ＲＩＺＡＰグループ株式会社 訂正四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月より適
用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワン
ダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の
賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果
を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会
計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしまし
た。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期（2017
年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあ
り、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当連結会計年度および過年度
の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月10日に提出いたしました第19期第１四半期（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
35,904 39,019 168,876
売上収益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益又は
△2,741 532 △634
（百万円）
損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
△2,893 192 1,608
（百万円）
期（当期）利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
△2,977 278 1,933
（百万円）
期（当期）包括利益
21,684 27,128 26,818
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
176,016 153,422 161,286
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△5.20 0.35 2.89
（円）
期）利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
△5.20 0.35 2.89
（円）
期）利益又は損失（△）
12.3 17.7 16.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,011 350 24,867
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△367 △20
（百万円） △4
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△2,063 △6,406 △18,172
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,954 27,358 33,786
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
３．第18期及び第19期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第18期、第19期の
売上収益、税引前四半期（当期）利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳
細は「要約四半期連結財務諸表注記 10 非継続事業」をご覧下さい。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動もありませんでした。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
当第１四半期においては、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大に伴
う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り、
売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグ
ループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期においても営業利
益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。
このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できてい
る状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は当第１
四半期末時点では全て解消されております。また、当社が2021年５月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定
通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。
一方で、2021年７月に４回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依
然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を
及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりま
す。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３
月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の
開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務
運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほ
か、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への経営
資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した未来型リ
テールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグ
ループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推
移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会
社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期（以下、「前期」）に株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文
芸社を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業
と区分して表示しています。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）は、前期に引き続き、消費者の購買意欲の低下や購買
行動の変化に加え、新型コロナウイルスの影響で、店舗の休業および営業時間の短縮を行うなど、実店舗を持つ
グループ会社を中心に厳しい経営環境となりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策等、安心・安全の確保
の取り組みを徹底した上で店舗を営業した結果、売上が順調に回復しました。
さらに、新たな収益源の柱として注力しているＥＣ領域においては前期においてＥＣ比率が約96％に達したア
ンティローザの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行いました。その結果、RIZAP関連事業、イデア
インターナショナル、ナラカミーチェを中心に、多くのグループ会社でＥＣ売上が順調に伸び、増収となりまし
た。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ
会社間での人材の流動化の推進が功を奏したことに加えて、利益率の高いＰＢ商品の開発や自社のＥＣを強化す
ることで営業黒字を計上するに至りました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は 39,019 百万円（前年同期は 35,904 百万円、前年同期比 8.7 ％増）、営
業利益は 923 百万円（前年同期は 2,286 百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 192 百万円（前
年同期は 2,893 百万円の損失）となりました。
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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、新型コロナ感染症及び緊急事態宣言の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム
「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー
全員を対象として、緊急事態宣言中は毎週1回のPCR検査を実施する等の新型コロナウイルス感染防止対策を強化
し、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えたこと等により、前年同期比で稼働ゲスト数が増加し
ました。また、前期に引き続きコストの最適化を進めたことで、増収増益となりました。
RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施し
ており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。また、今年6月よ
りRIZAPトレーナー及びゲストの皆様・取引先等を対象に新型コロナワクチンの職域接種を開始しており、今後
もより安心・安全にサービスをご利用いただけるよう取り組んでまいります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影
響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補正下
着において、期間限定カラーが好評を得たことや、ドクターが監修するオリジナルサプリメント、M.B.M.S（マ
ルコビューティーメイクサプリメント）が着実に売上を伸ばしたことの結果、全社で増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は 11,047 百万円（前年同期は 7,884 百万円、前年同期比
40.1 ％増）、営業利益は 368 百万円（前年同期は 1,819 百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社
HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年4月1日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会
社が発足いたしました。
REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマ
に掲げ、買取に特化した新業態リユース店舗の出店等を通じて、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズ
に寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。また、自社ＥＣサイト「REXTA ONLINE」に加
え、各種モール型ＥＣへの出品数を強化したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は163％となりました。
HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロナ禍にお
ける巣ごもり需要にマッチしたＭＤの強化を推進しました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko
（ふくふくにゃんこ）の認知度向上・ファン層拡大を図るべく、各種マーケティング施策を引き続き強化し、収
益性の高いＰＢ商品の拡充にも取り組みました。また、ＥＣ事業の強化施策として、ＷＥＢ広告への投資やオン
ラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は177.7％となりましたが、
緊急事態宣言の影響による実店舗の売上高の減少を補うには至りませんでした。ジーンズメイト事業において、
非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・専用商材の拡充等を行うこと
で、ＥＣ売上高前年同期比158.7％となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向
け、店頭ＶＭＤ手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しましたが、緊急事態
宣言の影響により、苦戦が続きました。また、ＰＢ商品強化に向け、機能性の高い商品の拡充や、新聞一面広
告・ＷＥＢ広告等のプロモーションに積極的に取り組んだ結果、ＰＢ商品の売上構成比は50％（前年同期は
38％）まで高まりました。
株式会社イデアインターナショナルは、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、主力商品のコンパ
クトホットプレートが、限定カラーの発売やSNSでの動画配信による広告効果で前年同期の売上を上回ったほ
か、巣ごもり需要による調理家電人気の継続の中、テレビCMや雑誌の家電特集による認知効果もありスチーム＆
ベイクトースターやマルチスティックブレンダーも好調に売り上げを伸ばしました。同ブランドは、海外でも台
湾、香港、北米市場における販売が好調に推移しました。一方で、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、ウィ
ズコロナでの新しいライフスタイルに対応した商品展開で売上回復を図りましたが、旅行需要低下による販売低
迷が大きく影響し、売上高は前期比55％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益について
は、「BRUNO」をはじめ利益率の高い自社商品ブランドの売上高が増加したこと、また、Ｅコマース販売での売
上高が大きく拡大したこと等により売上総利益率が改善したこと、さらにテレワーク勤務の推進により固定費の
削減を実現したこと等により全社で増益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は 20,289 百万円（前年同期は 21,240 百万円、前年同期比
4.5 ％減）、営業利益は 651 百万円（前年同期は 653 百万円、前年同期比 0.3 ％ 減 ）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、４月に４店舗を総合型ジムか
ら365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し等サービスの充実を行いました。その結果、利
用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5％となりました。保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛
があったものの、保育施設は２月・３月に７園、４月に２園開園したことにより、売上高は前年同期比112.7％
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となった結果、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインクレーンゲームは、定期的
なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャラクター商品の不足やコロナ禍での先行
き 不安からの消費意欲低迷の影響により、減収となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移しました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令される等、多くの商業施設の休業や営業時
間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等により売上が減少いたしました。一方で、継続し
て販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化いたしました。また、ジュエリー事業におい
ても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、前年同期に比べて購入客数が伸びたことから、増
収増益となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等し
た結果、減収減益となっております。以上の結果、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が発出されたことにより得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止などの影響がありましたが、き
もの事業において、通常営業店舗が堅調に推移したことや、ファッション事業において、ホームファッション事
業、婦人洋品事業が堅調に推移した結果、全社で増収増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は8,149百万円（前年同期は7,136百万円、前年同期比
14.2％増）、営業利益は 78 百万円（前年同期は 428 百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益466百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整 △175 百万円があるため、グループ全体としての売上収益は 39,019 百万円、営業利
益は 923 百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて 5,687 百万円、6.7％減少し、 79,758 百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が6,427百万円減少した一方で、棚卸資産が 1,057 百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて 2,176 百万円、 2.9 ％減少し、 73,664 百万円となりました。これは主として、使用
権資産が 1,390 百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて 7,864 百万円、 4.9 ％減少し、 153,422 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて 5,480 百万円、 7.6 ％減少し、 67,078 百万円となりました。これは主として、短期借
入金が減少し有利子負債が 2,941 百万円減少したこと、その他の流動負債が 1,274 百万円減少したことによるもので
す。
非流動負債は、前期末に比べて 2,717 百万円、 5.1 ％減少し、 50,587 百万円となりました。これは主として、長期
借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が 2,490 百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて 8,198 百万円、 6.5 ％減少し、 117,666 百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて 334 百万円、 0.9 ％増加し、 35,756 百万円となりました。これは主として、 利益剰余
金が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,427百万円減少し、売却目
的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,358百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は 350 百万円（前年同期は 2,011 百万円の増加）となりました。
主な要因は、減価償却費及び償却費が 2,837 百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が
930 百万円となったこと、税引前四半期損益が 532 百万円の利益となった一方で、その他の支出が 2,494 百万円と
なったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が 1,062 百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は 367 百万円（前年同期は4百万円の減少）となりました。主な
要因は、有形固定資産の取得による支出が726百万円となったこと、敷金及び保証金の回収による収入が 370 百万円
となったことです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は 6,406 百万円（前年同期は 2,063 百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、リース負債の返済による支出が 2,992 百万円となったこと、短期借入れの返済による支出が2,298
百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,901百万円となったこと、長期借入れによる収入が960百万
円となったことです。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 556,218,400 556,218,400
アンビシャス ます。
計 556,218,400 556,218,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 － 556,218,400 － 19,200 － 2,139
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 556,217,000 5,562,170 －
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 556,218,400 － －
総株主の議決権 － 5,562,170 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176
個）が含まれています。
３．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都新宿区北新宿二丁目
RIZAPグループ株式会社 900 － 900 0.00
21番１号
計 － 900 － 900 0.00
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基準
日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 33,786 27,358
18,298
営業債権及びその他の債権 18,726
28,702 29,760
棚卸資産
677
未収法人所得税 644
その他の金融資産 576 557
2,159 2,296
その他の流動資産
小計 84,629 78,916
816 841
売却目的で保有する資産 ６
85,445 79,758
流動資産合計
非流動資産
21,983 21,716
有形固定資産
29,768 28,378
使用権資産
のれん 2,688 2,688
無形資産 2,648 2,608
12,455
その他の金融資産 12,154
4,840 4,674
繰延税金資産
1,456 1,443
その他の非流動資産
75,841 73,664
非流動資産合計
161,286 153,422
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
26,384 25,540
営業債務及びその他の債務
37,574 34,633
有利子負債
745 397
未払法人所得税
1,831 1,770
引当金
その他の金融負債 35 8
5,049 3,774
その他の流動負債
小計 71,619 66,125
売却目的で保有する資産に直接関連する
939 952
６
負債
72,559 67,078
流動負債合計
非流動負債
47,031 44,541
有利子負債
1,177
退職給付に係る負債 1,149
引当金 3,562 3,505
その他の金融負債 946 836
293
繰延税金負債 250
293 304
その他の非流動負債
53,305 50,587
非流動負債合計
125,864 117,666
負債合計
資本
資本金 19,200 19,200
7,004
資本剰余金 6,972
134 327
利益剰余金
510
596
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 26,818 27,128
8,603 8,628
非支配持分
35,421 35,756
資本合計
161,286 153,422
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
35,904 39,019
売上収益 ５,９
19,964 20,353
売上原価
売上総利益 15,940 18,666
16,960 17,826
販売費及び一般管理費
1,118 637
その他の収益
2,384 553
その他の費用
営業利益又は損失（△） ５ △2,286 923
金融収益 27 15
482 406
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） △2,741 532
214 294
法人所得税費用
△2,956 238
継続事業からの四半期利益又は損失（△）
非継続事業
△139
16
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） 10
△3,095 254
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
△2,893 192
親会社の所有者
△202 61
非支配持分
△3,095 254
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 11
△4.95 0.32
継続事業
△0.25 0.03
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
△5.20 0.35
(円)
希薄化後１株当たり当期利益（円） 11
△4.95 0.32
継続事業
△0.25 0.03
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
△5.20 0.35
（△）(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△3,095 254
四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△106 51
する資本性金融商品
26
59
確定給付制度の再測定
項目合計 78
△46
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△12 12
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △12 12
90
その他の包括利益合計 △59
△3,154 345
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△2,977 278
親会社の所有者
△176 67
非支配持分
△3,154 345
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
△1,578 284 24,653 8,013 32,667
2020年４月１日残高 19,200 6,748
四半期損失（△） △2,893 △2,893 △202 △3,095
－ － －
その他の包括利益 － － － △84 △84 25 △59
△2,893 △2,977 △176 △3,154
四半期包括利益合計 － － △84
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － 4 4
の変動
その他 － 4 1 1 8 － 8
所有者との取引額等合計 － 4 1 1 8 △41 △33
△4,470 201 21,684 7,795 29,479
2020年６月30日残高 19,200 6,752
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
134 510 26,818 8,603 35,421
2021年４月１日残高 19,200 6,972
192 192 61 254
四半期利益 － － －
85 85 90
その他の包括利益 － － － 5
192 85 278 67 345
四半期包括利益合計 － －
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失とならない子
31 31 4
会社に対する所有者持分 － － － 35
の変動
その他 － － △0 △0 △0 － △0
31 31 △41
所有者との取引額等合計 － △0 △0 △10
7,004 327 27,128 8,628 35,756
2021年６月30日残高 19,200 596
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,741 532
税引前四半期利益又は損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
△140
21
（△）
3,098 2,837
減価償却費及び償却費
366 262
減損損失
441 370
金融収益及び金融費用
556 △1,062
棚卸資産の増減
3,374 930
営業債権及びその他の債権の増減
91
営業債務及びその他の債務の増減 △1,023
退職給付に係る負債の増減 1 △28
△26 △41
引当金の増減
△573 △2,494
その他
小計 3,332 1,417
利息及び配当金の受取額 14 13
△437 △283
利息の支払額
△911 △840
法人所得税の支払額
14 43
法人所得税の還付額
2,011 350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △153 △207
定期預金の払戻による収入 223 180
有形固定資産の取得による支出 △704 △726
有形固定資産の売却による収入 7 166
敷金及び保証金の差入れによる支出 △36 △47
370
敷金及び保証金の回収による収入 232
事業譲渡による収入 550 －
△123 △104
その他
△367
投資活動によるキャッシュ・フロー △4
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,832 △2,298
長期借入れによる収入 1,160 960
長期借入金の返済による支出 △2,247 △1,901
社債の償還による支出 △344 △154
△3,433 △2,992
リース負債の返済による支出
9
非支配持分からの払込による収入 38
配当金の支払額 △0 △0
非支配持分への配当金の支払額 △41 △42
1 △15
その他
△2,063 △6,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 17
現金及び現金同等物の増減額
△67 △6,406
現金及び現金同等物の期首残高 27,047 33,786
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
６ 54 28
同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△79 △48
６
同等物の振替額
26,954 27,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社
の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社
及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分
を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報 (1）報告セグメントの概
要」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号(2021年３月公表) リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受
けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものです。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用
し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用による当第１四半期連結累計期間における影響は軽微です。
４．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織
り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定
し、会計上の見積りに反映しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメント
を基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとする
RIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテ
リア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の
事業を非継続事業に分類しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エ
ス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
7,826 21,214 35,904 35,904
外部顧客からの売上収益 6,863 －
58 26 272 356 △356 －
セグメント間の売上収益
7,884 21,240 36,261 35,904
合計 7,136 △356
セグメント利益又は損失
△1,819 653 △428 △1,594 △692 △2,286
（△）
金融収益
27
482
金融費用
△2,741
税引前四半期損失（△）
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメ
ントに配分していない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
10,785 20,248 39,019 39,019
外部顧客からの売上収益 7,984 －
261 40 164 466 △466 －
セグメント間の売上収益
11,047 20,289 39,486 39,019
合計 8,149 △466
368 651 78 1,099 △175 923
セグメント利益
金融収益
15
406
金融費用
532
税引前四半期利益
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
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６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 28 48
棚卸資産 775 782
11 10
その他
合計 816 841
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 513 525
引当金 426 426
0 0
その他
合計 939 952
（注） 当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を非継続事業に分類しております。こ
れにより、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、同社の資産及び負債を、売却目的で保有
する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を
行わず、残存している在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。
７．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
株式会社ジャパンギャルズ 第４回無担保社債 2015年５月27日 50 0.71 2020年５月27日
ＳＤエンターテイメント株 0.13
第15回無担保社債 2013年６月25日 200 2020年６月25日
式会社 （注）
ＳＤエンターテイメント株 0.13
第17回無担保社債 2013年６月25日 300 2020年６月25日
式会社 （注）
ＳＤエンターテイメント株 0.38
第18回無担保社債 2013年６月25日 300 2020年６月25日
式会社 （注）
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、ありません。
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８．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
授権株式数
普通株式 800,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 556,218,400 556,218,400
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 556,218,400 556,218,400
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっています。
(2）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
自己株式数
期首残高 932 932
期中増加 － 167
期中減少 － －
四半期末残高 932 1,099
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９．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告
セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事
業を非継続事業に分類しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、
北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
4,963 16,554 2,546 24,064
小売
財
705 4,091 2,549 7,346
卸売
1,851 554 1,073 3,479
小売
役務提供サービス
卸売 139 14 694 848
金融サービス 小売 165 － － 165
7,826 21,214 35,904
合計 6,863
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
5,886 17,585 2,128 25,599
小売
財
645 2,132 3,544 6,322
卸売
3,905 515 1,531 5,952
小売
役務提供サービス
卸売 212 15 780 1,008
金融サービス 小売 135 － － 135
10,785 20,248 39,019
合計 7,984
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10．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社
の株式売却を実施しました。このため、前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗
印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度に
おいて非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
非継続事業の損益
収益 2,302 26
2,443
4
費用
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △140
21
△1 4
法人所得税費用
△139
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） 16
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 574 20
△351 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 223 20
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11．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）（百万円）
△2,753 176
継続事業
△139
16
非継続事業
合計 △2,893 192
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,395
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
△4.95 0.32
継続事業
△0.25 0.03
非継続事業
合計 △5.20 0.35
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）（百万円）
△2,753 176
継続事業
△139
16
非継続事業
合計 △2,893 192
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は損失（△）（百万円）
△2,753 176
継続事業
△139
16
非継続事業
△2,893 192
合計
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,395
－ －
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,395
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
△4.95 0.32
継続事業
△0.25 0.03
非継続事業
合計 △5.20 0.35
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12．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
13．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
122 0 295 418
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 118 － 118
る金融資産
合計 122 118 295 536
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 0 － 0
る金融負債
合計 － 0 － 0
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
117 0 378 495
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 77 － 77
る金融資産
合計 117 77 378 572
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 0 － 0
る金融負債
合計 － 0 － 0
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じていません。
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(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
11,398 11,426
11,052 11,053
敷金及び保証金
11,398 11,426
合計 11,052 11,053
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む） 1,613 1,579 1,462 1,433
23,541 22,617
長期借入金（１年内返済予定含む） 23,290 22,387
1,617 1,569 1,239 1,188
長期未払金（１年内返済予定含む）
26,772 25,319
合計 26,439 25,009
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１
に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定し
ており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、
契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映する
ため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似する
ことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は
割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年11月26日 の取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月26日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグルー
プ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日に四半期レビュー報告書を提出してい
るが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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