RIZAPグループ株式会社 訂正四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | RIZAPグループ株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
1/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年4月より適
用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワン
ダーコーポレーション(現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社)から提出されたリース契約に関する報告から、一部の
賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果
を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会
計処理を再確認した結果、第16期通期(2019年3月期)以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしまし
た。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期(2017
年3月期)から第18期(2021年3月期)において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあ
り、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当連結会計年度および過年度
の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年2月10日に提出いたしました第18期第3四半期(自 2020年10月1日 至
2020年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 事業等のリスク
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
150,180 129,303 196,167
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 50,214 ) ( 46,958 )
税引前四半期(当期)利益又は
2,487 1,209 △3,527
(百万円)
損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
△48 △301 △5,831
期(当期)利益又は損失(△) (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( △395 ) ( 1,600 )
親会社の所有者に帰属する四半
△83 △361 △5,940
(百万円)
期(当期)包括利益
30,504 24,411 24,653
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
197,228 170,215 182,681
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
△0.09 △0.54 △10.48
期)利益又は損失(△) (円)
(第3四半期連結会計期間) ( △0.71 ) ( 2.88 )
希薄化後1株当たり四半期(当
△0.09 △0.54 △10.48
(円)
期) 利益又は 損失(△)
15.5 14.3 13.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
8,665 18,998 14,648
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△3,389
(百万円) △2,533 △1,151
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△24,129 △12,111 △28,279
(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 25,980 32,768 27,047
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
3.売上収益には、消費税等は含まれていません。
4.第17期において株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど(現 株式会社
Success Holders)、株式会社三鈴を、第18期において株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社
を非継続事業に分類しています。これにより、第17期、第18期の売上収益、税引前四半期(当期)利益又は
損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
3/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)で営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 セグメント情報 (1)
報告セグメントの概要」をご参照ください。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間において、以前インベストメントセグメントに属していた株式会社エス・ワイ・エスお
よび北斗印刷株式会社の全株式を譲渡した結果、これら2社は当社の連結子会社から除外されることになりましたの
で、非継続事業に区分しました。
4/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象について)
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS第16号
の適用により、約 57 %となっております。
また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続とな
る営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項
に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況
であると認識しております。
一方、2021年3月期(以下、「当期」)は、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)において、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後、RIZAP株式会社のパー
ソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下
店舗でいち早く客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのE
Cに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株
式会社などが「巣ごもり」や「リモートワーク」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第2四半期以
降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第
2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っている
グループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第2四半期連結会計期間(7~9月期)、当第3四半期連
結会計期間(10~12月期)は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去3年間での最高益
を計上するに至りました。なお、当第3四半期連結累計期間の営業損益も黒字化を達成しております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、当期は新
型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に引き続き注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化
や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進
め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により
事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求
権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判
断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナ
ジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収
益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援
の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
5/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会
社)が判断したものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社は、2020年3月期(以下、「前期」)に株式会社三鈴を非継続事業に分類しております。また、当第3四
半期連結会計期間において、株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を譲渡した結果、これ
ら2社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)および前第3四半期連結累計期間におい
て、前述の非継続事業に分類した会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して
表示しています。
当社は、2019年3月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会
社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則
凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改
革は2019年3月期を第一段階とした3つのフェーズ(段階)で構成されており、前期は第二段階である「フェー
ズⅡ(成長基盤の構築)」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しまし
た。
なお、本来2021年3月期(以下、「当期」)は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ(成長路線へ)」へ
移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡
大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画に
ついて見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的
には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を
目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益
源の確保を進めます。
当第3四半期は、4月7日から5月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約7割にあたる
780店舗を臨時休業するなど(5月6日時点)、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営
業を再開した6月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式
会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アン
ティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのECに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたこと
に加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの
普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第2四半期連結累計期間(以下、「第2四半期」)
以降、順調に売上が回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したこと
や、第2四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグ
ループ全体のコスト削減を継続したことが功を奏し、第2四半期連結会計期間(7~9月期)、当第3四半期連
結会計期間(10~12月期)は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去3年間で最高
益を計上するに至りました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他の収益に
計上しています。
以上の結果、当第3四半期の売上収益は 129,303 百万円(前年同期は 150,180 百万円、前年同期比13.9%減)、
営業利益は 2,713 百万円(前年同期は 4,572 百万円、前年同期比 40.7 %減)、親会社の所有者に帰属する四半期損
失は 301 百万円(前年同期は 48 百万円の損失)となりました。
6/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
b.セグメント別事業概況に関する説明
当社は、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)より報告セグメントを変更しています。これまで
は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の3つを報告セグメントとしてい
ましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進する
ため、第1四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の3セグメ
ントに変更することとなりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 6 セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、10月、11月における新規問い合わせ件数
が前年を上回り推移し、売上および利益も第1四半期から順調に回復しました。また、RIZAPでは、2020年11月
より、RIZAP事業の全トレーナーが月2回のPCR検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存のお客様向けに
オンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」やYouTubeで
トレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組みました。アフターコロナを見据
え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。
利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要
に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えてい
ます。
MRKホールディングス株式会社は、主力の婦人下着及びその関連事業において、商品ラインアップを拡充した
ほか、オンラインショップと実店舗でのポイントの共通化を導入し顧客ニーズを捉えた結果、増収となりまし
た。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次
いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高まりにより店舗売上が減少したこと等から、全
社で減収となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は 32,215 百万円(前年同期は 39,845 百万円、前年同期比
19.2 %減)、営業利益は 444 百万円(前年同期は 949 百万円、前年同期比 53.1 % 減 )となりました。
(ライフスタイル)
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要
の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品と
その関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事
業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい
状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のECサイトをオープンし、店舗とEC販売の連携強
化と収益最大化に取り組んでおります。また、上期に引き続き、買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定
会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業に
おいても、感染拡大対策を講じたリアルイベントの開催数が増加傾向にある中で、オンラインの利点を活かした
ライブ配信とEC販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシ
アターなどの情勢に応じたイベントを多数実施してまいりました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直営店舗の売上が大きく
減少したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の高まりに伴い、主にEコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電
が大きく売上を伸ばし、直営店の売上減少を補いました。また、「ブルーノ」の中国・台湾向け販売も引き続き
好調に推移した他、2020年9月からは北米市場への販売も開始し、コンパクトホットプレートが予約時点で完売
するなど好調であった結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自
社商品が好調だったことに加え、Eコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進
による固定費削減を行った結果、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマにしたMDを推進した結果、コロ
ナ禍の巣ごもり需要にマッチした商品カテゴリーの売上が好調に推移しました。また、非対面事業強化として、
自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施したことによ
り、売上は回復傾向にありますが、上期の売上減少を補うには至らず、減収となりました。
利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているPB商品の拡充やセール期における売価変更
の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、インバウンド需要の減少に伴う売上高の減少、暖冬等の天候不順が影響し、減収
減益となりました。一方で、今期よりEC事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結
果、EC売上が前年同期比142.7%に拡大しました。また、MD改革の一環として、自社PBブランド商品強化
のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上
高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等の経費削減にも
並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5%となりました。
7/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は 69,976 百万円(前年同期は 74,734 百万円、前年同期比
6.4%減)、営業利益は 3,771 百万円(前年同期は 3,761 百万円、前年同期比 0.3 % 増 )となりました。
(インベストメント)
SDエンターテインメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下している
フィットネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を
進めた他、混雑具合をリアルタイムで確認できるアプリの導入を積極的に進めましたが、新型コロナの影響によ
る休会・退会による会費収入の減少を補うに至らず、引き続き厳しい経営状況となりました。一方、保育事業
は、リモートワークが普及するコロナ禍にあっても、安心してご利用いただけるよう感染予防対策を徹底し運営
を行っており、保育施設は高い定員充足率で推移いたしました。また、首都圏を中心に新規保育施設の開園を準
備しております。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下な
ど、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上およ
び利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通
販サイト「ZOZOTOWN」でランキング1位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中
でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同四半期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売
上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店
舗撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は28,178百万円(前年同期は36,716百万円、前年同期比
23.3%減)、営業利益は 108 百万円(前年同期は 1,021 百万円、前年同期比 89.4 %減)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,065百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配
賦不能なセグメント利益の調整 1,611 百万円があるため、グループ全体としての売上収益は 129,303 百万円、営業
利益は 2,713 百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて 1,116 百万円、1.2%減少し、 91,281 百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が5,720百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が 2,537 百万円減少したこと、棚卸資産が
2,400 百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が 1,069 百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて 11,348 百万円、 12.6 %減少し、 78,934 百万円となりました。これは主として、使
用権資産が 6,781 百万円減少したこと、有形固定資産が 2,637 百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて 12,465 百万円、6.8%減少し、 170,215 百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて 4,058 百万円、 5.0 %減少し、 76,867 百万円となりました。これは主として、営業債
務及びその他の債務が 1,415 百万円増加した一方で、有利子負債が 5,814 百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて 8,867 百万円、 12.8 %減少し、 60,220 百万円となりました。これは主として、有
利子負債が 7,559 百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて 12,925 百万円、 8.6 %減少し、 137,088 百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて 459 百万円、 1.4 %増加し、 33,127 百万円となりました。これは主として、非支配持
分が増加したことによるものです。
8/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ5,720百万円増加し、売却目
的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、32,768百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期における営業活動による資金の増加は 18,998 百万円(前年同期は 8,665 百万円の増加)となりまし
た。主な要因は、減価償却費が 9,653 百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が 2,687 百万円となったこ
と、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が 1,779 百万円となったこと、税引前四半期利益が 1,209 百万円と
なったこと、法人所得税の支払額が1,487百万円となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期における投資活動による資金の減少は1,151百万円(前年同期は2,533百万円の減少)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,517百万円となったことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期における財務活動による資金の減少は 12,111 百万円(前年同期は 24,129 百万円の減少)となりまし
た。主な要因は、長期借入れによる収入が7,936百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,468百万円となっ
たこと、長期借入金の返済による支出が6,294百万円となったこと、リース負債の返済による支出が 10,455 百万円
となったことです。
3【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト(以
下、「3社」)は、3社の臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転(以下、「本株式移転」)の方式により
3社の完全親会社となるREXT株式会社を設立すること(以下、「本経営統合」)に合意し、2020年12月18日開催の各
社の取締役会における決議に基づき、本株式移転に関する株式移転計画書を作成いたしました。
なお、本株式移転の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQスタンダード市場に上
場している3社の普通株式は上場廃止となりますが、あらためて3社の完全親会社となるREXT株式会社の株式につい
て、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場申請が行われる予定であり、REXT株式会社および3社は当社の子
会社となる見込みです。
(1)本株式移転の目的
3社の親会社である当社は、2019年3月期に構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資
源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年3月期には、経営資源をより集中させるべきコア事業
と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを従来の「美容・ヘ
ルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「イ
ンベストメント」に再編しました。
3社は、当社のコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエン
ターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品
の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能
(EC、出店、調達等)の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出
等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、
根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、3社及び親会社である当社では、今後の経営基盤の安定のためには、早期にEC等の非対面
事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値PB商品を拡充するこ
とが不可欠であると考えており、その実現のためには、3社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデ
ルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、3社間での一体
的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。
3社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略策
定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機会の
拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、3社は本経営統合を通じて競争
力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。
9/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
本経営統合では、3社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、3社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源
を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、3社による共同株式移転
に より持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいと
の判断に至りました。
(2)本株式移転の日程
本株式移転計画書承認取締役会(3社) 2020年12月18日
臨時株主総会基準日公告(3社) 2020年12月19日
臨時株主総会基準日(3社) 2021年1月14日
本株式移転計画書承認臨時株主総会(3社) 2021年2月18日(予定)
最終売買日(3社) 2021年3月29日(予定)
上場廃止日(3社) 2021年3月30日(予定)
本持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年4月1日(予定)
本持株会社の普通株式の上場
(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の概要
REXT株式会社
(1) 名称
(英文:REXT, Inc.)
東京都新宿区
(2) 所在地
代表取締役社長 内藤 雅義
(3) 代表者氏名
子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
(4) 事業内容
100百万円
(5) 資本金
未定
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
3月31日
(8) 決算期
東京証券取引所JASDAQ市場
(9) 上場証券取引所
10/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月10日) 取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 556,218,400 556,218,400
アンビシャス ます。
計 556,218,400 556,218,400 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 - 556,218,400 - 19,200 - 2,139
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 556,217,400 5,562,174 -
単元未満株式 普通株式 100 - -
発行済株式総数 556,218,400 - -
総株主の議決権 - 5,562,174 -
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿により記載をしています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176
個)が含まれています。
3.「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
東京都新宿区北新宿二丁目
RIZAPグループ株式会社 900 - 900 0.00
21番1号
計 - 900 - 900 0.00
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基
準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿により記載をしています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
12/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,047 32,768
25,733 23,196
営業債権及びその他の債権
33,747 31,347
棚卸資産
803 284
未収法人所得税
その他の金融資産 767 668
2,430 2,216
その他の流動資産
小計 90,528 90,481
1,869 799
売却目的で保有する資産 8
92,397 91,281
流動資産合計
非流動資産
25,821 23,184
有形固定資産
39,989 33,207
使用権資産
のれん 3,833 2,688
無形資産 3,383 3,113
13,805
その他の金融資産 13,384
2,568 2,402
繰延税金資産
882 952
その他の非流動資産
90,283 78,934
非流動資産合計
182,681 170,215
資産合計
14/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
27,867 29,282
営業債務及びその他の債務
44,920 39,105
有利子負債
627 655
未払法人所得税
2,332 2,042
引当金
その他の金融負債 2 39
4,794 5,182
その他の流動負債
小計 80,543 76,307
売却目的で保有する資産に直接関連する
382 560
8
負債
80,926 76,867
流動負債合計
非流動負債
59,958 52,399
有利子負債
退職給付に係る負債 2,145 1,939
4,342
引当金 3,772
1,087
その他の金融負債 1,470
847
繰延税金負債 773
322 248
その他の非流動負債
69,087 60,220
非流動負債合計
150,013 137,088
負債合計
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 6,748 6,861
△1,578 △1,875
利益剰余金
284
225
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,653 24,411
8,013 8,716
非支配持分
32,667 33,127
資本合計
182,681 170,215
負債及び資本合計
15/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
150,180 129,303
売上収益 6,11
80,683 70,090
売上原価
売上総利益 69,497 59,213
65,483 55,322
販売費及び一般管理費
1,636 3,350
その他の収益
1,077 4,528
その他の費用
4,572 2,713
営業利益 6
119
金融収益 72
2,204 1,576
金融費用
2,487 1,209
税引前四半期利益
2,156 615
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 331 594
非継続事業
847 △209
非継続事業からの四半期利益又は損失(△) 12
1,178 384
四半期利益
四半期利益の帰属
△48 △301
親会社の所有者
1,227
686
非支配持分
1,178 384
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13
△1.68 △0.17
継続事業
1.59
△0.38
非継続事業
△0.09 △0.54
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13
△1.68 △0.17
継続事業
1.59
△0.38
非継続事業
△0.09 △0.54
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
16/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
50,214 46,958
売上収益
27,872 25,020
売上原価
売上総利益 22,341 21,938
21,198 18,576
販売費及び一般管理費
681 743
その他の収益
317 890
その他の費用
営業利益 1,507 3,214
43
金融収益 14
791 633
金融費用
税引前四半期利益 759 2,595
1,859 46
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失(△) △1,100 2,548
非継続事業
959
△283
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
△140 2,265
四半期利益又は損失(△)
四半期利益の帰属
△395 1,600
親会社の所有者
255 664
非支配持分
△140 2,265
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13
3.39
継続事業 △2.43
1.72
△0.51
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益又は損失
△0.71 2.88
(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13
3.39
継続事業 △2.43
1.72
△0.51
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
△0.71 2.88
(△)(円)
17/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,178 384
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△3 △106
する資本性金融商品
18 116
確定給付制度の再測定
項目合計
15 10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△44 △25
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △44 △25
その他の包括利益合計 △29 △14
1,149 370
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△83 △361
親会社の所有者
1,233
731
非支配持分
1,149 370
四半期包括利益
18/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△140 2,265
四半期利益又は損失(△)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1 △4
する資本性金融商品
26
45
確定給付制度の再測定
項目合計 28
40
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△21 6
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △21 6
7
その他の包括利益合計 47
△133 2,312
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△403 1,626
親会社の所有者
270 686
非支配持分
△133 2,312
四半期包括利益
19/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
△608 42,337 12,385 54,722
2019年4月1日残高 19,200 23,343 402
△11,747 △11,747 △4,343 △16,091
会計方針の変更の影響 - - -
2019年4月1日修正
△12,356 30,589 8,041 38,631
19,200 23,343 402
再表示後残高
△48 △48 1,227 1,178
四半期利益 - - -
その他の包括利益 - - - △35 △35 6 △29
△48 △83 1,233 1,149
四半期包括利益合計 - - △35
剰余金の配当 - - - - - △72 △72
支配の喪失となる子会社
に対する所有者持分の変 - - - - - △478 △478
動
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - - - - - △0 △0
の変動
利益剰余金への振替 - △16,590 16,590 - - - -
その他 - △7 14 △8 △1 - △1
所有者との取引額等合計 - △16,597 16,604 △8 △1 △551 △552
4,200 30,504 8,724 39,228
2019年12月31日残高 19,200 6,745 358
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
△1,578 284 24,653 8,013 32,667
2020年4月1日残高 19,200 6,748
△301 △301 384
四半期利益 - - - 686
その他の包括利益 - - - △59 △59 45 △14
△301 △361 370
四半期包括利益合計 - - △59 731
剰余金の配当 - - - - - △72 △72
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - 113 - - 113 43 156
の変動
その他 - △0 4 1 5 - 5
所有者との取引額等合計 - 112 4 1 118 △29 89
△1,875 24,411 8,716 33,127
2020年12月31日残高 19,200 6,861 225
20/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,487 1,209
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
1,323
△189
(△)
11,036 9,653
減価償却費及び償却費
338 1,346
減損損失
1,494 1,325
金融収益及び金融費用
559 2,687
棚卸資産の増減
1,514 1,779
営業債権及びその他の債権の増減
2,449
営業債務及びその他の債務の増減 △4,314
2
退職給付に係る負債の増減 5
△175 △314
引当金の増減
△1,672 844
その他
小計 12,597 20,794
利息及び配当金の受取額 55 34
△1,528 △1,240
利息の支払額
法人所得税の支払額 △2,899 △1,487
441 897
法人所得税の還付額
8,665 18,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △408 △436
定期預金の払戻による収入 405 312
有形固定資産の取得による支出 △3,431 △2,517
有形固定資産の売却による収入 348 64
敷金及び保証金の差入れによる支出 △418 △191
敷金及び保証金の回収による収入 925 764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,049 785
る収入
事業譲受による支出 △944 -
事業譲渡による収入 - 550
△1,058 △483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,533 △1,151
21/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 451 △2,468
長期借入れによる収入 865 7,936
長期借入金の返済による支出 △12,597 △6,294
社債の発行による収入 188 -
社債の償還による支出 △1,329 △921
△11,624 △10,455
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入 - 164
配当金の支払額 △3 △1
非支配持分への配当金の支払額 △72 △72
△7 1
その他
△24,129 △12,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 △22
現金及び現金同等物の増減額
△18,035 5,712
現金及び現金同等物の期首残高 42,245 27,047
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
8 1,926 54
同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△156 △46
8
同等物の振替額
25,980 32,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
22/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社
の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社
及び子会社(以下、「当社グループ」)より構成されています。また、当社グループは第1四半期連結会計期間
より報告セグメントの区分を変更し、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしています。詳
細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6. セグメント情
報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表の作成に適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受
けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用
し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益が 349 百万円増加しております。
23/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等について、現時点で全ての影響を計画に
織り込むことは困難でありますが、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、会計上の見積りに反映
しております。
したがって、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.追加情報
(共同持株会社設立(共同株式移転)による経営統合の進捗状況)
当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト
(以下、「3社」)は、3社の臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転(以下、「本株式移転」といい
ます。)の方式により3社の完全親会社となるREXT株式会社を設立すること(以下、「本経営統合」といいま
す。)に合意し、2020年12月18日開催の各社の取締役会における決議に基づき、本株式移転に関する株式移転計
画書を作成いたしました。
今後、2021年2月18日開催の3社の臨時株主総会において決議されたのちに、共同株式移転の方式により、そ
の効力発生日である2021年4月1日をもって、3社はREXT株式会社の完全子会社となり、完全子会社となる3社
の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2021年3月30日付で上場廃止(最終
売買日は2021年3月29日)となる予定であります。
また、3社の完全親会社となるREXT株式会社の株式については、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に新規上
場申請が行われる予定です。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
24/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメント
を基礎に決定しています。
上記の考えに基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラット
フォーム」の3つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとと
もに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第1四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフス
タイル」、および「インベストメント」の3セグメントに変更することとなりました。各セグメントの内容は
以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント
事業内容 :パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を始めとするRIZAP関連事業の運
営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
主要グループ会社:RIZAP、RIZAP ENGLISH等のRIZAP関連事業、MRKホールディングス、ジャパンギャルズ
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容 :エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、ア
パレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
主要グループ会社:ワンダーコーポレーション、イデアインターナショナル、HAPiNS、ジーンズメイト、ア
ンティローザ、ビーアンドディー
・「インベストメント」セグメント
事業内容 :グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
主要グループ会社:SDエンターテイメント、夢展望、堀田丸正、湘南ベルマーレ、サンケイリビング新聞
社、日本文芸社、五輪パッキング
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表
示しております。
また、当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第3四半期連結累計期間に
おいて、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分
類しています。このため前第3四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並び
に北斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
25/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
39,561 74,596 36,022 150,180 - 150,180
外部顧客からの売上収益
284 137 693 1,116 △1,116 -
セグメント間の売上収益
39,845 74,734 36,716 151,296 △1,116 150,180
合計
949 3,761 1,021 5,731 △1,159 4,572
セグメント利益
金融収益 119
- - - - -
2,204
金融費用 - - - - -
2,487
税引前四半期利益 - - - - -
(注)セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
31,917 69,846 27,540 129,303 - 129,303
外部顧客からの売上収益
298 129 637 1,065 △1,065 -
セグメント間の売上収益
32,215 69,976 28,178 130,369 △1,065 129,303
合計
444 3,771 108 4,324 △1,611 2,713
セグメント利益
金融収益
- - - - - 72
1,576
金融費用 - - - - -
1,209
税引前四半期利益 - - - - -
(注)セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
26/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
7.企業結合及び非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年4月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百
万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位:百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
1,594 - 1,594
現金
合計 1,594 - 1,594
(単位:百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
1,700 - 1,700
流動資産
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 - 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年4月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
27/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
8.売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 54 46
棚卸資産 1,543 737
未収法人所得税 0 -
271 15
その他
1,869 799
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
283 436
営業債務及びその他の債務
84
引当金 75
22 39
その他
382 560
合計
(注) 当社は前々連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を非継続事業に分類しております。これによ
り、前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間において、主に同社の資産及び負債を、売却目的で保有す
る資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行
わず、残存している債権の回収及び在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類してお
ります。
28/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
発行した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
北斗印刷株式会社 第1回無担保社債 2019年9月17日 200 0.23 2024年8月23日
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
SDエンターテイメント株 0.12
第23回無担保社債 2014年6月30日 100 2019年6月28日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.38
第11回無担保社債 2012年7月10日 300 2019年7月10日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.13
第24回無担保社債 2014年7月31日 200 2019年7月31日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株
第27回無担保社債 2014年9月25日 200 0.61 2019年9月25日
式会社
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
株式会社ジャパンギャルズ 第4回無担保社債 2015年5月27日 50 0.71 2020年5月27日
SDエンターテイメント株 0.13
第15回無担保社債 2013年6月25日 200 2020年6月25日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.13
第17回無担保社債 2013年6月25日 300 2020年6月25日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.38
第18回無担保社債 2013年6月25日 300 2020年6月25日
式会社 (注)
RIZAPグループ株式会社 第14回無担保社債 2015年9月30日 100 0.47 2020年9月30日
RIZAPグループ株式会社 第15回無担保社債 2015年11月10日 500 0.33 2020年10月31日
RIZAP株式会社 第1回無担保社債 2015年9月25日 300 0.55 2020年9月25日
RIZAP株式会社 第2回無担保社債 2015年9月30日 100 0.47 2020年9月30日
株式会社エス・ワイ・エス 第2回無担保社債 2013年9月25日 50 0.84 2020年9月25日
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
29/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
授権株式数
普通株式 800,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 556,218,400 556,218,400
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 556,218,400 556,218,400
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっています。
(2)自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
自己株式数
期首残高 932 932
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 932 932
30/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
11.売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告
セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上収益は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示してお
ります。
また、当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第3四半期連結累計期間にお
いて、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類し
ています。このため前第3四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北斗
印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
19,495 63,217 9,799 92,512
小売
財
2,606 9,382 15,332 27,321
卸売
16,627 1,981 5,125 23,734
小売
役務提供サービス
卸売 228 15 5,764 6,008
金融サービス 小売 603 - - 603
39,561 74,596 150,180
合計 36,022
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
17,945 57,747 8,707 84,400
小売
財
2,111 10,466 12,054 24,632
卸売
10,947 1,604 4,142 16,694
小売
役務提供サービス
卸売 459 27 2,635 3,123
金融サービス 小売 452 - - 452
31,917 69,846 129,303
合計 27,540
31/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
12.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第3四半期連結累計期間におい
て、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類し
ています。このため前第3四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北
斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第3四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度におい
て非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当第3四半期連結累
計期間において非継続事業に分類された株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の事業に係る収益、
費用及びエス・ワイ・エス株式及び北斗印刷株式の譲渡に係る売却損となります。
(2)非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
非継続事業の損益
16,963
収益(注1) 4,887
15,640
5,077
費用(注2)
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△) 1,323
△189
475 20
法人所得税費用
847 △209
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
(注1)前第3四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継し
た新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる
売却益1,223百万円が含まれています。
(注2)当第3四半期連結累計期間において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したこ
とによる売却損107百万円が含まれています。
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
91 1,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,113 785
△3,894
△1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,689 620
合計
32/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
13.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)(百万
円)
△933 △92
継続事業
884 △209
非継続事業
合計 △48 △301
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,468
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
△1.68 △0.17
継続事業
1.59
△0.38
非継続事業
合計 △0.09 △0.54
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
(△)(百万円)
△1,351 1,884
継続事業
955
△283
非継続事業
合計 △395 1,600
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,468
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)
△2.43 3.39
継続事業
1.72
△0.51
非継続事業
合計 △0.71 2.88
33/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
(百万円)
△933 △92
継続事業
884 △209
非継続事業
△48 △301
合計
△0 -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期損失(△)(百万円)
△933 △92
継続事業
884 △209
非継続事業
合計 △48 △301
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,468
- -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,468
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
△1.68 △0.17
継続事業
1.59
△0.38
非継続事業
合計 △0.09 △0.54
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
(△)(百万円)
△1,351 1,884
継続事業
955
△283
非継続事業
合計 △395 1,600
△0 △0
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は損失(△)(百万円)
△1,351 1,884
継続事業
955
△283
非継続事業
合計 △395 1,600
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,468
- -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,468
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)
△2.43 3.39
継続事業
1.72
△0.51
非継続事業
△0.71 2.88
合計
34/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
14.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
15.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しています。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
192 0 686 878
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
3 188 - 192
る金融資産
合計 196 188 686 1,071
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 2 - 2
る金融負債
合計 - 2 - 2
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
185 0 482 667
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
- 132 - 132
る金融資産
合計 185 132 482 800
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 1 - 1
る金融負債
合計 - 1 - 1
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じていません。
35/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
12,426 12,459
11,979 12,000
敷金及び保証金
12,426 12,459
合計 11,979 12,000
金融負債
償却原価で測定する金融負債
3,521 2,188
社債(1年内返済予定含む) 3,434 2,151
25,445 25,697
長期借入金(1年内返済予定含む) 25,260 25,434
1,694
2,289 2,240 1,642
長期未払金(1年内返済予定含む)
31,255 29,580
合計 30,936 29,228
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1
に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定し
ており、インプットに応じてレベル2またはレベル3に分類しています。デリバティブの公正価値は、
契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しています。
(ⅱ)敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(ⅳ)長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映する
ため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似する
ことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は
割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年11月26 日の取締役会によって承認されております。
2【その他】
該当事項はありません。
36/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月26日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
RIZAPグループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る訂正後
の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2021年2月10日に四半期レビュー報告書を提出してい
るが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
38/39
EDINET提出書類
RIZAPグループ株式会社(E00518)
訂正四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
39/39