昭和リース株式会社 半期報告書 第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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昭和リース株式会社(E31658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第53期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 昭和リース株式会社
【英訳名】 Showa Leasing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 紳一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-4284-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部門長 松下 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-4284-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部門長 松下 修
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
49,881 50,547 49,540 102,772 104,862
売上高 (百万円)
2,329 1,543 2,348 3,264 3,333
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,538 1,212 1,899 2,382 2,392
(百万円)
中間(当期)純利益
1,445 1,653 1,959 1,912 2,702
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
105,805 106,154 106,464 106,272 107,206
純資産額 (百万円)
627,851 646,720 632,426 642,903 639,048
総資産額 (百万円)
339.79 340.99 341.81 341.30 344.31
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)
5.02 3.96 6.20 7.78 7.81
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
16.58 16.15 16.55 16.26 16.50
自己資本比率 (%)
営業活動による
146 2,959 13,930
(百万円) △ 7,665 △ 5,605
キャッシュ・フロー
投資活動による
28 510
(百万円) △ 1,808 △ 40 △ 4,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,390
(百万円) △ 18,166 △ 1,905 △ 2,582 △ 2,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,787 34,193 36,765 24,624 35,737
(百万円)
中間期末(期末)残高
607 587 577 581 584
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 29 ] [ 36 ] [ 34 ] [ 25 ] [ 33 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.従業員数は、嘱託及び契約社員の中間(当)期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
40,796 37,417 35,821 80,642 76,151
売上高 (百万円)
1,990 845 1,510 2,826 3,191
経常利益 (百万円)
1,385 815 1,162 2,172 2,699
中間(当期)純利益 (百万円)
29,360 29,360 29,360 29,360 29,360
資本金 (百万円)
306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912
発行済株式総数 (株)
104,496 104,476 104,435 104,985 105,954
純資産額 (百万円)
527,948 540,227 535,687 540,705 533,516
総資産額 (百万円)
5.70 8.80
1株当たり配当額 (円) - - -
19.79 19.34 19.50 19.42 19.86
自己資本比率 (%)
506 486 478 488 485
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 18 ] [ 20 ] [ 23 ] [ 19 ] [ 23 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、嘱託及び契約社員の中間(当)期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・アルプスは、重要性が減少したことにより、当中間連
結会計期間において連結の範囲から除外しております。
3【関係会社の状況】
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・アルプスは、重要性が減少したことにより、当中間
連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リース・割賦
ファイナンス 472[22]
その他
全社(共通) 105[12]
合計 577[34]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者(兼務出向者は含まない。)を除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数は、嘱託及び契約社員の中間期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リース・割賦
ファイナンス 415[16]
その他
全社(共通) 63[7]
合計 478[23]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者(兼務出向者は含まない。)を除き、社外から当社への出
向者を含む。)であります。
2.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数は、嘱託及び契約社員の中間期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があっ
た事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
③信用リスク
当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、
個別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組
の可否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、
信用状況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引
当を適切に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施し
ております。さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が
集中しないようにポートフォリオ管理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が、今後も当社グループの一部の特定債務者及
び特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響か
ら予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正し、その債
務者区分に応じた貸倒引当金を計上するとともに、別途当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績
悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を計上しております。なお、当該金額は現時点
の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその
経済環境への影響などが変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する
可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はなく、経済環
境の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経
営成績に影響が生じる可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)
の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として飲食店、観光業
などを中心に厳しい状況にありました。今後はワクチン接種の進展により収束が期待されるものの、変異株による
感染再拡大の懸念もあり、経済活動の見通しについては不透明な状況が続いております。
リース業界において、2021年4月~9月累計のリース取扱高は、前年同期比8.5%減少の1兆9,767億円となりま
した。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度よりスター
トさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
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この結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比173億15百万円減少の1,234億33百万円となり、当中間
連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比53億94百万円減少の5,491億57百万円となりました。
財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末66億21百万円減少の6,324億26百万円となりまし
た。また、有利子負債残高(リース債務を除く)は同10億11百万円増加の4,639億24百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比10億7百万円減少の495億40百万円、営業利益は同6億61百万円増加の23億57
百万円、経常利益は同8億5百万円増加の23億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同6億86百万円増加
の18億99百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
①リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比62億89百万円減少の799億6百万円となり、営業資産残高は前年
度末比69億41百万円減少の4,809億11百万円となりました。また、売上高は前年同期比17億96百万円減少の405億
3百万円となり、セグメント利益は前年同期比72百万円減少の50億12百万円となりました。
②ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比109億75百万円減少の431億46百万円となり、営業資産残高は前年
度末比15億46百万円増加の682億46百万円となりました。また、売上高は前年同期比73百万円減少の7億24百万
円となり、セグメント利益は前年同期比53百万円減少の6億37百万円となりました。
③その他
その他事業の契約実行高は前年同期比50百万円減少の3億80百万円となりました。また、売上高は前年同期
比8億63百万円増加の83億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億86百万円増加の17億49百万円と
なりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より10億28百万円増加し、367
億65百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益25億13百万円、賃貸資産減価償却費40億55百万円、リース債
権及びリース投資資産の減少18億52百万円、割賦債権の減少40億67百万円及び賃貸資産の売却による収入29億91
百万円等がありました。一方営業活動による支出は、仕入債務の減少31億53百万円、賃貸資産の取得49億8百万
円及び未払金の減少37億63百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは29億59百万
円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還2億43百万円等がありました。一方投資活動による支出
は、社用資産の取得3億円等がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出
となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額160億円及び長期借入れによる収入412億円等があ
りました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済428億10百万円、債権流動化の返済48億1百万円及び
配当金の支払26億95百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億5百万
円の支出となりました。
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(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社にお
ける貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%)
(百万円) (%) (%)
消費者向
- - - - -
無担保(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 - - - - -
計 - - - - -
事業者向
1,144 100.00 79,742 100.00 2.05
計
合計 1,144 100.00 79,742 100.00 2.05
②資金調達内訳
2021年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関からの借入 254,697 0.37
その他 121,896 0.13
社債・CP 107,500 0.09
合計 376,593 0.29
104,435 -
自己資本
資本金・出資金 29,360 -
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③業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
農業、林業、漁業 1 0.20 5 0.01
建設業 41 8.09 1,167 1.46
製造業 103 20.32 3,876 4.86
電気・ガス・熱供給・水道業 16 3.16 6,443 8.08
情報通信業 5 0.99 2,374 2.98
運輸業、郵便業 40 7.89 25,507 32.00
卸売業、小売業 125 24.64 5,208 6.53
金融業、保険業 6 1.18 7,865 9.86
不動産業、物品賃貸業 55 10.85 12,529 15.71
宿泊業、飲食サービス業 11 2.17 102 0.13
教育、学習支援業 2 0.39 3 0.00
医療、福祉 45 8.88 10,313 12.93
複合サービス事業 - - - -
サービス業(他に分類されないもの) 55 10.85 4,312 5.41
個人 - - - -
特定非営利活動法人 - - - -
その他 2 0.39 32 0.04
合計 507 100.00 79,742 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(%)
- -
有価証券
うち株式 - -
- -
債権
うち預金 - -
商品 - -
不動産 654 0.82
財団 - -
その他 38,650 48.47
計 39,305 49.29
保証 22,098 27.71
無担保 18,338 23.00
合計 79,742 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 472 41.27 34,228 42.92
1年超 5年以下 426 37.23 9,345 11.72
5年超 10年以下 216 18.88 27,469 34.45
10年超 15年以下 11 0.96 3,379 4.24
15年超 20年以下 19 1.66 5,319 6.67
20年超 25年以下 - - - -
25年超 - - - -
合計 1,144 100.00 79,742 100.00
1件当たりの平均期間(年) 2.936
(注)期間は、約定期間によっております。
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(4)営業取引の状況
①契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
リース (百万円) 33,717 △7.9
リース・割賦 割賦 (百万円) 46,189 △6.8
小計 (百万円) 79,906 △7.3
ファイナンス (百万円) 43,146 △20.3
その他 (百万円) 380 △11.7
合計 (百万円) 123,433 △12.3
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
②営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
リース 229,623 41.4 226,750 41.3
リース・割賦 割賦 258,228 46.6 254,161 46.3
小計 487,852 88.0 480,911 87.6
ファイナンス 66,699 12.0 68,246 12.4
その他 - - - -
合計 554,551 100.0 549,157 100.0
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
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③営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前中間連結会計期間
(単位:百万円)
売上原価
セグメントの名称 売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
リース・割賦 42,300 36,537 5,762 677 5,085
ファイナンス 798 15 783 92 691
その他 7,448 6,083 1,365 3 1,362
合計 50,547 42,635 7,911 773 7,138
ⅱ.当中間連結会計期間
(単位:百万円)
売上原価
セグメントの名称 売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
リース・割賦 40,503 34,935 5,568 556 5,012
ファイナンス 724 9 714 76 637
その他 8,312 6,563 1,749 0 1,749
合計 49,540 41,508 8,032 633 7,399
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(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
財務面は、営業資産残高は前年度末を下回りました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
する中、引き続き営業活動が制限されたこと、及び取引先への影響を踏まえてリスク・リターンのバランスをと
りながら案件選別をしたこと等により契約実行高が前年同期で下回ったこと等が要因であります。
一方、有利子負債残高(リース債務を除く)は前年度末を上回りました。これは主に、流動性リスク、金利変
動リスクに対応するために手元資金を確保したこと等が要因であります。
損益面は、売上高は前年同期を下回りました。これは主に、売上高と売上原価の両方を計上するリースの取り
扱いが減少したこと等が要因であります。
一方、利益は前年同期を上回る結果となりました。これは主に、貸倒引当金の戻入等により与信関連費用が減
少したこと等が要因であり、影響は各段階利益にも同様に生じております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業は、アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が堅調に推移したものの
全体としては契約実行高が前年同期を下回ったこと等により営業資産残高は前年度末より減少しました。その結
果、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回りました。
ファイナンス
ファイナンス事業は、診療・介護報酬債権ファクタリングの取扱いが落ち込んだこと等により契約実行高は前年
同期を下回りましたが、割賦支払委託契約が増加したこと等により営業資産残高は前年度末より増加しました。
一方、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。これは主に、比較的収益性の高い
航空機・船舶、太陽光設備等の貸付金の取扱いが伸びなかったことで営業貸付債権の積上げが不足したこと等が要
因であります。
その他
その他事業は、JOLCO(コールオプション付き日本型オペレーティングリース)の販売が減少したことによる手
数料収益の落ち込み等により契約実行高は前年同期を下回りました。
一方、売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回る結果となりました。これは主に、大型の賃貸資産の売
却があったこと等が要因であります。
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②財政状態の分析
a.資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比66億21百万円減少の6,324億26百万円となりました。
b.負債の部
当社グループはリース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、
親会社である新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加
えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化などを活用し、コストを抑制しつつ安定
的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつALM(資産・負債の総合管理)を実施し、金利や為替等の市場リスクを含
め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、新生銀行を中
心に複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金枠を確保しております。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により26億95百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中
間純利益18億99百万円の増加とその他の包括利益累計額27百万円の増加及び非支配株主持分25百万円の増加によ
り、前期末から7億42百万円減少の1,064億64百万円となりました。
この結果、自己資本比率16.55%となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設・除却等の計画及び重要な変更はありません。なお、取引先
との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
2【社用資産】
(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありま
せん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月26日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 306,276,912 306,276,912 非上場 1,000株
(注)
計 306,276,912 306,276,912 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年4月1日~
- 306,276,912 - 29,360 - 5,138
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
306,276,912 100.00
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
306,276,912 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 306,276,000 306,276 -
単元未満株式 普通株式 912 - -
発行済株式総数 306,276,912 - -
総株主の議決権 - 306,276 -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
35,754 36,783
現金及び預金
※3 ,※8 258,228 ※3 ,※8 254,161
割賦債権
※3 ,※8 187,721 ※3 ,※8 186,119
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 37,159 ※3 ,※6 34,814
営業貸付金
※3 29,540 ※3 33,432
その他の営業貸付債権
※8 5,747 ※8 5,599
賃貸料等未収入金
※3 ,※9 27,971 ※3 ,※9 26,451
その他
△ 3,333 △ 3,080
貸倒引当金
578,790 574,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※3 40,951 ※1 ,※3 39,892
賃貸資産
40,951 39,892
賃貸資産合計
社用資産
※1 848 ※1 787
社用資産
848 787
社用資産合計
41,799 40,680
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
50 87
賃貸資産
50 87
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
62 43
のれん
3,917 3,704
ソフトウエア
2 2
その他
3,982 3,751
その他の無形固定資産合計
4,033 3,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 7,052 ※2 6,903
投資有価証券
4 5
長期貸付金
3,709 3,287
繰延税金資産
1,487 1,400
破産更生債権等
2,211 2,085
その他
△ 40 △ 55
貸倒引当金
14,424 13,627
投資その他の資産合計
60,257 58,146
固定資産合計
639,048 632,426
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
23,594 20,441
支払手形及び買掛金
※7 85,850 ※7 72,559
短期借入金
※3 ,※5 2,601 ※3 ,※5 7,262
債権流動化に伴う支払債務
※3 84,752 ※3 79,235
1年内返済予定の長期借入金
71,500 87,500
コマーシャル・ペーパー
※3 ,※5 7,475 ※3 ,※5 5,168
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
185 142
リース債務
244 333
未払法人税等
731 606
賞与引当金
※9 34,188 ※9 29,780
その他
311,125 303,030
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※3 186,273 ※3 190,232
長期借入金
※3 ,※5 4,459 ※3 ,※5 1,965
債権流動化に伴う長期支払債務
59 7
リース債務
1,925 1,921
退職給付に係る負債
1,450 1,609
資産除去債務
6,549 7,195
その他
220,716 222,931
固定負債合計
531,841 525,962
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
5,171 5,171
資本剰余金
69,825 69,030
利益剰余金
104,357 103,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,179 1,199
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 71
退職給付に係る調整累計額
1,099 1,127
その他の包括利益累計額合計
1,749 1,775
非支配株主持分
107,206 106,464
純資産合計
639,048 632,426
負債純資産合計
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②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
50,547 49,540
売上高
43,408 42,141
売上原価
7,138 7,399
売上総利益
※ 5,442 ※ 5,041
販売費及び一般管理費
1,695 2,357
営業利益
営業外収益
8 0
受取利息
102 47
受取配当金
28 42
雑収入
11 34
匿名組合投資利益
32
為替差益 -
1 3
その他
153 160
営業外収益合計
営業外費用
34 28
支払利息
234 125
持分法による投資損失
15
匿名組合投資損失 -
22
為替差損 -
13 0
その他
305 169
営業外費用合計
1,543 2,348
経常利益
特別利益
142 166
投資有価証券売却益
0 0
その他
142 167
特別利益合計
特別損失
1 1
関係会社株式評価損
2 0
固定資産除売却損
2
-
投資有価証券評価損
6 2
特別損失合計
1,679 2,513
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 349 167
81 414
法人税等調整額
430 581
法人税等合計
1,248 1,931
中間純利益
(内訳)
1,212 1,899
親会社株主に帰属する中間純利益
35 32
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
391 19
その他有価証券評価差額金
15
繰延ヘッジ損益 -
8
△ 1
退職給付に係る調整額
405 27
その他の包括利益合計
1,653 1,959
中間包括利益
(内訳)
1,618 1,927
親会社株主に係る中間包括利益
35 32
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 その他の包括 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 益 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29,360 5,138 69,182 103,680 1,165 △ 15 △ 297 852 1,739 106,272
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,745 △ 1,745 △ 1,745
親会社株主に
帰属する中間 1,212 1,212 1,212
純利益
非支配株主と
の取引に係る
32 32 32
親会社の持分
変動
連結範囲の変
△ 0 △ 0 △ 0
動
株主資本以外
の項目の当中
391 15 △ 1 405 △ 22 382
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- 32 △ 533 △ 500 391 15 △ 1 405 △ 22 △ 118
合計
当中間期末残高 29,360 5,171 68,648 103,179 1,556 - △ 299 1,257 1,716 106,154
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主資本 その他有価証 退職給付に係 その他の包括 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
29,360 5,171 69,825 104,357 1,179 △ 79 1,099 1,749 107,206
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
親会社株主に
帰属する中間
1,899 1,899 1,899
純利益
連結範囲の変
△ 0 △ 0 △ 0
動
株主資本以外
の項目の当中
19 8 27 25 53
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - △ 795 △ 795 19 8 27 25 △ 742
合計
当中間期末残高 29,360 5,171 69,030 103,561 1,199 △ 71 1,127 1,775 106,464
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,679 2,513
税金等調整前中間純利益
4,116 4,055
賃貸資産減価償却費
512 558
社用資産減価償却費
18 18
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 237 △ 237
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 144 △ 125
38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 47
808 661
資金原価及び支払利息
197
為替差損益(△は益) △ 274
投資有価証券売却損益及び償還損益(△は益) △ 142 △ 166
2
投資有価証券評価損益(△は益) -
2 0
社用資産売却処分損益(△は益)
234 125
持分法による投資損益(△は益)
2,741 4,067
割賦債権の増減額(△は増加)
3,295 1,852
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
406
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 1,546
2,524 2,991
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出 △ 3,683 △ 4,908
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,506 △ 3,153
未払金の増減額(△は減少) △ 1,202 △ 3,763
139 935
その他
2,145 4,066
小計
利息及び配当金の受取額 111 47
利息の支払額 △ 826 △ 661
△ 1,284 △ 493
法人税等の支払額
146 2,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 379 △ 300
181 243
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
匿名組合出資金の払込による支出 - △ 36
6 7
匿名組合出資金の払戻による収入
220 45
その他
28
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40
財務活動によるキャッシュ・フロー
426
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,452
34,000 16,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
2,196 4,661
債権流動化による支払債務の純増減額(△は減少)
27,362 41,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 42,979 △ 42,810
配当金の支払額 △ 1,745 △ 2,695
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
債権流動化の返済による支出 △ 9,846 △ 4,801
△ 15 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
9,390
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,905
17
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
9,560 1,029
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 24,624 35,737
8
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
- △ 1
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 34,193 ※ 36,765
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
神鋼リース㈱
トーザイ貿易㈱
栄伸工業㈱
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・アルプスは、重要性が減少したことによ
り、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他31社は、主として匿名組合方式による賃貸事
業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、か
つ、当該子会社との取引がほとんどないため、中間連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連
結の範囲から除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他27社は、その資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余
金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲か
ら除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数及び名称
3 社
ナインアワーズプロパティファンド合同会社
合同会社RLSプロジェクト
合同会社GHインベストメント
当中間連結会計期間において、合同会社GHインベストメントに出資し、持分法適用の関連会社とし
ました。
(3)主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な持分法非適用の非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
(持分法の適用対象から除いた理由)
エス・エル・パシフィック㈱他31社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営
業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取
引がほとんどないため、中間連結財務諸表規則第7条第1項第2号により持分法の適用対象から除
いております。
SLSS SHIPPING S.A.他27社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
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連結子会社の中間決算日のうち、㈱エス・エル・ベータは6月16日、㈲エス・エル・セレスは12月24日
であります。中間連結財務諸表の作成に当たって、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財
務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の中間決算期の末日は、中間連結決算日と一致し
て おります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)を採用しております。
ⅱ.市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする
定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却してお
ります。
ⅱ.社用資産
定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年~30年
器具備品…2年~20年
② 無形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
ⅱ.ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によって償却しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権(以下
「債権」という。)を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に
当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定
めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しておりま
す。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しておりま
す。
破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者
要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を
要する債務者
正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先)に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先(与信総
額1億円以上の先)、小口一般与信先(与信総額1億円未満の一般審査先)、小口提携与信先(与
信総額1億円未満の簡易審査先)の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平
均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞ
れ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につい
ては、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残
額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,270百万円(前連結会計年
度末は5,334百万円)であります。
(追加情報)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞
が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において前連結会計年度末より、さらに1年
程度続くものと想定しております。当中間連結会計期間において、当該想定に重要な変更はなく、
当該想定に基づき、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響がある
との仮定を置いております。
こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定
の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加
えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において必要な調整として貸倒引当金345百万円
(前連結会計年度末は297百万円)を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、
当連結会計年度末において貸倒引当金は増減する可能性があります。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上してお
ります。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース
料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
③ 割賦販売取引の会計処理
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回
収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配
分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしておりま
す。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準
として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融
費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計
上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上
しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約に
ついては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ.ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ⅱ.ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金
③ ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしてお
ります。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクを
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ.個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ⅱ.振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
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(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を4年と見積り、当該期間において均等償却しており
ます。また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却をしております。
② 連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
賃貸資産の減価償却累計額 48,359 百万円 48,242 百万円
619 677
社用資産の減価償却累計額
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
投資有価証券(株式) 112百万円 112百万円
投資有価証券(その他) 2,510 2,421
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
割賦債権 11,595百万円 4,717百万円
リース債権及びリース投資資産 18,617 11,631
賃貸資産 4,863 4,430
営業貸付金 418 286
その他の営業貸付債権 2,601 7,262
流動資産「その他」 107 48
計 38,202 28,376
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
債権流動化に伴う支払債務 2,601百万円 7,262百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 7,368 6,358
債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支
11,934 7,133
払を含む)
計 21,904 20,754
4.偶発債務
次のとおり保証等を行っております。
連結会社以外の会社について金融機関等からの借入に対するもの
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証債務(成都神鋼建機融資租賃有限公
566百万円 -百万円
司)
保証債務(KOBELCO LEASE SINGAPORE PTE.
88 55
LTD.)
計 654 55
営業取引に関するもの
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証債務 1,053百万円 832百万円
引取予約 482 430
計 1,536 1,262
注)保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務(前連結会計年度33百万円、当中間連結会計期間
16百万円)については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75%が補償されます。
※5.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※6.貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,608百万円 1,598百万円
貸出実行残高 859 1,067
差引額 748 531
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※7.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前連結会計年度は14行)と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額の総額 293,200百万円 281,000百万円
借入実行残高 72,986 59,801
差引額 220,214 221,199
※8.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
リース契約に基づく預り手形 642百万円 765百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 6,294 6,002
その他の預り手形 519 351
※9.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当 1,648 百万円 1,661 百万円
591 598
賞与引当金繰入額
373 376
福利厚生費
512 558
減価償却費
873 870
業務委託費
263
貸倒引当金繰入額 △ 151
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 306,276,912 - - 306,276,912
合計 306,276,912 - - 306,276,912
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,745 5.70 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 306,276,912 - - 306,276,912
合計 306,276,912 - - 306,276,912
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,695 8.80 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 34,210百万円 36,783百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16 △17
現金及び現金同等物 34,193 36,765
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
リース事業における諸設備(建物並びに器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 30 25
1年超 37 34
合計 68 60
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
146,644 148,252
リース料債権部分
5,960 6,328
見積残存価額部分
△ 20,302 △ 21,936
受取利息相当額
1,565 1,441
その他
133,867 134,085
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収
予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
17,357 12,344 9,166 6,492 5,873 5,510
リース債権
42,993 32,998 24,621 17,010 10,369 18,650
リース投資資産
(単位:百万円)
当中間連結会計年度
(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
16,381 12,024 9,049 7,076 4,961 5,338
リース債権
42,281 32,513 24,749 16,930 11,040 20,735
リース投資資産
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
7,946 7,786
1年内
19,775 22,236
1年超
27,722 30,023
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」につきましても、短期間で決
済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債
務」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省
略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)割賦債権(*1) 256,743 259,543 2,799
(2)リース債権及びリース投資資産(*1) 186,450
△6,420
見積残存価額(*2)
180,029 186,351 6,321
(3)営業貸付金(*1) 36,852 36,138 △714
(4)その他の営業貸付債権(*1) 29,381 29,417 35
(5)投資有価証券(*3) 2,333 2,333 -
資産計 505,340 513,783 8,442
(1)社債
20,000 20,030 30
(1年内償還予定を含む)
(2)長期借入金
271,025 271,617 592
(1年内返済予定を含む)
(3)債権流動化に伴う長期支払債務
11,934 11,923 △11
(1年内支払予定を含む)
負債計 302,960 303,571 611
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 1,787
匿名組合出資金 2,818
子会社株式 112
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)割賦債権(*1) 252,758 255,671 2,912
(2)リース債権及びリース投資資産(*1) 184,872
△6,779
見積残存価額(*2)
178,093 184,655 6,561
(3)営業貸付金(*1) 34,590 33,893 △696
(4)その他の営業貸付債権(*1) 33,280 33,493 213
(5)投資有価証券(*3) 2,275 2,275 -
資産計 500,998 509,989 8,990
(1)社債
20,000 19,921 △79
(1年内償還予定を含む)
(2)長期借入金
269,468 269,840 371
(1年内返済予定を含む)
(3)債権流動化に伴う長期支払債務
7,133 7,127 △6
(1年内支払予定を含む)
負債計 296,601 296,888 286
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分
(2021年9月30日)
非上場株式 1,794
匿名組合出資金 2,721
子会社株式 112
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 2,215 59 - 2,275
資産計 2,215 59 - 2,275
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦債権 - - 255,671 255,671
リース債権及びリース投資資産 - - 184,655 184,655
営業貸付金 - - 33,893 33,893
その他の営業貸付債権 - - 33,493 33,493
資産計 - - 507,713 507,713
社債
- 19,921 - 19,921
(1年内償還予定を含む)
長期借入金
- - 269,840 269,840
(1年内返済予定を含む)
債権流動化に伴う長期支払債務
- - 7,127 7,127
(1年内支払予定を含む)
負債計 - 19,921 276,967 296,888
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価額と認められないものは、その時価をレベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額と、同様の新規契約を行った場合に想定される利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権について
は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
いることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に算定しております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
営業貸付金
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半期報告書
元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額
(連 結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価と
し、レベル3に分類しております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法
によっており、レベル3に分類しております。
その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、各債権の内部格付
け区分ごとに債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定して
おり、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額
(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価と
し、レベル3に分類しております。
上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
もって時価とし、レベル3に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル3の時価に分類しております。
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半期報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 2,320 655 1,664
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,320 655 1,664
株式 12 18 △6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12 18 △6
合計 2,333 674 1,658
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
中間連結貸借対照表計上
株式 2,263 579 1,683
額が取得原価を超えるも
小計 2,263 579 1,683
の
中間連結貸借対照表計上
株式 12 18 △6
額が取得原価を超えない
小計 12 18 △6
もの
合計 2,275 598 1,676
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,095 610 -
合計 1,095 610 -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 242 166 -
合計 242 166 -
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
営業貸付金
変動受取
21,622 15,313 (注)
長期借入金
特例処理
固定支払
合計 21,622 15,313
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約金額 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 営業貸付金
変動受取 20,593 14,238 (注)
特例処理 長期借入金
固定支払
合計 20,593 14,238
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、
「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機
器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は、航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリン
グ、売掛債権ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設
機械等の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財
調整額 務諸表計上
リース・割賦 ファイナンス その他 計 額
売上高
42,300 798 7,448 50,547 50,547
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
42,300 798 7,448 50,547 50,547
計 -
5,085 691 1,362 7,138 7,138
セグメント利益 -
519,380 67,506 7,033 593,920 52,800 646,720
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
3,683 3,683 360 4,044
- -
産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財
調整額 務諸表計上
リース・割賦 ファイナンス その他 計 額
売上高
40,503 724 8,312 49,540 49,540
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
40,503 724 8,312 49,540 49,540
計 -
5,012 637 1,749 7,399 7,399
セグメント利益 -
505,086 69,288 4,704 579,078 53,348 632,426
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
4,908 4,908 755 5,664
- -
産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
18 18 18
当期償却額 - - -
81 81 81
当期末残高 - - -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
18 18 18
当期償却額 - - -
43 43 43
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 344.31円 341.81円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益 3.96円 6.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
1,212 1,899
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,212 1,899
する中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数
306,276 306,276
(千株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
34,147 35,273
現金及び預金
※1 208,401 ※1 207,924
割賦債権
※1 42,309 ※1 41,042
リース債権
※1 113,739 ※1 115,030
リース投資資産
※1 ,※5 ,※7 ,※8 44,202 ※1 ,※5 ,※7 ,※8 38,595
営業貸付金
※1 ,※7 ,※9 26,299 ※1 ,※7 ,※9 30,407
その他の営業貸付債権
※1 28,829 ※1 ,※4 32,002
その他
△ 3,254 △ 2,661
貸倒引当金
494,675 497,616
流動資産合計
固定資産
11,953 12,203
有形固定資産
3,481 3,200
無形固定資産
※7 23,406 ※7 22,668
投資その他の資産
38,841 38,071
固定資産合計
533,516 535,687
資産合計
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半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
5,774 5,548
支払手形
12,032 10,189
買掛金
※6 8,000 ※6 5,500
短期借入金
※6 59,850 ※6 56,059
株主からの短期借入金
※1 ,※3 2,601 ※1 ,※3 7,262
債権流動化に伴う支払債務
55,548 48,887
1年内返済予定の長期借入金
6,827 9,152
1年内返済予定の株主からの長期借入金
71,500 87,500
コマーシャル・ペーパー
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※1 ,※3 7,475 ※1 ,※3 5,168
債務
175 134
リース債務
163 205
未払法人税等
642 527
賞与引当金
※4 33,149
28,851
その他
263,740 264,988
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
117,316 119,988
長期借入金
13,603 15,108
株主からの長期借入金
※1 ,※3 4,459 ※1 ,※3 1,965
債権流動化に伴う長期支払債務
53 6
リース債務
1,616 1,620
退職給付引当金
1,439 1,598
資産除去債務
5,332 5,976
その他
163,821 166,263
固定負債合計
427,562 431,251
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
資本剰余金
5,138 5,138
資本準備金
5,138 5,138
資本剰余金合計
利益剰余金
2,282 2,282
利益準備金
その他利益剰余金
68,010 66,477
繰越利益剰余金
70,293 68,760
利益剰余金合計
104,792 103,259
株主資本合計
評価・換算差額等
1,162 1,176
その他有価証券評価差額金
1,162 1,176
評価・換算差額等合計
105,954 104,435
純資産合計
533,516 535,687
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
31,948 30,428
リース売上高
1,600 1,660
割賦売上高
884 777
ファイナンス収益
2,983 2,954
その他の売上高
37,417 35,821
売上高合計
※3 31,814 ※3 30,505
売上原価
5,603 5,316
売上総利益
※3 4,586 ※3 3,822
販売費及び一般管理費
1,016 1,493
営業利益
※1 153 ※1 129
営業外収益
※2 324 ※2 112
営業外費用
845 1,510
経常利益
特別利益 142 164
6 2
特別損失
981 1,673
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 48 98
116 412
法人税等調整額
165 510
法人税等合計
815 1,162
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
29,360 5,138 5,138 2,282 67,056 69,339 103,837
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,745 △ 1,745 △ 1,745
中間純利益 815 815 815
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 929 △ 929 △ 929
当中間期末残高 29,360 5,138 5,138 2,282 66,126 68,409 102,908
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,162 △ 15 1,147 104,985
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,745
中間純利益 815
株主資本以外の項目の当中間期
405 15 420 420
変動額(純額)
当中間期変動額合計 405 15 420 △ 509
当中間期末残高 1,567 - 1,567 104,476
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,360 5,138 5,138 2,282 68,010 70,293 104,792
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
中間純利益
1,162 1,162 1,162
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 1,532 △ 1,532 △ 1,532
当中間期末残高 29,360 5,138 5,138 2,282 66,477 68,760 103,259
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,162 1,162 105,954
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,695
中間純利益 1,162
株主資本以外の項目の当中間期
14 14 14
変動額(純額)
当中間期変動額合計
14 14 △ 1,518
当中間期末残高 1,176 1,176 104,435
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採
用しております。
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
c その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法に
よって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産
定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年~18年
器具備品…2年~20年
(2)無形固定資産
① 賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
② ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によって償却しております。
③ のれん
投資効果の発生する期間を4年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しており
ます。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権(以下「債権」
という。)を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立
した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に
則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を
要する債務者
正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の
帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案す
る等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先)に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先(与信総額1億円以上の
先)、小口一般与信先(与信総額1億円未満の一般審査先)、小口提携与信先(与信総額1億円未満の簡易
審査先)の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案する等の必要な修
正を加えて算出しております。
なお、当社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直
接減額しており、その金額は5,133百万円(前事業年度末は5,179百万円)であります。
(追加情報)
前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞が債権の信用
リスクに与える影響は、一部の特定業種において前事業年度末より、さらに1年程度続くものと想定してお
ります。当中間会計期間において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、当社の特定業種に対
する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種
ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率
によって、当中間会計期間において必要な調整として貸倒引当金345百万円(前会計年度末は297百万円)を
計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、当事業年
度末において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
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(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
(2)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準
として、その経過期間に対応する額を計上しております。
(3)割賦販売取引の会計基準
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元
本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息
法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(4)金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上してお
ります。
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7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
(3)ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジして
おります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
① 個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
② 振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資
その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしております。
(3)連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
割賦債権 9,889百万円 4,717百万円
リース債権 2,447 948
リース投資資産 9,424 4,222
営業貸付金 418 286
その他の営業貸付債権 2,601 7,262
流動資産「その他」 107 48
計 24,889 17,485
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
債権流動化に伴う支払債務 2,601百万円 7,262百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
11,934 7,133
(1年内支払予定を含む)
計 14,536 14,396
2.偶発債務
営業取引として次のとおり保証等を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証債務 1,053百万円 832百万円
引取予約 482 430
計 1,536 1,262
注)保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務(前事業年度33百万円、当中間会計期間16百万
円)については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75%が補償されます。
※3.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
※5.貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,608百万円 13,598百万円
貸出実行残高 859 7,467
差引額 748 6,131
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は7行)と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額の総額 234,500百万円 243,500百万円
借入実行残高 54,986 48,801
差引額 179,514 194,699
※7.「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類
に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権に係る不良債権の状況は次のとおりであります。(投資その他の資産
「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権 96百万円 83百万円
延滞債権 6,449 3,213
三カ月以上延滞債権 - -
貸出条件緩和債権 2,092 1,938
注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」)の
うち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払いを猶予したもの以外であります。
3.三カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三カ月以上遅延している貸付金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※8.営業貸付金
主に証書貸付によるものであります。
※9.その他の営業貸付債権
主にファクタリング及び支払委託契約によるものであります。
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 11百万円 2百万円
受取配当金 84 77
為替差益 32 9
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払利息 34百万円 28百万円
匿名組合投資損失 281 83
※3.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 1,277百万円 1,477百万円
無形固定資産 422 450
(有価証券関係)
子会社株式等(前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式8,633百万円及びその他の関係会社有価証券
4,333百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は、関係会社株式8,631百万円及びその他の関係会社有価
証券4,266百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、昭和リース株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
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監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基 づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第53期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、昭和リース株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
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半期報告書
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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