RIZAPグループ株式会社 訂正四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | RIZAPグループ株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年4月より適
用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワン
ダーコーポレーション(現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社)から提出されたリース契約に関する報告から、一部の
賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果
を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会
計処理を再確認した結果、第16期通期(2019年3月期)以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしまし
た。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期(2017
年3月期)から第18期(2021年3月期)において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあ
り、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当連結会計年度および過年度
の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年2月14日に提出いたしました第17期第3四半期(自 2019年10月1日 至
2019年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
155,917 212,085
売上収益 160,060
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (59,283) ( 52,128 )
税引前四半期(当期)利益又は
2,416 △14,436
(百万円) △2,778
損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
△48 △19,452
△8,148
期(当期)利益又は損失(△) (百万円)
(第3四半期連結会計期間) (397) ( △395 )
親会社の所有者に帰属する四半
△83 △19,216
(百万円) △7,959
期(当期)包括利益
30,504 42,337
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 53,616
197,228 180,385
資産合計 (百万円) 202,244
基本的1株当たり四半期(当
△0.09 △35.60
△15.00
期)利益又は損失(△) (円)
(第3四半期連結会計期間) (0.72) ( △0.71 )
希薄化後1株当たり四半期(当
△0.09 △35.60
(円) △15.00
期)損失(△)
15.5
親会社所有者帰属持分比率 (%) 26.5 23.5
営業活動によるキャッシュ・フ
8,665 △10,427
(百万円) △14,099
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△7,710
(百万円) △9,200 △2,533
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△24,129
(百万円) 26,718 18,684
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
42,245
(百万円) 47,062 25,980
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
3.売上収益には、消費税等は含まれていません。
4.当社は、2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行って
おります。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当
期)利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益又は損失を算定しています。
5.第17期において株式会社タツミマネジメントおよび株式会社ぱどを、第16期において株式会社タツミプラン
ニングおよび株式会社ジャパンゲートウェイをそれぞれ非継続事業に分類しています。これにより、第16
期、第17期の売上収益、税引前四半期(当期)利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示して
います。
6.第17期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、以前ライフスタイルセグメントに属し前連結会計年度より非継続事業に区分し
ていた株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継
し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡しました。当第3四半期連結会計期間において、以前プラット
フォームセグメントに属していた株式会社ぱどを非継続事業に区分しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
(資金調達状況について)
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一部
の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しています。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための経
営基盤の強化は着実に進捗したものと考えております。関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画
や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続
に向けた手続きを進めています。
また、資金面につきましても、2019年5月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、安定的な資金調
達が可能となっております。加えて、構造改革の一環としての事業売却および固定資産の売却等により事業活動に必
要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断
しています。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会
社)が判断したものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結会計期間(以下、「第1四半期」)よりIFRS第16号「リース」(以下、
「IFRS第16号」)を適用しています。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年3月期連結会計年度(以下、「当期」)に株式会社タツミプランニング(以下、「旧タツミプ
ランニング」)の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第1四半期
に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガ
ソーラー事業・不動産開発事業(現タツミマネジメント)を非継続事業に分類しました。
また、当第3四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買
付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連
結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)において、前述の非継続事業に分類した
会社につきましては、「非継続事業からの四半期利益(親会社所有者帰属)」として継続事業と区分して表示し
ています。
2018年4月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前期は暫定的な会計処理を行っていましたが、
第1四半期に確定し、遡及修正を行っています。
2019年3月期連結会計年度「以下、「前期」)は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したこ
とを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集
中」、「新規M&Aの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革
を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生
し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社グループは、本構造改革を3つのフェーズ(段階)で計画しており、前期はその第一段階であり最
も緊急性が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ(成長基盤の構築)」へ移行
し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年3月期連結会計年
度以降の「フェーズⅢ(成長路線へ)」を目指します。
当第3四半期においては、インテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナルや株式会社アンティローザな
どの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、
株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造
改革を進めたことなどにより売上が減少し、当社グループ売上収益は減収となりました。
営業利益は、IFRS第16号の影響に加えて、前第3四半期連結累計期間(以下、「前第3四半期」)に株式会社
ワンダーコーポレーションをはじめとする一部グループ会社で計上した構造改革関連費用が当第3四半期はなく
なったこと、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングス株式会社が当第3四半
期は黒字化し大幅な増益となったこと、その他多くの上場子会社の業績が前第3四半期を上回ったことなどによ
り、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第3四半期の売上収益は 155,917 百万円(前年同期は160,060百万円、前年同期比 2.6 %減)、
営業利益は 4,557 百万円(前年同期は1,340百万円の損失)となりました。なお、株主優待関連を含む金融費用に
おけるIFRS16号の適用影響による増加、グループ会社における繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の
増加、および非支配持分帰属の利益の増加などの影響により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 48 百万円
(前年同期は8,148百万円の損失)となりました。
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b.セグメント別事業概況に関する説明
(美容・ヘルスケア)
RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス
「EXPA」などのグループスタジオサービスが売上を伸ばしたものの、2019年5月15日に発表した2019年3月期決
算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、株式会社ビーアンド
ディーにおける不採算店舗の閉鎖などの影響で減収となりました。なお、獲得会員数の水準は12月までに徐々に
回復し、足元では前期並みに戻っています。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸
や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。当期は、シニア
向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持
ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメ
ディカルトレーナーの育成を進め、既にRIZAP全店舗へ配置しています。
MRKホールディングス株式会社は、消費税増税の影響やマタニティ及びベビー関連事業にてカタログ発行を中
止したことなどにより売上は伸び悩んだものの、主力事業である婦人下着およびその関連事業において、期首よ
り継続的に進めてきた店舗環境の改善や商品ラインナップの拡充などが顧客単価の改善に寄与し、増益となりま
した。
SDエンターテイメント株式会社は、前第3四半期に不採算店舗の閉店などのスクラップ・アンド・ビルドや休
業を伴う店舗のリニューアルを実施したことにより大幅な減収となったものの、ウェルネス事業の構造改革の進
展やオンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したことにより、利益は緩やかに拡大しました。しかし、前第
3四半期に、エンターテイメント事業の譲渡を行いその他収益を計上していることにより、減益となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は 55,288 百万円(前年同期は59,814百万円、前年同期比
7.6%減)、営業利益は 1,693 百万円(前年同期は4,252百万円、前年同期比 60.2 %減)となりました。
(ライフスタイル)
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およ
びトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより増収となりました。特に、2019年末
に初めて放映した「ブルーノ」のテレビCMが、クリスマスのギフト商戦での売上伸長に貢献しました。また、
中国の「独身の日」(11月11日)におけるホットプレートやホットサンドメーカーの売上が好調だったことによ
り、海外売上が前年同期比121%と大きく増加しました。一方で、広告宣伝費の増加や、キャッシュ・フロー改
善のために棚卸在庫の削減を行ったことによる売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響により減
益となりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化し
たことにより売上は前年同期を上回る数値となりましたが、天候不順の影響などにより、利益については前年同
期を下回る結果となりました。一方で、ジュエリー事業は、新商品の販売強化などにより、売上収益、利益とも
に前期を上回り推移しています。これらの結果にIFRS第16号の影響が加わり、全社では増収増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第3四半期
は、前期から進めている取り扱い商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド(P
B)商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、消費税増税の影響により来店者数が減少したことに加えて、
記録的な暖冬により冬物商品が伸び悩み、減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド
再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏
し黒字転換を達成しました。
株式会社ジーンズメイトは、消費税増税に加えて、相次ぐ大型台風の飛来や記録的な暖冬などの天候不順の影
響により減収減益となったものの、MDサイクル適正化に向けた取り組み(タイムリーな売価変更を行うことで
在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み)や販管費削減の取り組みなどにより収益構造の改善が
進み、引き続き営業黒字を確保しました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は 46,707 百万円(前年同期は39,982百万円、前年同期比
16.8 %増)、営業利益は 1,519 百万円(前年同期は895百万円、前年同期比 69.6 %増)となりました。
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(プラットフォーム)
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革
を実施しました。当第3四半期は、主力のWonderGOO事業において、不採算店舗の閉鎖、大型台風の飛来に伴う
臨時休業、および年末商戦における新作ゲームタイトルや映像ソフトの不足などの影響で大幅な減収となった一
方で、前期から引き続き不採算店舗の閉鎖や事業撤退などを進めた結果、減収増益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は 54,938 百万円(前年同期は61,183百万円、前年同期比
10.2 %減)、営業利益は 2,494 百万円(前年同期は3,082百万円の損失)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,017百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配
賦不能なセグメント利益の調整 1,149 百万円があるため、グループ全体としての売上収益は 155,917 百万円、営業
利益は 4,557 百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて 26,924 百万円、 21.5 %減少し、 98,079 百万円となりました。これは主として、有利
子負債の返済などにより現金及び現金同等物が16,265百万円減少したことと、当第1四半期に旧タツミプランニン
グの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が 5,956 百万円減少したこ
とによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて 43,767 百万円、 79.0 %増加し、 99,148 百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより有形固定資産が 44,861 百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて 16,842 百万円、 9.3 %増加し、 197,228 百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて 923 百万円、 1.1 %減少し、 81,573 百万円となりました。これは主として、借入金の
返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が 14,392 百万円増加し
た一方で、当第1四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却
目的で保有する資産に直接関連する負債が 6,591 百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて 33,260 百万円、 77.1 %増加し、 76,426 百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより有利子負債が 33,264 百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて 32,337 百万円、 25.7 %増加し、 157,999 百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて 15,494 百万円、 28.3 %減少し、 39,228 百万円となりました。これは主として、利益
剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ 16,265 百万円減少し、売却目
的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、25,980百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期における営業活動による資金の増加は 8,665 百万円(前年同期は14,099百万円の減少)となりまし
た。主な増加要因は、税引前四半期利益が 2,416 万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が
11,036 百万円となったことです。主な減少要因は、法人所得税の支払額が2,899百万円となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期における投資活動による資金の減少は2,533百万円(前年同期は9,200百万円の減少)となりまし
た。主な増加要因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社お
よび株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,049百万
円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社(企業主導型保育
園)の新規出店や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が
3,431百万円となったことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期における財務活動による資金の減少は 24,129 百万円(前年同期は26,718百万円の増加)となりまし
た。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が12,597百万円となったこと、IFRS第16号の適用などにより
リース負債の返済による支出が 11,624 百万円となったことです。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 556,218,400 556,218,400
アンビシャス ます。
計 556,218,400 556,218,400 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 - 556,218,400 - 19,200 - 2,139
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 556,217,400 5,562,174 -
単元未満株式 普通株式 100 - -
発行済株式総数 556,218,400 - -
総株主の議決権 - 5,562,174 -
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載をしています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176
個)が含まれています。
3.「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
東京都新宿区北新宿二丁目
RIZAPグループ株式会社 900 - 900 0.00
21番1号
計 - 900 - 900 0.00
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載をしています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(2)2020年3月期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年
3月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(3)当社は前連結会計年度より、子会社である株式会社ジャパンゲートウェイおよび株式会社タツミプランニングの
各事業を、当第3四半期連結会計期間より株式会社ぱどを、それぞれ非継続事業に分類しています。これにより、
要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの損益は継続事業からは区分して表示しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,245 25,980
33,401 28,777
営業債権及びその他の債権
36,596
棚卸資産 36,175
792
未収法人所得税 338
850
その他の金融資産 885
3,959 3,040
その他の流動資産
小計 117,005 96,037
2,041
7,998
売却目的で保有する資産 8
125,004 98,079
流動資産合計
非流動資産
29,025 73,886
有形固定資産
のれん 4,147 3,833
無形資産 3,702 3,912
その他の金融資産 14,978 14,281
2,616 2,299
繰延税金資産
912 935
その他の非流動資産
55,381 99,148
非流動資産合計
180,385 197,228
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
37,531 31,175
営業債務及びその他の債務
43,659
有利子負債 29,266
1,607 140
未払法人所得税
2,572 2,394
引当金
その他の金融負債 5 3
4,525 3,805
その他の流動負債
小計 75,510 81,178
売却目的で保有する資産に直接関連する
6,987 395
8
負債
82,497 81,573
流動負債合計
非流動負債
33,448 66,712
有利子負債
退職給付に係る負債 2,302 2,290
4,406
引当金 4,147
その他の金融負債 2,215 1,678
638 999
繰延税金負債
413 338
その他の非流動負債
43,165 76,426
非流動負債合計
125,662 157,999
負債合計
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 23,343 6,745
△608 4,200
利益剰余金
402 358
その他の資本の構成要素
42,337 30,504
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,385 8,724
非支配持分
54,722 39,228
資本合計
180,385 197,228
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
155,917
売上収益 6,11 160,060
85,044
84,410
売上原価
売上総利益 70,872
75,650
66,909
販売費及び一般管理費 75,052
1,706
その他の収益 3,219
1,112
5,158
その他の費用
営業利益又は損失(△) 6 4,557
△1,340
99
金融収益 109
2,239
1,547
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△) 2,416
△2,778
2,238
1,572
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失(△)
178
△4,350
非継続事業
1,000
△4,519
非継続事業からの四半期利益又は損失(△) 12
1,178
△8,870
四半期利益又は損失(△)
四半期利益の帰属
△48
親会社の所有者 △8,148
1,227
△722
非支配持分
1,178
△8,870
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 13
△1.95
継続事業 △7.18
△7.82 1.87
非継続事業
△0.09
△15.00
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円) 13
△1.95
継続事業 △7.18
△7.82 1.87
非継続事業
△0.09
△15.00
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
52,128
売上収益 59,283
29,342
31,495
売上原価
売上総利益 22,786
27,787
21,615
販売費及び一般管理費 24,876
743
その他の収益 1,147
342
252
その他の費用
営業利益 1,572
3,807
35
金融収益 38
802
642
金融費用
税引前四半期利益 804
3,203
1,087 1,896
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失(△) △1,091
2,116
非継続事業
△1,033 951
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
△140
1,083
四半期利益又は損失(△)
四半期利益の帰属
△395
親会社の所有者 397
255
685
非支配持分
△140
1,083
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 13
△2.41
継続事業 2.48
△1.77 1.70
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
△0.71
0.72
(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円) 13
△2.41
継続事業 2.48
△1.77 1.70
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
△0.71
0.72
(△)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,178
四半期利益又は損失(△) △8,870
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
194 △3
する資本性金融商品
△16 18
確定給付制度の再測定
項目合計
178 15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2 △44
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △2 △44
その他の包括利益合計 175 △29
1,149
△8,695
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△83
親会社の所有者 △7,959
1,233
△735
非支配持分
1,149
△8,695
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△140
四半期利益又は損失(△) 1,083
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△94 1
する資本性金融商品
26
△73
確定給付制度の再測定
項目合計 28
△168
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△38 △21
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △38 △21
7
その他の包括利益合計 △207
△133
875
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△403
親会社の所有者 253
270
622
非支配持分
△133
875
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年4月1日残高 1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
会計方針の変更の影響 - - △535 - △535 - △535
2018年4月1日修正
1,400 5,436 20,695 158 27,690 14,481 42,172
再表示後残高
四半期 損失(△) - - △8,148 - △8,148 △722 △8,870
その他の包括利益 - - - 188 188 △12 175
四半期包括利益合計 - - △8,148 188 △7,959 △735 △8,695
新株の発行 17,799 17,714 - - 35,513 - 35,513
剰余金の配当 14 - - △1,860 - △1,860 △77 △1,937
企業結合による変動 - - - - - 5 5
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - 223 - - 223 321 544
の変動
株式報酬取引 - - - 7 7 - 7
その他 - - 0 - 0 - 0
所有者との取引額等合計 17,799 17,937 △1,859 7 33,885 249 34,134
2018年12月31日残高 19,200 23,373 10,687 354 53,616 13,995 67,611
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
△608 42,337 12,385 54,722
2019年4月1日残高 19,200 23,343 402
△11,747 △11,747 △4,343 △16,091
会計方針の変更の影響 - - -
2019年4月1日修正
△12,356 30,589 8,041 38,631
19,200 23,343 402
再表示後残高
△48 △48 1,227 1,178
四半期利益 - - -
その他の包括利益 - - - △35 △35 6 △29
△48 △83 1,233 1,149
四半期包括利益合計 - - △35
剰余金の配当 - - - - - △72 △72
支配の喪失となる子会社
に対する所有者持分の変 - - - - - △478 △478
動
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - - - - - △0 △0
の変動
利益剰余金への振替 - △16,590 16,590 - - - -
その他 - △7 14 △8 △1 - △1
所有者との取引額等合計 - △16,597 16,604 △8 △1 △551 △552
4,200 30,504 8,724 39,228
2019年12月31日残高 19,200 6,745 358
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,416
税引前四半期利益又は損失(△) △2,778
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
1,393
△4,582
(△)
11,036
減価償却費及び償却費 3,819
338
減損損失 699
108
金融収益及び金融費用 554
559
棚卸資産の増減 △4,543
1,514
営業債権及びその他の債権の増減 △1,609
営業債務及びその他の債務の増減 1,917 △4,314
退職給付に係る負債の増減 △158 5
△175
引当金の増減 21
△285
△4,070
その他
小計 12,597
△10,730
利息及び配当金の受取額 42 55
△1,528
利息の支払額 △654
法人所得税の支払額 △3,047 △2,899
289 441
法人所得税の還付額
8,665
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △251 △408
定期預金の払戻による収入 308 405
有形固定資産の取得による支出 △4,357 △3,431
有形固定資産の売却による収入 170 348
子会社の取得による支出 △5,425 -
子会社の取得による収入 44 -
敷金及び保証金の差入れによる支出 △828 △418
敷金及び保証金の回収による収入 908 925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 2,049
る収入
事業譲受による支出 - △944
事業譲渡による収入 1,078 -
△847 △1,058
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,200 △2,533
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訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △1,154 451
長期借入れによる収入 8,833 865
長期借入金の返済による支出 △11,272 △12,597
社債の発行による収入 270 188
社債の償還による支出 △2,709 △1,329
△11,624
リース負債の返済による支出 △1,493
株式の発行による収入 35,480 -
非支配持分からの払込みによる収入 741 -
配当金の支払額 △1,857 △3
非支配持分への配当金の支払額 △80 △72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△185 -
による支出
145 △7
その他
△24,129
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,718
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △37
現金及び現金同等物の増減額
3,431 △18,035
現金及び現金同等物の期首残高 43,630 42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
8 - 1,926
同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
- △156
8
同等物の振替額
47,062 25,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の
住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及
び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、美
容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームとしています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6. セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参
照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に係る包括的な見直し
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16
号」)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」(以下「IAS
第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してい
ます。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産のリースに係るリー
ス料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。リース
負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費
用とリース負債の返済額とに配分しています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるも
のです。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の期首において、有形固定
資産が 49,682 百万円、有利子負債が 66,271 百万円、繰延税金資産が 1,101 百万円増加しています。また、利益剰
余金が 11,632 百万円、非支配持分が 4,343 百万円減少しています。当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結
損益計算書において、売上原価が 242 百万円、販売費及び一般管理費が 2,927 百万円減少し、その他の収益が 998
百万円、 その他の費用が71百万円、 金融費用が 854 百万円増加しています。
また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、第1四半期連結累
計期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。
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4.表示方法の変更
前連結会計年度まで当社グループ会社において売上原価として処理していた一部の店舗人件費、賃借料などに
ついて、店舗内のフィッティングルームにおいて様々なサービスを実施する店舗担当者およびサービスを提供す
る場としてのフィッティングルームの役割が多様化してきており、このような状況をより適切に反映させるた
め、第1四半期連結累計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しています。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書におい
て、売上原価に表示していました3,179百万円を販売費及び一般管理費に組替えています。
5.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されています。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様です。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント:パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」およびRIZAP
GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販
売等
・「ライフスタイル」セグメント:インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開
発・製造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント:エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、フ
リーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全
体のバリューチェーンの基盤となる事業
なお、前第1四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度は暫定
的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間において確定したため、前第3四半期連結累計期
間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
また、前連結会計年度において株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却を実施した他、株式会社タツミプ
ランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の譲
渡(売却)の決議を行いましたが、第1四半期連結会計期間に譲渡を実施しました。さらに、当第3四半期連
結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式の売却を実施しました。
以上の結果、上述3社の各事業を非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェイ
については美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングはライフスタイルセグメントか
ら、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。
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(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 59,342 39,705 61,012 160,060 - 160,060
セグメント間の売上収益 472 277 170 919 △919 -
合計 59,814 39,982 61,183 160,980 △919 160,060
セグメント利益又は損失
4,252 895 △3,082 2,064 △3,405 △1,340
(△)
金融収益 - - - - - 109
1,547
金融費用 - - - - -
税引前四半期損失(△) - - - - -
△2,778
(注)1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告
セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
54,739 46,505 54,672 155,917 - 155,917
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益 548 202 265 1,017 △1,017 -
55,288 46,707 54,938 156,934 △1,017 155,917
合計
1,693 1,519 2,494 5,707 △1,149 4,557
セグメント利益
99
金融収益 - - - - -
2,239
金融費用 - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - 2,416
(注)1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配
分していない全社費用によるものです。
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7.企業結合及び非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年4月6日開催の同社取締役会におい
て、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年4月27日に取得しています。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シカタ
事業の内容:バッグの企画・製造(OEM、ODM事業)、ブランド事業
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデ
アインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関す
るノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発
展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためです。
ⅲ)企業結合日
2018年4月27日
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ)取得する議決権比率
100.0%(※)
(※) 株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100%取得しました。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業として
います。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
対価 金額
1,594
現金
合計 1,594
(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しています。
2.条件付対価はありません。
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c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
科目 金額
流動資産(注)1 (注)2 1,700
1,184
非流動資産
流動負債
1,167
396
非流動負債
純資産 1,320
のれん(注)3 273
(注)1.現金及び現金同等物163百万円が含まれています。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
3.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日から
の業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
売上収益 3,253
四半期利益 113
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社とな
る合弁会社(株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ)を設立しました。当該合弁会社が株式
会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社
(孫会社)としました。
1.株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
事業内容 サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年4月9日
決算期 3月
当社:49.95%
出資比率
株式会社三栄建築設計:50.05%(注)
(注) 株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパート
ナーズは、当社の連結子会社となりました。
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2.株式会社湘南ベルマーレ
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容 :サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベン
ト企画・運営・管理 等
ⅱ)企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資する
ことにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」
の成長を加速させることができると見込んでいるためです。
ⅲ)企業結合日
2018年4月27日
ⅳ)企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受(注)1
ⅴ)企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ)取得する議決権比率
50.0%(注)1
(注)1.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社
三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの
設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
対価 金額
101
現金
合計 101
(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しています。
2.条件付対価はありません。
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c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
科目 金額
流動資産(注)1 (注)2 533
62
非流動資産
流動負債
782
27
非流動負債
純資産
△214
107
非支配持分(注)3
のれん(注)4 311
(注)1.現金及び現金同等物100百万円が含まれています。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回
収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況
および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しています。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの
取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
売上収益 1,835
四半期利益 434
※ プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第3四半期連結累計期間の期首であっ
たと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値
の入手が困難であるため、記載していません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年4月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百
万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位:百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
1,594 - 1,594
現金
合計 1,594 - 1,594
(単位:百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
1,700 - 1,700
流動資産
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 - 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年4月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
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8.売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 1,926 156
棚卸資産 3,750 1,637
未収法人所得税 114 1
-
有形固定資産 416
のれん 600 -
繰延税金資産 241 -
246
949
その他
2,041
合計 7,998
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
261
営業債務及びその他の債務 2,760
有利子負債 4,029 -
-
引当金 133
63 133
その他
6,987 395
合計
(注)当社は前連結会計年度において株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業
を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年3月29日に締結したこ
とから、前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資
産とそれに直接関連する負債として表示しています。
当該資産及び負債のうち、分割した資産及び負債については第1四半期連結会計期間において売却を完了して
います。また、当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、前連
結会計年度において分類した株式会社タツミプランニングの主たる事業以外の事業及び前期に売却したジャパン
ゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な取引に係る資産及び負債となります。
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9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
発行した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
株式会社Vidaway 第3回無担保社債 2018年5月25日 200 0.25 2023年5月25日
SDエンターテイメント株
第39回無担保社債 2018年10月25日 70 0.56 2025年10月25日
式会社
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
RIZAPグループ株式会
第2回無担保社債 2011年9月26日 100 0.86 2018年9月26日
社
RIZAPグループ株式会
第20回無担保社債 2016年9月30日 300 0.25 2018年12月28日
社
SDエンターテイメント株 0.12
第8回無担保社債 2011年6月30日 200 2018年6月29日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.11
第16回無担保社債 2013年6月25日 100 2018年6月25日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株
第19回無担保社債 2013年8月28日 300 0.65 2018年8月28日
式会社
SDエンターテイメント株
第20回無担保社債 2013年11月26日 300 0.55 2018年11月26日
式会社
SDエンターテイメント株
第22回無担保社債 2014年6月20日 400 0.53 2018年12月26日
式会社
SDエンターテイメント株 0.38
第25回無担保社債 2014年9月10日 300 2018年12月26日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株
第26回無担保社債 2014年9月19日 400 0.40 2018年12月26日
式会社
SDエンターテイメント株 0.38
第28回無担保社債 2015年3月25日 100 2018年12月26日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.71
第30回無担保社債 2015年9月25日 100 2018年12月26日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株
第35回無担保社債 2017年7月25日 700 0.38 2018年12月26日
式会社
株式会社エス・ワイ・エス 第1回無担保社債 2013年5月15日 100 0.53 2018年4月27日
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
発行した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
北斗印刷株式会社 第1回無担保社債 2019年9月17日 200 0.23 2024年8月23日
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償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円)
SDエンターテイメント株 0.12
第23回無担保社債 2014年6月30日 100 2019年6月28日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.38
第11回無担保社債 2012年7月10日 300 2019年7月10日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株 0.13
第24回無担保社債 2014年7月31日 200 2019年7月31日
式会社 (注)
SDエンターテイメント株
第27回無担保社債 2014年9月25日 200 0.61 2019年9月25日
式会社
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
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10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
授権株式数
普通株式 800,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 254,872,000 556,218,400
期中増加 301,346,400 -
期中減少 - -
四半期末残高 556,218,400 556,218,400
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっています。
(2)自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
自己株式数
期首残高 466 932
期中増加 466 -
期中減少 - -
四半期末残高 932 932
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11.売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告
セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、子会社である株式会社ジャパンゲートウェイを売却したこと、株式会社タツ
ミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡
(売却)を決議したことから、両社の各事業を非継続事業に分類しています。また、当第3四半期連結累計期間
において、子会社である株式会社ぱどを売却したことから、非継続事業に分類しています。そのため、株式会社
ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングについてはラ
イフスタイルセグメントから、株式会社ぱどについてはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外してい
ます。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
種類 販売経路 美容・ヘルスケア ライフスタイル プラットフォーム 合計
小売 25,876 25,524 41,979 93,381
財
卸売 9,278 14,012 6,821 30,112
小売 23,033 162 1,107 24,303
役務提供サービス
卸売 683 5 11,104 11,793
金融サービス 小売 469 - - 469
合計 59,342 39,705 61,012 160,060
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
種類 販売経路 美容・ヘルスケア ライフスタイル プラットフォーム 合計
23,988 37,349 94,242
小売 32,904
財
13,276 31,354
卸売 8,464 9,612
21,445 23,734
小売 307 1,980
役務提供サービス
卸売 237 15 5,729 5,982
金融サービス 小売 603 - - 603
54,739 46,505 54,672 155,917
合計
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12.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却の実施および株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の
譲渡(売却)を決議し、当第1四半期連結会計期間に譲渡しました。また、当第3四半期連結会計期間に株式
会社ぱどの売却をしました。そのため、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間における
株式会社ジャパンゲートウェイ、株式会社タツミプランニングおよび株式会社ぱどの事業を非継続事業として
修正再表示しています。
当第3四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、前連結会計年度において非継
続事業に分類された株式会社タツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却
益、及び前連結会計年度に売却した株式会社ジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一
時的な費用、並びに当第3四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社ぱどの事業に係る収
益、費用及びぱど株式の譲渡に係る売却益となります。
なお、株式会社ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、株式会社タツミプランニングはラ
イフスタイルセグメントに、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントにそれぞれ区分されていました。
(2)非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
非継続事業の損益
収益(注) 14,008 11,080
9,686
18,591
費用
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△) 1,393
△4,582
△62 393
法人所得税費用
1,000
非継続事業からの四半期利益又は損失(△) △4,519
(注)第1四半期連結会計期間における、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新
設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、当第3四半期連結会計期間における、株式会社ぱ
どの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
137
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,748
投資活動によるキャッシュ・フロー △537 2,113
3,697 △4,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,887
合計 △1,589
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13.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
(百万円)
△1,086
継続事業 △3,899
1,038
△4,248
非継続事業
合計 △48
△8,148
基本的加重平均普通株式数(株) 543,258,781 556,217,468
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
△1.95
継続事業 △7.18
△7.82 1.87
非継続事業
合計 △0.09
△15.00
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
(△)(百万円)
△1,343
継続事業 1,379
947
△982
非継続事業
合計 △395
397
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,468
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)
△2.41
継続事業 2.48
△1.77 1.70
非継続事業
合計 △0.71
0.72
(注)当社は2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っていま
す。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定して
います。
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
(百万円)
△1,086
継続事業 △3,899
1,038
△4,248
非継続事業
合計 △48
△8,148
- △0
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期損失(△)(百万円)
△1,086
継続事業 △3,899
1,038
△4,248
非継続事業
合計 △48
△8,148
基本的加重平均普通株式数(株) 543,258,781 556,217,468
- -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
543,258,781 556,217,468
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
△1.95
継続事業 △7.18
△7.82 1.87
非継続事業
合計 △0.09
△15.00
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
(△)(百万円)
△1,343
継続事業 1,379
947
△982
非継続事業
合計 △395
397
- △0
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は損失(△)(百万円)
△1,343
継続事業 1,379
947
△982
非継続事業
合計 △395
397
基本的加重平均普通株式数(株) 556,217,468 556,217,468
- -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,468
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)
△2.41
継続事業 2.48
△1.77 1.70
非継続事業
合計 △0.71
0.72
(注)当社は2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っていま
す。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定し
ています。
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14.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月24日
普通株式 1,860 7.30 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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15.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しています。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
284 0 718 1,003
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
4 200 - 204
る金融資産
合計 288 200 718 1,207
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 5 - 5
る金融負債
合計 - 5 - 5
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
10 1,004
282 711
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
3 103 - 107
る金融資産
113 1,111
合計 286 711
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 3 - 3
る金融負債
合計 - 3 - 3
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じていません。
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(2)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
13,020 13,124
13,590 13,730
敷金及び保証金
13,020 13,124
合計 13,590 13,730
金融負債
償却原価で測定する金融負債
4,990
社債(1年内返済予定含む) 5,034 4,089 3,987
39,150 28,539
長期借入金(1年内返済予定含む) 39,386 28,313
3,135 3,148 2,535 2,465
長期未払金(1年内返済予定含む)
47,277 35,164
合計 47,569 34,767
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1
に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定し
ており、インプットに応じてレベル2またはレベル3に分類しています。デリバティブの公正価値は、
契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しています。
(ⅱ)敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(ⅳ)長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映する
ため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似する
ことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は
割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年11月26日 の取締役会によって承認されております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月26日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る訂正後の要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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訂正四半期報告書
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より、
IFRS第16号「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2020年2月14日に四半期レビュー報告書を提出してい
るが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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