株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 岡本 直子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 岡本 直子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(１)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
88,788 76,503 66,955 184,406 155,755
連結経常収益 百万円
237 221 208 462 386
うち連結信託報酬 百万円
29,112 18,944 26,495 43,330 38,982
連結経常利益 百万円
20,249 15,126 19,440
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 ―― ――
28,142 28,972
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ―― ――
35,774 57,212 34,381
連結中間包括利益 百万円 ―― ――
79,781
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 6,437
476,071 474,439 516,443 424,758 490,006
連結純資産額 百万円
5,392,516 5,583,827 6,074,941 5,299,815 5,916,866
連結総資産額 百万円
4,087.70 4,090.91 4,462.59 3,659.84 4,233.53
１株当たり純資産額 円
173.54 129.62 166.53
１株当たり中間純利益 円 ―― ――
241.18 248.27
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ――
潜在株式調整後１株当たり中間純
173.37 129.45 166.23
円 ―― ――
利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
240.92 247.90
円 ―― ―― ――
利益
8.8 8.6 8.6 8.1 8.4
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッシュ・フ
10,805 434,105 728,732
百万円 △ 82,370 △ 286,284
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
91,745 121,823
百万円 △ 52,115 △ 5,622 △ 223,529
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 8,638 △ 7,751 △ 7,522 △ 17,871 △ 14,882
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
489,795 778,144 849,585 357,411 847,732
百万円
（期末）残高
2,263 2,323 2,388 2,268 2,332
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 170 ] [ 148 ] [ 141 ] [ 165 ] [ 145 ]
838,653 740,710 824,734 835,481 730,209
信託財産額 百万円
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでお
りません。
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３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。
(２)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第87期中 第88期中 第89期中 第87期 第88期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
86,034 76,069 59,641 176,858 149,454
経常収益 百万円
237 221 208 462 386
うち信託報酬 百万円
29,935 23,706 23,668 45,342 41,473
経常利益 百万円
20,081 18,090 16,986
中間純利益 百万円 ―― ――
28,669 29,526
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 百万円
発行済株式総数 千株
118,289 118,289 118,289 118,289 118,289
普通株式
472,603 477,850 512,497 424,309 489,440
純資産額 百万円
5,317,602 5,469,173 5,854,158 5,212,668 5,735,238
総資産額 百万円
3,091,129 3,508,644 4,125,843 3,278,749 3,821,140
預金残高 百万円
51,360 24,880 44,660
債券残高 百万円 ―― ――
2,854,444 2,834,785 3,083,946 2,937,508 2,918,317
貸出金残高 百万円
1,359,937 1,186,529 1,379,046 1,151,561 1,445,782
有価証券残高 百万円
普通株式
78.00 60.00 64.00 156.00 124.00
１株当たり配当額 円
（第１四半期末） （円） ( 39.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 39.00 ) ( 30.00 )
（第２四半期末） （円） ( 39.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 39.00 ) ( 30.00 )
（第３四半期末） （円） ( －) ( －) ( －) ( 39.00 ) ( 30.00 )
（期末） （円） ( －) ( －) ( －) ( 39.00 ) ( 34.00 )
8.9 8.7 8.7 8.1 8.5
自己資本比率 ％
1,939 1,943 1,988 1,928 1,933
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 148 ] [ 127 ] [ 118 ] [ 142 ] [ 125 ]
838,653 740,710 824,734 835,481 730,209
信託財産額 百万円
43,776 30,381 23,796 43,312 28,116
信託勘定貸出金残高 百万円
182,927 179,761 171,482 163,390 176,573
信託勘定有価証券残高 百万円
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続し、総じて堅調な海外需要
により輸出・鉱工業生産は増加が見受けられました。しかし依然として、飲食・宿泊などのサービス業においては行動制限の
影響などから引き続き弱い動きとなり、また個人消費も足踏み状態が続いたことから、雇用・所得環境は弱めの動きが続きまし
た。米国では、７月以降の新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大による影響やサプライチェーンの混乱、労働力不
足による影響が景気下押しの圧力となり、経済回復ペースはやや鈍化したものの、基調としては国内と同様に持ち直しの動き
が続きました。
国内では、長期金利（10年国債利回り）は、４月初旬は0.1％を超える水準でしたが、徐々に米国長期金利の影響を受け、
０～0.05％まで低下しました。しかし９月後半には、米国長期金利や日経平均株価の上昇、大型補正予算に伴う国債増発の
懸念から、0.08％台まで上昇しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大やそれに伴う行動
制限などが嫌気され、一時27,000円前後まで水準を切り下げましたが、新首相への政策期待などから日経平均株価は急速
に水準を切り上げ、30,000円台を回復しました。ドル円相場は、110円台を中心に狭いレンジでの推移が続きましたが、９月後
半にかけては、112円台まで円安が進みました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は比較的安定した展開が続いて
いましたが、７月には一時1.2％割れの水準まで低下しました。８月以降は、概ね1.3％を中心とした比較的狭いレンジでの推
移が継続しました。米国株式市場は、８月まで比較的堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は35,000ドルを超
える最高値を更新しましたが、その後は徐々に軟調な展開となり34,000ドル割れの水準まで下落しました。
こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当行グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
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① 経営成績の分析
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 450 524 73
資金利益 255 246 △8
役務取引等利益 49 67 18
特定取引利益 22 80 57
その他業務利益 124 129 5
経費 △260 △279 △18
持分法による投資損益 － 12 12
連結実質業務純益 190 257 66
与信関連費用 △1 4 5
貸出金償却 △4 △6 △2
個別貸倒引当金純繰入額 6 △11 △18
一般貸倒引当金純繰入額 17 21 4
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 △22 △0 22
償却債権取立益 0 1 0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 1 0 △1
株式等関係損益 11 0 △11
その他 △11 2 14
経常利益 189 264 75
特別損益 △0 △1 △1
税金等調整前中間純利益 189 263 73
法人税、住民税及び事業税 △56 △60 △4
法人税等調整額 6 △16 △22
中間純利益 139 186 46
非支配株主に帰属する中間純損失 11 8 △3
親会社株主に帰属する中間純利益 151 194 43
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋
（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当中間期の連結粗利益は524億円（前年同期比73億円増）、連結実質業務純益は257億円（同66億円増）、親会社
株主に帰属する中間純利益は194億円（同43億円増）となりました。
資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比８億円減の246億円とな
りました。
非資金利益は、前年同期比81億円増の277億円となりました。顧客関連ビジネスを中心に、役務取引等利益、特
定取引利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）がいずれも前年同期比増加しております。
経費は、ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、及びリテール・マーケット業務等のシステム関連
投資の経費が増加し、前年同期比18億円増の279億円となりました。
持分法による投資損益は、12億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比66億円増の257億円となりました。
与信関連費用は４億円の利益、株式等関係損益は０億円の利益を計上し、経常利益は264億円（前年同期比75億
円増）、税金等調整前中間純利益は263億円（前年同期比73億円増）となりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は76億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、194億円（前年同期比43億円増）となりました。また、１株
当たり中間純利益は166円53銭（前年同期は129円62銭）となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率（速報値）は10.94％となっております。
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（イ）連結粗利益
○資金利益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 255 246 △8
資金運用収益 354 318 △36
貸出金利息 243 217 △26
有価証券利息配当金 106 95 △11
その他受入利息 4 5 0
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 △99 △71 28
預金・譲渡性預金利息 △29 △28 0
債券・社債利息 △11 △11 △0
借用金利息 △11 △6 5
その他支払利息 △11 △3 7
スワップ支払利息 △36 △20 15
・資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比８億円減
- 第２四半期（７-９月期）は、国内LBOローンをはじめとした貸出残高の増加及び有価証券利回りの向上によ
り、第１四半期（４-６月期）比９億円増加
○資金利鞘
2020年９月期 2021年９月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 1.52 1.26 △0.26
貸出金利回り 1.64 1.42 △0.22
有価証券利回り 1.93 1.42 △0.51
資金調達利回り 0.41 0.27 △0.14
資金粗利鞘 1.11 0.99 △0.12
貸出金利鞘 1.23 1.15 △0.08
・資金粗利鞘は、前年同期比では12bps縮小するも、第２四半期は第１四半期比３bps拡大
○役務取引等利益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 49 67 18
役務取引等収益（含む信託報酬） 59 85 25
貸出業務・預金業務 32 37 4
証券業務・代理業務 14 17 3
その他の受入手数料 13 30 17
役務取引等費用 △10 △17 △6
・役務取引等利益は67億円（前年同期比18億円増）
- 貸出関連手数料は、LBOファイナンスの取り組み等により第２四半期に大幅に増加
- その他受入手数料も、GMOあおぞらネット銀行の手数料収益の増加、M&A手数料の伸び等により順調に推移
[ご参考]リテール関連利益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 15 46 31
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
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・第２四半期はリテール向け仕組債販売利益が第１四半期比減少したものの、中間期では前年同期比増加
○特定取引利益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 22 80 57
特定金融派生商品利益 14 17 3
その他 7 62 54
・特定取引利益は80億円（前年同期比57億円増）
○国債等債券損益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 109 54 △55
日本国債 － 1 1
外国国債及びモーゲージ債 84 △2 △87
その他 24 55 30
・国債等債券損益は、54億円の利益（前年同期は109億円の利益）
○国債等債券損益を除くその他業務利益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
その他業務利益 14 74 60
うち組合出資損益 31 53 22
不動産関連 6 3 △2
不良債権関連 13 27 13
バイアウト・ベンチャー関連 8 17 9
その他 2 4 1
・国債等債券損益を除くその他業務利益は、74億円（前年同期比60億円増）
- あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、組合出資残高はバイアウト・ベンチャーを中心に増加
- 組合出資損益は、第２四半期は第１四半期比減少したものの、中間期では不良債権関連及びバイアウト関連利
益が好調に推移し、前年同期比22億円増
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（ロ）経費
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △260 △279 △18
人件費 △122 △131 △8
物件費 △121 △129 △8
税金 △16 △19 △2
・経費は前年同期比18億円増の279億円
- ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、及びリテール・マーケット業務等のシステム関連投資の
経費が増加
・業務粗利益が好調だったことにより、OHR（業務粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで53％、単体ベース
で50％
（ハ）持分法による投資損益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
持分法による投資損益 － 12 12
・持分法による投資損益は12億円の利益
- ベトナムの関連会社 Orient Commercial Joint Stock Bankの2021年１-６月期の当期利益を取り込み
（ニ）与信関連費用
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用計 △1 4 5
貸出金償却 △4 △6 △2
貸倒引当金純繰入額 23 9 △13
個別貸倒引当金純繰入額 6 △11 △18
一般貸倒引当金純繰入額 17 21 4
その他の債権売却損等 △22 △0 22
償却債権取立益 0 1 0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
1 0 △1
・与信関連費用は４億円の利益（前年同期は１億円の損失）
- 第２四半期はLBOファイナンス等を含む貸出金の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入を主因に、15億円の費用
・当中間期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.54％と十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.3％
（ホ）株式等関係損益
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 11 0 △11
・株式等関係損益は、第１四半期に続き第２四半期も０億円
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（ヘ）法人税等
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等計 △49 △76 △27
法人税、住民税及び事業税 △56 △60 △4
法人税等調整額 6 △16 △22
・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、76億円の費用
（ト）セグメント利益（損失）
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
個人営業グループ △18 5 23
法人営業グループ 44 82 38
金融法人・地域法人営業グループ 8 2 △5
スペシャルティファイナンスグループ 56 57 1
インターナショナルファイナンスグループ 22 40 18
ファイナンシャルマーケッツグループ 148 118 △29
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しておりま
す。
なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第２四半期連結累計期間より、各報告セグメント間
の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更
後の算定方法に基づき算定しております。
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② 財政状態の分析
2021年３月末 2021年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 59,168 60,749 1,580
現金預け金 9,501 9,422 △78
特定取引資産 1,546 1,138 △408
有価証券 13,933 13,471 △462
貸出金 29,488 31,447 1,959
その他 4,699 5,269 570
負債の部 54,268 55,584 1,316
預金・譲渡性預金 40,125 43,588 3,463
社債 1,983 1,782 △201
債券貸借取引受入担保金 4,316 3,256 △1,059
特定取引負債 1,404 1,020 △384
借用金 3,497 3,402 △95
その他 2,940 2,535 △405
純資産の部 4,900 5,164 264
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 874 874 0
利益剰余金 2,834 2,945 110
自己株式 △32 △31 1
その他の包括利益累計額合計 264 422 157
その他 △40 △46 △6
負債及び純資産の部 59,168 60,749 1,580
当中間期末の連結総資産は、６兆749億円（2021年３月末比1,580億円増）となりました。
貸出金は、３月末比1,959億円増の３兆1,447億円となりました。国内向け貸出は３月末比1,833億円増加、海外
向け貸出は126億円増加しております。有価証券は462億円減の１兆3,471億円となっております。
負債合計は、５兆5,584億円（３月末比1,316億円増）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は４兆5,370億円（３月末比3,262億円増）となりました。
純資産は、３月末比264億円増の5,164億円となりました。
１株当たり純資産額は4,462円59銭（３月末4,233円53銭）となっております。
（イ）貸出金
2021年３月末 2021年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
29,488 31,447 1,959
貸出金
19,345 21,179 1,833
国内向け貸出
10,142 10,268 126
海外向け貸出
9,160 9,172 11
米ドルベース（百万ドル）
・貸出金残高は2021年３月末比1,959億円増加し３兆1,447億円
・国内向け貸出は1,833億円の増加
・海外向け貸出は１兆268億円（３月末比126億円増加、米ドルベースでは11百万ドルの増加）
- 第２四半期は新規案件の積み上げが進み、2021年６月末比では415億円増加（米ドルベースでは259百万ドル増
加）
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○金融再生法開示債権の状況（単体）
2021年３月末 2021年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
21 － △21
破産更生債権等
207 164 △43
危険債権
28 23 △4
要管理債権
257 188 △69
開示債権合計
29,385 31,142 1,757
正常債権
29,642 31,330 1,687
総与信計
0.86 0.60 △0.26
開示債権比率（％）
・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.60％（2021年３月末比0.26ポイント低下）
- 開示債権は、問題債権の処理等により３月末比69億円減少
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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（ロ）有価証券
連結貸借対照表計上額 評価損益
2021年３月末 2021年９月末 比較 2021年３月末 2021年９月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 377 375 △2 2 3 0
地方債 1,451 1,631 179 △3 0 3
社債・短期社債 1,178 1,362 184 9 9 0
株式 274 334 60 204 264 59
外国債券 6,005 4,815 △1,190 △45 1 47
外国国債 2,832 2,112 △719 △33 △0 32
モーゲージ債 2,138 1,747 △390 △47 △31 15
その他 1,034 954 △79 35 34 △0
その他 4,646 4,952 306 266 325 58
ETF 1,645 1,683 37 △9 9 19
組合出資 949 1,068 119 26 29 3
REIT 727 785 57 83 91 7
投資信託 1,031 1,061 29 112 125 13
その他 292 354 61 53 69 15
有価証券計 13,933 13,471 △462 434 605 170
・有価証券残高は１兆3,471億円（2021年３月末比462億円減少）
- 米国金利動向を踏まえ、第１四半期に続き、第２四半期も米国債・米モーゲージ債を中心に残高減少
・評価損益は605億円（３月末比170億円増）
（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）
2021年３月末 2021年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 42,108 45,370 3,262
商品別調達内訳
2021年３月末 2021年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
預金・譲渡性預金 40,125 43,588 3,463
社債 1,983 1,782 △201
顧客層別調達内訳
2021年３月末 2021年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 25,745 28,829 3,084
事業法人 7,208 7,122 △86
金融法人 9,154 9,418 264
（注）事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は４兆5,370億円（2021年３月末比3,262億円増）
- BANK支店で個人のお客さまの新規口座開設が順調に増加しており、個人調達比率が拡大
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2020年９月期 2021年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,341 △823 △5,164
投資活動によるキャッシュ・フロー △56 917 973
財務活動によるキャッシュ・フロー △77 △75 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,207 18 △4,188
現金及び現金同等物の期首残高 3,574 8,477 4,903
現金及び現金同等物の期末残高 7,781 8,495 714
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により823億円の支出（前年同期は4,341億円
の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上
回ったこと等により917億円の収入（同56億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、配当金の支払等により75億円の支出（同77億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当
中間期末の残高は、2021年３月末比18億円増加し、8,495億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを
行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させ
ることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４ 経理の状況 １
中間連結財務諸表 注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者につい
ては業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な
信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下の通りであります。
着手及び
店舗
投資予定額
資金
完了予定年月
名
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達
総額 既支払額
その
方法
着手 完了
他
(百万円) (百万円)
東京都 自己
2021年4 2023年
メインセンター被災に備えた
当行 本店 新設 1,071 5
月 12月
千代田区 バックアップシステムの増強 資金
東京都 自己
2021年 2023年
府中
マーケットシステムの機能追加
当行 新設 1,438 －
10月 5月
別館
府中市 及び開発 資金
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は222億34百万円、信託報酬は２億８百万円、役務取引
等収支は70億４百万円、特定取引収支は80億43百万円、その他業務収支は129億10百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は26億88百万円、役務取引等収支は△３億47百万円、その他業務収支は１百万円とな
りました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は246億98百万円、信託報酬は２億８百万円、役務取引等収支
は65億60百万円、特定取引収支は80億43百万円、その他業務収支は129億48百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 22,744 5,480 2,712 25,512
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 22,234 2,688 224 24,698
前第２四半期連結累計期間 32,737 8,737 5,997 35,476
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 29,170 7,339 4,708 31,802
前第２四半期連結累計期間 9,992 3,256 3,285 9,963
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 6,936 4,651 4,484 7,104
前第２四半期連結累計期間 221 － － 221
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 208 － － 208
前第２四半期連結累計期間 6,418 △1,680 49 4,688
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 7,004 △347 96 6,560
前第２四半期連結累計期間 8,663 693 3,583 5,773
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 13,630 2,110 7,410 8,330
前第２四半期連結累計期間 2,245 2,373 3,533 1,085
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 6,625 2,458 7,314 1,770
前第２四半期連結累計期間 2,247 － － 2,247
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 8,043 － － 8,043
前第２四半期連結累計期間 12,730 － 727 12,003
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 8,043 － － 8,043
前第２四半期連結累計期間 10,482 － 727 9,755
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 15,695 △974 2,307 12,413
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 12,910 1 △37 12,948
前第２四半期連結累計期間 22,785 37 4,254 18,568
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 18,382 10 2,839 15,553
前第２四半期連結累計期間 7,090 1,011 1,946 6,155
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 5,472 8 2,876 2,604
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（２）国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は83億30百万円、役務取引等費用は17億70百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 8,663 693 3,583 5,773
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 13,630 2,110 7,410 8,330
前第２四半期連結累計期間 3,185 124 42 3,267
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 3,639 154 39 3,754
前第２四半期連結累計期間 367 － 0 367
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 930 － 0 929
前第２四半期連結累計期間 1,591 － 499 1,091
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 4,767 － 3,311 1,455
前第２四半期連結累計期間 2,713 568 2,959 322
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 2,235 1,956 3,898 292
前第２四半期連結累計期間 76 － 0 75
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 59 － 0 58
前第２四半期連結累計期間 2,245 2,373 3,533 1,085
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 6,625 2,458 7,314 1,770
前第２四半期連結累計期間 185 － 0 185
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 437 － － 437
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は80億43百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 12,730 － 727 12,003
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 8,043 － － 8,043
前第２四半期連結累計期間 727 － 727 －
うち商品有価証券収
益
当第２四半期連結累計期間 3,649 － － 3,649
前第２四半期連結累計期間 10,544 － － 10,544
うち特定取引有価証
券収益
当第２四半期連結累計期間 2,611 － － 2,611
前第２四半期連結累計期間 1,458 － － 1,458
うち特定金融派生商
品収益
当第２四半期連結累計期間 1,782 － － 1,782
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 10,482 － 727 9,755
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 10,482 － 727 9,755
うち商品有価証券費
用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価証
券費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 3,627,358 － 14,928 3,612,429
預金合計
当第２四半期連結会計期間 4,343,532 － 17,998 4,325,533
前第２四半期連結会計期間 1,098,192 － 6,518 1,091,674
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,812,523 － 6,699 1,805,823
前第２四半期連結会計期間 2,399,540 － － 2,399,540
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 2,404,234 － － 2,404,234
前第２四半期連結会計期間 129,625 － 8,410 121,214
うちその他
当第２四半期連結会計期間 126,774 － 11,299 115,475
前第２四半期連結会計期間 34,600 － － 34,600
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 33,300 － － 33,300
前第２四半期連結会計期間 3,661,958 － 14,928 3,647,029
総合計
当第２四半期連結会計期間 4,376,832 － 17,998 4,358,833
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,244,182 100.00 2,487,509 100.00
製造業 241,942 10.78 216,457 8.70
農業、林業、漁業 4,584 0.20 4,469 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － －
建設業 11,638 0.52 14,601 0.59
電気・ガス・熱供給・水道業 41,115 1.83 64,886 2.61
情報通信業 87,579 3.90 87,124 3.50
運輸業、郵便業 34,006 1.52 35,553 1.43
卸売業、小売業 58,709 2.62 76,379 3.07
金融業、保険業 390,093 17.38 370,141 14.88
不動産業 636,002 28.34 677,100 27.22
物品賃貸業 32,295 1.44 92,272 3.71
その他サービス業 198,038 8.82 180,050 7.24
地方公共団体 3,066 0.14 61,192 2.46
その他 505,108 22.51 607,279 24.41
海外及び特別国際金融取引勘定分 622,454 100.00 657,240 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 622,454 100.00 657,240 100.00
合計 2,866,636 ―― 3,144,749 ――
（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
貸出金 30,381 4.10 23,796 2.89
有価証券 179,761 24.27 171,482 20.79
信託受益権 6,641 0.90 5,497 0.67
受託有価証券 218,628 29.52 216,522 26.25
金銭債権 119,200 16.09 225,848 27.38
有形固定資産 98,136 13.25 98,443 11.94
その他債権 8,479 1.14 4,844 0.59
現金預け金 79,482 10.73 78,297 9.49
合計 740,710 100.00 824,734 100.00
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負 債
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 188,749 25.48 184,687 22.39
金銭信託以外の金銭の信託 116,078 15.67 107,150 12.99
有価証券の信託 218,850 29.55 216,705 26.28
金銭債権の信託 8,138 1.10 48,639 5.90
包括信託 208,892 28.20 267,550 32.44
合計 740,710 100.00 824,734 100.00
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
製造業 18 0.06 11 0.05
農業、林業、漁業 － － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 19 0.07 19 0.08
建設業 29 0.10 28 0.12
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 27 0.09 26 0.11
運輸業、郵便業 5 0.02 5 0.02
卸売業、小売業 90 0.30 67 0.29
金融業、保険業 － － － －
不動産業 28,653 94.31 19,905 83.65
物品賃貸業 － － － －
その他サービス業 43 0.14 3,444 14.48
地方公共団体 － － － －
その他 1,492 4.91 286 1.20
合計 30,381 100.00 23,796 100.00
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月26日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック
オプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとお
りであります。
新株予約権の名称 第８回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当行の常勤取締役４名及び業務執行役員20名
新株予約権の数（個）※ 5,154
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 51,540（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2021年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2051年７月12日
発行価格１株当たり 2,248円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式に
より調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新
株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の取得に関する事項
１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要
な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
株式会社 あおぞら銀行 本店
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 118,289 － 100,000 － 87,313
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
16,090 13.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 5,489 4.70
（信託口）
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 5,000 4.28
2052255）
SMBC日興証券株式会社
2,858 2.44
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
野村信託銀行株式会社（投信 東京都千代田区大手町２丁目２-２
1,394 1.19
口）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY MA
CLIENT - TREATY 505234 02171 U.S.A.
1,278 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,139 0.97
（信託口７）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,109 0.95
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店 カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
1,016 0.87
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 876 0.75
（信託口９）
36,252 31.04
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2021年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当行は、自己株式1,517千株を所有しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託
銀行株式会社（信託口2052255）、野村信託銀行株式会社（投信口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口
７）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数で
あります。
４．野村證券株式会社から2020年12月22日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2020年12月15日現在
でその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2021年９月30日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 289 0.24
ノムラ インターナショナル １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
403 0.34
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 7,035 5.95
会社
５．三井住友トラストアセット・マネジメント株式会社から2021年２月19日付で提出された変更報告書によれ
ば、同社は、2021年２月15日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下の
とおり株式を保有しておりますが、当行として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,908 3.30
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,255 1.91
会社
６．報告義務発生日が2021年10月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
1,517,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
のない当行における
標準となる株式
116,702,200 1,167,022
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ 同上
70,218
単元未満株式 普通株式（注）２ － －
118,289,418
発行済株式総数 － －
1,167,022
総株主の議決権 － －
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が47株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
1,517,000 1,517,000 1.28
株式会社あおぞら銀行 －
麹町六丁目１番地１
1,517,000 1,517,000 1.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員 山越 康司 2021年７月１日
事業法人営業本部長
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員 投資銀行本部長兼
投資銀行本部長兼 信託ビジネス本部長兼 大見 秀人 2021年７月１日
信託ビジネス本部長 経営企画担当兼
コーポレートセクレタリー室担当
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・
芥川 知美 2021年７月１日
SDGs推進担当 オフィサー兼
SDGs推進担当
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に
該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
950,109 942,260
現金預け金
41,000 122,195
コールローン及び買入手形
74,506 95,940
買入金銭債権
※２ ,※８ 154,616 ※２ ,※８ 113,815
特定取引資産
33,521 23,426
金銭の信託
※１ ,※２ ,※８ 1,393,357 ※１ ,※２ ,※８ 1,347,135
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９
貸出金
2,948,808 3,144,749
※８ 58,154 ※８ 61,954
外国為替
※８ 232,409 ※８ 196,033
その他資産
※10 23,311 ※10 22,439
有形固定資産
20,133 20,502
無形固定資産
5,740 6,014
退職給付に係る資産
16,984 13,663
繰延税金資産
15,773 13,702
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 50,886 △ 48,503
△ 674 △ 387
投資損失引当金
5,916,866 6,074,941
資産の部合計
負債の部
3,978,506 4,325,533
預金
34,000 33,300
譲渡性預金
15,536 15,597
コールマネー及び売渡手形
※８ 56,750 ※８ 65,658
売現先勘定
※８ 431,673 ※８ 325,680
債券貸借取引受入担保金
140,451 102,017
特定取引負債
※８ 349,767 ※８ 340,215
借用金
198,365 178,250
社債
190,033 144,426
その他負債
4,006 2,350
賞与引当金
80 35
役員賞与引当金
10,844 10,718
退職給付に係る負債
4
役員退職慰労引当金 －
612 563
オフバランス取引信用リスク引当金
421 416
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
24 23
繰延税金負債
15,773 13,702
支払承諾
5,426,859 5,558,498
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,412 87,476
資本剰余金
283,464 294,544
利益剰余金
△ 3,260 △ 3,117
自己株式
467,615 478,903
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 27,196 42,368
繰延ヘッジ損益 △ 750 △ 1,611
621
為替換算調整勘定 △ 971
974 826
退職給付に係る調整累計額
26,449 42,203
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 482 390
△ 4,541 △ 5,054
非支配株主持分
490,006 516,443
純資産の部合計
5,916,866 6,074,941
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
76,503 66,955
経常収益
35,476 31,802
資金運用収益
24,366 21,765
（うち貸出金利息）
10,653 9,500
（うち有価証券利息配当金）
221 208
信託報酬
5,773 8,330
役務取引等収益
12,003 8,043
特定取引収益
18,568 15,553
その他業務収益
※１ 4,459 ※１ 3,016
その他経常収益
57,559 40,460
経常費用
9,963 7,104
資金調達費用
2,953 2,889
（うち預金利息）
1,085 1,770
役務取引等費用
9,755
特定取引費用 －
6,155 2,604
その他業務費用
※２ 26,664 ※２ 27,795
営業経費
※３ 3,934 ※３ 1,185
その他経常費用
18,944 26,495
経常利益
特別損失 0 186
0
固定資産処分損 －
186
－
減損損失
18,943 26,308
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,640 6,069
1,607
△ 675
法人税等調整額
4,964 7,676
法人税等合計
13,979 18,632
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 1,147 △ 808
15,126 19,440
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,979 18,632
中間純利益
43,232 15,749
その他の包括利益
43,997 15,166
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 601 △ 861
360
為替換算調整勘定 △ 545
382
退職給付に係る調整額 △ 148
1,232
－
持分法適用会社に対する持分相当額
57,212 34,381
中間包括利益
（内訳）
58,362 35,194
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,150 △ 813
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,388 269,545 △ 3,297 453,635
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,051 △ 8,051
親会社株主に帰属する中間
15,126 15,126
純利益
自己株式の処分
23 37 60
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 23 7,075 37 7,136
当中間期末残高 100,000 87,412 276,620 △ 3,260 460,772
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 24,340 229 △ 806 △ 1,669 △ 26,587 444 △ 2,734 424,758
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,051
親会社株主に帰属する中間
15,126
純利益
自己株式の処分 60
株主資本以外の項目の当中
44,001 △ 601 △ 545 382 43,236 37 △ 729 42,543
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 44,001 △ 601 △ 545 382 43,236 37 △ 729 49,680
当中間期末残高 19,660 △ 372 △ 1,351 △ 1,287 16,648 482 △ 3,463 474,439
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当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,412 283,464 △ 3,260 467,615
会計方針の変更による累積
△ 657 △ 657
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 87,412 282,806 △ 3,260 466,958
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,702 △ 7,702
親会社株主に帰属する中間
19,440 19,440
純利益
自己株式の処分 64 142 207
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 64 11,738 142 11,945
当中間期末残高 100,000 87,476 294,544 △ 3,117 478,903
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 27,196 △ 750 △ 971 974 26,449 482 △ 4,541 490,006
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1 △ 659
的影響額
会計方針の変更を反映した当
27,196 △ 752 △ 971 974 26,447 482 △ 4,541 489,346
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,702
親会社株主に帰属する中間
19,440
純利益
自己株式の処分
207
株主資本以外の項目の当中
15,171 △ 859 1,592 △ 148 15,756 △ 91 △ 513 15,151
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 15,171 △ 859 1,592 △ 148 15,756 △ 91 △ 513 27,097
当中間期末残高 42,368 △ 1,611 621 826 42,203 390 △ 5,054 516,443
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,943 26,308
税金等調整前中間純利益
2,889 3,103
減価償却費
186
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） － △ 1,211
貸倒引当金の増減（△） △ 6,106 △ 2,381
68
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 287
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,870 △ 1,655
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 45
218
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 495
281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 117
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△
△ 188 △ 49
は減少）
資金運用収益 △ 35,476 △ 31,802
9,963 7,104
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 12,131 △ 5,484
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 328 △ 170
29,318
為替差損益（△は益） △ 12,794
0
固定資産処分損益（△は益） －
34,496 40,801
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 29,190 △ 38,434
73,491
貸出金の純増（△）減 △ 190,727
262,770 347,026
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△） △ 12,640 △ 700
債券の純増減（△） △ 19,780 －
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
8,958
△ 9,552
（△）
30,537 10,042
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コールローン等の純増（△）減 △ 46,455 △ 102,629
12,932 8,969
コールマネー等の純増減（△）
68,523
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 105,993
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 129 △ 3,763
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 19,836 △ 20,115
37,492 32,238
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 10,890 △ 6,967
52,822
△ 18,837
その他
448,631
小計 △ 78,439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 14,525 △ 3,931
434,105
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,370
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 386,012 △ 309,530
334,227 264,786
有価証券の売却による収入
49,166 129,846
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 42,014 △ 85,124
41,881 94,403
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 773 △ 204
無形固定資産の取得による支出 △ 1,944 △ 2,431
0
有形固定資産の売却による収入 －
△ 150 －
資産除去債務の履行による支出
91,745
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 120 △ 120
427 304
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 8,051 △ 7,702
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 4
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,751 △ 7,522
420,732 1,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
357,411 847,732
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 778,144 ※１ 849,585
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 25 社
主要な会社名
GMOあおぞらネット銀行株式会社
あおぞら債権回収株式会社
あおぞら証券株式会社
あおぞら地域総研株式会社
あおぞら投信株式会社
あおぞら不動産投資顧問株式会社
ABNアドバイザーズ株式会社
あおぞら企業投資株式会社
Aozora Asia Pacific Finance Limited
Aozora Europe Limited
Aozora North America, Inc.
AZB Funding
AZB Funding 2
AZB Funding 3
AZB Funding 4 Limited
AZB Funding 5
AZB Funding 6
AZB Funding 7
AZB Funding 8 Limited
AZB Funding 9 Limited
AZB Funding 10 Limited
AZB Funding 11 Limited
AZB Funding 12 Limited
（２）非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 0 社
（２）持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
Orient Commercial Joint Stock Bank
（３）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
（４）持分法非適用の関連会社
主要な会社名
AJキャピタル株式会社
AZ-Star株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から
除いております。
（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
CRE HOLDINGS SUB 1 LLC
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表に
おける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たして
いるため、関連会社として取り扱っておりません。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価
損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は
移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は
主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行ってお
ります。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び
連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定
率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（６）貸倒引当金の計上基準
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計
期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は19,710百万円（前連結会計年度末は19,107百万円）でありま
す。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切
り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３年）の予想損失額を見込
んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平
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均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりま
す。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見
積 法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しておりま
す。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失
率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証
部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（７）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（８）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
（９）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
（10）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見
積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（11）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
（12）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、必要と認められる額を計上しております。
（13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
（14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持
分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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（16）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日 以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッ
ジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日 以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基
づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、
当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行ってお
ります。
（17）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引の収益について
は、関連する費用と相殺して計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常収益及び経常費用が905百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整
手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直
ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書
きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を
当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が
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657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が０百万円増加、特定取引
負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３
月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については
業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態
の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株式 18,804百万円 20,653百万円
出資金 19,153百万円 20,322百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
（再）担保に差し入れている有
214百万円 190百万円
価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 2,120百万円 104百万円
延滞債権額 20,787百万円 16,466百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 1,577百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 2,869百万円 2,392百万円
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 27,354百万円 18,963百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
4,633百万円 5,432百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 505,528 百万円 404,954 百万円
貸出金 120,274 百万円 174,641 百万円
計 625,802 百万円 579,596 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 56,750 百万円 65,658 百万円
債券貸借取引受入担保金 431,673 百万円 325,680 百万円
借用金 12,403 百万円 2,900 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
有価証券 7,501百万円 10,028百万円
外国為替 11,072百万円 11,195百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金融商品等差入担保金 91,590百万円 67,336百万円
保証金等 20,422百万円 22,412百万円
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※９．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 560,116百万円 530,858百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 465,239百万円 421,545百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
減価償却累計額 25,443 百万円 26,179 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金戻入益 2,378百万円 998百万円
償却債権取立益 57百万円 125百万円
オフバランス取引信用リスク
188百万円 49百万円
引当金戻入益
株式等売却益 1,166百万円 21百万円
持分法による投資利益 －百万円 1,211百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・手当 9,975百万円 10,741百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸出金償却 480百万円 697百万円
株式等売却損 －百万円 1百万円
債権売却損 2,253百万円 0百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,604 － 18 1,586
合計 1,604 － 18 1,586
（注）減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は482百万円であります。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年７月31日
普通株式 3,500 利益剰余金 30.00 2020年６月30日 2020年９月15日
取締役会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月16日
普通株式 3,501 利益剰余金 30.00 2020年９月30日 2020年12月15日
取締役会
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,586 － 69 1,517
合計 1,586 － 69 1,517
（注）減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は390百万円であります。
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３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 3,967 利益剰余金 34.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年８月２日
普通株式 3,734 利益剰余金 32.00 2021年６月30日 2021年９月15日
取締役会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 3,736 利益剰余金 32.00 2021年９月30日 2021年12月15日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預け金勘定 853,780 百万円 942,260 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） △75,636 百万円 △92,675 百万円
現金及び現金同等物 778,144 百万円 849,585 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主としてシステム関連機器であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 1,373 664
１年超 1,631 1,317
合 計 3,004 1,981
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 30,642
特定取引資産 5
有価証券（その他有価証券） 936,681
うち株式 23,855
国債 37,775
地方債 145,136
短期社債 29,998
社債 87,841
外国債券 600,550
その他（＊１） 11,523
資産計 967,328
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引 30,162
通貨関連取引 △52,194
株式関連取引 △1,830
債券関連取引 149
商品関連取引 228
クレジット・デリバティブ取引 2,164
デリバティブ取引計 △21,319
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の
金額は金融資産340,487百万円となります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,379百万円となりま
す。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 - - 46,989 46,989
特定取引資産 - - 19 19
有価証券（その他有価証券） 248,437 538,053 75,534 862,025
うち株式 29,953 147 - 30,100
国債 37,530 - - 37,530
地方債 - 163,111 - 163,111
短期社債 - - 34,995 34,995
社債 - 85,210 16,083 101,293
外国債券 173,272 283,780 24,456 481,509
その他（＊１） 7,681 5,804 0 13,485
資産計 248,437 538,053 122,542 909,033
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引 △22 31,328 △2 31,303
通貨関連取引 - △28,040 - △28,040
株式関連取引 △12,981 △886 7,866 △6,001
債券関連取引 13 - - 13
商品関連取引 - 189 0 190
クレジット・デリバティブ取引 - 2,030 - 2,030
デリバティブ取引計 △12,991 4,621 7,864 △505
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は金融資産352,967百万円となります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△27,871百万円とな
ります。
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(２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、
コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占め
ており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権（＊１） 50,691 43,790 6,901
金銭の信託 35,736 33,521 2,214
貸出金（＊２） 2,975,124 2,898,629 76,495
資産計 3,061,552 2,975,941 85,610
預金 3,981,716 3,978,506 3,210
借用金 350,647 349,767 879
社債 199,591 198,365 1,225
負債計 4,531,956 4,526,640 5,315
（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して
おります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を50,178百万円控除しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（＊１） - - 54,870 54,870 48,897 5,973
金銭の信託 - 9,327 16,173 25,500 23,426 2,073
貸出金（＊２） - 496,239 2,679,148 3,175,387 3,096,928 78,459
資産計 - 505,567 2,750,192 3,255,759 3,169,252 86,507
預金 - 1,846,603 2,482,057 4,328,661 4,325,533 3,127
借用金 - - 341,200 341,200 340,215 984
社債 - 178,776 - 178,776 178,250 526
負債計 - 2,025,379 2,823,258 4,848,637 4,843,999 4,638
（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額
しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を47,821百万円控除しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証
券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状
況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合
計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。
その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類し
ております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の
方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。
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金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しておりま
す。
金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法によ
り行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券のうち、
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、
それ以外の債券はレベル２に分類しております。
債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利
金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッ
シュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主
にレベル３に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒
産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利
息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等につい
ては、帳簿価額を時価としております。
複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。ま
た、情報ベンダーが提示する相場価格を時価としたものについては、レベル２に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は
見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
し、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結
決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の
合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区
分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額
を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、
レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分
経理後のものとしております。
社債
社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する
評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引について
は、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ、ＤＶＡ)を行っております。取引所取引について
は主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプット
が重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類して
おります。
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（注２）時価をもって中間連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
倒産確率 0.0％－0.2％ 0.2％
買入金銭債権 割引現在価値法
回収率 55.0％ 55.0％
株価指数間相関係数 27.7％－47.7％ 32.7％
特定取引資産 オプション評価モデル
株価指数為替間相関係
1.6％－11.3％ 8.9％
数
倒産確率 0.0％－10.5％ 2.2％
クレジット・スプレッ
有価証券 割引現在価値法 0.2％ 0.2％
ド
回収率 55.0％ 55.0％
デリバティブ取引
金利間相関係数 △3.1％ -
金利関連取引 オプション評価モデル
金利為替間相関係数 △7.2％－9.0％ -
株価指数間相関係数 27.7％－47.7％ -
株式関連取引 オプション評価モデル
株価指数為替間相関係
1.6％－11.3％ -
数
商品価格為替間相関係
商品関連取引 オプション評価モデル 7.5％－20.8％ -
数
(２）期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の レベル３の
購入・発行 レベル３の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
（＊１） （＊２） 額 （＊３）
及び金融負債
の評価損益
（＊１）
買入金銭債権 30,642 - 212 16,134 - - 46,989 -
特定取引資産 5 0 - 13 - - 19 0
有価証券
（その他有価証券）
地方債 22 - △0 △1 - △20 - -
短期社債 29,998 1 - 4,995 - - 34,995 -
社債 17,978 0 △40 △1,855 - - 16,083 -
外国債券 35,259 △23 △35 △7,745 - △3,000 24,456 -
その他 0 - - - - - 0 -
デリバティブ取引（＊４）
金利関連取引 △60 58 - - - - △2 58
株式関連取引 3,550 2,912 - 1,403 - - 7,866 4,494
商品関連取引 0 0 - - - - 0 0
（＊１）中間連結損益計算書に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債について観察可能なデータが利用可能になっ
たことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。
（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使
用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。ま
た経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価
格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の
時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅
な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求
されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上
昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推
定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低
下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。こ
れらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられていま
す。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じ
させます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証
券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
市場価格のない株式等（＊１）（＊３） 8,997
6,996
組合出資金（＊２） 91,274 102,783
（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について25百万円減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 23,777 3,314 20,462
債券 130,666 129,258 1,408
国債 29,773 29,480 293
地方債 29,549 29,415 133
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 71,344 70,362 981
その他 416,607 381,907 34,699
外国債券 181,080 175,202 5,877
その他 235,527 206,705 28,822
小計 571,051 514,480 56,570
株式 78 86 △7
債券 170,083 170,586 △502
国債 8,001 8,002 △0
地方債 115,587 116,038 △451
短期社債 29,998 29,998 －
連結貸借対照表計上額が
社債 16,496 16,547 △50
取得原価を超えないもの
その他 581,597 594,179 △12,582
外国債券 419,470 429,922 △10,451
その他 162,126 164,256 △2,130
小計 751,759 764,851 △13,092
合計 1,322,811 1,279,332 43,478
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 30,031 3,574 26,457
債券 133,791 132,267 1,524
国債 27,528 27,145 382
地方債 32,627 32,496 131
中間連結貸借対照表計上
短期社債 － － －
額が取得原価を超えるも
社債 73,636 72,625 1,010
の
その他 507,933 468,025 39,908
外国債券 204,848 199,338 5,509
その他 303,084 268,686 34,398
小計 671,756 603,867 67,889
株式 69 86 △17
債券 203,137 203,269 △132
国債 10,002 10,003 △1
地方債 130,483 130,573 △89
中間連結貸借対照表計上
短期社債 34,995 34,995 －
額が取得原価を超えない
社債 27,657 27,698 △41
もの
その他 399,018 405,984 △6,966
外国債券 276,660 281,994 △5,334
その他 122,357 123,989 △1,632
小計 602,225 609,340 △7,115
合計 1,273,982 1,213,207 60,774
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会
社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断され
た場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 43,478
その他有価証券 43,478
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 16,286
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 27,192
（△）非支配株主持分相当額 △3
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 27,196
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 60,774
その他有価証券 60,774
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 18,415
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 42,359
（△）非支配株主持分相当額 △8
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 42,368
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 24,853 24,853 13 13
金利先物
買建 24,747 24,747 △29 △29
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 55,360 － 1 △6
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
5,163,851 4,205,578 87,275 87,275
支払変動
受取変動・
金利
5,151,144 4,149,728 △55,583 △55,583
支払固定
スワップ
受取変動・
409,404 365,604 164 164
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,305,458 1,926,422 2,177 2,177
その他
買建 933,725 772,216 △3,856 △3,856
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 30,162 30,154
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 13,960 － △5 △5
金利先物
買建 13,901 13,901 △17 △17
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,514,673 1,997,880 50,581 50,581
支払変動
受取変動・
金利
2,404,407 1,921,636 △16,683 △16,683
支払固定
スワップ
受取変動・
384,546 344,746 36 36
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,395,407 1,946,859 1,534 1,534
その他
買建 923,731 715,017 △4,142 △4,142
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 31,303 31,303
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 540,230 171,442 △228 △228
売建 498,921 83,010 △32,212 △32,212
為替予約
買建 382,985 94,200 18,807 18,807
店頭 売建 911,660 458,724 △33,231 34,954
通貨
オプション
買建 903,061 446,770 35,904 △23,924
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 482,501 128,526 898 898
間取引
売建 9 － △0 △0
又は
為替予約
買建 9 － 0 0
内部取引
合計 － － △10,061 △1,705
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△64百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 586,105 161,221 △87 △87
売建 465,290 54,645 △20,054 △20,054
為替予約
買建 365,710 97,247 17,304 17,304
店頭 売建 829,468 419,850 △29,182 30,631
通貨
オプション
買建 808,240 388,544 30,239 △21,773
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 529,353 121,200 793 793
間取引
売建 8 － △0 △0
又は
為替予約
買建 8 － 0 0
内部取引
合計 － － △988 6,813
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△67百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 2,088 － 0 0
株式指数
先物
買建 58,575 － 952 952
金融商品
取引所
売建 367,975 128,231 △10,820 4,396
株式指数
オプション
買建 357,503 61,803 4,798 △2,847
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
60,732 60,732 3,550 3,550
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △1,519 6,051
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 29,870 － 274 274
株式指数
先物
買建 39,735 － △785 △785
金融商品
取引所
売建 653,624 168,066 △18,619 547
株式指数
オプション
買建 595,777 61,116 6,147 △2,426
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
101,710 101,710 7,866 7,866
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △5,115 5,477
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 8,222 － 20 20
債券先物
買建 67,283 － △47 △47
金融商品
取引所
売建 553 － △5 △0
債券先物
オプション
買建 111,384 － 182 87
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 149 59
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 18,181 － 110 110
債券先物
買建 29,352 － △115 △115
金融商品
取引所
売建 － － － －
債券先物
オプション
買建 10,075 － 18 △3
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 13 △8
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
15,410 7,942 △2,180 △2,180
変動価格支払
商品 変動価格受取・
15,181 7,810 2,409 2,409
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 2,840 921 △121 △121
商品
オプション
買建 2,840 921 121 121
合計 － － 228 228
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
11,087 5,433 △4,172 △4,172
変動価格支払
商品 変動価格受取・
10,908 5,323 4,362 4,362
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 964 － △127 △127
商品
オプション
買建 964 － 127 127
合計 － － 190 190
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 143,750 115,750 3,109 3,109
デフォルト・
買建 117,550 86,500 △945 △945
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,164 2,164
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 134,000 109,750 2,852 2,852
デフォルト・
買建 104,250 80,500 △822 △822
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,030 2,030
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当中間連結会計期間（2021年９月30日）のいずれも、該当事項はありま
せん。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 499,293 132,853 △898
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 577,607 － △24,610
合計 － － － △25,509
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△16,558百万円）については、上記時価から除いております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 546,174 122,886 △793
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 644,530 － △9,704
合計 － － － △10,498
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△16,487百万円）については、上記時価から除いております。
（３）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 トータル・リターン・ その他有価証券
4,438 4,438 △311
処理方法 スワップ （株式等）
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 トータル・リターン・ その他有価証券
5,106 5,106 △886
処理方法 スワップ （株式等）
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業経費 98 百万円 115 百万円
２.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当行の業務執行役員 18名 当行の業務執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプションの付与
普通株式 64,110株 普通株式 51,540株
数
付与日 2020年７月10日 2021年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
自 2020年７月11日 自 2021年７月13日
権利行使期間
至 2050年７月10日 至 2051年７月12日
権利行使価格（注） １円
付与日における公正な評価単価（注） 1,537円 2,248円
（注）１株当たりに換算して記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グ
ループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナル
ファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしてお
ります。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。
これらのビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成
するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられ
ております。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
「個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
「法人営業グループ」は、事業法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権
流動化、私募債、M&A関連業務、プライベートエクイティ投資業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事し
ております。
「金融法人・地域法人営業グループ」は、金融法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売そ
の他の金融業務に従事しております。
「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金
融業務に従事しております。
「インターナショナルファイナンスグループ」は、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事してお
ります。
「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバ
ティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。
２．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。
なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートを
ベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネ
ス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。
また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメ
ントに配分しております。
(報告セグメントの連結粗利益（収益）、利益又は損失の金額の算定方法の変更に関する事項)
当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当中間連結会計期間より、各報告セグメント間の損益の算定
方法を変更しております。具体的には、各報告セグメント間の調達取引にかかる損益について、調達活動にかかる
対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により算定する方法から、調達活動にかかる経費を当行で定めた経費
配賦比率により算定する方法に変更しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメ
ントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、
変更後の算定方法に基づき作成しております。
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３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
1,622 10,139 2,203 10,300 5,489 16,872 46,628
（収益）
3,485 5,719 1,365 4,647 3,267 2,046 20,531
経費
セグメント利益
4,420 838 5,653 2,221 14,826 26,096
△ 1,862
又は損失（△）
14,643 1,189,250 112,299 1,108,389 735,914 2,062,660 5,223,157
セグメント資産
2,221,428 571,818 1,094,941 48,606 56 934,289 4,871,141
セグメント負債
(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資
金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引
等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗
利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額
で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は2,889百万円です。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
4,639 13,104 2,022 10,412 7,241 14,200 51,621
（収益）
4,117 6,019 1,726 4,639 3,189 2,357 22,050
経費
セグメント利益
522 8,296 296 5,772 4,051 11,843 30,782
又は損失（△）
23,450 1,394,248 117,377 1,101,343 794,045 2,190,335 5,620,800
セグメント資産
2,817,207 508,621 1,105,005 54,763 55 754,080 5,239,733
セグメント負債
(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資
金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引
等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗
利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額
で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,103百万円です。
３．法人営業グループのセグメント利益には持分法による投資損益1,211百万円、セグメント資産には持分法適用会
社への投資金額20,361百万円が含まれております。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの連結粗利益（収益）の合計額と中間連結損益計算書の連結粗利益（収益）計上額
（単位：百万円）
連結粗利益（収益） 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 46,628 51,621
報告セグメント対象外の損益及び収益・
△1,544 838
費用計上基準の相違による調整等
中間連結損益計算書の連結粗利益（収益） 45,084 52,459
（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 26,096 30,782
報告セグメント対象外の損益及び収益・
△7,088 △5,077
費用計上基準の相違による調整等
退職給付費用数理差異調整等 △588 170
与信関連費用等 △108 475
株式等関連損益 1,166 20
上記以外の経常収支に関連するもの △533 124
中間連結損益計算書の経常利益 18,944 26,495
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 5,223,157 5,620,800
貸倒引当金 △38,481 △37,954
配分していない資産等 399,151 492,096
中間連結貸借対照表の資産合計 5,583,827 6,074,941
（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替67,111百万円、その他資産
131,476百万円、固定資産42,724百万円、繰延税金資産24,883百万円であります。また当中間連結会計期間につい
ては、外国為替61,954百万円、その他資産144,282百万円、固定資産42,942百万円、繰延税金資産13,663百万円で
あります。
（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 4,871,141 5,239,733
配分していない負債等 238,246 318,765
中間連結貸借対照表の負債合計 5,109,387 5,558,498
（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債101,209百万円、退職給付に係
る負債10,538百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債80,450百万円、退職給付に係る
負債10,718百万円であります。
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５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年９月30日）
経常収益 66,955
うち役務取引等収益（含む信託報酬） 8,539
貸出業務・預金業務 3,754
証券業務・代理業務 1,748
その他の受入手数料 3,036
（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループから、証券業務・代理業
務関連収益は主に個人営業グループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」等に基づく収益も含んでおります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
30,461 28,708 12,003 5,331 76,503
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、
顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
26,736 24,639 4,700 10,879 66,955
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、
顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 4,233円53銭 4,462円59銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 490,006 516,443
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 △4,059 △4,663
（うち新株予約権） 百万円 482 390
（うち非支配株主持分） 百万円 △4,541 △5,054
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 494,065 521,107
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 116,702 116,772
（期末）の普通株式の数
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２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 円 129.62 166.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 15,126 19,440
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,126 19,440
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,693 116,737
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 129.45 166.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 158 207
うち新株予約権 千株 158 207
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
818,103 809,392
現金預け金
41,000 122,195
コールローン
49,470 72,958
買入金銭債権
※２ ,※８ 154,611 ※２ ,※８ 113,796
特定取引資産
4,975 8,444
金銭の信託
※１ ,※２ ,※８ 1,445,782 ※１ ,※２ ,※８ 1,379,046
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９
貸出金
2,918,317 3,083,946
※８ 58,154 ※８ 61,954
外国為替
222,907 183,647
その他資産
※８ 222,907 ※８ 183,647
その他の資産
22,596 21,739
有形固定資産
12,461 12,653
無形固定資産
4,227 4,723
前払年金費用
17,262 14,189
繰延税金資産
16,083 14,015
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 50,043 △ 48,157
△ 674 △ 387
投資損失引当金
5,735,238 5,854,158
資産の部合計
負債の部
3,821,140 4,125,843
預金
34,000 33,300
譲渡性預金
15,536 15,597
コールマネー
※８ 56,750 ※８ 65,658
売現先勘定
※８ 431,673 ※８ 325,680
債券貸借取引受入担保金
140,451 102,017
特定取引負債
※８ 349,503 ※８ 340,000
借用金
198,365 178,250
社債
167,661 128,401
その他負債
3,309 5,535
未払法人税等
759 638
リース債務
1,914 1,930
資産除去債務
161,678 120,297
その他の負債
3,573 2,074
賞与引当金
64 35
役員賞与引当金
10,383 10,224
退職給付引当金
609 561
オフバランス取引信用リスク引当金
16,083 14,015
支払承諾
5,245,797 5,341,661
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,412 87,476
資本剰余金
87,313 87,313
資本準備金
98 163
その他資本剰余金
278,361 286,987
利益剰余金
12,686 12,686
利益準備金
265,675 274,300
その他利益剰余金
265,675 274,300
繰越利益剰余金
△ 3,260 △ 3,117
自己株式
462,513 471,346
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 27,195 42,371
△ 750 △ 1,611
繰延ヘッジ損益
26,445 40,759
評価・換算差額等合計
482 390
新株予約権
489,440 512,497
純資産の部合計
5,735,238 5,854,158
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
76,069 59,641
経常収益
32,724 29,158
資金運用収益
21,643 19,099
（うち貸出金利息）
10,665 9,510
（うち有価証券利息配当金）
221 208
信託報酬
6,699 7,275
役務取引等収益
12,003 7,306
特定取引収益
20,596 14,860
その他業務収益
※１ 3,823 ※１ 831
その他経常収益
52,363 35,972
経常費用
9,969 6,907
資金調達費用
2,931 2,865
（うち預金利息）
1,126 4,148
役務取引等費用
10,482
特定取引費用 －
5,321 2,762
その他業務費用
※２ 21,826 ※２ 22,145
営業経費
※３ 3,636 ※３ 8
その他経常費用
23,706 23,668
経常利益
特別損失 0 186
0
固定資産処分損 －
186
－
減損損失
23,705 23,482
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,627 5,172
1,324
△ 12
法人税等調整額
5,615 6,496
法人税等合計
18,090 16,986
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 87,313 74 87,388 12,686 251,201 263,888 △ 3,297 447,979
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,051 △ 8,051 △ 8,051
中間純利益 18,090 18,090 18,090
自己株式の処分 23 23 37 60
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 23 23 － 10,039 10,039 37 10,100
当中間期末残高 100,000 87,313 98 87,412 12,686 261,240 273,927 △ 3,260 458,079
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,343 229 △ 24,113 444 424,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,051
中間純利益 18,090
自己株式の処分 60
株主資本以外の項
目の当中間期変動
44,004 △ 601 43,402 37 43,440
額（純額）
当中間期変動額合計 44,004 △ 601 43,402 37 53,540
当中間期末残高 19,661 △ 372 19,289 482 477,850
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 87,313 98 87,412 12,686 265,675 278,361 △ 3,260 462,513
会計方針の変更に
△ 657 △ 657 △ 657
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 87,313 98 87,412 12,686 265,017 277,703 △ 3,260 461,855
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,702 △ 7,702 △ 7,702
中間純利益 16,986 16,986 16,986
自己株式の処分
64 64 142 207
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 64 64 － 9,283 9,283 142 9,491
当中間期末残高
100,000 87,313 163 87,476 12,686 274,300 286,987 △ 3,117 471,346
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
27,195 △ 750 26,445 482 489,440
会計方針の変更に
△ 1 △ 1 △ 659
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
27,195 △ 752 26,443 482 488,780
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,702
中間純利益 16,986
自己株式の処分
207
株主資本以外の項
目の当中間期変動
15,176 △ 859 14,316 △ 91 14,224
額（純額）
当中間期変動額合計 15,176 △ 859 14,316 △ 91 23,716
当中間期末残高
42,371 △ 1,611 40,759 390 512,497
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損
益）を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出
資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を
採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間決算日現
在、取立不能見込額として直接減額した金額は14,843百万円（前事業年度末は14,926百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切
り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３年）の予想損失額を見込
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んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平
均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりま
す。 ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見
積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しておりま
す。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失
率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる中間期末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償
却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退
職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基
準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（６）オフバランス取引信用リスク引当金
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日 以下、「業種別
委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによる
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
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（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日 以
下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（３）株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
（４）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定してい
る金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワッ
プ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引の収益については、関
連する費用と相殺して計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の経常収益及び経常費用が114百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法
について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しし
ております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに
定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会
計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が657百万円減少、特
定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が０百万円増加、特定取引負債が873百万円増
加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については
業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態
の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前事業年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株式 68,780百万円 71,377百万円
出資金 19,152百万円 20,322百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 2,120百万円 －百万円
延滞債権額 20,737百万円 16,428百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 2,869百万円 2,392百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 25,726百万円 18,820百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
4,633百万円 5,432百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 505,028 百万円 404,954 百万円
貸出金 83,616 百万円 117,519 百万円
計 588,644 百万円 522,474 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 56,750 百万円 65,658 百万円
債券貸借取引受入担保金 431,673 百万円 325,680 百万円
借用金 12,403 百万円 2,900 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
有価証券 －百万円 5,026百万円
外国為替 11,072百万円 11,195百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金融商品等差入担保金 91,510百万円 67,276百万円
保証金等 13,071百万円 13,060百万円
※９．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 598,473百万円 569,979百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 504,339百万円 461,499百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金戻入益 2,267百万円 505百万円
償却債権取立益 21百万円 110百万円
オフバランス取引信用リスク
184百万円 48百万円
引当金戻入益
株式等売却益 1,166百万円 21百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 922百万円 765百万円
無形固定資産 1,349百万円 1,609百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸出金償却 2,515百万円 －百万円
株式等売却損 －百万円 1百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 17,178 1,877
19,055
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 17,178 2,072
19,251
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 50,983 54,176
関連会社株式 619 23
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【その他】
（剰余金の配当）
１．2021年８月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月２日
普通株式 3,734 32.00 利益剰余金
取締役会
２．2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 3,736 32.00 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社あおぞら銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日から
2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あおぞら銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第89期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社あおぞら銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日
から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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