RIZAPグループ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | RIZAPグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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RIZAPグループ株式会社(E00518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
80,499 79,256 168,577
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 44,712 ) ( 40,274 )
税引前四半期(当期)利益又は
1,698
(百万円) △ 1,332 △ 752
損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
643 1,608
△ 1,902
期(当期)利益又は損失(△) (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 990 ) ( 450 )
親会社の所有者に帰属する四半
682 1,933
(百万円) △ 1,987
期(当期)包括利益
22,744 27,557 26,818
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
176,295 147,796 161,286
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
1.16 2.89
△ 3.42
期)利益又は損失(△) (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1.78 ) ( 0.81 )
希薄化後1株当たり四半期(当
1.16 2.89
(円) △ 3.42
期)利益又は損失(△)
12.9 18.6 16.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
13,244 2,303 24,867
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 731 △ 595 △ 20
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,580 △ 10,921 △ 18,172
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
33,995 24,597 33,786
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
3.第18期及び第19期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第18期、第19期の
売上収益、税引前四半期(当期)利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳
細は「要約四半期連結財務諸表注記 10.非継続事業」をご覧下さい。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)で営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動もありませんでした。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」)において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象について)
当第2四半期においては、2021年4月に3回目および7月に4回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でい
ち早く客足が戻り、売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期
末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第1四半期に引き続き、当第2四半期に
おいても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。
このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できてい
る状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は第1四
半期から継続して当第2四半期末時点においても全て解消されております。また、当社が2021年5月14日に開示した
通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。
一方で、2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除され段階的に制限の緩和はされているものの、新型コロナウ
イルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっ
ては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等
が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3
月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の
開発」の3つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務
運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほ
か、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、PB商品の開発およびEC部門への経営
資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した未来型リ
テールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグ
ループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推
移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会
社)が判断したものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社は、2021年3月期(以下、「前期」)に株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文
芸社を、当第2四半期に株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継
続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当第2四半期は、前期に引き続き消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染
症拡大により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下で、新たな収益源の柱として注
力しているEC領域で、当第2四半期においてEC比率が約98%に達したアンティローザや過去最高EC売上高
を達成したBRUNOの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行った結果、ナラカミーチェにおいてE
C比率50%超え、HAPiNS事業においてEC売上高が前年同期比で2倍以上になるなど、多くのグループ会社で好
調に推移いたしました。
一方で、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う実店舗の休業や時短営業による売上収益の減少を補
うには至らず減収となりました。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、前期より更に踏み込んだ
コスト最適化、グループ会社間での人材の流動化の推進を始めとする経営合理化策を行った結果、収益構造が大
幅に改善され全セグメントにおいて黒字化を達成し、営業黒字を計上するに至りました。
以上の結果、当第2四半期の売上収益は79,256百万円(前年同期は80,499百万円、前年同期比1.5%減)、営
業利益は2,401百万円(前年同期は450百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は643百万円(前
年同期は1,902百万円の損失)となりました。
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b.セグメント別事業概況に関する説明
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事業は、新型コロナ感染症及び緊急事態宣言の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム
「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレー
ナー・カウンセラーを対象として、新型コロナワクチンの接種を推進するなど、ゲストの皆様に安心して通って
いただける環境を整えました。また、前期に引き続き本社社員のリモートワークの推進やグループ会社とのシェ
アオフィス化による賃料削減などの継続的なコストの最適化および収益構造の改善を進めました。
RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施し
ており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影
響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補正下
着において、期間限定カラーが好評を得たことや、健康への意識が高まる中、ドクターが監修するオリジナルサ
プリメント、M.B.M.S(マルコビューティーメイクサプリメント)が新規販売及び定期購入による売上が好調に
推移するなど商品販売が順調に推移した結果、全社で増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は22,863百万円(前年同期は20,219百万円、前年同期比
13.1%増)、営業利益は708百万円(前年同期は674百万円の損失)となりました。
(ライフスタイル)
ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社
HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年4月1日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式
会社が発足いたしました。
REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業から
の脱却」を引き続きテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGoo店内への導入や「APORITO」と人
気キャラクター・IPとのコラボレーションを実現したオリジナルアウトドアアイテムの販売を実施したほか、リ
ユース専門店WonderREXとエンタメ専門店WonderGoo、トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗の出店等を通
じて、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいり
ました。HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロ
ナ禍における巣ごもり需要にマッチしたMDの推進および収益性の高いPB商品の拡充に取り組みました。ま
た、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko(ふくふくにゃんこ)の認知度向上・ファン層拡大を図るべく、
各種マーケティング施策を引き続き強化するとともに、LINEスタンプなどのキャラクターIPコンテンツの強化
を図りました。また、EC事業の強化施策として、ECモールへの新規出店やWEB広告への投資、オンライン
ショップ限定商品の販売等を実施したことで、EC事業の売上高前年同期比は205.8%となりました。また、実
店舗事業においては、緊急事態宣言による苦戦を強いられる中、コスト最適化に取り組み収益基盤の強化を図り
ました。ジーンズメイト事業において、非対面事業強化に向けてEC事業に最注力し、各種WEB販促施策の取
組み強化・EC専用商材の拡充等を行うことで、EC売上高前年同期比141.7%となりました。また、PB商品
をメインにすべく、コストパフォーマンスが優れた商品群を拡充し、プロモーションに積極的に取り組んだこと
で、PB商品の売上構成比は51%(前年同期は39%)となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴
求方法の改善に向け、店頭VMD手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しま
したが、緊急事態宣言の影響により、苦戦が続きました。
BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、コロナ禍から続く調理家電人
気の中、主力商品のコンパクトホットプレートの売上が引き続き好調に推移し、前年同期の売上を上回ったほ
か、スチーム&ベイクトースターも広告効果などにより売上を伸ばしました。海外販売におきましては、台湾に
おける合同レシピキャンペーンの販促企画などによりホットプレートの売上が拡大するなど、堅調に推移いたし
ました。一方で、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、テレワークなど新しい生活様式をターゲットと
した通勤バッグ、PC収納ケースなどの商品は売上を伸ばしましたが、旅行需要低下によるトラベル関連商品の
販売低迷が大きく影響し、売上高は前期比75%となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益につ
いては、テレワーク推進等の業務改革により経費を削減する一方、「BRUNO」ブランド認知度向上を図った
戦略的広告宣伝費投下を行ったことにより全社で減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は40,452百万円(前年同期は44,517百万円、前年同期比
9.1%減)、営業利益は1,716百万円(前年同期は1,997百万円、前年同期比14.0%減)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、業態転換した店舗については
利用者が緩やかに回復したものの、既存店舗においては利用者の回復が鈍く、売上高は前年同期比101.3%とな
りました。保育・介護等は、前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移したことにより、売上
高は前年同期比117.7%となった結果、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインク
レーンゲームは9月よりサービスの拡充・収益の向上を目的として、「ぽちくれ」「#とれたね」の2サービス
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を「ぽちくれ」として1拠点に統合しましたが、統合に伴うサービス縮小期間の影響もあり、減収となりまし
た。以上の結果、全社で増収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移しました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令される等、多くの商業施設の休業や営業時
間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等により売上が減少いたしました。一方で、継続し
て販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化いたしました。また、ジュエリー事業におい
ても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、前年同期に比べて購入客数が伸びたことから、増
収となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等した結
果、減収減益となっております。以上の結果、全社で減収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が発出されたことにより得意先において営業縮小や来店客数の減少、催事販売会の縮小・中止などの影響があり
ました。一方で、きもの事業において消費の回復がみられたことや、連結子会社において新規取引先の開拓によ
る受注獲得が進んだこと、マテリアル事業において国内の糸卸事業が堅調に推移したこと、海外での新規取引先
の開拓による受注獲得が進んだことなどにより全社で増収となりました。利益については、業務効率化や経費削
減を進めることなどにより、全社で増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は16,817百万円(前年同期は16,455百万円、前年同期比
2.2%増)、営業利益は271百万円(前年同期は631百万円の損失)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益876百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整△295百万円があるため、グループ全体としての売上収益は79,256百万円、営業利
益は2,401百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて9,482百万円、11.1%減少し、75,962百万円となりました。これは主として、現金
及び現金同等物が9,188百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が1,443百万円減少した一方で、棚卸資産
が1,815百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて4,007百万円、5.3%減少し、71,833百万円となりました。これは主として、使用
権資産が2,435百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて13,490百万円、8.4%減少し、147,796百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて8,315百万円、11.5%減少し、64,243百万円となりました。これは主として、短期
借入金が減少し有利子負債が3,548百万円減少したこと、その他の流動負債が1,690百万円減少したことによるもの
です。
非流動負債は、前期末に比べて6,330百万円、11.9%減少し、46,975百万円となりました。これは主として、長
期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が5,920百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて14,646百万円、11.6%減少し、111,218百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて1,155百万円、3.3%増加し、36,577百万円となりました。これは主として、利益剰
余金及び非支配持分が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ9,188百万円減少し、売却目
的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、24,597百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動による資金の増加は2,303百万円(前年同期は13,244百万円の増加)となりまし
た。主な要因は、減価償却費及び償却費が5,511百万円となったこと、税引前四半期損益が1,698百万円の利益と
なったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が1,170百万円となった一方で、その他の支出が3,894百
万円となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,825百万円となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期における投資活動による資金の減少は595百万円(前年同期は731百万円の減少)となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,135百万円となった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が706
百万円となったことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における財務活動による資金の減少は10,921百万円(前年同期は5,580百万円の減少)となりまし
た。主な要因は、リース負債の返済による支出が5,724百万円となったこと、短期借入金の返済による支出が2,566
百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が3,616百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,276
百万円となったことです。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月26日) 取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は100株であり
556,218,400 556,218,400
普通株式
アンビシャス ます。
556,218,400 556,218,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 556,218,400 - 19,200 - 2,139
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
177,374,400 31.89
CBM株式会社 東京都杉並区堀ノ内2丁目5番28号
148,686,000 26.73
瀬戸健 東京都杉並区
23,234,000 4.18
瀬戸早苗 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,443,100 0.62
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋1 3,123,800 0.56
アイデン株式会社
2,635,000 0.47
松村元 香川県高松市
2,265,900 0.41
松村京子 香川県高松市
株式会社ジャパネットホールディン
長崎県佐世保市日宇町2781 2,000,000 0.36
グス
1,806,815 0.32
鈴木伸子 東京都青海市
RUE MONTOYERSTRAA
THE BANK OF NEW
T 46, 1000 BRUSSEL
YORK 133612
1,787,200 0.32
S, BELGIUM
(常任代理人名 みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
業部)
ターシティA棟)
366,356,215 65.87
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
556,216,600 5,562,166
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
556,218,400
発行済株式総数 - -
5,562,166
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176
個)が含まれています。
2.「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式65株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
東京都新宿区北新宿二丁目
1,100 1,100 0.00
RIZAPグループ株式会社 -
21番1号
1,100 1,100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
33,786 24,597
現金及び現金同等物
18,726 17,282
営業債権及びその他の債権
28,702 30,518
棚卸資産
677 105
未収法人所得税
576 542
その他の金融資産
2,159 2,035
その他の流動資産
小計 84,629 75,082
816 880
売却目的で保有する資産 6
85,445 75,962
流動資産合計
非流動資産
21,983 21,533
有形固定資産
29,768 27,333
使用権資産
2,688 2,688
のれん
2,648 2,523
無形資産
12,455 11,873
その他の金融資産
4,840 4,459
繰延税金資産
1,456 1,421
その他の非流動資産
75,841 71,833
非流動資産合計
161,286 147,796
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
26,384 24,066
営業債務及びその他の債務
37,574 34,026
有利子負債
745 234
未払法人所得税
1,831 1,535
引当金
35 8
その他の金融負債
5,049 3,358
その他の流動負債
小計 71,619 63,229
売却目的で保有する資産に直接関連する
939 1,013
6
負債
72,559 64,243
流動負債合計
非流動負債
47,031 41,110
有利子負債
1,177 1,131
退職給付に係る負債
3,562 3,422
引当金
946 676
その他の金融負債
293 259
繰延税金負債
293 374
その他の非流動負債
53,305 46,975
非流動負債合計
125,864 111,218
負債合計
資本
19,200 19,200
資本金
6,972 7,030
資本剰余金
134 776
利益剰余金
510 549
その他の資本の構成要素
26,818 27,557
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,603 9,019
非支配持分
35,421 36,577
資本合計
161,286 147,796
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
80,499 79,256
売上収益 5,9
43,686 41,809
売上原価
売上総利益 36,812 37,447
36,235 35,577
販売費及び一般管理費
2,565 1,808
その他の収益
3,593 1,276
その他の費用
営業利益又は損失(△) 5 2,401
△ 450
57 47
金融収益
938 751
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△) 1,698
△ 1,332
566 651
法人所得税費用
1,046
継続事業からの四半期利益又は損失(△)
△ 1,898
非継続事業
18 21
非継続事業からの四半期利益 10
1,068
△ 1,880
四半期利益又は損失(△)
四半期利益の帰属
643
親会社の所有者 △ 1,902
21 424
非支配持分
1,068
△ 1,880
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 11
1.12
継続事業 △ 3.45
0.03 0.04
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
1.16
△ 3.42
(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円) 11
1.12
継続事業 △ 3.45
0.03 0.04
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
1.16
△ 3.42
(△)(円)
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
44,712 40,274
売上収益
23,794 21,488
売上原価
売上総利益 20,918 18,785
19,356 17,778
販売費及び一般管理費
1,457 1,180
その他の収益
1,251 736
その他の費用
営業利益 1,768 1,450
28 31
金融収益
456 344
金融費用
税引前四半期利益 1,340 1,136
353 348
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 987 788
非継続事業
227 25
非継続事業からの四半期利益
1,214 813
四半期利益
四半期利益の帰属
990 450
親会社の所有者
223 362
非支配持分
1,214 813
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 11
1.37 0.76
継続事業
0.41 0.05
非継続事業
1.78 0.81
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円) 11
1.37 0.76
継続事業
0.41 0.05
非継続事業
1.78 0.81
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,068
四半期利益又は損失(△) △ 1,880
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
47
△ 101
する資本性金融商品
70 17
確定給付制度の再測定
項目合計 65
△ 30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17
△ 31
在外営業活動体の換算差額
17
項目合計 △ 31
82
その他の包括利益合計 △ 62
1,150
△ 1,942
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
682
親会社の所有者 △ 1,987
45 468
非支配持分
1,150
△ 1,942
四半期包括利益
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,214 813
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
5
△ 4
する資本性金融商品
10
△ 8
確定給付制度の再測定
項目合計 16
△ 13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4
△ 19
在外営業活動体の換算差額
4
項目合計 △ 19
その他の包括利益合計 △ 2 △ 8
1,211 805
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
990 403
親会社の所有者
221 401
非支配持分
1,211 805
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
19,200 6,748 284 24,653 8,013 32,667
2020年4月1日残高 △ 1,578
21
四半期損失(△) - - △ 1,902 - △ 1,902 △ 1,880
23
その他の包括利益 - - - △ 85 △ 85 △ 62
45
四半期包括利益合計 - - △ 1,902 △ 85 △ 1,987 △ 1,942
剰余金の配当 - - - - - △ 72 △ 72
支配の喪失とならない子
73 73 29 102
会社に対する所有者持分 - - -
の変動
2 1 4 4
その他 - △ 0 -
73 2 1 77 34
所有者との取引額等合計 - △ 43
19,200 6,821 200 22,744 8,015 30,759
2020年9月30日残高 △ 3,478
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
19,200 6,972 134 510 26,818 8,603 35,421
2021年4月1日残高
643 643 424 1,068
四半期利益 - - -
38 38 43 82
その他の包括利益 - - -
643 38 682 468 1,150
四半期包括利益合計 - -
剰余金の配当 - - - - - △ 72 △ 72
支配の喪失とならない子
57 57 20 78
会社に対する所有者持分 - - -
の変動
その他 - - △ 0 △ 0 △ 1 - △ 1
57 56 4
所有者との取引額等合計 - △ 0 △ 0 △ 51
19,200 7,030 776 549 27,557 9,019 36,577
2021年9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,698
税引前四半期利益又は損失(△) △ 1,332
30 22
非継続事業からの税引前四半期利益
6,242 5,511
減価償却費及び償却費
1,000 352
減損損失
879 704
金融収益及び金融費用
2,439
棚卸資産の増減 △ 1,825
4,512 1,170
営業債権及びその他の債権の増減
211
営業債務及びその他の債務の増減 △ 210
1
退職給付に係る負債の増減 △ 50
引当金の増減 △ 313 △ 63
778
△ 3,894
その他
小計 14,452 3,417
100 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 894 △ 584
法人所得税の支払額 △ 1,105 △ 1,420
691 871
法人所得税の還付額
13,244 2,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 398 △ 217
283 245
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,171 △ 1,135
10 172
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入れによる支出 △ 115 △ 101
310 706
敷金及び保証金の回収による収入
550
事業譲渡による収入 -
△ 199 △ 266
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731 △ 595
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,893
短期借入金の純増減額 △ 2,566
4,592 1,276
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,412 △ 3,616
100
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 693 △ 393
リース負債の返済による支出 △ 7,001 △ 5,724
110 82
非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額 △ 1 △ 2
非支配持分への配当金の支払額 △ 70 △ 72
1
△ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,580 △ 10,921
41
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20
6,912
現金及び現金同等物の増減額
△ 9,171
27,047 33,786
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
54 28
6
同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△ 18 △ 45
6
同等物の振替額
33,995 24,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社
の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社
及び子会社(以下、「当社グループ」)より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分
を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5. セグメント情報 (1)報告セグメントの概
要」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号(2021年3月公表) リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受
けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものです。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用
し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用による当第2四半期連結累計期間における影響は軽微です。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織
り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定
し、会計上の見積りに反映しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメント
を基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント:パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を始めとする
RIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント:エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテ
リア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント:グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事
業を非継続事業に分類しております。また、当第2四半期連結累計期間において、株式会社アクトの事業を非
継続事業に分類しております。このため前第2四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗
印刷株式会社、株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
20,054 44,453 15,990 80,499 80,499
外部顧客からの売上収益 -
165 63 465 694
△ 694 -
セグメント間の売上収益
20,219 44,517 16,455 81,193 80,499
合計 △ 694
セグメント利益又は損失
1,997 690
△ 674 △ 631 △ 1,141 △ 450
(△)
金融収益 57
- - - - -
938
金融費用 - - - - -
税引前四半期損失(△) - - - - - △ 1,332
(注)セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメ
ントに配分していない全社費用によるものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
22,335 40,377 16,543 79,256 79,256
外部顧客からの売上収益 -
527 74 274 876
△ 876 -
セグメント間の売上収益
22,863 40,452 16,817 80,133 79,256
合計 △ 876
708 1,716 271 2,696 2,401
セグメント利益 △ 295
47
金融収益
- - - - -
751
金融費用 - - - - -
1,698
税引前四半期利益 - - - - -
(注)セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
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6.売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 28 45
棚卸資産 775 808
11 27
その他
合計 816 880
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 513 587
引当金 426 426
0 -
その他
合計 939 1,013
(注) 当社は2019年3月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を、当第2四半期連結累計期間におい
て株式会社アクトを非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度においてタツミマネジメント
株式会社の資産及び負債を、当第2四半期連結会計期間においてタツミマネジメント株式会社及び株式会社アク
トの資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。な
お、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している在庫の処分を行うのみであるため、当期
においても非継続事業に分類しております。
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7.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
株式会社ジャパンギャルズ 第4回無担保社債 2015年5月27日 50 0.71 2020年5月27日
SDエンターテイメント株 0.13
第15回無担保社債 2013年6月25日 200 2020年6月25日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.13
第17回無担保社債 2013年6月25日 300 2020年6月25日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.38
第18回無担保社債 2013年6月25日 300 2020年6月25日
式会社 (注)
RIZAPグループ株式会社 第14回無担保社債 2015年9月30日 100 0.47 2020年9月30日
RIZAP株式会社 第1回無担保社債 2015年9月25日 300 0.55 2020年9月25日
RIZAP株式会社 第2回無担保社債 2015年9月30日 100 0.47 2020年9月30日
株式会社エス・ワイ・エス 第2回無担保社債 2013年9月25日 50 0.84 2020年9月25日
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
株式会社Vidaway 第4回無担保社債 2021年8月25日 100 0.23 2026年8月25日
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
RIZAPグループ株式会社 第18回無担保社債 2016年9月9日 100 0.36 2021年9月9日
RIZAPグループ株式会社 第19回無担保社債 2016年9月28日 300 0.36 2021年9月30日
RIZAPグループ株式会社 第21回無担保社債 2016年9月30日 500 0.13 2021年9月30日
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8.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
授権株式数
普通株式 800,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 556,218,400 556,218,400
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 556,218,400 556,218,400
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっています。
(2)自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
(単位:株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
自己株式数
期首残高 932 932
期中増加 - 233
期中減少 - -
四半期末残高 932 1,165
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9.売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告
セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業
を非継続事業に分類しております。また、当第2四半期連結累計期間において、株式会社アクトの事業を非継続
事業に分類しております。このため前第2四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株
式会社、株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
小売 11,591 36,261 6,014 53,868
財
卸売 1,395 7,079 5,771 14,246
小売 6,452 1,092 2,527 10,071
役務提供サービス
卸売 304 20 1,677 2,002
金融サービス 小売 310 - - 310
合計 20,054 44,453 15,990 80,499
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
小売 12,171 34,253 4,776 51,201
財
卸売 1,295 5,083 7,130 13,508
小売 8,170 1,013 3,004 12,188
役務提供サービス
卸売 435 27 1,631 2,094
金融サービス 小売 263 - - 263
合計 22,335 40,377 16,543 79,256
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10.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社
の株式売却を実施しました。また、当第2四半期連結累計期間において、株式会社アクトの事業を非継続事業
に分類しています。このため、前第2四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式
会社、株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第2四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年3月期連結会計年度に
おいて非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当第2四半期連
結累計期間において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用となります。
(2)非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
非継続事業の損益
収益 5,196 93
5,166 70
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
30 22
12 1
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 18 21
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 737 △109
△618 66
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 119 △42
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11.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
(△)(百万円)
621
継続事業 △1,920
18 21
非継続事業
合計
△1,902 643
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,325
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)
継続事業 △3.45 1.12
0.03 0.04
非継続事業
合計
△3.42 1.16
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
425
継続事業 763
227 25
非継続事業
合計
990 450
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,255
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 1.37 0.76
0.41 0.05
非継続事業
合計
1.78 0.81
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
(△)(百万円)
継続事業 △1,920 621
18 21
非継続事業
合計
△1,902 643
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は損失(△)(百万円)
継続事業 △1,920 621
18 21
非継続事業
合計
△1,902 643
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,325
- -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,325
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)
継続事業 △3.45 1.12
0.03 0.04
非継続事業
合計
△3.42 1.16
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
継続事業 763 425
227 25
非継続事業
合計
990 450
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益(百万円)
継続事業 763 425
227 25
非継続事業
合計
990 450
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,255
- -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,255
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業 1.37 0.76
0.41 0.05
非継続事業
合計
1.78 0.81
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12.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
13.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しています。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
122 0 295 418
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
- 118 - 118
る金融資産
合計 122 118 295 536
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 0 - 0
る金融負債
合計 - 0 - 0
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
110 0 377 487
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
- 87 - 87
る金融資産
合計 110 87 377 575
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 0 - 0
る金融負債
合計 - 0 - 0
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じていません。
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(2)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
11,398 11,426 10,742 10,749
敷金及び保証金
合計 11,398 11,426 10,742 10,749
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債(1年内返済予定含む) 1,613 1,579 1,328 1,300
長期借入金(1年内返済予定含む) 23,541 23,290 21,223 21,006
1,617 1,569 1,101 1,055
長期未払金(1年内返済予定含む)
合計 26,772 26,439 23,652 23,362
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1
に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定し
ており、インプットに応じてレベル2またはレベル3に分類しています。デリバティブの公正価値は、
契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しています。
(ⅱ)敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(ⅳ)長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映する
ため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似する
ことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は
割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月26日の取締役会によって承認されております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月26日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグルー
プ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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