株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第207期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【四半期会計期間】 第207期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間 2020年度中間 2021年度中間
2019年度 2020年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 7,985 8,232 8,572 16,105 16,635
連結経常利益 百万円 816 796 1,243 1,287 1,515
親会社株主に帰属する
百万円 525 512 786 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 803 860
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 747 1,335 735 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 397 2,837
連結純資産額 百万円 45,227 45,018 46,834 43,883 46,320
連結総資産額 百万円 1,176,754 1,285,624 1,355,126 1,195,285 1,313,859
1株当たり純資産額 円 562.30 559.45 581.77 545.39 575.53
1株当たり中間純利益 円 6.58 6.41 9.84 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 10.06 10.76
潜在株式調整後1株当たり
円 - - ―― ――
-
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― -
-
当期純利益
自己資本比率 % 3.81 3.47 3.42 3.64 3.49
営業活動による
百万円 18,111 55,988 15,009 9,165 65,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 11,462 △ 1,194 596 13,001 2,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 200 △ 200 △ 200 △ 400 △ 400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 175,307 222,294 251,165 167,701 235,759
中間期末(期末)残高
従業員数 702 682 623 665 648
人
[外、平均臨時従業員数] [206 ] [209 ] [233 ] [209 ] [210 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第205期 中 第206期 中 第207期 中 第205期 第206期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 6,819 6,933 7,190 13,693 14,048
経常利益 百万円 767 757 1,195 1,216 1,417
中間純利益 百万円 509 499 772 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 779 825
資本金 百万円 5,481 5,481 5,481 5,481 5,481
発行済株式総数 千株 79,875 79,875 79,875 79,875 79,875
純資産額 百万円 44,401 44,117 45,851 43,016 45,368
総資産額 百万円 1,176,472 1,286,422 1,355,624 1,195,099 1,314,366
預金残高 百万円 1,022,869 1,093,482 1,142,726 1,033,774 1,127,030
貸出金残高 百万円 826,310 892,039 936,878 857,655 909,916
有価証券残高 百万円 143,428 140,538 137,039 139,600 137,943
1株当たり配当額 円 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 % 3.77 3.42 3.38 3.59 3.45
従業員数 664 647 609 628 615
人
[外、平均臨時従業員数] [165 ] [167 ] [221 ] [166 ] [169 ]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、持ち直し
の動きを維持しました。輸出や生産は、海外経済の回復を受けて緩やかな増加が続きました。設備投資は、企業
収益の改善にともない、持ち直しの動きがみられました。公共投資は、高水準で底堅く推移しました。一方で、
個人消費は夏場以降の感染拡大の影響から、引き続き足踏み状態が続きました。
金融面についてみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指して、「長短金利操作付き量
的質的金融緩和」のもとでの強力な金融緩和や、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」等による感染
症への政策対応を継続しました。
このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りは緩やかに低下したも
のの、プラス領域を維持し、概ねゼロ%近傍で推移しました。日経平均株価は、新型コロナウイルスの変異株拡
大の影響により一時落ち込んだものの、ワクチン接種の進捗などから回復し、2万9千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、輸出や生産の増加が牽引するもとで、全体としては持ち直しの動きとなりました。
設備投資は、堅調に推移し、公共投資は、高水準で推移しました。個人消費は、緊急事態宣言の影響から、持ち
直しの動きが一服しました。地場産業は、豊岡鞄、ケミカルシューズ、真珠など、総じて弱めの動きとなりまし
た。城崎温泉など県内の観光地の入込客数は、期初にみられた持ち直しの動きが一服しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率
化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末比157億46百万円増加して1兆1,421億87百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事
業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年
度末比270億12百万円増加して9,296億43百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した
運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比9億4百万円減少して1,369億64
百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比3億40百万円増加して85億72百万円となり、経常費用が前
年同期比1億6百万円減少して73億29百万円となったことから、経常利益は前年同期比4億46百万円増加して12
億43百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2億74百万円増加して7億86百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が役務取引等収益の増加等により前年同
期比2億56百万円増加して71億90百万円となり、経常費用が経費の減少等により前年同期比1億81百万円減少し
て59億94百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比4億38百万円増加して11億95百万円となりまし
た。
「リース業」は、売上高が増加したことから、経常収益は前年同期比96百万円増加して15億83百万円、セグメ
ント利益は前年同期比11百万円増加して50百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比154億5百万円増加し
て2,511億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより150億9百万円の収入(前年同期は559億88百万円
の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却、償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと
により5億96百万円の収入(前年同期は11億94百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払等により2億円の支出となりました。
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(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が50億8百万円、国際業務部門が1百万円とな
り、合計で前年同期比25百万円増加して50億9百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が7億18百万円、国際業務部門が9百万円となり、合計で前年同期比2億54
百万円増加して7億28百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億58百万円、国際業務部門が21百万円となり、合計で前年同期比19百万
円増加して1億80百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,980 3 4,984
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 5,008 1 5,009
0
前第2四半期連結累計期間 5,198 5
5,203
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 5,137 1
5,139
0
前第2四半期連結累計期間 217 1
219
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 129 0
129
前第2四半期連結累計期間 466 7 474
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 718 9 728
前第2四半期連結累計期間 1,420 11 1,431
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,728 13 1,741
前第2四半期連結累計期間 953 3 957
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,009 3 1,013
前第2四半期連結累計期間 143 16 160
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 158 21 180
前第2四半期連結累計期間 1,364 16 1,381
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,454 21 1,475
前第2四半期連結累計期間 1,221 - 1,221
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 1,295 - 1,295
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が17億28百万円、国際業務部門が13百万円、合
計で前年同期比3億9百万円増加して17億41百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が10
億9百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比55百万円増加して10億13百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,420 11 1,431
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,728 13 1,741
前第2四半期連結累計期間 437 - 437
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 440 - 440
前第2四半期連結累計期間 288 11 300
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 374 12 387
前第2四半期連結累計期間 282 - 282
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 406 - 406
前第2四半期連結累計期間 238 - 238
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 314 - 314
前第2四半期連結累計期間 30 - 30
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 19 - 19
前第2四半期連結累計期間 6 0 6
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 6 0 7
前第2四半期連結累計期間 953 3 957
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,009 3 1,013
前第2四半期連結累計期間 69 3 72
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 79 3 83
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,090,987 1,863 1,092,850
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,140,605 1,582 1,142,187
前第2四半期連結会計期間 542,513 - 542,513
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 619,103 - 619,103
前第2四半期連結会計期間 546,354 - 546,354
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 519,473 - 519,473
前第2四半期連結会計期間 2,118 1,863 3,982
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,028 1,582 3,610
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 - - -
前第2四半期連結会計期間 1,090,987 1,863 1,092,850
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,140,605 1,582 1,142,187
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 金 額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 884,671 100.00 929,643 100.00
製造業 38,439 4.35 37,800 4.07
農業,林業 796 0.09 647 0.07
漁業 50 0.01 50 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 169 0.02 201 0.02
建設業 26,749 3.02 29,519 3.17
電気・ガス・熱供給・水道業 1,718 0.19 1,716 0.18
情報通信業 1,383 0.16 1,545 0.17
運輸業,郵便業 7,648 0.87 8,212 0.88
卸売業,小売業 47,260 5.34 49,296 5.30
金融業,保険業 10,992 1.24 12,396 1.33
不動産業,物品賃貸業 48,469 5.48 49,426 5.32
宿泊業,飲食サービス業 12,381 1.40 12,406 1.33
学術研究,専門・技術サービス業 6,915 0.78 7,219 0.78
生活関連サービス業,娯楽業 5,251 0.59 5,265 0.57
教育,学習支援業 3,140 0.36 1,311 0.14
医療,福祉 42,566 4.81 44,070 4.74
サービス業 9,670 1.09 10,059 1.08
地方公共団体 124,133 14.03 154,196 16.59
その他 496,942 56.17 504,309 54.25
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 884,671 ── 929,643 ──
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、
オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.31
2.連結における自己資本の額 39,338
3.リスク・アセットの額 473,246
4.連結総所要自己資本額 18,929
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.15
2.単体における自己資本の額 38,592
3.リスク・アセットの額 473,267
4.単体総所要自己資本額 18,930
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,786 3,920
危険債権 7,057 5,837
要管理債権 356 95
正常債権 883,338 930,410
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2021年11月29日)
( 2021年9月30日 )
取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 79,875 - 5,481 - 1,487
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
に対する所有株式数
の割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,054 3.82
植田 栄助 兵庫県美方郡香美町 2,708 3.39
倉橋 基 兵庫県美方郡香美町 1,823 2.28
但馬商事株式会社 兵庫県豊岡市千代田町1番24号 1,450 1.81
但馬銀行職員持株会 兵庫県豊岡市千代田町1番5号 1,277 1.59
松田 均 兵庫県朝来市和田山町 819 1.02
株式会社ニコス 兵庫県豊岡市日高町国分寺248番地1 805 1.00
山田 政五郎 兵庫県美方郡香美町 744 0.93
森 兼隆 奈良県奈良市 701 0.87
森 大典 大阪府堺市堺区 701 0.87
計 ── 14,085 17.63
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── -
議決権制限株式(自己株式等) - ── -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - ── -
普通株式 78,717,000
完全議決権株式(その他) 78,717 単元株式数1,000株
普通株式 1,158,000
単元未満株式 ── -
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,717 ──
②【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
合(%)
── ── - - - -
計 ── - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 238,217 253,700
コールローン及び買入手形 673 620
買入金銭債権 1,011 959
商品有価証券 0 -
※1 ,※7 ,※11 137,868 ※1 ,※7 ,※11 136,964
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
902,630 929,643
※6 1,069 ※6 1,224
外国為替
リース債権及びリース投資資産 5,989 5,921
※7 12,855 ※7 12,959
その他資産
※9 ,※10 15,411 ※9 ,※10 15,124
有形固定資産
無形固定資産 767 748
繰延税金資産 15 14
支払承諾見返 529 568
△ 3,181 △ 3,323
貸倒引当金
資産の部合計 1,313,859 1,355,126
負債の部
※7 1,126,440 ※7 1,142,187
預金
※7 130,975 ※7 155,260
借用金
外国為替 3 7
その他負債 5,561 6,347
役員賞与引当金 5 5
退職給付に係る負債 1,892 1,874
役員退職慰労引当金 320 285
睡眠預金払戻損失引当金 68 61
偶発損失引当金 69 60
繰延税金負債 943 904
※9 727 ※9 727
再評価に係る繰延税金負債
529 568
支払承諾
負債の部合計 1,267,538 1,308,291
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
31,794 32,360
利益剰余金
株主資本合計 38,763 39,330
その他有価証券評価差額金
6,071 6,003
繰延ヘッジ損益 0 0
※9 1,141 ※9 1,141
土地再評価差額金
△ 5 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,207 7,139
非支配株主持分 349 365
純資産の部合計 46,320 46,834
負債及び純資産の部合計 1,313,859 1,355,126
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 8,232 8,572
資金運用収益 5,203 5,139
(うち貸出金利息) 4,685 4,692
(うち有価証券利息配当金) 493 405
役務取引等収益 1,431 1,741
その他業務収益 1,381 1,475
※1 215 ※1 216
その他経常収益
経常費用 7,436 7,329
資金調達費用 219 129
(うち預金利息) 218 129
役務取引等費用 957 1,013
その他業務費用 1,221 1,295
※2 4,776 ※2 4,662
営業経費
※3 261 ※3 229
その他経常費用
経常利益 796 1,243
特別損失
35 76
固定資産処分損 35 33
※4 42
減損損失 -
0 -
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 760 1,166
法人税、住民税及び事業税
282 363
△ 46 0
法人税等調整額
法人税等合計 235 363
中間純利益 525 803
非支配株主に帰属する中間純利益 12 16
親会社株主に帰属する中間純利益 512 786
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 525 803
その他の包括利益 810 △ 67
その他有価証券評価差額金 801 △ 68
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
8 0
退職給付に係る調整額
中間包括利益 1,335 735
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,322 718
非支配株主に係る中間包括利益 12 16
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 31,341 - 38,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
512 512
中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 312 - 312
当中間期末残高 5,481 1,487 31,654 - 38,623
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 4,145 △ 0 1,133 △ 26 5,252 320 43,883
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199
親会社株主に帰属する
512
中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
801 0 - 8 810 11 821
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 801 0 - 8 810 11 1,134
当中間期末残高 4,947 0 1,133 △ 18 6,063 331 45,018
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当中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 31,794 - 38,763
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,481 1,487 31,774 - 38,743
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
786 786
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 586 - 586
当中間期末残高 5,481 1,487 32,360 - 39,330
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 6,071 0 1,141 △ 5 7,207 349 46,320
会計方針の変更による
△ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,071 0 1,141 △ 5 7,207 349 46,300
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199
親会社株主に帰属する
786
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 68 △ 0 - 0 △ 67 15 △ 52
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 68 △ 0 - 0 △ 67 15 534
当中間期末残高 6,003 0 1,141 △ 4 7,139 365 46,834
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 760 1,166
減価償却費 347 375
減損損失 - 42
貸倒引当金の増減(△) 210 142
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37 △ 17
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17 △ 35
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 5 △ 7
偶発損失引当金の増減(△) 9 △ 9
資金運用収益 △ 5,203 △ 5,139
資金調達費用 219 129
有価証券関係損益(△) △ 2 9
為替差損益(△は益) 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 35 32
貸出金の純増(△)減 △ 33,796 △ 27,012
預金の純増減(△) 59,668 15,746
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
29,132 24,285
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 284 △ 77
コールローン等の純増(△)減 25 105
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 288 △ 155
外国為替(負債)の純増減(△) 9 4
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 296 68
資金運用による収入 5,303 5,251
資金調達による支出 △ 219 △ 139
△ 41 618
その他
小計 56,233 15,384
法人税等の支払額 △ 244 △ 374
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,988 15,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,309 △ 10,684
有価証券の売却による収入 246 175
有価証券の償還による収入 10,168 11,210
有形固定資産の取得による支出 △ 753 △ 70
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 16
有形固定資産の売却による収入 0 62
△ 542 △ 79
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,194 596
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 0
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △ 199 △ 199
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200 △ 200
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54,593 15,405
現金及び現金同等物の期首残高 167,701 235,759
※1 222,294 ※1 251,165
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
但銀ビジネスサービス株式会社
但銀リース株式会社
(2) 非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フ
ローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上
しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,248
百万円(前連結会計年度末は1,190百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13) 重要なヘッジ会計の方法
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和
2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務
取引等収益の一部について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、履行時期に合わせて一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるものでは
ないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影
響が変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 5 百万円 5 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 1,582 百万円 1,427 百万円
延滞債権額 8,581 百万円 8,322 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 238 百万円 95 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 10,401 百万円 9,845 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,606 百万円 1,295 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 89,279 百万円 100,463 百万円
貸出金 68,156 〃 67,229 〃
計 157,436 〃 167,692 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,229 〃 1,008 〃
借用金 130,845 〃 155,160 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 1,210 百万円 1,210 百万円
その他資産 10,000 百万円 10,000 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 644 百万円 629 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 233,652 百万円 232,343 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 233,034 百万円 231,766 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法に基づいて、
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,307 百万円 2,356 百万円
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 12,758 百万円 12,897 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,550 百万円 2,150 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
償却債権取立益 11 百万円 11 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 1,818 百万円 1,693 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 0 百万円 28 百万円
貸倒引当金繰入額 242 百万円 186 百万円
※4.建替え・譲渡の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、42百万円を
減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
兵庫県内 営業店舗等 3か所 建物・その他 42百万円
グルーピングの方法
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピ
ングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本
部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。ただ
し、建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 79,875 - - 79,875
合 計 79,875 - - 79,875
自己株式
普通株式 - - - -
合 計 - - - -
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 199 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月20日 その他
普通株式 199 2.5 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会 利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 79,875 - - 79,875
合 計 79,875 - - 79,875
自己株式
普通株式 - 0 0 - (注)
合 計 - 0 0 -
(注)自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少でありま
す。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 199 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月24日 その他
普通株式 199 2.5 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会 利益剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 225,066 百万円 253,700 百万円
定期預け金 △1,723 〃 △1,484 〃
△1,048 △1,049
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 222,294 〃 251,165 〃
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預
け金、買入金銭債権、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるものが大
半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 有価証券 137,627 137,780 153
① 満期保有目的の債券
14,153 14,306 153
② その他有価証券
123,473 123,473 -
(2) 貸出金
902,630
△3,154
貸倒引当金(※)
899,475 902,482 3,006
資産計 1,037,102 1,040,262 3,159
(1) 預 金
1,126,440 1,126,518 77
(2) 借用金 130,975 130,975 -
負債計 1,257,415 1,257,493 77
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 有価証券 136,803 136,913 109
① 満期保有目的の債券 9,613 9,723 109
② その他有価証券 127,190 127,190 -
(2) 貸出金 929,643
貸倒引当金(※) △3,294
926,348 929,219 2,871
資産計 1,063,152 1,066,133 2,980
(1) 預 金
1,142,187 1,142,252 65
(2) 借用金 155,260 155,260 -
負債計 1,297,447 1,297,512 65
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 226 45
組合出資金(*3) 15 114
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和元年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券) 57,052 69,786 - 126,839
うち国債 44,420 - - 44,420
地方債 - 53,259 - 53,259
社債 - 16,526 - 16,526
株式 12,632 - - 12,632
資産計 57,052 69,786 - 126,839
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表に
おける当該投資信託等の金額は350百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券) - 7,576 2,147 9,723
うち地方債 - 7,064 - 7,064
社債 - 511 2,147 2,658
貸出金 - - 929,219 929,219
資産計 - 7,576 931,366 938,943
預 金 - 1,142,252 - 1,142,252
借用金 - 155,260 - 155,260
負債計 - 1,297,512 - 1,297,512
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整な相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはスワップ
レート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合に
は、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付私募債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似
していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権
等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結
決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在
価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の将来キャッシュ・フ
ローを市場金利に当行のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価は
レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 12,103 12,243 140
時価が連結貸借対照表
社債 1,050 1,065 15
計上額を超えるもの
小計 13,153 13,308 155
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 1,000 997 △2
計上額を超えないもの
小計 1,000 997 △2
合 計 14,153 14,306 153
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借
時価 差額
種類
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
地方債 6,963 7,064 100
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 950 962 12
の
小計 7,913 8,027 113
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 1,700 1,696 △3
もの
小計 1,700 1,696 △3
合 計 9,613 9,723 109
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,168 3,998 8,170
債券 84,251 83,483 768
国債 30,405 30,113 292
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 37,208 36,891 317
の
社債 16,637 16,477 159
その他 - - -
小計 96,420 87,481 8,938
株式 494 571 △77
債券 26,207 26,335 △128
国債 9,025 9,057 △32
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 15,243 15,332 △89
もの
社債 1,938 1,945 △6
その他 352 352 △0
小計 27,053 27,259 △206
合 計 123,473 114,740 8,732
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 11,969 3,807 8,162
債券 92,946 92,294 652
国債 41,410 41,144 266
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 35,747 35,491 255
るもの
社債 15,788 15,658 130
その他 - - -
小計 104,916 96,102 8,814
株式 662 762 △100
債券 21,260 21,337 △76
国債 3,009 3,020 △10
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 17,512 17,578 △66
ないもの
社債 737 738 △0
その他 350 352 △1
小計 22,273 22,452 △178
合 計 127,190 118,554 8,635
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、2百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原
価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以
上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 8,732
その他有価証券 8,732
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △2,661
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,071
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,071
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 8,635
その他有価証券 8,635
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △2,632
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,003
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,003
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )および当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、
「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,867 1,346 8,214 18 8,232 - 8,232
セグメント間の内部経常収益 65 140 205 105 311 △ 311 -
計 6,933 1,486 8,420 124 8,544 △ 311 8,232
セグメント利益 757 38 795 2 798 △ 1 796
セグメント資産 1,286,422 8,708 1,295,130 229 1,295,359 △ 9,735 1,285,624
セグメント負債 1,242,304 8,044 1,250,349 52 1,250,401 △ 9,796 1,240,605
その他の項目
減価償却費 343 3 347 - 347 △ 0 347
資金運用収益 5,235 0 5,235 0 5,235 △ 31 5,203
資金調達費用 242 30 272 - 272 △ 53 219
特別損失 35 0 36 - 36 △ 0 35
(固定資産処分損) 35 0 36 - 36 △ 0 35
税金費用 222 12 234 0 235 0 235
有形固定資産及び無形固定
1,292 0 1,292 - 1,292 - 1,292
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めてお
りません。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、
「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 1,741 - 1,741 - 1,741 - 1,741
その他の収益 5,376 1,434 6,811 20 6,831 - 6,831
外部顧客に対する経常収益 7,118 1,434 8,552 20 8,572 - 8,572
セグメント間の内部経常収益 72 148 220 21 242 △ 242 -
計 7,190 1,583 8,773 41 8,815 △ 242 8,572
セグメント利益又は損失(△) 1,195 50 1,245 △ 1 1,243 △ 0 1,243
セグメント資産 1,355,624 8,538 1,364,163 225 1,364,388 △ 9,262 1,355,126
セグメント負債 1,309,772 7,807 1,317,580 47 1,317,628 △ 9,336 1,308,291
その他の項目
減価償却費 371 4 375 - 375 △ 0 375
資金運用収益 5,174 0 5,174 0 5,174 △ 35 5,139
資金調達費用 154 33 187 - 187 △ 58 129
特別損失 76 - 76 - 76 △ 0 76
(固定資産処分損) 33 - 33 - 33 △ 0 33
(減損損失) 42 - 42 - 42 - 42
税金費用 347 16 363 △ 0 363 0 363
有形固定資産及び無形固定
126 2 128 - 128 - 128
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の
収益も含まれております。
4.「セグメント利益又は損失」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」
「資金調達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セ
グメント間取引消去であります。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めてお
りません。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,697 496 1,431 1,346 260 8,232
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,703 405 1,741 1,434 287 8,572
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 42 - 42 - 42
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 575円53銭 581円77銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 6.41 9.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 512 786
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 512 786
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,875 79,874
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 238,217 253,700
コールローン 673 620
買入金銭債権 1,011 959
商品有価証券 0 -
※1 ,※7 ,※9 137,943 ※1 ,※7 ,※9 137,039
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
909,916 936,878
※6 1,069 ※6 1,224
外国為替
その他資産 12,002 12,085
※7 12,002 ※7 12,085
その他の資産
有形固定資産 15,365 15,073
無形固定資産 793 770
支払承諾見返 529 568
△ 3,155 △ 3,296
貸倒引当金
資産の部合計 1,314,366 1,355,624
負債の部
※7 1,127,030 ※7 1,142,726
預金
※7 130,845 ※7 155,160
借用金
外国為替 3 7
その他負債 6,591 7,414
未払法人税等 375 367
リース債務 1,689 1,563
資産除去債務 30 31
その他の負債 4,494 5,451
役員賞与引当金 5 5
退職給付引当金 1,866 1,853
役員退職慰労引当金 320 285
睡眠預金払戻損失引当金 68 61
偶発損失引当金 69 60
繰延税金負債 939 901
再評価に係る繰延税金負債 727 727
529 568
支払承諾
負債の部合計 1,268,997 1,309,772
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
資本準備金 1,487 1,487
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 31,186 31,738
利益準備金 3,993 3,993
その他利益剰余金 27,192 27,744
別途積立金 26,337 26,737
855 1,007
繰越利益剰余金
株主資本合計 38,155 38,707
その他有価証券評価差額金
6,071 6,003
繰延ヘッジ損益 0 0
1,141 1,141
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,212 7,144
純資産の部合計 45,368 45,851
負債及び純資産の部合計 1,314,366 1,355,624
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 6,933 7,190
資金運用収益 5,235 5,174
(うち貸出金利息) 4,716 4,726
(うち有価証券利息配当金) 494 406
役務取引等収益 1,444 1,755
その他業務収益 16 21
その他経常収益 236 238
経常費用 6,176 5,994
資金調達費用 242 154
(うち預金利息) 218 129
役務取引等費用 957 1,013
※1 4,722 ※1 4,602
営業経費
※2 254 ※2 225
その他経常費用
経常利益 757 1,195
特別損失
35 76
固定資産処分損 35 33
- 42
減損損失
税引前中間純利益 721 1,119
法人税、住民税及び事業税
267 348
△ 45 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 222 347
中間純利益 499 772
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間( 自2020年4月1日 至2020年9月30日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,937 837 30,767
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 400 △ 400 -
中間純利益 499 499
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 400 △ 100 299
当中間期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 736 31,066
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 - 37,736 4,145 △ 0 1,133 5,279 43,016
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 - -
中間純利益 499 499
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
801 0 - 801 801
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 299 801 0 - 801 1,101
当中間期末残高 - 38,036 4,947 0 1,133 6,081 44,117
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当中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 855 31,186
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 835 31,165
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 400 △ 400 -
中間純利益 772 772
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 400 172 572
当中間期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,737 1,007 31,738
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 - 38,155 6,071 0 1,141 7,212 45,368
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
- 38,135 6,071 0 1,141 7,212 45,347
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 - -
中間純利益 772 772
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 68 △ 0 - △ 68 △ 68
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 572 △ 68 △ 0 - △ 68 503
当中間期末残高 - 38,707 6,003 0 1,141 7,144 45,851
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・
フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,248百万円(前事業年度末は1,190百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当た
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引
等収益の一部について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、履行時期に合わせて一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるものではない
と判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が
変化した場合には、第3四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 75 百万円 75 百万円
出資金 5 百万円 4 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 1,582 百万円 1,427 百万円
延滞債権額 8,581 百万円 8,322 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 238 百万円 95 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 10,401 百万円 9,845 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,606百万円 1,295百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 89,279 百万円 100,463 百万円
貸出金 68,156 〃 67,229 〃
計 157,436 〃 167,692 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,229 〃 1,008 〃
借用金 130,845 〃 155,160 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 1,210 百万円 1,210 百万円
その他の資産 10,000 百万円 10,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 644 百万円 629 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 233,652 百万円 232,343 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 233,034 百万円 231,766 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,550百万円 2,150百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 244 百万円 266 百万円
無形固定資産 94 百万円 99 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 0 百万円 28 百万円
貸倒引当金繰入額 235 百万円 183 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 75 75
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2021年11月24日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第207期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社但馬銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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