ＲＩＺＡＰグループ株式会社 訂正四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月より適
用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワン
ダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の
賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果
を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会
計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしまし
た。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期（2017
年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあ
り、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当連結会計年度および過年度
の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月９日に提出いたしました第17期第１四半期（自 2019年４月１日 至
2019年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
53,261 221,503
売上収益 （百万円） 51,520
税引前四半期（当期）利益又は
873 △12,627
（百万円） △1,651
損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
△21 △19,452
（百万円） △3,119
期（当期） 利益又は 損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
△71 △19,216
（百万円） △3,076
期（当期）包括利益
30,520 42,337
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 53,983
218,431 180,385
資産合計 （百万円） 201,048
基本的１株当たり四半期（当
△0.04 △35.60
（円） △6.03
期） 利益又は 損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
△0.04 △35.60
（円） △6.03
期） 利益又は 損失（△）
14.0
親会社所有者帰属持分比率 （％） 26.9 23.5
営業活動によるキャッシュ・フ
695 △10,427
（百万円） △4,714
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△7,710
（百万円） △3,075 △99
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△8,656
（百万円） 24,023 18,684
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
42,245
（百万円） 59,879 35,289
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行って
おります。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当
期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失を算定しております。
５．当社は第16期において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業
に分類しております。これにより、第16期、第17期の売上収益、税引前当期利益又は損失は非継続事業を除
いた継続事業の金額を表示しております。
６．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、以前ライフスタイルセグメントに属し前連結会計年度より非継続事業に区分
していた株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承
継し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
（資金調達状況について）
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一部
の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための経
営基盤の強化は着実に進捗したもの考えており、当連結会計年度の業績予想で利益の計上を計画しております。関係
金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行ってお
り、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めております。
また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定
的な資金調達が可能となっており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断
しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結
財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事
業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当
期において、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として
継続事業と区分して表示しています。
また、当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以
下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再
建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成
長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採
算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性
が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭
な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の
「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。
当第１四半期は、RIZAP関連事業やインテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナル、女性用補正下着の
MRKホールディングス株式会社等、グループの主力企業が成長を牽引したことや、前期に連結子会社化した創建
ホームズ株式会社が寄与し、売上収益については第１四半期連結累計期間としては10期連続過去最高を更新いた
しました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間（以下、「前第１四半期」）に、主力製品の生産遅延等により営業損
失を計上していたMRKホールディングスが、当第１四半期に黒字化し大幅な増益となったことや、イデアイン
ターナショナルで利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、さらに株式会社ワンダーコーポレー
ションが前期に行った構造改革により増益となったこと等により、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は 53,261 百万円（前年同期は51,520百万円、同 3.4 ％増）、営業利益は
1,362 百万円（前年同期は1,390百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 21 百万円（前年同期は
3,119百万円の損失）となりました。
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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」および「RIZAP ENGLISH」が順調な顧客
獲得を背景に計画を上回り推移したことに加えて、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホッ
トヨガ「LIPTY」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。また、前第１四半期は、主にRIZAPにお
いて積極的な出店と広告宣伝等の先行投資費用がかさみ、一時的に利益が悪化しましたが、当第１四半期はこれ
ら費用の計画見直しおよび効率化を進めたことにより改善しました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸
や、糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向け
の広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの
方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディ
カルトレーナーの育成を進め、将来的にはRIZAP全店舗への配置を目指します。
MRKホールディングスは、前第１四半期に生産遅延していた、体型補整下着の主力製品である「Curvaceous
（カーヴィシャス）」の供給が安定したことに加えて、MISEL株式会社が行っているヘアサロン関連事業および
ブライダル・宴会関連事業の貢献により、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、
ギフト部門の内祝いギフトカタログの新規発行を中止しベビー部門の売上拡大に注力する等、事業の選択と集中
による収益構造の改革を行った結果、売上が２期連続で前年同期比２桁成長で推移しました。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響で大幅な減収となった
ものの、不採算店舗の閉鎖等を含む構造改革および販管費の見直しにより、増益となりました。当期から新たに
中核となったウェルネス事業においては、企業主導型保育事業として「ディノスキッズ」を北海道札幌市内に４
カ所開園しました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は 18,617 百万円（前年同期は17,497百万円、同 6.4 ％
増）、営業利益は 189 百万円（前年同期は345百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およ
びトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより、増収増益となりました。特に、
「ブルーノ」は主力商品のホットプレートが、セラミックコート鍋やノブ等のオプション商品や、人気キャラク
ター「ムーミン」モデル等の販売好調により売上を牽引しました。利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大
したことや、2018年４月に株式会社シカタを連結子会社化したことが堅調な増益につながりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期に連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社
の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、
利益については前年同四半期を下回る結果となりました。また、ジュエリー事業は、新商品の販売強化等によ
り、売上収益、利益ともに前期を上回り推移しております。これらの結果及びIFRS第16号の影響もあり、全社で
は増収増益となっております。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求へ」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第１四半
期は、春先の不安定な天候の影響により春夏物の売上が伸び悩み減収となりましたが、商品構成の見直しや取り
扱い商品の絞り込みに加え、店舗オペレーションの効率化を進めたことで原価率および販管費が抑制され、増益
となりました。
堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、事業所の統廃合、不採算事業の廃止等の構造
改革を推進した結果、連結営業利益は３期ぶりに第１四半期で増益となりました。特に、第二の事業の柱である
洋装セグメントでは、アパレル事業が、催事事業およびベビー・子供服の販売を行う丸福事業の売上拡大によ
り、増収増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、春先の不安定な天候の影響によりシーズン商品の立ち上がりが遅れたこともあり
減収となったものの、店舗のスクラップアンドビルドの推進により１店舗あたりの売上が増加した他、堅調なイ
ンバウンド需要が寄与し、免税売上は前年を上回るペースで推移しました。また、継続的な販管費の削減によ
り、前期に引き続き営業黒字を達成しました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は 14,750 百万円（前年同期は11,617百万円、同 27.0 ％増）、
営業利益は 705 百万円（前年同期は188百万円、同 273.8 ％増）となりました。
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（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革
を実施しました。特に、収益構造の転換を推進しているワンダーGOOで売上が悪化しているため全体で減収とな
りましたが、構造改革および販管費の抑制が寄与し、増益となりました。
株式会社ぱどは、引き続き赤字ではあるものの、2018年12月に株式会社リビングプロシードを連結子会社化し
た影響により、大幅な増収増益となりました。ぱどの既存事業は減収となりましたが、特に、富裕層向けター
ゲットメディア「アフルエント」の売上が順調に拡大しています。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は 20,001 百万円（前年同期は22,552百万円、同 11.3 ％
減）、営業利益は 733 百万円（前年同期は366百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益107百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不
能なセグメント利益の調整 266 百万円があるため、グループ全体としての売上収益は 53,261 百万円、営業利益は
1,362 百万円となりました。
(2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて 11,157 百万円、 8.9 ％減少し、 113,846 百万円となりました。これは主として、現金
及び現金同等物が6,956百万円、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新
設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産が 3,021 百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて 49,203 百万円、 88.9 ％増加し、 104,585 百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有形固定資産が 48,132 百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて 38,045 百万円、 21.1 ％増加し、 218,431 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて 9,671 百万円、 11.7 ％増加し、 92,168 百万円となりました。これは主として、IFRS
第16号の適用等により有利子負債が 16,881 百万円増加した一方で、前述の新設会社の売却を実施したこと等により
売却目的で保有する資産に直接関連する負債が 3,709 百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて 44,020 百万円、 102.0 ％増加し、 87,186 百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有利子負債が 44,405 百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて 53,691 百万円、 42.7 ％増加し、 179,354 百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて 15,645 百万円、 28.6 ％減少し、 39,077 百万円となりました。これは主として、IFRS
第16号の適用等により利益剰余金が 11,766 百万円減少したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前期に比べ 6,956 百万円減少し、売
却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額793百万円を除くと、35,289百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は 695 百万円（前年同期は4,714百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益が 873 百万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が 3,724 百万
円となったことです。主な減少要因は、創建ホームズが今後の需要期に備え棚卸資産を増やしたこと等により棚卸
資産の増加に伴う支出が 1,957 百万円となったこと、法人税等の支払額が 1,962 百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は99百万円（前年同期は3,075百万円の減少）となりました。
おもな増加要因は、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却
を実施したこと等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,181百万円となったことです。
主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント（企業主導型保育園）の新規出店等による有形固
定資産の取得による支出が1,169百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は 8,656 百万円（前年同期は24,023百万円の増加）となりまし
た。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が5,434百万円となったこと、IFRS第16号の適用等によりリー
ス負債の返済による支出が 3,760 百万円となったことです。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 556,218,400 556,218,400
アンビシャス ます。
計 556,218,400 556,218,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月30日 － 556,218,400 － 19,200 － 19,248
（注） 2019年６月22日開催の第16回定時株主総会決議により、2019年７月12日付にて、資本準備金が17,108百万円減
少し、2,139百万円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 556,217,400 5,562,174 －
単元未満株式 普通株式 100 － －
発行済株式総数 556,218,400 － －
総株主の議決権 － 5,562,174 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176
個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式32株
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都新宿区北新宿二丁目
RIZAPグループ株式会社 900 － 900 0.00
21番１号
計 － 900 － 900 0.00
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
(2）2020年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年
３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(3）当社は前連結会計年度より、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業
に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,245 35,289
33,401 31,202
営業債権及びその他の債権
37,281
棚卸資産 36,175
未収法人所得税 338 693
その他の金融資産 885 896
3,959 3,504
その他の流動資産
小計 117,005 108,868
4,977
7,998
売却目的で保有する資産 ８
125,004 113,846
流動資産合計
非流動資産
29,025 77,157
有形固定資産
のれん 4,147 4,147
無形資産 3,702 3,870
15,003
その他の金融資産 14,978
2,616 3,593
繰延税金資産
912 813
その他の非流動資産
55,381 104,585
非流動資産合計
180,385 218,431
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
37,531 34,869
営業債務及びその他の債務
46,148
有利子負債 29,266
1,607 430
未払法人所得税
2,572 2,578
引当金
17
その他の金融負債 5
4,525 4,845
その他の流動負債
小計 75,510 88,890
売却目的で保有する資産に直接関連する
6,987 3,277
８
負債
82,497 92,168
流動負債合計
非流動負債
33,448 77,853
有利子負債
退職給付に係る負債 2,302 2,305
引当金 4,147 4,207
その他の金融負債 2,215 2,023
638
繰延税金負債 368
413 427
その他の非流動負債
43,165 87,186
非流動負債合計
125,662 179,354
負債合計
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 23,343 23,343
△608 △12,374
利益剰余金
351
402
その他の資本の構成要素
42,337 30,520
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,385 8,556
非支配持分
54,722 39,077
資本合計
180,385 218,431
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
53,261
売上収益 ６,11 51,520
28,213
27,284
売上原価
売上総利益 25,047
24,236
23,686
販売費及び一般管理費 26,437
343
その他の収益 1,477
342
667
その他の費用
営業利益又は損失（△） ６ 1,362
△1,390
金融収益 6 29
518
266
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 873
△1,651
118
△362
法人所得税費用
754
継続事業からの四半期利益又は損失（△）
△1,288
非継続事業
△201
△2,085
非継続事業からの四半期損失（△） 12
553
△3,374
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
△21
親会社の所有者 △3,119
575
△254
非支配持分
553
△3,374
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 13
0.32
継続事業 △2.04
△0.36
△3.99
非継続事業
△0.04
△6.03
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)
希薄化後１株当たり当期利益（円） 13
0.32
継続事業 △2.04
△0.36
△3.99
非継続事業
△0.04
△6.03
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
553
四半期利益又は損失（△） △3,374
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△0 △15
する資本性金融商品
49 △13
確定給付制度の再測定
項目合計
48 △29
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△28
14
在外営業活動体の換算差額
△28
項目合計 14
△58
その他の包括利益合計 63
495
△3,310
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△71
親会社の所有者 △3,076
566
△234
非支配持分
495
△3,310
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 1,400 5,436 21,406 158 28,401 14,481 42,882
会計方針の変更の影響 － － △535 － △535 － △535
2018年４月１日修正
1,400 5,436 20,870 158 27,865 14,481 42,347
再表示後残高
四半期損失（△） － － △3,119 － △3,119 △254 △3,374
その他の包括利益 － － － 43 43 20 63
四半期包括利益合計 － － △3,119 43 △3,076 △234 △3,310
新株の発行 15,526 15,452 － － 30,979 － 30,979
剰余金の配当 14 － － △1,860 － △1,860 △57 △1,917
企業結合による変動 － － － － － 5 5
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － 66 － － 66 7 74
の変動
株式報酬取引 － － － 12 12 － 12
その他 － － △3 － △3 － △3
所有者との取引額等合計 15,526 15,519 △1,864 12 29,194 △44 29,150
2018年６月30日残高 16,927 20,955 15,886 214 53,983 14,202 68,186
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
△608 42,337 12,385 54,722
2019年４月１日残高 19,200 23,343 402
△11,747 △11,747 △4,343 △16,091
会計方針の変更の影響 － － －
2019年４月１日修正
△12,356 30,589 8,041 38,631
19,200 23,343 402
再表示後残高
四半期利益 又は損失
△21 △21 575 553
－ － －
（△）
△49 △49 △58
その他の包括利益 － － － △8
△21 △49 △71 566 495
四半期包括利益合計 － －
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失となる子会社
に対する所有者持分の変 － － － － － △5 △5
動
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － △0 △0
の変動
その他 － △0 2 △0 2 － 2
所有者との取引額等合計 － △0 2 △0 2 △51 △49
△12,374 351 30,520 8,556 39,077
2019年６月30日残高 19,200 23,343
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
873
税引前四半期利益又は損失（△） △1,651
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △40
△2,383
3,724
減価償却費及び償却費 1,413
83
減損損失 90
355
金融収益及び金融費用 222
△1,957
棚卸資産の増減 △2,773
507
営業債権及びその他の債権の増減 1,493
△1,587
営業債務及びその他の債務の増減 1,047
△0
退職給付に係る負債の増減 38
△34
引当金の増減 105
1,080
△95
その他
小計 3,003
△2,493
利息及び配当金の受取額 7 38
△476
利息の支払額 △235
△1,962
法人所得税の支払額 △2,000
7 92
法人所得税の還付額
695
営業活動によるキャッシュ・フロー
△4,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △61 △81
定期預金の払戻による収入 122 110
有形固定資産の取得による支出 △1,154 △1,169
－ 182
有形固定資産の売却による収入
子会社の取得による支出 △1,549 －
敷金及び保証金の差入れによる支出 △262 △300
敷金及び保証金の回収による収入 290 285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,181
る収入
△308
△459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,075 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △3,978 1,327
長期借入れによる収入 2,940 100
長期借入金の返済による支出 △3,280 △5,434
社債の発行による収入 192 －
社債の償還による支出 △385 △385
△3,760
リース負債の返済による支出 △611
株式の発行による収入 30,979 －
非支配持分からの払込みによる収入 89 －
配当金の支払額 △1,791 △0
非支配持分への配当金の支払額 △48 △40
△83 △462
その他
△8,656
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △29
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び現金同等物の増減額 16,248 △8,089
現金及び現金同等物の期首残高 43,630 42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
８ － 1,926
同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
－ △793
８
同等物の振替額
59,879 35,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、当社。）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の
住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及
び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、美
容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」をご参
照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に係る包括的な見直し
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第
16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係る
リース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リー
ス負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金
融費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識さ
れているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるも
のであります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定
資産が 49,682 百万円、有利子負債が 66,271 百万円、繰延税金資産が 1,101 百万円増加しております。また、利益
剰余金が 11,632 百万円、非支配持分が 4,343 百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の要約四半期
連結損益計算書において、売上原価が 70 百万円、販売費及び一般管理費が 948 百万円減少し、 その他の収益が93
百万円、 金融費用が 277 百万円増加しております。
また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、当第１四半期連結
累計期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。
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４．表示方法の変更
前連結会計年度まで当社グループ会社において売上原価として処理していた一部の店舗人件費、賃借料などに
ついて、店舗内のフィッティングルームにおいて様々なサービスを実施する店舗担当者およびサービスを提供す
る場としてのフィッティングルームの役割が多様化してきており、このような状況をより適切に反映させるた
め、当第１四半期連結累計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書におい
て、売上原価に表示しておりました1,031百万円を販売費及び一般管理費に組替えております。
５．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及びRIZAP GOLF
等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開
発・製造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリー
ペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体の
バリューチェーンの基盤となる事業
なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定したため、前第１四半期
連結累計期間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニング
の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したこと
から、両社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘ
ルスケアセグメントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外して
おります。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいており
ます。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 17,485 11,543 22,492 51,520 － 51,520
セグメント間の売上収益 11 74 59 146 △146 －
合計 17,497 11,617 22,552 51,666 △146 51,520
セグメント利益又は損失
△345 188 △366 △524 △866 △1,390
（△）
金融収益 － － － － － 6
266
金融費用 － － － － －
税引前四半期損失（△） － － － － －
△1,651
（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告
セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
18,584 14,724 19,952 53,261 － 53,261
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益 33 25 49 107 △107 －
18,617 14,750 20,001 53,369 △107 53,261
合計
189 705 733 1,628 △266 1,362
セグメント利益
金融収益 － － － － － 29
518
金融費用 － － － － －
873
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配
分していない全社費用によるものです。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会におい
て、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデ
アインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関す
るノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発
展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ）取得する議決権比率
100.0％（※）
（※） 株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業として
おります。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
1,594
現金
合計 1,594
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 1,700
1,184
非流動資産
流動負債
1,167
396
非流動負債
純資産 1,320
のれん（注）３ 273
（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日から
の業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
売上収益 738
四半期利益 14
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社とな
る合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が
株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会
社（孫会社）といたしました。
１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
事業内容 サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注） 株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
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２．株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容 ：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベン
ト企画・運営・管理 等
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資する
ことにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」
の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ）取得する議決権比率
50.0％（注）１
（注）１．本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社
三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの
設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
101
現金
合計 101
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 533
62
非流動資産
流動負債
782
27
非流動負債
純資産
△214
107
非支配持分（注）３
のれん（注）４ 311
（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回
収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況
および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの
取得日からの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
売上収益 341
四半期利益 19
※ プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であっ
たと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値
の入手が困難であるため、記載しておりません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が
630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：百万円）
対価 暫定 遡及修正 確定
1,594 － 1,594
現金
合計 1,594 － 1,594
（単位：百万円）
科目 暫定 遡及修正 確定
1,700 － 1,700
流動資産
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 － 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
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８．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 1,926 793
3,482
棚卸資産 3,750
未収法人所得税 114 86
－
有形固定資産 416
のれん 600 －
繰延税金資産 241 213
401
949
その他
4,977
合計 7,998
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,720
営業債務及びその他の債務 2,760
有利子負債 4,029 1,425
－
引当金 133
131
63
その他
6,987 3,277
合計
（注） 当社は前連結会計年度において株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事
業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年３月29日に締結し
たことから、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において同社の資産及び負債を売却目的で保有す
る資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
当該資産及び負債のうち、分割した資産及び負債については当第１四半期連結会計期間において売却を完了し
ております。また、当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
は、前連結会計年度において分類した株式会社タツミプランニングの主たる事業以外の事業及び前期に売却し
たジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な取引に係る資産及び負債となりま
す。
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９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
発行した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第３回無担保社債 2018年５月25日 200 0.25 2023年５月25日
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
ＳＤエンターテイメント株 0.12
第８回無担保社債 2011年６月30日 200 2018年６月29日
式会社 （注）
ＳＤエンターテイメント株 0.11
第16回無担保社債 2013年６月25日 100 2018年６月25日
式会社 （注）
株式会社エス・ワイ・エス 第１回無担保社債 2013年５月15日 100 0.53 2018年４月27日
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
発行した社債はありません。
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
ＳＤエンターテイメント株 0.12
第23回無担保社債 2014年６月30日 100 2019年６月28日
式会社 （注）
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
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10．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
授権株式数
普通株式 400,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 254,872,000 556,218,400
期中増加 20,270,000 －
期中減少 － －
四半期末残高 275,142,000 556,218,400
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
(2）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
自己株式数
期首残高 466 932
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 466 932
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11．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの
戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したことか
ら、両社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルス
ケアセグメントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 美容・ヘルスケア ライフスタイル プラットフォーム 合計
小売 8,870 8,701 13,672 31,243
財
卸売 1,168 2,831 2,234 6,235
小売 7,110 4 516 7,631
役務提供サービス
卸売 213 5 6,068 6,287
金融サービス 小売 122 － － 122
合計 17,485 11,543 22,492 51,520
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 美容・ヘルスケア ライフスタイル プラットフォーム 合計
8,075 10,010 12,000 30,086
小売
財
4,596 10,452
卸売 2,776 3,078
7,445 113 8,249
小売 689
役務提供サービス
卸売 77 3 4,183 4,265
金融サービス 小売 208 － － 208
18,584 14,724 19,952 53,261
合計
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12．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、ジャパンゲートウェイ株式の売却の実施及びタツミプランニングの戸建
住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議
し、当第１四半期連結累計期間に譲渡いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間におけるジャパン
ゲートウェイ及びタツミプランニングの事業を非継続事業として修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は前連結会計年度において非継続
事業に分類されたタツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、並びに
前連結会計年度に売却したジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用となり
ます。
なお、ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、タツミプランニングはライフスタイルセグ
メントにそれぞれ区分されておりました。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
非継続事業の損益
収益 697 853
894
3,081
費用
非継続事業からの税引前四半期損失（△）
△40
△2,383
△298 160
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（△） △201
△2,085
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
△681
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,019
投資活動によるキャッシュ・フロー △59 1,184
△1,936
△63
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,433
合計 △2,142
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13．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
179
継続事業 △1,055
△201
△2,064
非継続事業
△21
合計
△3,119
基本的加重平均普通株式数（株） 517,761,969 556,217,468
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
0.32
継続事業 △2.04
△0.36
△3.99
非継続事業
△0.04
合計
△6.03
（注）１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を
算定しております。
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
179
継続事業 △1,055
△201
△2,064
非継続事業
合計 △21
△3,119
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期損失（△）（百万円）
継続事業 179
△1,055
△201
△2,064
非継続事業
△21
合計 △3,119
基本的加重平均普通株式数（株） 517,761,969 556,217,468
－ －
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
517,761,969 556,217,468
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
0.32
継続事業 △2.04
△0.36
△3.99
非継続事業
△0.04
合計
△6.03
（注）１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益
を算定しております。
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14．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月24日
普通株式 1,860 7.30 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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15．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
284 0 718 1,003
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
4 200 － 204
る金融資産
合計 288 200 718 1,207
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 5 － 5
る金融負債
合計 － 5 － 5
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
268 0 696 964
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
4 200 － 204
る金融資産
合計 272 200 696 1,169
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
14 14
－ －
る金融負債
14 14
合計 － －
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
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(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
13,651 13,767
13,590 13,730
敷金及び保証金
13,651 13,767
合計 13,590 13,730
金融負債
償却原価で測定する金融負債
4,990 4,677
社債（１年内返済予定含む） 5,034 4,543
39,150 34,528
長期借入金（１年内返済予定含む） 39,386 34,128
3,135 3,148 2,874 2,790
長期未払金（１年内返済予定含む）
47,277 42,080
合計 47,569 41,463
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１
に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定
しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値
は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映する
ため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似する
ことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は
割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
16．後発事象
該当事項はありません。
17．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年11月26日 の取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月26日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記３．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間よ
り、IFRS第16号「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
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なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日に四半期レビュー報告書を提出してい
るが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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