株式会社トマト銀行 四半期報告書 第139期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社トマト銀行(E03678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【四半期会計期間】 第139期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社トマト銀行
【英訳名】 TOMATO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 木 晶 悟
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区番町2丁目3番4号
【電話番号】 岡山(086)800-1830
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 井 上 正 樹
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区鍛冶町1丁目7番11号
株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】
東京(03)5256-1030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 橋 本 隆 史
【縦覧に供する場所】 株式会社トマト銀行神戸支店
(神戸市中央区元町通5丁目1番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 11,386 11,243 11,750 22,447 22,580
連結経常利益 百万円 622 839 1,732 1,993 2,264
親会社株主に帰属
百万円 389 568 1,197 ― ―
する中間純利益
親会社株主に帰属
百万円 ― ― ― 1,371 1,519
する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 503 2,224 1,523 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 748 3,649
連結純資産額 百万円 50,542 50,764 52,826 48,914 51,811
連結総資産額 百万円 1,238,582 1,269,691 1,330,644 1,211,128 1,301,346
1株当たり純資産額 円 3,781.35 3,801.13 3,979.04 3,639.98 3,892.46
1株当たり中間純利益 円 26.26 41.85 96.55 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 104.09 117.03
潜在株式調整後1株当
円 22.06 32.21 67.83 ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― 77.70 86.12
たり当期純利益
自己資本比率 % 4.08 3.99 3.96 4.03 3.98
営業活動による
百万円 △ 6,151 30,359 26,533 △ 23,805 47,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 35,854 △ 11,608 8,030 27,929 △ 10,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 393 △ 402 △ 397 △ 787 △ 806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 90,706 83,082 134,558 64,733 100,392
中間期末(期末)残高
従業員数
868 837 818 827 806
人
[ 238 ] [ 236 ] [ 241 ] [ 238 ] [ 237 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-
(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本
比率は、8ページに記載しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第137期 中 第138期 中 第139期 中 第137期 第138期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 8,634 8,386 8,849 17,195 16,997
経常利益 百万円 531 765 1,632 1,745 2,031
中間純利益 百万円 337 537 1,148 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,219 1,379
資本金 百万円 17,810 17,810 17,810 17,810 17,810
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
11,679 11,679 11,679 11,679 11,679
発行済株式総数 千株
第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
純資産額 百万円 50,080 49,991 51,680 48,202 50,703
総資産額 百万円 1,227,248 1,259,220 1,320,558 1,200,046 1,291,290
預金残高 百万円 1,142,706 1,179,224 1,205,525 1,134,261 1,203,289
貸出金残高 百万円 964,893 975,208 992,259 954,711 989,753
有価証券残高 百万円 150,522 167,869 160,398 154,800 168,067
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
1株当たり配当額 円
第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種
12.50 12.50 12.50 25.00 25.00
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
自己資本比率 % 4.08 3.97 3.91 4.01 3.92
828 797 780 787 767
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 223 ] [ 221 ] [ 223 ] [ 223 ] [ 221 ]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本
比率は、8ページに記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日) のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大
防止に伴う行動制限の影響により、厳しい状況が続きました。先行きについては、感染抑制と経済活動の両立に向
けた対応は進展するものの、感染症への警戒感が依然として残るため、当面は不透明な状況が続くと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、 拡大防止策に伴う行動制限の影響により、厳しい状
況が続きました。今後も感染症への警戒感が残るため、当面は不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比 21億円増加 して 1兆2,052億円 (前年
同期比 262億円増加 )となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険
の合計)は、前年度末比 124億円増加 して 1兆3,567億円 (前年同期比 424億円増加 )となりました。貸出金残高は、
中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比 25億円増加 して 9,881億円 (前年同期比 171億円増加 )となりまし
た。有価証券残高は、前年度末比 76億円減少 して 1,602億円 (前年同期比 74億円減少 )となりました。
損益面におきましては、役務取引等収益の増加により、連結経常収益は前年同期比 506百万円増加 の 11,750百万
円 、連結経常費用は前年同期比 387百万円減少 の 10,017百万円 となりました。
連結経常利益は、不良債権処理費用の減少により、前年同期比 893百万円増益 の 1,732百万円 、親会社株主に帰属
する中間純利益は、前年同期比 628百万円増益 の 1,197百万円 となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、2021年3月末に比べ0.01%上昇し、 8.38% となりました。なお、単体自己資
本比率(国内基準)も0.02%上昇し、 8.34% となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比 472百万円増収 の 8,844百万円 、経常利益は前
年同期比 887百万円増益 の 1,640百万円 、リース業では経常収益が前年同期比 119百万円増収 の 3,053百万円 、経常利
益が前年同期比 12百万円増益 の 128百万円 、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比 3百万円減収 の
136百万円 、経常利益が前年同期比 6百万円減益 の 8百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比 106百万円増加 して 6,361百万円 となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比 24百万円減少 の 6,509百万円 、資金調達費用が前年同期比 130百万円減少 の 147
百万円 であります。
役務取引等収支は、前年同期比 249百万円増加 して 464百万円 となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比 206百万円増加 の 1,794百万円 、役務取引等費用が前年同期比 42百万円減少
の 1,330百万円 であります。
その他業務収支は、前年同期比 1百万円減少 して 309百万円 となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比 60百万円増加 の 2,989百万円 、その他業務費用が前年同期比 61百万円増加 の
2,679百万円 であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,063 238 △47 6,254
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 6,185 201 △25 6,361
前第2四半期連結累計期間 6,301 328 △96 6,533
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 6,353 232 △77 6,509
前第2四半期連結累計期間 237 89 △49 278
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 168 30 △52 147
前第2四半期連結累計期間 253 △3 △35 215
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 493 △1 △27 464
前第2四半期連結累計期間 1,616 6 △35 1,587
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,815 7 △27 1,794
前第2四半期連結累計期間 1,362 10 - 1,372
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,321 8 - 1,330
前第2四半期連結累計期間 - - - -
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 401 11 △101 310
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 441 △18 △113 309
前第2四半期連結累計期間 3,097 11 △180 2,928
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 3,205 28 △244 2,989
前第2四半期連結累計期間 2,696 - △78 2,618
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 2,763 46 △130 2,679
(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息でありま
す。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 206百万円増加 の 1,794百万円 となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比 53百万円増加 の 496百万円 、為替業務が前年同期比 8百万円増加 の 399
百万円 であります。
役務取引等費用は、前年同期比 42百万円減少 の 1,330百万円 となりました。うち為替業務は前年同期比 5百万円増
加 の 80百万円 であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,616 6 △35 1,587
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,815 7 △27 1,794
前第2四半期連結累計期間 442 - - 442
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 496 - - 496
前第2四半期連結累計期間 385 6 - 391
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 392 6 - 399
前第2四半期連結累計期間 377 - - 377
うち証券関連
業務
当第2四半期連結累計期間 491 - - 491
前第2四半期連結累計期間 135 - - 135
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 122 - - 122
前第2四半期連結累計期間 10 - - 10
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 10 - - 10
前第2四半期連結累計期間 31 0 - 31
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 38 0 - 39
前第2四半期連結累計期間 1,362 10 - 1,372
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,321 8 - 1,330
前第2四半期連結累計期間 70 4 - 75
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 71 8 - 80
(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,170,785 8,438 △142 1,179,081
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,196,961 8,563 △228 1,205,297
前第2四半期連結会計期間 669,718 - △142 669,575
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 728,831 - △228 728,603
前第2四半期連結会計期間 496,848 - - 496,848
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 465,244 - - 465,244
前第2四半期連結会計期間 4,218 8,438 - 12,657
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,886 8,563 - 11,449
前第2四半期連結会計期間 4,873 - - 4,873
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 5,373 - - 5,373
前第2四半期連結会計期間 1,175,659 8,438 △142 1,183,955
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,202,335 8,563 △228 1,210,671
(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
970,999 100.00 988,111 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 71,202 7.33 77,502 7.84
農業、林業 4,020 0.41 4,077 0.41
漁業 47 0.01 29 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 417 0.04 488 0.05
建設業 52,180 5.37 55,585 5.63
電気・ガス・熱供給・水道業 14,385 1.48 14,477 1.47
情報通信業 8,498 0.88 7,572 0.77
運輸業、郵便業 23,405 2.41 22,992 2.33
卸売業、小売業 69,664 7.17 73,265 7.41
金融業、保険業 56,751 5.85 49,543 5.01
不動産業、物品賃貸業 71,388 7.35 70,701 7.16
各種サービス業 92,131 9.49 98,527 9.97
地方公共団体 143,316 14.76 142,185 14.39
その他 363,588 37.45 371,162 37.56
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 970,999 - 988,111 -
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比 51,476百万円増加 して 134,558百万円 とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等を主因に前年同期に比べ
3,825百万円減少 し、 26,533百万円のプラス となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等を主
因に前年同期に比べ 19,638百万円増加 し、 8,030百万円のプラス となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 4百万円増加 し、 397百万
円のマイナス となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経
営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた
算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 8.38
2 連結における自己資本の額 503
3 リスク・アセットの額 6,007
4 連結総所要自己資本額 240
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 8.34
2 単体における自己資本の額 492
3 リスク・アセットの額 5,899
4 単体総所要自己資本額 235
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 37
危険債権 154 164
要管理債権 35 47
正常債権 9,782 9,927
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
第1回A種優先株式 7,000,000
第2回A種優先株式 7,000,000
第3回A種優先株式 7,000,000
第4回A種優先株式 7,000,000
計 35,000,000
(注)普通株式と第1回A種優先株式、第2回A種優先株式、第3回A種優先株式、第4回A種優先株式の発行可能株
式総数は併せて35,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式でありま
普通株式 11,679,030 11,679,030
す。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
第1回A種
単元株式数は100株でありま
7,000,000 7,000,000 ―
す。(注)
優先株式
計 18,679,030 18,679,030 ― ―
(注)第1回A種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 第1回A種優先配当金の額
① 当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記録された第1回A種優先株式を有する株主(以下「第1回A種優先株主」という。)または第1回A種
優先株式の登録株式質権者(以下「第1回A種優先登録株式質権者」といい、第1回A種優先株主とあわせて
「第1回A種優先株主等」という。)に対し、普通株主および普通登録株式質権者(以下あわせて「普通株主
等」という。)に先立ち、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優先株式1株当たりの払込金額相当額
(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に対し、年率2.50%に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日か
ら当該配当の基準日(同日を含む。)までの期間につき月割計算(ただし、1か月未満の期間については年365
日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。)により算出される額の金銭を支払う(以下、事業年度の末日を
基準日とした一事業年度一回の配当額を「第1回A種優先配当金」という。)。ただし、当該基準日の属する
事業年度において第1回A種優先株主等に対して下記④に定める第1回A種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額とする。定款第32条の規定は、第1回A種優先配当金および第1回A種優先中間配当
金についてこれを準用する。
なお、上記の計算により、第1回A種優先株式配当金は、第1回A種優先株式1株につき25円を支払うもの
とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回A種優先株主等に対してする剰余金の配当の額が第1回A種優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第1回A種優先株主等に対しては、第1回A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、
当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される
剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロもしくは同法第765
条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④ 第1回A種優先中間配当金
当銀行は、定款第32条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
録された第1回A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優
先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第1回A種優先中間配当金」という。)を支払う。
(2) 残余財産
当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回A種優
先株式1株につき、第1回A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)
の金銭を支払う。第1回A種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
① 第1回A種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
② 当銀行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第1
回A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2021年12月13日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
第1回A種優先株主等に対して、取得日から2週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第
1回A種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の
確認を受けるものとし、第1回A種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回A種優先
株主に対して交付するものとする。なお、当銀行が第1回A種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第
1回A種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第1回A種優先株式の取得と引換えに、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優先株式1
株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、取得日の属する事業年度の初日(同日
を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの期間につき当該事業年度における第1回A種優先配当金
の額を月割計算(ただし、1か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。)し
て算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第1回A種優先株
主等に対して第1回A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2026年12月14日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日において当銀行に取得さ
れていない第1回A種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行は、第1回A種優先株式を取得する
のと引換えに、各第1回A種優先株主に対し、その有する第1回A種優先株式数に第1回A種優先株式1株当
たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める一斉取得価額で除
した数の普通株式を交付するものとする。第1回A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1
株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)
の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額
(下記③に定義する。以下同じ。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
③ 下限取得価額
下限取得価額は、1,137円とする(ただし、下記④による調整を受ける。)。
④ 下限取得価額の調整
イ.第1回A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式
(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下調整後の下限取得価額を「調整後下限取得
価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1
位を切り捨てる。
交付普通 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調 整 前
調 整 後
普通株式数 +
= 下限取得 × 1株当たり時価
下限取得
価額
価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金
額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)
(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本④において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、
これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数(ただし、基準日における当銀行の有
する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整
式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、
下記(iv)および(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
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調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)に、または
株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある
場 合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付
されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該
取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以
降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または下記
ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下
「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用
する1株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得または行使さ
れたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される1株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記
ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の
数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の
翌日以降、これを適用する。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数(効力発生日における当銀行の有する普通株
式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限
取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ.上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(i) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ5
連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の当銀行の普通株式の終値の平均値(平均値の計算は円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(i)な
いし(iii)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。)の、
基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から
当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.および
ロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えた
ものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記イ.(ii)およ
び(vi)の場合には0円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額(ただし、(iv)の場合は修正価額)とす
る。
ニ.上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ.上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
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は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
⑤ 合理的な措置
上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地
から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取
締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(6) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第1
回A種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第1回A種
優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(7) 優先順位
第1回A種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は、同
順位とする。
(8) 単元株式数
第1回A種優先株式の単元株式数は100株とする。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い第1回A種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めをしております。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
第1回A種優先株式は、適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮
したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 18,679 ― 17,810 ― 16,140
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 1,340 7.21
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 1,339 7.20
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6-1 1,266 6.81
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 867 4.66
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 718 3.86
託口4)
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町3丁目2番3号 525 2.82
株式会社あおぞら銀行 東京都千代田区麹町6丁目1番地1 500 2.69
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目2番6号 500 2.69
NECキャピタルソリューション
東京都港区港南2丁目15番3号 500 2.69
株式会社
備前日生信用金庫 岡山県備前市伊部1660番地の7 500 2.69
計 ― 8,056 43.35
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 867千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 718千株
所有議決権数別
2021年9月30日 現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,670 7.54
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,183 6.25
口4)
トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町2丁目3-4 4,743 4.13
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,683 4.07
口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 3,600 3.13
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 3,404 2.96
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 3,390 2.95
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 2,660 2.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 2,000 1.74
岡山県 岡山市北区内山下2丁目4-6 1,980 1.72
計 ― 42,313 36.84
(注) 上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,670個
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 7,183個
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,683個
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回A種優先株式
無議決権株式 ― (注)1
7,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 97,400
のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,835 同上
11,483,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,130
発行済株式総数 18,679,030 ― ―
総株主の議決権 ― 114,835 ―
(注)1 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の(注)を参照してくだ
さい。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれております。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」には、役員株式報酬制度に係る信託財産として、「役員株式報酬制
度」で保有する当社株式86,700株(議決権867個)が含まれております。なお、当該議決権は議決権不行使と
なっております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岡山市北区番町2丁目3
97,400 - 97,400 0.52
株式会社トマト銀行 番4号
計 ― 97,400 - 97,400 0.52
(注) 役員株式報酬制度に係る信託財産として、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式 86,700株は、上記の
自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※8 103,458 ※8 137,378
現金預け金
買入金銭債権 895 807
商品有価証券 101 101
※1 ,※2 ,※8 ,※12 167,892 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 160,223
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 985,601 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 988,111
貸出金
※7 3,192 ※7 4,216
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,409 10,490
※8 15,457 ※8 15,047
その他資産
※10 ,※11 12,595 ※10 ,※11 12,391
有形固定資産
無形固定資産 587 589
繰延税金資産 1,171 1,024
支払承諾見返 5,007 4,919
△ 5,025 △ 4,655
貸倒引当金
資産の部合計 1,301,346 1,330,644
負債の部
※8 1,203,148 ※8 1,205,297
預金
※8 3,387 ※8 5,373
譲渡性預金
※8 26,771 ※8 49,467
借用金
外国為替 23 1,030
その他負債 9,594 10,186
退職給付に係る負債 804 774
役員株式報酬引当金 16 20
役員退職慰労引当金 18 -
睡眠預金払戻損失引当金 19 15
偶発損失引当金 89 92
繰延税金負債 139 127
※10 513 ※10 513
再評価に係る繰延税金負債
5,007 4,919
支払承諾
負債の部合計 1,249,534 1,277,818
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 15,991 15,991
利益剰余金 15,589 16,273
△ 340 △ 335
自己株式
株主資本合計 49,050 49,739
その他有価証券評価差額金
2,109 2,426
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
※10 671 ※10 671
土地再評価差額金
△ 19 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,760 3,086
純資産の部合計 51,811 52,826
負債及び純資産の部合計 1,301,346 1,330,644
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 11,243 11,750
資金運用収益 6,533 6,509
(うち貸出金利息) 5,859 5,848
(うち有価証券利息配当金) 657 632
役務取引等収益 1,587 1,794
その他業務収益 2,928 2,989
※1 193 ※1 457
その他経常収益
経常費用 10,404 10,017
資金調達費用 278 147
(うち預金利息) 159 93
役務取引等費用 1,372 1,330
その他業務費用 2,618 2,679
※2 5,741 ※2 5,673
営業経費
※3 394 ※3 187
その他経常費用
経常利益 839 1,732
特別損失
13 2
固定資産処分損 3 1
※4 10 ※4 0
減損損失
税金等調整前中間純利益 825 1,730
法人税、住民税及び事業税
296 494
△ 39 38
法人税等調整額
法人税等合計 256 533
中間純利益 568 1,197
親会社株主に帰属する中間純利益 568 1,197
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 568 1,197
その他の包括利益 1,656 326
その他有価証券評価差額金 1,620 316
繰延ヘッジ損益 6 △ 0
29 9
退職給付に係る調整額
中間包括利益 2,224 1,523
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,224 1,523
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 14,972 △ 490 48,284
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
親会社株主に帰属す
568 568
る中間純利益
自己株式の取得 △ 90 △ 90
自己株式の処分 △ 150 240 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 42 150 193
当中間期末残高 17,810 15,991 15,015 △ 340 48,477
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 242 △ 8 671 △ 274 630 48,914
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374
親会社株主に帰属す
568
る中間純利益
自己株式の取得 △ 90
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,620 6 29 1,656 1,656
(純額)
当中間期変動額合計 1,620 6 29 1,656 1,849
当中間期末残高 1,862 △ 1 671 △ 245 2,287 50,764
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 15,589 △ 340 49,050
会計方針の変更によ
△ 136 △ 136
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,810 15,991 15,453 △ 340 48,914
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 377 △ 377
親会社株主に帰属す
1,197 1,197
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 820 4 824
当中間期末残高 17,810 15,991 16,273 △ 335 49,739
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,109 △ 1 671 △ 19 2,760 51,811
会計方針の変更によ
△ 136
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,109 △ 1 671 △ 19 2,760 51,675
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 377
親会社株主に帰属す
1,197
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 316 △ 0 9 326 326
(純額)
当中間期変動額合計 316 △ 0 9 326 1,150
当中間期末残高 2,426 △ 1 671 △ 9 3,086 52,826
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 825 1,730
減価償却費 368 385
減損損失 10 0
貸倒引当金の増減(△) 138 △ 370
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 54 △ 29
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) 5 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 225 △ 18
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 12 △ 4
偶発損失引当金の増減(△) △ 20 2
資金運用収益 △ 6,533 △ 6,509
資金調達費用 278 147
有価証券関係損益(△) 40 △ 31
為替差損益(△は益) 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 1 9
貸出金の純増(△)減 △ 20,527 △ 2,509
預金の純増減(△) 44,984 2,148
譲渡性預金の純増減(△) 1,827 1,986
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
9,653 22,695
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 879 246
コールローン等の純増(△)減 50 90
外国為替(資産)の純増(△)減 295 △ 1,023
外国為替(負債)の純増減(△) 26 1,006
資金運用による収入 6,505 6,479
資金調達による支出 △ 490 △ 164
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 473 △ 80
退職給付に係る調整額の増減額(△は増加) 42 14
△ 6,304 836
その他
小計 30,480 27,041
法人税等の支払額 △ 120 △ 508
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,359 26,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 33,923 △ 12,998
有価証券の売却による収入 9,308 13,164
有価証券の償還による収入 13,190 8,057
有形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 99
△ 23 △ 93
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,608 8,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 374 △ 377
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 27 △ 25
89 5
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402 △ 397
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,348 34,166
現金及び現金同等物の期首残高 64,733 100,392
※1 83,082 ※1 134,558
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
会社名 トマトビジネス株式会社、トマトリース株式会社、トマトカード株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
会社名 該当事項はありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 3社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法(売却原価は移
動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損失額を見込んで計上してお
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り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は842
百万円(前連結会計年度末は775百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(8) 役員株式報酬引当金の計上基準
役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末ま
でに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準については、主に役務取引において約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及
び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個
別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場
リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当中間連結会計期間においては、該当取引はあり
ません。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による不動産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
(15) 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(除くETF)の解約に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上
し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投
資信託(除くETF)の解約益3百万円を計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返金が不要な契
約における取引開始日の顧客からの受取手数料について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によって
おりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ17百万円増
加、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ17百万円増加し、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積
的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が136百万円減少して
おります。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が17百万円増加しております。
これに伴い、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は10円80銭減少、1株当たり中間純利益は1円4銭増加し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあ
る株式、受益証券及び出資証券は原則として連結決算日前1カ月の市場価格等の平均価格により評価しておりまし
たが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格等により評価しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
連結子会社は、2021年4月28日開催の各社の取締役会において、2021年6月30日開催の定時株主総会終結の時を
もって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認され
ました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分8百万円については、各人の
退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
(信託を用いた株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入しております。
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(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に付与するポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度末が89百万円、92千株、当中間連結会計期間末が84百万円、86千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 123 百万円 120 百万円
※2 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
無担保 6,126 百万円 - 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 873 百万円 811 百万円
延滞債権額 18,860 百万円 19,270 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権 - 百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 3,307 百万円 4,655 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 23,041 百万円 24,736 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
4,343 百万円 4,629 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 13,992 百万円 32,364 百万円
貸出金 10,792 百万円 15,424 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
計 24,875 百万円 47,880 百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,079 百万円 6,549 百万円
譲渡性預金 300 百万円 300 百万円
借用金 19,000 百万円 41,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 481 百万円 189 百万円
中央清算機関差入証拠金 8,000 百万円 8,000 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 115 百万円 115 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 140,807 百万円 136,888 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
136,295 百万円 132,900 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)、1999年3月31日の同法律の改正に基づき、当社の
事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,314 百万円 2,309 百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 11,794 百万円 12,016 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
20,023 百万円 19,368 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 0 百万円 58 百万円
償却債権取立益 88 百万円 23 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 279 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 2,925 百万円 2,862 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 7 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 195 百万円 - 百万円
株式等償却 19 百万円 67 百万円
株式等売却損 69 百万円 13 百万円
※4 使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
岡山県内
用途 営業用店舗1か所
種類 土地建物動産等
減損損失 10百万円
岡山県外
用途 営業用店舗2か所
種類 動産
減損損失 0百万円
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
岡山県外
用途 営業用店舗3か所
種類 動産
減損損失 0百万円
資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、そ
の他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年
7月3日)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,679 - - 11,679
第1回A種優先株式 7,000 - - 7,000
合 計 18,679 - - 18,679
自己株式
普通株式 187 93 92 188 (注)1、2
合 計 187 93 92 188
(注)1 当中間連結会計期間末の自己株式には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式92千株が含まれておりま
す。
2 当中間連結会計期間の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取り及び株式報酬信託の取得、
減少については株式報酬信託への第三者割当による一括処分に伴うものであります。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 287 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日
2020年6月26日
第1回A種
定時株主総会
87 12.50 2020年3月31日 2020年6月29日
優先株式
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式 289 利益剰余金 25.00 2020年9月30日 2020年12月7日
2020年11月11日
取締役会 第1回A種
87 利益剰余金 12.50 2020年9月30日 2020年12月7日
優先株式
(注)2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,679 - - 11,679
第1回A種優先株式 7,000 - - 7,000
合 計 18,679 - - 18,679
自己株式
普通株式 189 0 5 184 (注)1、2
合 計 189 0 5 184
(注)1 当中間連結会計期間末の自己株式には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式86千株が含まれておりま
す。
2 当中間連結会計期間の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取り、減少については株式報酬
信託の給付等によるものであります。
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2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 289 25.00 2021年3月31日 2021年6月30日
2021年6月29日
第1回A種
定時株主総会
87 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日
優先株式
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式 289 利益剰余金 25.00 2021年9月30日 2021年12月7日
2021年11月8日
第1回A種
取締役会
87 利益剰余金 12.50 2021年9月30日 2021年12月7日
優先株式
(注)2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 87,581 百万円 137,378 百万円
普通預け金 △2,566 百万円 △2,361 百万円
当座預け金 △13 百万円 △6 百万円
定期預け金 △91 百万円 △91 百万円
△1,828 百万円 △360 百万円
その他
現金及び現金同等物 83,082 百万円 134,558 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 19 19
1年超 171 162
合 計 191 182
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません( (注1) 参照)。また、現金預け
金、譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券 166,147 166,871 724
満期保有目的の債券 18,986 19,710 724
その他有価証券 147,161 147,161 -
(2) 貸出金 985,601
△4,760
貸倒引当金
(*1)
980,840 1,008,885 28,045
資 産 計 1,146,988 1,175,757 28,769
(1) 預金 1,203,148 1,203,171 23
(2) 借用金 26,771 26,841 69
負 債 計 1,229,920 1,230,013 92
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (235) (235) -
ヘッジ会計が適用されているもの (213) (213) -
デリバティブ取引計 (448) (448) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券 158,216 158,853 636
満期保有目的の債券 17,910 18,547 636
その他有価証券 140,306 140,306 -
(2) 貸出金 988,111
△4,368
貸倒引当金
(*1)
983,742 1,010,411 26,668
資 産 計 1,141,959 1,169,265 27,305
(1) 預金 1,205,297 1,205,317 20
(2) 借用金 49,467 49,536 68
負 債 計 1,254,764 1,254,853 89
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの (209) (209) -
デリバティブ取引計 (234) (234) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,125 1,125
組合出資金(*3) 619 880
合計 1,744 2,006
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度、当中間連結会計期間とも、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 16,544 - - 16,544
地方債 - 5,288 - 5,288
社債 - 9,568 19,417 28,985
株式 4,492 - - 4,492
その他 433 34,905 26,358 61,697
デリバティブ取引
通貨関連 - 3 - 3
資産計 21,470 49,766 45,776 117,012
デリバティブ取引
通貨関連 - 237 - 237
負債計 - 237 - 237
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表にお
ける当該投資信託等の金額は23,297百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 18,547 - - 18,547
貸出金 - 5,083 1,005,328 1,010,411
資産計 18,547 5,083 1,005,328 1,028,958
預金 - 1,205,317 - 1,205,317
借用金 - 49,536 - 49,536
負債計 - 1,254,853 - 1,254,853
(注1) 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類していま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等から入手する評価又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値
法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用してお
り、インプットには、信用スプレッドが含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合に
はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察で
きないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル3の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
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(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
重要な観察でき インプットの インプットの
区分 評価技法
ないインプット 範囲 加重平均
有価証券
その他有価証券
現在価値技法 0.0%-7.2%
私募債 割引率 0.3%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日) (単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売
レベル3 レベル3 中間連結貸借対
期首 却、発行 期末
その他の
の時価へ の時価か 照表日において
損益に
残高 及び決済 残高
包括利益
の振替 らの振替 保有する金融資
計上
の純額
に計上
産及び金融負債
(*1)
(*2)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 20,096 0 △23 △655 - - 19,417 -
外国債券 27,685 145 80 △1,552 - - 26,358 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された
時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証
し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ
金利等適切な指標に与信管理上の信用リスク区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプッ
トの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しており
ます。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 18,986 19,710 724
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 18,986 19,710 724
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 - - -
もの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 - - -
合 計 18,986 19,710 724
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時 価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 17,910 18,547 636
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 17,910 18,547 636
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 - - -
合 計 17,910 18,547 636
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,871 1,628 2,242
債券 46,821 46,369 451
国債 16,599 16,352 247
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 3,446 3,434 11
るもの
社債 26,775 26,582 192
その他 53,811 52,924 887
うち外国債券 39,511 39,209 301
小 計 104,504 100,923 3,580
株式 701 779 △78
債券 7,720 7,783 △63
国債 2,008 2,018 △10
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 2,051 2,058 △7
ないもの
社債 3,661 3,707 △45
その他 35,130 35,639 △509
うち外国債券 26,521 26,798 △277
小 計 43,552 44,203 △650
合 計 148,056 145,126 2,929
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,872 1,586 2,285
債券 46,372 45,965 407
国債 16,544 16,342 201
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 5,288 5,263 25
超えるもの
社債 24,539 24,359 180
その他 58,073 56,974 1,098
うち外国債券 41,566 41,217 349
小 計 108,318 104,526 3,791
株式 620 711 △91
債券 4,446 4,489 △42
国債 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 - - -
超えないもの
社債 4,446 4,489 △42
その他 27,729 27,990 △261
うち外国債券 20,129 20,287 △158
小 計 32,795 33,191 △395
合 計 141,114 137,717 3,396
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式19百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式67百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検
討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,941
その他有価証券 2,941
その他の金銭の信託 -
(△) 繰延税金負債
832
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,109
(△) 非支配株主持分相当額
-
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,109
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 3,412
その他有価証券 3,412
その他の金銭の信託 -
(△) 繰延税金負債
986
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,426
(△) 非支配株主持分相当額
-
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,426
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
1年超のもの
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商 買建 - - - -
品
取引所 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 7,029 - △238 △238
買建 118 - 3 3
店頭 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - △235 △235
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
時 価
1年超のもの
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商 買建 - - - -
品
取引所 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 1,958 - △28 △28
買建 162 - 3 3
店頭 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - △25 △25
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時 価
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ 有価証券 6,432 - △213
合 計 - - - △213
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時 価
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ 有価証券 9,868 - △209
合 計 - - - △209
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 24 百万円 24 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円 - 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
- 百万円 - 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 24 百万円 24 百万円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,312 2 1,314 99 1,413
預金・貸出業務 484 - 484 - 484
為替業務 399 - 399 - 399
証券関連業務 161 - 161 - 161
代理業務 122 - 122 - 122
その他 143 2 145 99 244
その他経常収益 55 - 55 - 55
顧客との契約から生じる経常収益 1,367 2 1,369 99 1,469
上記以外の経常収益 7,412 2,856 10,269 11 10,281
外部顧客に対する経常収益 8,780 2,859 11,639 111 11,750
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務であり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主に役務取引においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。したがって、返金が不要な契約における取引開始日
に一括で受け取る顧客からの受取手数料において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、
財またはサービスが提供された時に収益を認識しております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客
に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」の経常収益は16百万円増加、セグメン
ト利益は16百万円増加し、「その他」の経常収益は0百万円増加、セグメント利益は0百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客への経常収益 8,308 2,829 11,137 106 11,243 - 11,243
セグメント間の
63 104 168 33 201 △ 201 -
内部経常収益
計 8,371 2,933 11,305 139 11,445 △ 201 11,243
セグメント利益 753 116 869 15 884 △ 45 839
セグメント資産 1,259,326 15,361 1,274,687 1,466 1,276,153 △ 6,462 1,269,691
セグメント負債 1,209,514 13,778 1,223,292 1,285 1,224,578 △ 5,650 1,218,927
その他の項目
減価償却費 349 9 358 0 358 9 368
資金運用収益 6,583 1 6,584 10 6,595 △ 62 6,533
資金調達費用 251 52 304 4 308 △ 29 278
有形固定資産及び
182 - 182 - 182 1 183
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △201百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額 △45百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,462百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,650百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額9百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△62百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客への経常収益 8,780 2,859 11,639 111 11,750 - 11,750
セグメント間の
64 194 258 25 283 △ 283 -
内部経常収益
計 8,844 3,053 11,897 136 12,033 △ 283 11,750
セグメント利益 1,640 128 1,769 8 1,778 △ 45 1,732
セグメント資産 1,320,561 15,066 1,335,627 1,410 1,337,038 △ 6,393 1,330,644
セグメント負債 1,268,813 13,347 1,282,160 1,234 1,283,395 △ 5,577 1,277,818
その他の項目
減価償却費 364 10 375 0 375 9 385
資金運用収益 6,561 1 6,562 8 6,570 △ 61 6,509
資金調達費用 135 49 185 3 189 △ 41 147
有形固定資産及び
193 - 193 - 193 △ 0 193
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △283百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額 △45百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額 △6,393百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額 △5,577百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額 9百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額 △61百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額 △41百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △0百万円 は、セグメント間の取引により発生したも
のであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
5,948 751 2,824 1,719 11,243
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
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ております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,150 792 2,804 2,002 11,750
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,892円46銭 3,979円04銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 51,811 52,826
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,087 7,087
(うち優先株式払込金額) 百万円 7,000 7,000
(うち優先配当額) 百万円 87 87
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
百万円 44,723 45,738
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 11,489 11,494
中間期末(期末)の普通株式の数
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度が92,400株、当中間連結会計期間が86,700株であり
ます。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益 円 41.85 96.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 568 1,197
普通株主に帰属しない金額 百万円 87 87
うち中間優先配当額 百万円 87 87
普通株式に係る親会社株主に
百万円 480 1,109
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,490 11,491
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利
円 32.21 67.83
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 87 87
調整額
うち中間優先配当額 百万円 87 87
普通株式増加数 千株 6,156 6,156
うち第1回A種優先株式 千株 6,156 6,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。なお、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間が30,800株、当中間連結会計期間は90,500株で
あります。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による第2回A種優先株式の発行)
当社は、2021年11月8日開催の取締役会において、第三者割当による第2回A種優先株式の発行を決議いたしま
した。
(1) 第2回A種優先株式の概要
① 募集株式の名称 株式会社トマト銀行第2回A種優先株式
② 募集株式数 1,000,000株
③ 発行価額 1株につき10,000円
④ 募集株式の払込金額 10,000,000,000円
の総額 増加する資本金の額 5,000,000,000円
増加する資本準備金の額 5,000,000,000円
⑤ 募集方法 第三者割当の方法により、当社お取引のお客さまを中心に割り当てを
行います。
⑥ 払込期日 2021年12月10日
(申込期間 2021年11月9日から2021年12月9日まで)
(2) 手取金の使途
第2回A種優先株式の発行により調達した差引手取概算額9,941,000,000円のうち、7,000,000,000円につい
ては、2021年12月13日に第1回A種優先株式の償還資金に、残額(2,941,000,000円)については払込期日以降
に運転資金として貸出金等に充当する予定です。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、本件第三者割当の実施により増加する資
本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うこと(以下「本資本金等の額の減少」と
いう。)を決議いたしました。
(1) 減少すべき資本金の額
5,000,000,000円
なお、第2回A種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の
資本金の額は同日前を下回ることはありません。
(2) 減少すべき資本準備金の額
5,000,000,000円
なお、第2回A種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の
資本準備金の額は同日前を下回ることはありません。
(3) 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第3項並びに第448条第1項及び第3項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記
のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年11月8日
債権者異議申述公告 2021年11月9日
債権者異議申述最終期日 2021年12月9日
効力発生日 2021年12月10日
(第1回A種優先株式の取得及び消却)
当社は、2021年11月8日開催の取締役会において、第2回A種優先株式の発行が実施されることを条件として、
第1回A種優先株式について、第1回A種優先株式に係る金銭対価の取得条項を行使し、残存する第1回A種優先
株式の全部を取得すること及び会社法第178条に基づき第1回A種優先株式の全部を消却することを決議いたしま
した。
(1) 第1回A種優先株式の取得及び消却を行う理由
第1回A種優先株式の全部取得により、将来の普通株式への転換を回避すると共に、今後の当該優先株式に係
る配当負担の軽減、ひいては当社財務基盤の維持・向上と当社普通株式の価値向上に資するためであります。
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四半期報告書
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 株式会社トマト銀行第1回A種優先株式
② 取得する株式の総数 7,000,000株
(発行済第1回A種優先株式の全部)
③ 株式の取得価額 第1回A種優先株式1株当たりの発行価格相当額に、経過配当金相当
(基準価額) 額(以下に定義する。)を加えた額(円位未満は切り捨てる。)
※「経過配当金相当額」とは、下記⑤記載の取得日の属する連結会計
年度の初日(同日を含む。)から当該取得日の前日(同日を含
む。)までの日数に第1回A種優先配当金(以下に定義する。)の
額を月割計算(ただし、1か月未満の期間については年365日の日割
計算とし、円位未満は切り捨てる。)して算出される額をいう。た
だし、取得日の属する連結会計年度において第1回A種優先株主等
に対して第1回A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額とする。
※「第1回A種優先配当金」とは、第1回A種優先株式1株当たりの
発行価格相当額に、配当年率2.50%を乗じて算出した額の金銭(円位
未満は切り捨てる。)をいう。
④ 第1回A種優先株主へ 2021年11月8日
の通知日
⑤ 取得予定日 2021年12月13日
(3) 第1回A種優先株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 株式会社トマト銀行第1回A種優先株式
7,000,000株
② 消却する株式の数
(ただし、第1回A種優先株式の取得による取得株式数がこれを下回
る場合は当該取得された株数)
③ 消却予定日 2021年12月13日
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※8 103,447 ※8 137,367
現金預け金
買入金銭債権 895 807
商品有価証券 101 101
※1 ,※2 ,※8 ,※10 168,067 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 160,398
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 989,753 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 992,259
貸出金
※7 3,192 ※7 4,216
外国為替
その他資産 11,307 10,950
※8 11,307 ※8 10,950
その他の資産
有形固定資産 12,534 12,332
無形固定資産 568 574
繰延税金資産 1,073 920
支払承諾見返 5,157 5,044
△ 4,809 △ 4,415
貸倒引当金
資産の部合計 1,291,290 1,320,558
負債の部
※8 1,203,289 ※8 1,205,525
預金
※8 3,387 ※8 5,373
譲渡性預金
※8 19,423 ※8 41,737
借用金
外国為替 23 1,030
その他負債 7,912 8,788
未払法人税等 491 484
リース債務 1,220 1,100
資産除去債務 24 24
その他の負債 6,176 7,179
退職給付引当金 753 736
役員株式報酬引当金 16 20
睡眠預金払戻損失引当金 19 15
偶発損失引当金 89 92
再評価に係る繰延税金負債 513 513
5,157 5,044
支払承諾
負債の部合計 1,240,587 1,268,877
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 16,140 16,140
資本準備金 16,140 16,140
利益剰余金 14,313 14,970
利益準備金 1,773 1,773
その他利益剰余金 12,540 13,197
不動産圧縮積立金 171 171
別途積立金 3,547 3,547
繰越利益剰余金 8,821 9,477
△ 340 △ 335
自己株式
株主資本合計 47,923 48,584
その他有価証券評価差額金
2,109 2,426
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
671 671
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,779 3,096
純資産の部合計 50,703 51,680
負債及び純資産の部合計 1,291,290 1,320,558
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 8,386 8,849
資金運用収益 6,598 6,566
(うち貸出金利息) 5,865 5,856
(うち有価証券利息配当金) 715 680
役務取引等収益 1,494 1,693
その他業務収益 104 108
※1 189 ※1 481
その他経常収益
経常費用 7,621 7,216
資金調達費用 251 135
(うち預金利息) 159 93
役務取引等費用 1,355 1,312
その他業務費用 46 48
※2 5,615 ※2 5,539
営業経費
※3 351 ※3 181
その他経常費用
経常利益 765 1,632
※4 13 ※4 2
特別損失
税引前中間純利益 751 1,629
法人税、住民税及び事業税
245 432
△ 31 48
法人税等調整額
法人税等合計 213 481
中間純利益 537 1,148
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 174 3,547 8,340 13,836
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
中間純利益 537 537
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 12 12
当中間期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 174 3,547 8,353 13,848
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 490 47,296 242 △ 8 671 905 48,202
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
中間純利益 537 537
自己株式の取得 △ 90 △ 90 △ 90
自己株式の処分 240 89 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,620 6 1,626 1,626
(純額)
当中間期変動額合計 150 162 1,620 6 1,626 1,789
当中間期末残高 △ 340 47,459 1,862 △ 1 671 2,532 49,991
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 171 3,547 8,821 14,313
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,810 16,140 16,140 1,773 171 3,547 8,706 14,198
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 377 △ 377
中間純利益 1,148 1,148
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 771 771
当中間期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 171 3,547 9,477 14,970
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 340 47,923 2,109 △ 1 671 2,779 50,703
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 340 47,808 2,109 △ 1 671 2,779 50,588
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 377 △ 377
中間純利益 1,148 1,148
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 316 △ 0 316 316
(純額)
当中間期変動額合計 4 776 316 △ 0 316 1,092
当中間期末残高 △ 335 48,584 2,426 △ 1 671 3,096 51,680
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式、出資金
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法
により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は842
百万円(前事業年度末775百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(5) 役員株式報酬引当金
役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当中間会計期間末までに
発生していると認められる額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準については、主に役務取引において約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別
委員会実務指針第24号」という。)に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預
金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスク
の共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基
づいて行うリスク管理であります。なお、当中間会計期間においては、該当取引はありません。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
不動産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
10 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(除くETF)の解約に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上
し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託
(除くETF)の解約益3百万円を計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返金が不要な契約に
おける取引開始日の顧客からの受取手数料について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっており
ましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ16百万円増加、経常利
益及び税引前中間純利益がそれぞれ16百万円増加し、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が114百万円減少しております。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額は9円00銭減少し、1株当たり中間純利益は99銭増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株
式、受益証券及び出資証券は原則として決算日前1カ月の市場価格等の平均価格により評価しておりましたが、中
間会計期間末日の市場価格等により評価しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(信託を用いた株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に付与するポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前事業年度末が89百万円、92千株、当中間会計期間末が84百万円、86千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への
影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 821 百万円 821 百万円
出資金 123 百万円 120 百万円
※2 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
無担保 6,126 百万円 - 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 873 百万円 811 百万円
延滞債権額 18,858 百万円 19,267 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権 - 百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 3,307 百万円 4,655 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日
合計額 23,039 百万円 24,734 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
4,343 百万円 4,629 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
貸出金 10,792 百万円 15,424 百万円
有価証券 13,992 百万円 32,364 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
計 24,875 百万円 47,880 百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,079 百万円 6,549 百万円
譲渡性預金 300 百万円 300 百万円
借用金 19,000 百万円 41,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 481 百万円 189 百万円
中央清算機関差入証拠金 8,000 百万円 8,000 百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 115 百万円 115 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 135,312 百万円 131,669 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 130,800 百万円 127,682 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の 額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
20,023 百万円 19,368 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 0 百万円 58 百万円
償却債権取立益 88 百万円 23 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 302 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 269 百万円 276 百万円
無形固定資産 79 百万円 87 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 3百万円 -百万円
貸倒引当金繰入額 161百万円 -百万円
株式等償却 19百万円 67百万円
株式等売却損 69百万円 13百万円
※4 特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産処分損 3 百万円 1 百万円
減損損失 10 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式(出資金)
子会社株式(出資金)で時価のあるものはありません。
なお、市場価格のない子会社株式(出資金)の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年9月30日 )
( 2021年3月31日 )
子会社株式(出資金) 945 942
(重要な後発事象)
第三者割当による第2回A種優先株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、第1回A種優先株式の取得及
び消却について、中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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4 【その他】
中間配当
第139期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)中間配当につきましては、2021年11月8日開催の取締役会
において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当金額 377百万円
② 1株当たりの中間配当金 普通株式 25円00銭
第1回A種優先株式 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トマト銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社トマト銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
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表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社トマト銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トマト銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社トマト銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021
年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
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株式会社トマト銀行(E03678)
四半期報告書
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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