設備投資資金の内訳については、投資予定額の総額に
記載のとおりです。
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投資予定額
セグメ 完了
会社 事業所名 設備の 着手 完成後の
ントの 資金調達方法 予定
名 (所在地) 内容 時期 増加能力
総額 既支払額
名称 時期
(千円) (千円)
和歌山テク
シート機
ノセンター 増資資金(注)1、
の 新 設 2020年 2021年
Ⅲ 3,276,000 1,203,807 自己資金 (注)3
(建物含 下期 下期
(和歌山県御 及び借入金
む)
坊市)
光 学
和歌山テク
シート
ノセンター 製造設備
事業
Ⅰ,Ⅱ(和歌 の増設及
1,150,000 増資資金 2022年 2023年
山 県 日 高 び自動化 - (注)3
(①) (注)1、2 上期 下期
郡)、Ⅲ 設備の導
(和歌山県御 入
坊市)
滋賀アドバ
ンストテク
提出
生産設備 自己資金 2021年 2021年
ノセンター 231,000 36,432 (注)3
会社
の移設 及び借入金 上期 下期
(滋賀県東近
江市)
機能製
地球の絆創
品事業
開発・製
膏 KYŌZIN
造拠点の
1,000,000 増資資金 2021年 2022年
技 術 セ ン
土地購入 - (注)3
(②) (注)1、2 下期 下期
ター(仮称)
及び新工
(兵庫県淡路
場建設
市)
滋賀アドバ
ンストテク 研究開発
1,100,000 増資資金 2022年 2023年
ノセンター その他 設備の導 - (注)3
(③) (注)1、2 上期 上期
(滋賀県東近 入
江市)
(注) 1 当社は、2019年10月30日の株式会社東京証券取引所市場第二部への新規上場時に伴う公募増資及びオーバー
アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(以下、「2019年12月期増資」と総称します。)を実
施しております。また、当社は、2020年11月27日に決議した公募増資及びオーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資(以下、「2020年12月期増資」と総称します。)を実施しております。上記
「資金調達方法」欄における増資資金とは、2019年12月期増資により調達した資金(以下、「2019年12月期
増資資金」といいます。)の一部及び2020年12月期増資により調達した資金(以下、「2020年12月期増資資
金」といいます。)並びに一般募集及び本件第三者割当増資により調達した資金を総称します。
2 増資資金が不足する場合、不足分は自己資金又は借入金を予定しています。
3 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
4 金額には消費税等を含めておりません。
また、増資資金に関連する各設備投資の詳細は以下のとおりです。
事業所名 設備の内容 目的
直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の部材であるオ
和歌山テクノセンターⅢ シート機の新設
パスキの増産
和歌山テクノセンター 製造設備の増設及び自動化設備の 液晶ディスプレイ向けの光学シート事業における
Ⅰ,Ⅱ、Ⅲ 導入 生産性向上
地球の絆創膏 KYŌZIN 技
開発・製造拠点の土地購入及び新 コンクリート保護シートであるインフラ関連資材
工場建設 「KYŌZIN®」の量産化
術センター(仮称)
燃料電池向けの部材といったクリーンエネルギー
滋賀アドバンストテクノ
研究開発設備の導入 関連事業及び医療・衛生用フィルムといった医療
センター
関連事業の拡大
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なお、2021年10月31日現在、2019年12月期増資資金及び2020年12月期増資資金による手取金の具体的な内訳及び
充当状況は、以下のとおりです。
充当予定額 既充当金額 未充当金額
具体的な使途
(千円) (千円) (千円)
シート機の建屋新設及び設備新設(注)1、2 2,459,700 1,203,807 1,255,893
シート機の改造(注)3 170,900 170,900 ―
新規スリッターの導入(注)3 150,000 150,000 ―
借入金の返済資金(注)3 45,000 45,000 ―
(注) 1 2019年12月期増資資金及び2020年12月期増資資金を充当しております。
2 未充当金額1,255,893千円につきましては、2022年6月末までに充当する予定であります。
3 2019年12月期増資資金を充当しています。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第74期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 2021年3月26日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) 2021年5月14日に関東財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月13日に関東財務局長に提出
4 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月12日に関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年11月26日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月26日に関東
財務局長に提出
6 【訂正報告書】
訂正報告書(上記5 臨時報告書の訂正報告書)を2021年11月26日に関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年11月26日)
までの間において変更があります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変
更箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2021年11月26日)現在においてもその判断に変更はなく、新
たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づい
ており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判
断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
す。
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なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2021年11月26日) 現在において判断したものでありま
す。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではあ
りませんので、この点にご留意ください。
(1) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当
社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別
化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であ
り、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループで
は、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリ
スクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変
動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債比率と金利変動
当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、 2020年12月期末 におけ
る有利子負債比率(連結)は 72.0 %、 2021年9月末時点 における有利子負債比率(連結)は 71.8 %となっております。
当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急
激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について
当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学
フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の
開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もし
くは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 最終消費財の景況
当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等
最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事
業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動に
おいて、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害
や感染症 などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権
利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることによ
り、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の
知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模
倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研
究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行ってい
く予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を
確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用
の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの2事業所の製造工程において有機
溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化
学物質排出把握管理促進法(PRTR法)、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法
規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生
の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規
制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を
受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程
における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得
する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、
また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一
に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 重要な訴訟等について
当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造
販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブ
ランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 災害等による影響について
当社グループの生産拠点は、国内 5 工場(和歌山県日高郡に2工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、千葉県八
千代市)と中国南京に1工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセ
ンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大す
るリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各
工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大
きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 与信リスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信
管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 機密情報漏洩リスク
当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主
体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに
全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等
により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額
の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保及び育成について
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の
確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度
の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでお
ります。
当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できな
かった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(17) 業績の季節的変動等
当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、ス
マートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終
製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやす
くなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第1四半期の業績が一時的に落ちる傾向が
あります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んで
おりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。
新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当
初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、一般募集及び本件第三者割当増資により調達した資金の一部については、新規事業であるコンクリート保
護シート「KYŌZIN®」の量産試作を含む製品開発から将来の量産販売までをカバーする、KYŌZIN®の開発・製造の中
心拠点となる施設(地球の絆創膏 KYŌZIN 技術センター(仮称)(兵庫県淡路市))への設備投資資金に充当する予定で
あります。当社はコンクリート保護シート「KYŌZIN®」を重要な新規事業と位置づけ、製品開発・市場開発を行って
おりますが、当社の想定通りに事業拡大が図れない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
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