株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目2番4号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 松 井 宏 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 23,895 21,467 20,835 47,821 43,045
連結経常利益 百万円 4,059 3,532 4,858 8,678 8,683
親会社株主に帰属
百万円 3,038 2,597 3,304 - -
する中間純利益
親会社株主に帰属
百万円 - - - 5,668 5,447
する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 8,415 18,920 211 - -
連結包括利益 百万円 - - - △ 369 29,942
連結純資産額 百万円 135,586 144,554 153,532 126,216 154,897
連結総資産額 百万円 2,471,754 2,521,525 2,633,224 2,655,019 2,767,080
1株当たり純資産額 円 3,437.25 3,661.34 3,924.71 3,196.08 3,932.06
1株当たり
円 77.68 66.38 84.62 - -
中間純利益
1株当たり
円 - - - 144.91 139.27
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 72.37 61.86 - - -
中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 - - - 135.01 -
当期純利益
自己資本比率 % 5.43 5.68 5.82 4.70 5.54
営業活動による
百万円 △ 148,364 △ 149,666 △ 124,521 22,507 38,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 4,133 △ 1,416 △ 4,611 △ 23,683 △ 39,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,089 △ 586 △ 1,440 △ 4,682 △ 4,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 140,533 139,593 155,443 291,262 286,016
中間期末(期末)残高
従業員数
1,478 1,452 1,428 1,434 1,406
人
[ 393 ] [ 387 ] [ 380 ] [ 391 ] [ 390 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.2020年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び2021年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当た
り中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 中 第117期 中 第118期 中 第116期 第117期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 20,934 19,021 18,911 42,260 38,401
経常利益 百万円 3,366 3,134 4,501 7,571 7,874
中間純利益 百万円 2,647 2,381 3,079 - -
当期純利益 百万円 - - - 5,056 5,009
資本金 百万円 21,363 21,367 21,367 21,365 21,367
発行済株式総数 千株 39,419 39,426 39,426 39,423 39,426
純資産額 百万円 129,021 137,011 146,365 119,460 146,507
総資産額 百万円 2,463,103 2,512,339 2,625,439 2,646,756 2,757,008
預金残高 百万円 1,989,363 2,127,679 2,174,968 2,096,643 2,169,356
貸出金残高 百万円 1,677,210 1,716,117 1,771,739 1,706,743 1,765,512
有価証券残高 百万円 528,135 553,980 602,460 530,454 602,460
1株当たり配当額 円 15.00 15.00 15.00 30.00 30.00
自己資本比率 % 5.23 5.45 5.57 4.51 5.31
従業員数
1,385 1,355 1,329 1,341 1,312
人
[ 372 ] [ 361 ] [ 349 ] [ 369 ] [ 360 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<金融経済環境>
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい環
境にあるものの、ワクチン接種の進展や各種経済対策等により持ち直しが期待されております。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として弱い動きが続
いているものの、各種政策効果により個人消費を中心に持ち直しの兆しも見られます。
<経営方針>
当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融
サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、
コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて
自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
<業績等>
このような状況にあって当行グループは、積極的に貸出金残高の増加を図り、また、多様な有価証券運用を行う
など業績の向上に努めましたが、貸出金の利回り低下等により、 経常収益は208億35百万円 と 前年同期比6億31百万
円減少 しました。一方で、資金調達費用の減少や営業経費の削減等により、 経常利益は48億58百万円 ( 前年同期比13
億25百万円増加 )となり、 親会社株主に帰属する中間純利益は、33億4百万円 (同比 7億7百万円増加 )になりまし
た。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第2四半期連結累計期間における経常収益は、 前年同期比1億6百万円
減少 の 190億47百万円 となり、経常利益は、 前年同期比13億78百万円増加 の 45億12百万円 となりました。
地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化に
より、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞によ
る影響により、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関と
して、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮し
て、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。
愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンドの減少などから、観光産業や小
売、飲食などのサービス業の業況悪化が続いておりましたが、感染者の減少や各種政策効果により、今後の回復が
期待されています。
当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連し
た資金繰り支援などに、引き続き積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下
支えに努めてまいります。
また、当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage~地域再起動のプラット
フォーマーへ~」をスタートさせました。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当
行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推
進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より 1,305
億72百万円減少 し、 1,554億43百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
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営業活動の結果、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により △1,245億21百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の取得等により △46億11百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払等により △14億40百万円 となりました。
(3) 業績見通し
2022年3月期は 経常利益80億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益50億円 を見込んでおります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利の低下等により 161億40百万円 と、前第2四半期連結累計
期間比 79百万円減少 しました。資金調達費用については、市場金利低下等により国内業務部門、国際業務部門の
調達コストが減少したことで、前第2四半期連結累計期間比では 6億16百万円減少 し、 6億93百万円 となりまし
た。この結果、資金運用収支は 154億47百万円 と前第2四半期連結累計期間比 5億37百万円の増加 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 12,250 2,659 - 14,909
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 12,205 3,242 - 15,447
前第2四半期連結累計期間 12,676 3,639 △96 16,219
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 12,565 3,674 △99 16,140
前第2四半期連結累計期間 426 979 △96 1,309
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 360 432 △99 693
前第2四半期連結累計期間 △382 △38 - △420
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 86 △52 - 33
前第2四半期連結累計期間 2,271 33 - 2,305
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 2,665 40 - 2,705
前第2四半期連結累計期間 2,654 71 - 2,725
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,579 92 - 2,672
前第2四半期連結累計期間 1,950 △268 - 1,681
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,601 △21 - 1,580
前第2四半期連結累計期間 1,991 34 - 2,025
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,688 - - 1,688
前第2四半期連結累計期間 41 302 - 343
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 87 21 - 108
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、投資信託販売手数料等が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比 4億円増加 の 27
億5百万円 となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前第2四半期累計期間比 53百万
円減少 し 26億72百万円 となったことから、役務取引等収支は 33百万円 と前第2四半期累計期間比 4億54百万円増
加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 2,271 33 - 2,305
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 2,665 40 - 2,705
前第2四半期連結累計期間 835 - - 835
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,092 - - 1,092
前第2四半期連結累計期間 525 33 - 558
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 515 40 - 555
前第2四半期連結累計期間 277 - - 277
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 428 - - 428
前第2四半期連結累計期間 413 - - 413
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 444 - - 444
前第2四半期連結累計期間 32 - - 32
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 16 - - 16
前第2四半期連結累計期間 38 - - 38
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 41 - - 41
前第2四半期連結累計期間 2,654 71 - 2,725
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,579 92 - 2,672
前第2四半期連結累計期間 101 71 - 172
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 102 92 - 195
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,026,506 97,140 - 2,123,646
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,084,543 86,137 - 2,170,681
前第2四半期連結会計期間 1,087,787 - - 1,087,787
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,185,526 - - 1,185,526
前第2四半期連結会計期間 929,624 - - 929,624
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 890,321 - - 890,321
前第2四半期連結会計期間 9,094 97,140 - 106,234
うちその他
当第2四半期連結会計期間 8,695 86,137 - 94,833
前第2四半期連結会計期間 147,374 - - 147,374
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 177,710 - - 177,710
前第2四半期連結会計期間 2,173,881 97,140 - 2,271,021
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,262,254 86,137 - 2,348,391
(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,713,270 100.00 1,768,218 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 127,602 7.45 128,823 7.29
農業、林業 1,642 0.09 1,640 0.09
漁業 5,258 0.31 4,579 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 94 0.00 112 0.01
建設業 53,784 3.14 60,168 3.40
電気・ガス・熱供給・水道業 10,983 0.64 11,332 0.64
情報通信業 4,907 0.29 5,639 0.32
運輸業、郵便業 191,741 11.19 204,004 11.54
卸売業、小売業 92,638 5.41 89,941 5.09
金融業、保険業 58,743 3.43 64,715 3.66
不動産業、物品賃貸業 137,038 8.00 122,635 6.93
各種サービス業 184,657 10.78 187,508 10.60
地方公共団体 145,726 8.50 153,418 8.68
その他 698,452 40.77 733,696 41.49
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,713,270 ― 1,768,218 ―
(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.43
2.連結における自己資本の額 1,223
3.リスク・アセットの額 14,517
4.連結総所要自己資本額 580
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.08
2.単体における自己資本の額 1,163
3.リスク・アセットの額 14,379
4.単体総所要自己資本額 575
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 23 23
危険債権 250 273
要管理債権 102 58
正常債権 17,009 17,634
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当行における標準とな
普通株式 39,426,777 39,426,777
(市場第1部)
る株式。
単元株式数は、100株。
計 39,426,777 39,426,777 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日
― 39,426 ― 21,367 ― 15,502
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,271 8.32
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,931 4.91
4)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,903 4.84
口)
愛媛銀行行員持株会 愛媛県松山市勝山町2丁目1 1,348 3.43
美須賀海運株式会社 東京都千代田区富士見2丁目2-5 1,000 2.54
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60 750 1.91
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 620 1.57
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 599 1.52
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 499 1.27
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 458 1.16
計 ― 12,382 31.51
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
3,835千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口4)
3,271千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
普通株式 142,100
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,649 同上
39,164,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
119,777
発行済株式総数 39,426,777 ― ―
総株主の議決権 ― 391,649 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
213,800株(議決権2,138個)が含まれております。なお、当該議決権2,138個は議決権不行使となっておりま
す。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛媛県松山市勝山町
(自己保有株式)
142,100 ― 142,100 0.36
㈱愛媛銀行
2丁目1番地
計 ― 142,100 ― 142,100 0.36
(注) 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
213,800株は上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 286,273 155,824
コールローン及び買入手形 2,214 -
買入金銭債権 38,778 39,809
商品有価証券 206 133
※1 ,※7 ,※12 605,425 ※1 ,※7 ,※12 604,080
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,762,863 8 1,768,218
※6 5,731 ※6 5,627
外国為替
リース債権及びリース投資資産 6,478 6,494
※7 32,620 ※7 24,878
その他資産
※9 ,※10 29,642 ※9 ,※10 30,097
有形固定資産
無形固定資産 1,711 1,976
繰延税金資産 170 169
※12 9,419 ※12 10,171
支払承諾見返
△ 14,455 △ 14,257
貸倒引当金
資産の部合計 2,767,080 2,633,224
負債の部
※7 2,164,907 ※7 2,170,681
預金
譲渡性預金 318,115 177,710
コールマネー及び売渡手形 4,428 1,119
※7 1,140 ※7 1,145
債券貸借取引受入担保金
※11 73,730 ※11 87,235
借用金
外国為替 96 39
その他負債 24,475 16,722
役員賞与引当金 45 -
退職給付に係る負債 1,196 1,208
役員退職慰労引当金 10 9
株式報酬引当金 177 151
利息返還損失引当金 20 20
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 10,923 9,990
※9 3,332 ※9 3,321
再評価に係る繰延税金負債
※12 9,419 ※12 10,171
支払承諾
負債の部合計 2,612,182 2,479,691
純資産の部
資本金 21,367 21,367
資本剰余金 15,502 15,816
利益剰余金 77,760 80,364
△ 557 △ 516
自己株式
株主資本合計 114,072 117,032
その他有価証券評価差額金
32,842 29,742
※9 6,636 ※9 6,612
土地再評価差額金
△ 50 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,428 36,309
非支配株主持分 1,396 191
純資産の部合計 154,897 153,532
負債及び純資産の部合計 2,767,080 2,633,224
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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 21,467 20,835
資金運用収益 16,219 16,140
(うち貸出金利息) 11,991 11,630
(うち有価証券利息配当金) 3,307 3,708
役務取引等収益 2,305 2,705
その他業務収益 2,025 1,688
※2 916 ※2 300
その他経常収益
経常費用 17,934 15,977
資金調達費用 1,309 693
(うち預金利息) 458 354
役務取引等費用 2,725 2,672
その他業務費用 343 108
※1 12,493 ※1 12,086
営業経費
※3 1,062 ※3 416
その他経常費用
経常利益 3,532 4,858
特別利益
- 19
固定資産処分益 - 19
特別損失 38 47
固定資産処分損 35 11
※4 2 ※4 35
減損損失
税金等調整前中間純利益 3,494 4,830
法人税、住民税及び事業税
1,173 1,072
△ 330 451
法人税等調整額
法人税等合計 842 1,524
中間純利益 2,651 3,305
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 2,597 3,304
非支配株主に帰属する中間純利益 54 1
その他の包括利益 16,268 △ 3,094
その他有価証券評価差額金 16,265 △ 3,099
2 5
退職給付に係る調整額
中間包括利益 18,920 211
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 18,811 209
非支配株主に係る中間包括利益 108 1
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,365 15,500 73,099 △ 475 109,489
当中間期変動額
新株の発行 2 2 4
剰余金の配当 △ 589 △ 589
親会社株主に帰属す
2,597 2,597
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
土地再評価差額金の
1 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 2 2 2,009 8 2,022
当中間期末残高 21,367 15,502 75,109 △ 467 111,512
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 8,620 7,028 △ 112 15,536 1,190 126,216
当中間期変動額
新株の発行 4
剰余金の配当 △ 589
親会社株主に帰属す
2,597
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の
1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,212 △ 1 2 16,212 102 16,315
(純額)
当中間期変動額合計 16,212 △ 1 2 16,212 102 18,337
当中間期末残高 24,832 7,026 △ 109 31,749 1,293 144,554
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,367 15,502 77,760 △ 557 114,072
会計方針の変更によ
△ 135 △ 135
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,367 15,502 77,624 △ 557 113,937
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 589 △ 589
親会社株主に帰属す
3,304 3,304
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 41 41
土地再評価差額金の
24 24
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 314 314
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 314 2,739 41 3,095
当中間期末残高 21,367 15,816 80,364 △ 516 117,032
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 32,842 6,636 △ 50 39,428 1,396 154,897
会計方針の変更によ
△ 135
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
32,842 6,636 △ 50 39,428 1,396 154,762
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 589
親会社株主に帰属す
3,304
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 41
土地再評価差額金の
24
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 314
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,099 △ 24 5 △ 3,119 △ 1,205 △ 4,324
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,099 △ 24 5 △ 3,119 △ 1,205 △ 1,229
当中間期末残高 29,742 6,612 △ 45 36,309 191 153,532
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,494 4,830
減価償却費 681 762
減損損失 2 35
貸倒引当金の増減(△) △ 936 △ 197
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45 △ 45
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 13
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 17 △ 25
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 12 -
資金運用収益 △ 16,219 △ 16,140
資金調達費用 1,309 693
有価証券関係損益(△) △ 266 △ 71
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 35 △ 8
商品有価証券の純増(△)減 4 72
貸出金の純増(△)減 △ 9,534 △ 5,354
預金の純増減(△) 30,866 5,774
譲渡性預金の純増減(△) △ 198,565 △ 140,405
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
24,656 13,505
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 89 △ 123
コールローン等の純増(△)減 11,490 1,183
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 27 4
コールマネー等の純増減(△) △ 16,385 △ 3,309
外国為替(資産)の純増(△)減 1,059 103
外国為替(負債)の純増減(△) 88 △ 57
資金運用による収入 16,793 15,870
資金調達による支出 △ 1,620 △ 706
3,791 1,153
その他
小計 △ 149,220 △ 122,441
法人税等の支払額 △ 445 △ 2,080
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 149,666 △ 124,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 38,088 △ 20,880
有価証券の売却による収入 5,039 1,819
有価証券の償還による収入 32,024 15,951
有形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 1,040
有形固定資産の売却による収入 19 45
△ 255 △ 506
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,416 △ 4,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 589 △ 588
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 9 41
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 884
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 586 △ 1,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 151,669 △ 130,572
現金及び現金同等物の期首残高 291,262 286,016
※1 139,593 ※1 155,443
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
会社名
ひめぎんビジネスサービス株式会社
株式会社ひめぎんソフト
ひめぎんリース株式会社
株式会社愛媛ジェーシービー
(2) 非連結子会社
会社名
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合
・合同会社コラボローン西瀬戸1
・合同会社コラボローン西瀬戸2
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 6 社
会社名
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合
・合同会社コラボローン西瀬戸1
・合同会社コラボローン西瀬戸2
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
・株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
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按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :38年~50年
その他:3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が2次査定を
実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行
2,535百万円(前連結会計年度末は3,596百万円)、連結子会社280百万円(前連結会計年度末は291百万円)でありま
す。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利益返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考
慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務委託手数料、クレジットカードの年会費等)
は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一
部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
(15) 投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当
金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当中間連結会計期間は、「有価証券利
息配当金」に投資信託の解約・償還益17百万円を計上しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービ
スが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当中間連結会計期間における影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関
係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
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基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式、受益
証 券については原則として連結決算期末1カ月の市場価格等の平均に基づいた時価により評価しておりましたが、当
中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格等により評価しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。
(株式給付信託(BBT))
当行は、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連
動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行
株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末246,800株、309百万円、当中
間連結会計期間末213,800株、268百万円です。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 255 百万円 263 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 569 百万円 364 百万円
延滞債権額 28,182 百万円 30,070 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 6,841 百万円 5,792 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 35,593 百万円 36,226 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3,601 百万円 3,698 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 79,370 百万円 90,191 百万円
担保資産に対応する債務
預金 5,203 〃 4,345 〃
債券貸借取引受入担保金 1,140 〃 1,145 〃
上記のほか、デリバティブの取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 2,822 百万円 2,823 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 8,501 百万円 3,687 百万円
中央清算機関差入証拠金 14,000 百万円 12,000 百万円
保証金 177 百万円 176 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 305,981 百万円 312,008 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 304,540 百万円 309,306 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額は、当該事業
用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を8,730百万円(前連結会計年度8,766百万円)下回っております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 21,711 百万円 22,179 百万円
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付借入金 5,000 百万円 5,000 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
14,565 百万円 15,757 百万円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 6,037 百万円 5,880 百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 77 百万円 - 百万円
株式等売却益 530 百万円 95 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 602 百万円 48 百万円
株式等売却損 1 百万円 0 百万円
株式等償却 297 百万円 22 百万円
※4 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり減損損
失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分 営業用資産、遊休資産 営業用資産、遊休資産
地域 四国地方 四国地区
主な用途 ― ―
種類 土地 土地、建物
減損損失 2百万円 35百万円
(うち土地2百万円) (うち土地35百万円)
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で
行っております。
資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 39,423 3 - 39,426 (注)1
合計 39,423 3 - 39,426
自己株式
(注)2 (注)3
普通株式 304 0 6 298
合計 304 0 6 298
(注) 1 新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
2 当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(BBT)が保有する当行株式157千株が含まれておりま
す。
3 普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少6千株は、株式給付信託
(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式の交付によ
る減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 589 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 589 利益剰余金 15.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注) 2020年11月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 39,426 - - 39,426
合計 39,426 - - 39,426
自己株式
(注)1 (注)2
普通株式 388 0 33 355
合計 388 0 33 355
(注) 1 当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(BBT)が保有する当行株式213千株が含まれておりま
す。
2 普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少33千株は、株式給付信託
(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式の交付によ
る減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 589 15.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 589 利益剰余金 15.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 2021年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配
当金3百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 142,313 百万円 155,824 百万円
定期預け金 △71 〃 △71 〃
その他の預け金 △2,648 〃 △308 〃
現金及び現金同等物 139,593 〃 155,443 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) リース投資資産の内訳
(貸手)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 6,855 百万円 6,775 百万円
見積残存価額部分 151 〃 163 〃
受取利息相当額 △527 〃 △444 〃
合計 6,478 〃 6,494 〃
(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳
(貸手)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 2,278 2,232
1年超2年以内 1,738 1,719
2年超3年以内 1,291 1,288
3年超4年以内 849 867
4年超5年以内 449 421
5年超 246 245
合計 6,855 6,775
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 143 165
1年超 931 876
合計 1,074 1,042
(貸手)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 146 144
1年超 119 48
合計 266 193
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負
債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)買入金銭債権 38,778 39,487 709
(2)商品有価証券
売買目的有価証券
206 206 -
(3)有価証券
満期保有目的の債券
14,705 14,623 △81
その他有価証券
585,907 585,907 -
(4)貸出金 1,762,863
貸倒引当金(※1) △9,369
1,753,494 1,757,695 4,201
資産計 2,393,091 2,397,921 4,829
(1)預金 2,164,907 2,165,087 180
(2)譲渡性預金 318,115 318,115 -
(3)借用金 73,730 73,654 △75
負債計 2,556,753 2,556,858 104
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △9,379 △9,379 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 △9,379 △9,379 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)買入金銭債権 39,809 40,221 411
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 133 133 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 15,897 15,799 △98
その他有価証券 583,258 583,258 -
(4) 貸出金
1,768,218
△9,336
貸倒引当金(※1)
1,758,881 1,770,516 11,634
資産計 2,397,980 2,409,928 11,947
(1) 預金
2,170,681 2,170,853 172
(2) 譲渡性預金
177,710 177,710 -
(3) 借用金
87,235 87,099 △136
負債計 2,435,627 2,435,663 36
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △3,030 △3,030 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 △3,030 △3,030 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式等(※1)(※2) 4,556 4,660
組合出資金等(※3) 255 263
(※1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
商品有価証券
売買目的有価証券 133 - - 133
国債・地方債等 133 - - 133
有価証券
その他有価証券 107,302 421,324 - 528,626
国債・地方債等 23,087 142,098 - 165,185
社債 - 26,065 - 26,065
株式 59,217 - - 59,217
その他 24,997 253,160 - 278,158
デリバティブ取引
金利関連 - - - -
通貨関連 - - - -
株式関連 - - - -
資産計 107,435 421,324 - 528,760
デリバティブ取引
金利関連 - - - -
通貨関連 - △3,030 - △3,030
株式関連 - - - -
負債計 - △3,030 - △3,030
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めてはおりません。中間連結貸借対照表における
当該投資信託の金額は54,631百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 40,221 40,221
有価証券
満期保有目的の債券 - - 15,799 15,799
社債 - - 15,799 15,799
貸出金 - - 1,770,516 1,770,516
資産計 - - 1,826,536 1,826,536
預金 - 2,170,853 - 2,170,853
譲渡性預金 - 177,710 - 177,710
借用金 - 74,666 12,433 87,099
負債計 - 2,423,229 12,433 2,435,663
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券
商品有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しております。主に国債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには無担
保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重
要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付
私募債等がこれに含まれます。
買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見
積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しておりま
す。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先
に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。当該時価
は、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似
していることから、当該 帳 簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
て、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金につい
ては、時価は帳簿価格と近似していることから、当該 帳 簿価額を時価としております。算出された時価はい
ずれもレベル2に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。算出された
時価はいずれもレベル2に分類しております。
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借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社
及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借
用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。な
お、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル3の時価、そうでない場
合は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 2,120 2,129 8
その他 - - -
小計 2,120 2,129 8
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 12,584 12,494 △89
その他 - - -
小計 12,584 12,494 △89
合計 14,705 14,623 △81
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 2,649 2,660 10
その他 - - -
小計 2,649 2,660 10
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 13,248 13,138 △109
その他 - - -
小計 13,248 13,138 △109
合計 15,897 15,799 △98
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 60,704 17,249 43,455
債券 103,510 101,901 1,609
国債 3,032 3,005 26
地方債 73,922 73,274 648
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 26,556 25,622 933
その他 195,722 187,801 7,920
小計 359,938 306,952 52,985
株式 2,144 2,388 △243
債券 84,327 85,183 △855
国債 53,669 54,421 △752
地方債 29,973 30,075 △101
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 685 686 △1
その他 139,497 144,498 △5,001
小計 225,969 232,069 △6,099
合計 585,907 539,021 46,885
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 56,688 18,452 38,235
債券 156,106 154,416 1,690
国債 31,903 31,828 74
地方債 98,546 97,815 730
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 25,656 24,772 884
その他 195,523 187,863 7,660
小計 408,318 360,732 47,585
株式 2,529 2,851 △322
債券 35,144 35,215 △71
国債 25,497 25,558 △61
地方債 9,239 9,247 △7
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 408 409 △1
その他 137,265 142,009 △4,743
小計 174,939 180,076 △5,137
合計 583,258 540,809 42,448
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四半期報告書
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は257百万円(全額株式)であります。当中間連結会計期間における減損処理額
は22百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄
は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業
績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 46,885
その他有価証券 46,885
(△)繰延税金負債 13,822
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 33,063
(△)非支配株主持分相当額 221
その他有価証券評価差額金 32,842
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 42,448
その他有価証券 42,448
(△)繰延税金負債 12,484
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 29,963
(△)非支配株主持分相当額 221
その他有価証券評価差額金 29,742
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ
為替予約
売建 252,142 2,558 △9,950 △9,950
買建 14,436 2,555 570 570
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △9,379 △9,379
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ
為替予約
売建 264,491 2,558 △3,248 △3,248
買建 9,305 2,555 218 218
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
- -
合計 △3,030 △3,030
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 ― ― - - -
金利スワップ 預金、貸出金 21,581 21,581 △10
金利スワップの
受取固定・支払変動 387 387 3
特例処理
受取変動・支払固定 21,194 21,194 △14
合計 ― ― ― △10
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されるた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 ― ― - - -
金利スワップ 預金、貸出金 20,821 19,709 △20
金利スワップの
受取固定・支払変動 312 312 1
特例処理
受取変動・支払固定 20,509 19,396 △22
合計 ― ― ― △20
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されるた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事
業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、
当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。「リース業」は、リース業務を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の中間連結財務諸表作成の会計処理方法と同一でありま
す。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 18,950 2,088 21,039 428 21,467 - 21,467
セグメント間の内部経常収益 202 169 372 587 959 △ 959 -
計 19,153 2,258 21,411 1,015 22,427 △ 959 21,467
セグメント利益 3,134 204 3,338 211 3,549 △ 17 3,532
セグメント資産 2,512,636 9,376 2,522,012 10,421 2,532,434 △ 10,908 2,521,525
セグメント負債 2,375,367 7,133 2,382,500 4,402 2,386,902 △ 9,931 2,376,970
その他の項目
減価償却費 660 3 664 17 681 - 681
資金運用収益 16,004 5 16,010 237 16,247 △ 28 16,219
資金調達費用 1,302 16 1,318 2 1,321 △ 11 1,309
特別利益 - - - - - - -
特別損失 38 - 38 0 38 - 38
(固定資産処分損) 35 - 35 0 35 - 35
(減損損失) 2 - 2 - 2 - 2
税金費用 716 57 773 69 842 △ 0 842
有形固定資産及び無形固定資産
△ 279 △ 12 △ 292 △ 10 △ 302 - △ 302
の増加額(△減少額)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △17百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △10,908百万円 には、貸出金の消去 4,230百万円 、預け金の消去 4,033百万円 が含
まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △9,931百万円 には、借用金の消去 4,230百万円 、預金の消去 4,033百万円 が含ま
れております。
4.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,945 - 1,945 127 2,073 - 2,073
預金・貸出業務 1,092 - 1,092 - 1,092 - 1,092
為替業務 555 - 555 - 555 - 555
証券関連業務 - - - - - - -
代理業務 281 - 281 - 281 - 281
その他 16 - 16 127 144 - 144
顧客との契約から生じる経常収益 1,945 - 1,945 127 2,073 - 2,073
上記以外の経常収益 16,880 1,566 18,446 316 18,762 - 18,762
外部顧客に対する経常収益 18,825 1,566 20,391 443 20,835 - 20,835
セグメント間の内部経常収益 221 168 390 676 1,066 △ 1,066 -
計 19,047 1,734 20,781 1,120 21,902 △ 1,066 20,835
セグメント利益 4,512 16 4,529 352 4,882 △ 24 4,858
セグメント資産 2,625,753 8,687 2,634,441 10,473 2,644,914 △ 11,689 2,633,224
セグメント負債 2,479,119 6,427 2,485,547 4,352 2,489,900 △ 10,209 2,479,691
その他の項目
減価償却費 740 3 744 18 762 - 762
資金運用収益 15,927 5 15,933 240 16,173 △ 33 16,140
資金調達費用 686 14 701 1 702 △ 9 693
特別利益 19 - 19 - 19 - 19
特別損失 47 - 47 - 47 - 47
(固定資産処分損) 11 - 11 - 11 - 11
(減損損失) 35 - 35 - 35 - 35
税金費用 1,398 10 1,409 115 1,524 △ 0 1,524
有形固定資産及び無形固定資産
719 11 731 △ 10 720 - 720
の増加額(△減少額)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △24百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △11,689百万円 には、貸出金の消去 4,640百万円 、預け金の消去 4,287百万円 が含
まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △10,209百万円 には、借用金の消去 4,640百万円 、預金の消去 4,287百万円 が含ま
れております。
4.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 11,991 3,872 5,604 21,467
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収
益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 11,630 3,804 5,400 20,835
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収
益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 2 - 2 - 2
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 35 - 35 - 35
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 3,932.06 3,924.71
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 154,897 153,532
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,396 191
(うち非支配株主持分) 百万円 1,396 191
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 153,501 153,341
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 39,038 39,070
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 66.38 84.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,597 3,304
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,597 3,304
普通株式の期中平均株式数 千株 39,120 39,050
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 61.86 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 1 -
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 1 -
普通株式増加数 千株 2,891 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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3.株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
は、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、中間期
末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の
算定の上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間234千株(前中間連結会計期間161
千株)であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間213千
株(前中間連結会計期間157千株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 286,269 155,820
コールローン 2,214 -
買入金銭債権 38,778 39,809
商品有価証券 206 133
※1 ,※7 ,※11 602,460 ※1 ,※7 ,※11 602,460
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,765,512 8 1,771,739
※6 5,731 ※6 5,627
外国為替
※7 28,031 ※7 20,490
その他資産
※9 29,514 ※9 29,962
有形固定資産
無形固定資産 1,633 1,909
※11 9,419 ※11 10,171
支払承諾見返
△ 12,765 △ 12,685
貸倒引当金
資産の部合計 2,757,008 2,625,439
負債の部
※7 2,169,356 ※7 2,174,968
預金
譲渡性預金 318,115 177,710
コールマネー 4,428 1,119
※7 1,140 ※7 1,145
債券貸借取引受入担保金
※10 71,430 ※10 86,035
借用金
外国為替 96 39
その他負債 21,404 13,567
未払法人税等 2,055 999
リース債務 719 597
その他の負債 18,628 11,970
役員賞与引当金 45 -
退職給付引当金 1,064 1,081
株式報酬引当金 177 151
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 10,325 9,598
※9 3,332 ※9 3,321
再評価に係る繰延税金負債
※11 9,419 ※11 10,171
支払承諾
負債の部合計 2,610,500 2,479,073
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 21,367 21,367
資本剰余金 15,502 15,502
資本準備金 15,502 15,502
利益剰余金 72,736 75,155
利益準備金 5,864 5,864
その他利益剰余金 66,871 69,290
固定資産圧縮積立金 32 32
別途積立金 60,753 64,753
繰越利益剰余金 6,085 4,504
△ 557 △ 516
自己株式
株主資本合計 109,049 111,509
その他有価証券評価差額金
30,820 28,243
※9 6,636 ※9 6,612
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 37,457 34,855
純資産の部合計 146,507 146,365
負債及び純資産の部合計 2,757,008 2,625,439
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 19,021 18,911
資金運用収益 16,004 15,927
(うち貸出金利息) 11,980 11,619
(うち有価証券利息配当金) 3,306 3,714
役務取引等収益 2,189 2,609
その他業務収益 80 116
※2 746 ※2 257
その他経常収益
経常費用 15,886 14,409
資金調達費用 1,301 685
(うち預金利息) 458 354
役務取引等費用 3,015 2,899
その他業務費用 338 73
※1 ,※3 10,325 ※1 ,※3 10,280
営業経費
※4 905 ※4 469
その他経常費用
経常利益 3,134 4,501
特別利益 - 19
※5 38 ※5 47
特別損失
税引前中間純利益 3,096 4,473
法人税、住民税及び事業税
1,095 982
△ 380 412
法人税等調整額
法人税等合計 714 1,394
中間純利益 2,381 3,079
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,365 15,500 15,500 5,864 56,786 5,862 68,514
当中間期変動額
新株の発行 2 2 2 -
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 2,381 2,381
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
1 1
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 2 2 2 - 3,999 △ 2,206 1,793
当中間期末残高 21,367 15,502 15,502 5,864 60,786 3,656 70,308
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 475 104,905 7,526 7,028 14,554 119,460
当中間期変動額
新株の発行 4 4
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 2,381 2,381
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9 9
土地再評価差額金の
1 1
取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 15,746 △ 1 15,745 15,745
(純額)
当中間期変動額合計 8 1,806 15,746 △ 1 15,745 17,551
当中間期末残高 △ 467 106,711 23,273 7,026 30,300 137,011
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,367 15,502 15,502 5,864 60,786 6,085 72,736
会計方針の変更によ
△ 95 △ 95
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,367 15,502 15,502 5,864 60,786 5,990 72,641
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 3,079 3,079
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
24 24
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 3,999 △ 1,485 2,514
当中間期末残高 21,367 15,502 15,502 5,864 64,785 4,504 75,155
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 557 109,049 30,820 6,636 37,457 146,507
会計方針の変更によ
△ 95 △ 95
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 557 108,954 30,820 6,636 37,457 146,412
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 3,079 3,079
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 41 41 41
土地再評価差額金の
24 24
取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △ 2,577 △ 24 △ 2,601 △ 2,601
(純額)
当中間期変動額合計 41 2,555 △ 2,577 △ 24 △ 2,601 △ 46
当中間期末残高 △ 516 111,509 28,243 6,612 34,855 146,365
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格の
ない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :38年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が二次査定を
実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,
535百万円(前事業年度末は3,596百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
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株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込み額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務委託手数料等)は、履行義務が一定の期間にわ
たり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9 ヘッジ会計の方法
①金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部
の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
10 投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」
に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」
に投資信託の解約・償還益17百万円を計上しております。
11 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による圧
縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(株式給付信託(BBT))
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当行が導入しております取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について、中間連結財務諸表「注
記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 1,037 百万円 1,616 百万円
出資金 247 百万円 254 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 569 百万円 364 百万円
延滞債権額 27,212 百万円 29,087 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 6,841 百万円 5,792 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 34,623 百万円 35,243 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3,601 百万円 3,698 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 79,370 百万円 90,191 百万円
担保資産に対応する債務
預金 5,203 〃 4,345 〃
債券貸借取引受入担保金 1,140 〃 1,145 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 2,822 百万円 2,823 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 8,501 百万円 3,687 百万円
中央清算機関差入証拠金 14,000 百万円 12,000 百万円
保証金 168 百万円 168 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 298,769 百万円 305,035 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 297,328 百万円 302,333 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づ
いて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額は当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額の合計額を8,730百万円(前事業年度8,766百万円)下回っております。
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付借入金 5,000 百万円 5,000 百万円
※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
14,565 百万円 15,757 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 5,643 百万円 5,490 百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 43 百万円 - 百万円
株式等売却益 530 百万円 92 百万円
※3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 434 百万円 510 百万円
無形固定資産 222 百万円 226 百万円
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 454 百万円 7 百万円
株式等売却損 1 百万円 0 百万円
株式等償却 297 百万円 22 百万円
※5 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり特別損
失に計上しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分 営業用資産、遊休資産 営業用資産、遊休資産
地域 四国地区 四国地区
主な用途 ― ―
種類 土地 土地、建物
減損損失 2百万円 35百万円
(うち土地2百万円) (うち土地35百万円)
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で
行っております。
資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2021年9月30日現在)
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 1,285 1,870
関連会社株式 - -
合計 1,285 1,870
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2021年11月26日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 589百万円
1株当たりの中間配当金 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
堀 川 紀 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社愛媛銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
堀 川 紀 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社愛媛銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社愛媛銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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