ＲＩＺＡＰグループ株式会社 訂正四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月より適
用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワン
ダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の
賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果
を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会
計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしまし
た。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期（2017
年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあ
り、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当連結会計年度および過年度
の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月12日に提出いたしました第18期第１四半期（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
50,735 37,730 201,734
売上収益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益又は
1,049 △2,899 △3,490
（百万円）
損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
△21 △2,893 △5,831
（百万円）
期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
△71 △2,977 △5,940
（百万円）
期（当期）包括利益
30,520 21,684 24,653
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
218,431 176,016 182,681
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△0.04 △5.20 △10.48
（円）
期）損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
△0.04 △5.20 △10.48
（円）
期）損失（△）
14.0 12.3 13.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
695 2,011 14,648
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△3,389
（百万円） △99 △4
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△8,656 △2,063 △28,279
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,289 26,954 27,047
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第17期において株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど、株式会社三鈴
を非継続事業に分類しています。これにより、第17期は株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント
株式会社、株式会社ぱど、株式会社三鈴の、第18期はタツミマネジメント株式会社の、それぞれ売上収益、
税引前四半期利益又は損失を除いた継続事業の金額を表示しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1)
報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありませんでした。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS第16号
の適用により、約 57 ％となっております。
また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続とな
る営業損失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約にお
ける財務制限条項に抵触している状況にあります。なお、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失 2,434 百
万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失 2,893 百万円を計上しております。これらの結果、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コロ
ナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してまいり
ます。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほか、SNS等
を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っております。また、
グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減に
注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等に
より事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求
権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判
断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナ
ジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収
益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援
の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会
社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2020年３月期（以下、「前期」）に株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株
式会社ぱど、株式会社三鈴を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期
利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会
社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則
凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改
革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェー
ズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しまし
た。
なお、本来2021年３月期（以下、「当期」）は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ
移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡
大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画に
ついて見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的
には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を
目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益
源の確保を進めます。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）は、４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、
当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、特に店舗展開をしている子会社を中心に厳しい経営環境となりました。
一方で、ＥＣへの転換戦略で売上を伸ばしてきた株式会社アンティローザ、外出自粛期間中の巣ごもり需要で
主力の「ブルーノ」ホットプレートがＥＣサイトや卸売で好調だった株式会社イデアインターナショナル、同様
にゲームソフト等の販売および映像・音楽レンタルが拡大した株式会社ワンダーコーポレーション、マスクや消
毒用のハンドジェル等の感染予防商品を仕入れて販売した株式会社音光、戸建住宅の売上が好調だった創建ホー
ムズ株式会社等が順調に売上を伸ばしました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりほぼ全てのグループ会社で利益が減少したことから、
減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い店舗を臨時休業した期間に係る固定費をその他費
用に、損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他収益に計上しています。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は 37,730 百万円（前年同期は 50,735 百万円、前年同期比 25.6 ％減）、営
業損失は 2,434 百万円（前年同期は 1,527 百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 2,893 百万円
（前年同期は 21 百万円の損失）となりました。
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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
当第１四半期において、当社は報告セグメントを変更しております。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ラ
イフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業へ
の経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、当第１四半期より、
「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとな
りました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメン
ト情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、４月５日に発出された政府の緊急事態宣言を受け、パーソナルトレーニングジム
「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」、および「EXPA」
をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗を臨時休業とした影響で減収と
なりました。
一方、RIZAPでは、臨時休業期間中に既存のお客様向けにオンラインセッションを実施した他、動画投稿アプ
リ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサー
ビスに取り組みました。また、店舗の営業再開後もお客様に安心してトレーニングに通っていただくため、全て
のトレーナーおよび希望されるお客様向けに抗体検査を実施した他、感染症コントロール医の監修に基づき、店
舗における感染症対策ガイドライン「RIZAP STANDARD WITH コロナ」を策定しました。その結果、全店舗の営業
再開後、６月の予約件数は前年の７割程度までに回復しました。
MRKホールディングス株式会社は、緊急事態宣言を受け全国の店舗を12日間臨時休業したことに加え、各自治
体からの自粛要請等によりブライダル事業で宴席や挙式のキャンセルが相次いだことにより減収となりました
が、営業再開後に、補整下着販売事業およびヘアサロン関連事業の既存顧客の来店が順調だったことが寄与し、
減収幅は限定的となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は 7,884 百万円（前年同期は 13,429 百万円、前年同期比
41.3 ％減）、営業損失は 1,819 百万円（前年同期は 155 百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要
の高まりに伴い、ゲームソフトや本等の販売や映像・音楽レンタルが拡大し、堅調に推移しました。一方で、リ
ユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売
や、店舗への持ち込み買取が減少したことにより、低調に推移しました。また、新星堂事業は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によるイベントの中止や、店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行ったことにより、低調
に推移しました。以上の結果、全社で減収減益となりました。なお、今後同社は、政府が提唱する「新しい生活
様式」に沿った非対面・非接触サービスを拡充していく予定です。具体的には、WonderREX事業で、宅配買取や
出張買取を強化する他、新星堂事業でインターネットサイン会やオンライントークイベントを拡充する予定で
す。
株式会社イデアインターナショナルは、緊急事態宣言発出後に、一時全ての直営店で臨時休業や営業時間の短
縮を行うなど、直営店の売上が大きく減少したものの、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、主にＥコ
マース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばし、自社ＥＣサイト売上が好調に推移しました。
また、卸売販売においても、ネット通販を有する得意先への売上が大きく増加した他、コロナ禍からいち早く回
復した中国をはじめとする東南アジアへの海外販売も急速に回復した結果、増収となりました。利益について
は、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡
大したことにより、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、緊急事態宣言に伴い、一時141店舗において臨時休業および営業時間の短縮を行った結
果、減収となりました。一方で、非対面事業の強化の一環として、自社オンラインショップの改善やオンライン
ショップ限定商品の販売等に注力した結果、オンラインショップの売上高が前年同期比747.4％と大きく拡大し
ました。利益については、売上高減少に伴う売上総利益の大幅な減少があったものの、前期より行っている商品
価値の向上、商品数の絞り込みによる店舗オペレーションの効率化に伴う適正人員数の見直し等の構造改革が功
を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、インバウンド需要
の消失に伴う免税店売上の大幅な減少も影響し、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力
を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期比119.1％に拡大しました。ま
た、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド「OUTDOOR PRODUCTS」と「fort point」のVMD（ビジュアル・
マーチャンダイジング）を強化したことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム
化、賃料減額交渉等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期比68％となりました。
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以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は 21,240 百万円（前年同期は 24,427 百万円、前年同期比
13.0 ％減）、営業利益は 653 百万円（前年同期は 1,367 百万円、前年同期比 52.2 ％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、保育・介護事業において、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる
事業者」として営業を継続したことが寄与し、売上利益共に前年同期を上回りました。一方、フィットネス事業
およびインターネットカフェ事業において緊急事態宣言に伴う臨時休業を行った他、非対面事業であるオンライ
ンクレーンゲーム事業において国外からの景品入荷がストップした影響があったこと等により、全社で減収減益
となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国やイタリ
ア等海外からの仕入商品の納期遅延が発生した他、アパレル事業およびジュエリー事業において、緊急事態宣言
に伴う商業施設の臨時休業や営業時間の短縮等が影響し売上が大きく減少しました。一方、トイ事業は厳しい市
場環境の中でも引き続き好調に推移し売上が前年同期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減
少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大による百貨店・量販店・専門店等の臨時休業および営業時
間の短縮、催事販売会の中止、取引先からの受注減等により、全ての事業において売上が大きく減少し、全社で
減収減益となりました。なお、同社は2020年６月の株主総会での決議により、新たな経営体制となりましたが、
今後は事業部の統廃合を進め部署間のシナジー効果を高める等、成長戦略推進のための基盤作りを進めていきま
す。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は9,013百万円（前年同期は13,153百万円、前年同期比
31.5％減）、営業損失は 578 百万円（前年同期は 586 百万円の利益）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益408百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整 689 百万円があるため、グループ全体としての売上収益は 37,730 百万円、営業損失
は 2,434 百万円となりました。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて 4,629 百万円、5.0％減少し、 87,768 百万円となりました。これは主として、営業債
権及びその他の債権が 3,465 百万円減少したことと、売却目的で保有する資産が 485 百万円減少したことによるもの
です。
非流動資産は、前期末に比べて 2,035 百万円、 2.3 ％減少し、 88,247 百万円となりました。これは主として、使用
権資産が1,615百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて 6,665 百万円、 3.6 ％減少し、 176,016 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて 402 百万円、 0.5 ％ 減少 し、 80,523 百万円となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務が 1,752 百万円減少した一方で、短期借入金が増加し有利子負債が 1,735 百万円増加したことによ
るものです。
非流動負債は、前期末に比べて 3,075 百万円、 4.5 ％減少し、 66,012 百万円となりました。これは主として、長期
借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が 2,871 百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて 3,477 百万円、 2.3 ％減少し、 146,536 百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて 3,187 百万円、 9.8 ％減少し、 29,479 百万円となりました。これは主として、利益剰
余金及び非支配持分が減少したことによるものです。
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（3）キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ 93 百万円減少し、売却目的で
保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、26,954百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は 2,011 百万円（前年同期は 695 百万円の増加）となりました。
主な要因は、棚卸資産の減少に伴う収入が 556 百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入
が 3,374 百万円となったこと、税引前四半期損益が 2,899 万円の損失となったこと、営業債務及びその他の債務が減
少し支出が1,023百万円となったこと、法人所得税の支払額が △911 百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は4百万円（前年同期は99百万円の減少）となりました。主な
要因は、子会社の事業譲渡による収入が550百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が704百万円と
なったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が36百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は 2,063 百万円（前年同期は 8,656 百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、短期借入による収入が2,832百万円となったこと、長期借入れによる収入が1,160百万円となった
こと、長期借入金の返済による支出が2,247百万円となったこと、リース負債の返済による支出が 3,433 百万円と
なったことです。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 556,218,400 556,218,400
アンビシャス ます。
計 556,218,400 556,218,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月30日 － 556,218,400 － 19,200 － 2,139
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 556,217,400 5,562,174 －
単元未満株式 普通株式 100 － －
発行済株式総数 556,218,400 － －
総株主の議決権 － 5,562,174 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176
個）が含まれています。
３．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都新宿区北新宿二丁目
RIZAPグループ株式会社 900 － 900 0.00
21番１号
計 － 900 － 900 0.00
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,047 26,954
25,733 22,267
営業債権及びその他の債権
33,747 33,391
棚卸資産
803 911
未収法人所得税
その他の金融資産 767 607
2,430 2,252
その他の流動資産
小計 90,528 86,384
1,869 1,384
売却目的で保有する資産 ７
92,397 87,768
流動資産合計
非流動資産
25,821 25,491
有形固定資産
39,989 38,373
使用権資産
のれん 3,833 3,833
無形資産 3,383 3,273
13,805 13,765
その他の金融資産
2,568 2,597
繰延税金資産
882 912
その他の非流動資産
90,283 88,247
非流動資産合計
182,681 176,016
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
27,867 26,114
営業債務及びその他の債務
44,920 46,655
有利子負債
627 612
未払法人所得税
2,332 2,368
引当金
その他の金融負債 2 37
4,794 4,373
その他の流動負債
小計 80,543 80,162
売却目的で保有する資産に直接関連する
382 361
７
負債
80,926 80,523
流動負債合計
非流動負債
59,958 57,087
有利子負債
退職給付に係る負債 2,145 2,049
4,342 4,264
引当金
その他の金融負債 1,470 1,442
847
繰延税金負債 882
322 286
その他の非流動負債
69,087 66,012
非流動負債合計
150,013 146,536
負債合計
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 6,748 6,752
△1,578 △4,470
利益剰余金
284 201
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,653 21,684
8,013 7,795
非支配持分
32,667 29,479
資本合計
182,681 176,016
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
50,735 37,730
売上収益 ５，10
26,703 21,644
売上原価
売上総利益 24,031 16,085
22,496 17,260
販売費及び一般管理費
335 1,126
その他の収益
342 2,384
その他の費用
営業利益又は損失（△） ５ 1,527 △2,434
金融収益 29 23
508 488
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 1,049 △2,899
108 207
法人所得税費用
941 △3,106
継続事業からの四半期利益又は損失（△）
非継続事業
△387 11
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） 11
553 △3,095
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
△21 △2,893
親会社の所有者
575 △202
非支配持分
553 △3,095
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 12
0.60 △5.22
継続事業
△0.64
0.02
非継続事業
△0.04 △5.20
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)
希薄化後１株当たり当期利益（円） 12
0.60 △5.22
継続事業
△0.64
0.02
非継続事業
△0.04 △5.20
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
553 △3,095
四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△15 △106
する資本性金融商品
△13 59
確定給付制度の再測定
項目合計
△29 △46
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△28
△12
在外営業活動体の換算差額
△28
項目合計 △12
△58
その他の包括利益合計 △59
495 △3,154
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△71 △2,977
親会社の所有者
566 △176
非支配持分
495 △3,154
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
△608 42,337 12,385 54,722
2019年４月１日残高 19,200 23,343 402
△11,747 △11,747 △4,343 △16,091
会計方針の変更の影響 － － －
2019年４月１日修正
△12,356 30,589 8,041 38,631
19,200 23,343 402
再表示後残高
△21 △21 575 553
四半期利益 － － －
△49 △49 △58
その他の包括利益 － － － △8
△21 △49 △71 566 495
四半期包括利益合計 － －
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失となる子会社
に対する所有者持分の変 － － － － － △5 △5
動
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － △0 △0
の変動
その他 － △0 2 △0 2 － 2
所有者との取引額等合計 － △0 2 △0 2 △51 △49
△12,374 351 30,520 8,556 39,077
2019年６月30日残高 19,200 23,343
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
△1,578 284 24,653 8,013 32,667
2020年４月１日残高 19,200 6,748
△2,893 △2,893 △202 △3,095
四半期損失（△） － － －
その他の包括利益 － － － △84 △84 25 △59
△2,893 △2,977 △176 △3,154
四半期包括利益合計 － － △84
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － 4 4
の変動
その他 － 4 1 1 8 － 8
所有者との取引額等合計 － 4 1 1 8 △41 △33
△4,470 201 21,684 7,795 29,479
2020年６月30日残高 19,200 6,752
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,049 △2,899
税引前四半期利益又は損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
△216 16
（△）
3,724 3,098
減価償却費及び償却費
83 366
減損損失
355 441
金融収益及び金融費用
△1,957 556
棚卸資産の増減
507 3,374
営業債権及びその他の債権の増減
△1,587
営業債務及びその他の債務の増減 △1,023
△0
退職給付に係る負債の増減 1
△34 △26
引当金の増減
1,080 △573
その他
小計 3,003 3,332
利息及び配当金の受取額 38 14
△476 △437
利息の支払額
△1,962
法人所得税の支払額 △911
92 14
法人所得税の還付額
695 2,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81 △153
定期預金の払戻による収入 110 223
有形固定資産の取得による支出 △1,169 △704
有形固定資産の売却による収入 182 7
敷金及び保証金の差入れによる支出 △300 △36
敷金及び保証金の回収による収入 285 232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,181 －
る収入
事業譲渡による収入 － 550
△308 △123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △99 △4
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,327 2,832
長期借入れによる収入 100 1,160
長期借入金の返済による支出 △5,434 △2,247
社債の償還による支出 △385 △344
△3,760 △3,433
リース負債の返済による支出
配当金の支払額 △0 △0
非支配持分への配当金の支払額 △40 △41
△462 10
その他
△8,656 △2,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △11
現金及び現金同等物の増減額
△8,089 △67
現金及び現金同等物の期首残高 42,245 27,047
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
７ 1,926 54
同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△793 △79
７
同等物の振替額
35,289 26,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社
の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社
及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは当第１四半期連結会計期
間より報告セグメントの区分を変更し、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントといたします。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント
情報 (1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受
けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用
し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が184百万円増加しております。
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４．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等について、現時点で全ての影響を計画に
織り込むことは困難でありますが、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、会計上の見積りに反映
しております。
したがって、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメント
を基礎に決定しています。
上記の考えに基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラット
フォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとと
もに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、当第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフ
スタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの内容
は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント
事業内容 ：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運
営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
主要グループ会社：RIZAP、RIZAP ENGLISH等のRIZAP関連事業、MRKホールディングス、ジャパンギャルズ
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容 ：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、ア
パレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、イデアインターナショナル、HAPiNS、ジーンズメイト、ア
ンティローザ、ビーアンドディー 等
・「インベストメント」セグメント
事業内容 ：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
主要グループ会社：SDエンターテイメント、夢展望、堀田丸正、湘南ベルマーレ、サンケイリビング新聞
社、日本文芸社、五輪パッキング
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表
示しております。
また、当社は前連結会計年度より株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類しておりま
す。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として
修正再表示しています。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
13,406 24,410 50,735 50,735
外部顧客からの売上収益 12,918 －
22 16 234 273 △273 －
セグメント間の売上収益
13,429 24,427 51,009 50,735
合計 13,153 △273
セグメント利益又は損失
△155 1,367 586 1,798 △270 1,527
（△）
金融収益
29
508
金融費用
1,049
税引前四半期利益
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
7,826 21,212 37,730 37,730
外部顧客からの売上収益 8,691 －
58 28 321 408 △408 －
セグメント間の売上収益
7,884 21,240 38,138 37,730
合計 9,013 △408
セグメント利益又は損失
△1,819 653 △578 △1,744 △689 △2,434
（△）
金融収益
23
488
金融費用
△2,899
税引前四半期損失（△）
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
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６．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百
万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：百万円）
対価 暫定 遡及修正 確定
1,594 － 1,594
現金
合計 1,594 － 1,594
（単位：百万円）
科目 暫定 遡及修正 確定
1,700 － 1,700
流動資産
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 － 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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７．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 54 79
1,193
棚卸資産 1,543
未収法人所得税 0 1
271 108
その他
1,869 1,384
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
283 243
営業債務及びその他の債務
84
引当金 75
22 33
その他
382 361
合計
（注） 当社は前々連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を非継続事業に分類しております。これによ
り、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、主に同社の資産及び負債を、売却目的で保有す
る資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行
わず、残存している債権の回収及び在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類してお
ります。
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８．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
ＳＤエンターテイメント株 0.12
第23回無担保社債 2014年６月30日 100 2019年６月28日
式会社 （注）
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
株式会社ジャパンギャルズ 第４回無担保社債 2015年５月27日 50 0.71 2020年５月27日
ＳＤエンターテイメント株 0.13
第15回無担保社債 2013年６月25日 200 2020年６月25日
式会社 （注）
ＳＤエンターテイメント株 0.13
第17回無担保社債 2013年６月25日 300 2020年６月25日
式会社 （注）
ＳＤエンターテイメント株 0.38
第18回無担保社債 2013年６月25日 300 2020年６月25日
式会社 （注）
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
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９．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
授権株式数
普通株式 800,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 556,218,400 556,218,400
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 556,218,400 556,218,400
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっています。
(2）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
自己株式数
期首残高 932 932
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 932 932
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10．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告
セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、前第１四半期連結累計期間の売上収益は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示してお
ります。
また、当社は前連結会計年度より株式会社ぱど、及び株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類しております。
このため前第１四半期連結累計期間における株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再
表示しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
6,405 20,476 2,698 29,581
小売
財
938 3,239 6,332 10,510
卸売
5,775 690 1,782 8,249
小売
役務提供サービス
卸売 78 3 2,104 2,186
金融サービス 小売 208 － － 208
13,406 24,410 50,735
合計 12,918
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
16,554 24,103
小売 4,963 2,585
財
4,088 9,143
卸売 705 4,348
1,851 3,479
小売 554 1,073
役務提供サービス
卸売 139 14 685 839
金融サービス 小売 165 － 0 165
7,826 21,212 37,730
合計 8,691
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11．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の株式売却を実施しました。そのた
め、前第１四半期連結累計期間における株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表
示しています。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度におい
て非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
非継続事業の損益
収益（注） 4,164 388
4,380 371
費用
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △216 16
170
5
法人所得税費用
△387 11
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）
（注）前第１四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した
新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
△563
営業活動によるキャッシュ・フロー 525
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,184 －
△1,969
△500
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 △1,347 25
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12．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
332 △2,904
継続事業
△354 11
非継続事業
合計 △21 △2,893
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
0.60 △5.22
継続事業
△0.64
0.02
非継続事業
合計 △0.04 △5.20
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
332 △2,904
継続事業
△354 11
非継続事業
△21 △2,893
合計
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期損失（△）（百万円）
332 △2,904
継続事業
△354 11
非継続事業
合計 △21 △2,893
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
－ －
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,468
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
0.60 △5.22
継続事業
△0.64
0.02
非継続事業
合計 △0.04 △5.20
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13．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
14．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
192 0 686 878
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
3 188 － 192
る金融資産
合計 196 188 686 1,071
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 2 － 2
る金融負債
合計 － 2 － 2
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
203 0 533 736
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
3 107 － 111
る金融資産
合計 207 107 533 848
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 1 － 1
る金融負債
合計 － 1 － 1
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じていません。
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(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
12,426 12,459 12,523 12,552
敷金及び保証金
12,426 12,459 12,523 12,552
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
3,521 3,182
社債（１年内返済予定含む） 3,434 3,130
25,445
長期借入金（１年内返済予定含む） 25,260 24,370 24,260
2,289 2,240 2,100 2,086
長期未払金（１年内返済予定含む）
31,255 29,653
合計 30,936 29,478
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１
に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定し
ており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、
契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映する
ため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似する
ことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は
割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
15．後発事象
該当事項はありません。
16．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年11月26日 の取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月26日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグルー
プ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日に四半期レビュー報告書を提出してい
るが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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