株式会社福岡銀行 半期報告書 第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第111期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社福岡銀行
【英訳名】 THE BANK OF FUKUOKA, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼頭取 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目13番1号
【電話番号】 092(723)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社福岡銀行 総合企画部
【電話番号】 092(723)2622
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 藤 井 雅 博
【縦覧に供する場所】 株式会社福岡銀行 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目8番7号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 95,610 97,059 96,882 196,422 191,327
うち連結信託報酬 百万円 0 ― ― 0 0
連結経常利益 百万円 32,096 40,838 42,166 26,489 72,595
親会社株主に帰属する
百万円 23,532 30,395 31,384 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 20,747 54,145
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 25,462 50,019 28,392 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 25,491 110,531
連結純資産額 百万円 714,486 685,784 741,323 650,583 728,168
連結総資産額 百万円 18,175,922 20,225,540 21,657,032 18,731,937 20,161,844
1株当たり純資産額 円 965.58 926.79 1,001.85 879.22 984.07
1株当たり中間純利益 円 31.80 41.07 42.41 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 28.03 73.17
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 3.93 3.39 3.42 3.47 3.61
営業活動による
百万円 69,008 1,323,261 1,272,859 110,617 1,089,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 178,132 38,502 △ 173,470 △ 298,262 △ 101,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 11,469 △ 14,429 △ 14,429 △ 24,418 △ 32,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 3,387,171 4,643,044 5,335,917 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 3,295,707 4,250,955
の期末残高
従業員数 4,688 4,578 4,618 4,491 4,560
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,636 ] [ 1,756 ] [ 1,761 ] [ 1,648 ] [ 1,759 ]
信託財産額 百万円 299 291 288 297 291
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 中 第110期 中 第111期 中 第109期 第110期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 90,278 91,252 91,170 185,258 178,348
うち信託報酬 百万円 0 ― ― 0 0
経常利益 百万円 30,544 37,570 38,957 23,825 65,648
中間純利益 百万円 22,585 28,253 27,825 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 19,098 49,519
資本金 百万円 82,329 82,329 82,329 82,329 82,329
発行済株式総数 千株 739,952 739,952 739,952 739,952 739,952
純資産額 百万円 683,358 657,454 698,727 624,684 688,852
総資産額 百万円 17,463,127 19,477,756 20,544,160 18,003,869 19,368,322
預金残高 百万円 10,583,126 11,602,282 12,274,601 10,927,709 12,420,773
貸出金残高 百万円 10,578,926 11,240,266 11,143,129 10,816,999 11,282,287
有価証券残高 百万円 2,338,990 2,377,048 2,708,864 2,394,619 2,531,304
1株当たり配当額 円 17.50 24.50 17.00 37.52 44.00
自己資本比率 % 3.91 3.37 3.40 3.46 3.55
3,750 3,638 3,618 3,570 3,568
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,231 ] [ 1,285 ] [ 1,276 ] [ 1,243 ] [ 1,287 ]
信託財産額 百万円 299 291 288 297 291
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 129 129 159 129 129
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
( 2021年9月30日 現在)
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年9月30日 現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
3,618 1,000
4,618
従業員数(人)
[1,276] [485] [1,761]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,776人(銀行業1,269人、その他507人)、並びに執行役員19人を含んでお
りません。
2 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当行の従業員数
2021年9月30日 現在
3,618
従業員数(人)
[1,276]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,269人、並びに執行役員19人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は3,227人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありませ
ん。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの持ち直しの動
きが続きましたが、その動きに鈍化がみられました。個人消費は、コロナ禍で4度目となる緊急事態宣言の発令
により、外食や旅行等のサービス支出を中心に弱い動きとなりました。製造業では、世界的な半導体不足や東南
アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等によるサプライチェーンの影響から、自動車産業等一部の業種におい
て、生産・輸出に足踏みが見られました。
金融面では、円相場は1ドル110円を挟んだ推移が続きましたが、9月中旬以降はドル高基調に転じました。
日経平均株価は、新型コロナウィルスの新規感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から9月に3万円台を
回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による金融緩和政策の長期化が見込まれる
中、0%台で推移しました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の減少等により、前中間期比1億7千7百万円減少
し、968億8千2百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の減少等により、前中間期比15億4百万
円減少し、547億1千6百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比13億2千8百万円増加し、421億6千6百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比9億8千9百万円増加し、313億8千4百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆4,951億円増加し、21兆6,570億円となりました。また、純
資産は、前年度末比131億円増加し、7,413億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比725億円増加し、12兆6,170億円とな
りました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比1,362億円減少し、11兆1,358億円となりまし
た。また、有価証券は、前年度末比1,775億円増加し、2兆6,992億円となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比6,928億7千3百万円増加し、5兆3,359億
1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加
等により、1兆2,728億5千9百万円のプラス(前中間連結会計期間は1兆3,232億6千1百万円のプラス)となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、1,734億7千
万円のマイナス(前中間連結会計期間は385億2百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により144億2千9百万円
のマイナス(前中間連結会計期間は144億2千9百万円のマイナス)となりました。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比32億円増加して608億2千2百万円、役務取引等収支は前中間
期比21億5千1百万円増加して137億6千6百万円、特定取引収支は前中間期比4億1千7百万円増加して6億6
千2百万円となりました。その他業務収支は前中間期比27億4千7百万円減少して28億4千7百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 53,005 4,616 ― 57,622
資金運用収支
当中間連結会計期間 55,075 5,746 ― 60,822
前中間連結会計期間 54,270 10,369 △1 64,640
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 56,766 9,037 △45 65,849
前中間連結会計期間 1,264 5,752 △1 7,018
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 1,690 3,290 △45 5,027
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 11,320 294 ― 11,615
役務取引等収支
当中間連結会計期間 13,510 256 ― 13,766
前中間連結会計期間 18,502 372 ― 18,874
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 21,021 353 ― 21,374
前中間連結会計期間 7,181 77 ― 7,259
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 7,510 97 ― 7,608
前中間連結会計期間 9 236 ― 245
特定取引収支
当中間連結会計期間 3 658 ― 662
前中間連結会計期間 9 236 ― 245
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 3 658 ― 662
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 4,688 906 ― 5,594
その他業務収支
当中間連結会計期間 2,292 555 ― 2,847
前中間連結会計期間 4,691 906 ― 5,597
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 4,600 1,244 ― 5,844
前中間連結会計期間 3 ― ― 3
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 2,307 689 ― 2,996
(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀
行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前中間期比2,985億2千2百万円減少して14兆8,250億9千3百万円となりました。
利息は前中間期比12億9百万円増加して658億4千9百万円、利回りは前中間期比0.03ポイント上昇して0.88%と
なりました。
資金調達勘定は、平均残高が前中間期比958億6千2百万円増加して18兆8,247億5千4百万円となりました。利
息は前中間期比19億9千1百万円減少して50億2千7百万円、利回りは前中間期比0.02ポイント低下して0.05%と
なりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 13,998,310 54,270 0.77
資金運用勘定
当中間連結会計期間 13,986,381 56,766 0.80
前中間連結会計期間 10,551,315 45,377 0.85
うち貸出金
当中間連結会計期間 10,402,548 45,647 0.87
前中間連結会計期間 1,864,033 8,238 0.88
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,983,171 9,716 0.97
前中間連結会計期間 936,377 △183 △0.03
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 857,267 △122 △0.02
前中間連結会計期間 11,143 0 0.00
うち預け金
当中間連結会計期間 12,629 0 0.00
前中間連結会計期間 17,619,356 1,264 0.01
資金調達勘定
当中間連結会計期間 18,036,239 1,690 0.01
前中間連結会計期間 11,171,227 180 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 12,086,879 92 0.00
前中間連結会計期間 301,333 12 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 392,069 6 0.00
前中間連結会計期間 2,328,397 △570 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 1,671,434 △274 △0.03
前中間連結会計期間 1,343,720 △730 △0.10
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,024,464 △509 △0.09
前中間連結会計期間 477,081 23 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 763,306 38 0.00
前中間連結会計期間 1,972,655 14 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 2,087,208 11 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 1,133,319 10,369 1.82
資金運用勘定
当中間連結会計期間 1,320,844 9,037 1.36
前中間連結会計期間 636,315 4,582 1.43
うち貸出金
当中間連結会計期間 772,353 4,005 1.03
前中間連結会計期間 459,937 5,030 2.18
うち有価証券
当中間連結会計期間 521,390 5,004 1.91
前中間連結会計期間 11,102 9 0.17
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 13,553 11 0.16
前中間連結会計期間 354 0 0.15
うち預け金
当中間連結会計期間 10 0 0.03
前中間連結会計期間 1,117,550 5,752 1.02
資金調達勘定
当中間連結会計期間 1,270,648 3,290 0.51
前中間連結会計期間 153,316 385 0.50
うち預金
当中間連結会計期間 226,314 207 0.18
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 54,505 141 0.51
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 35,311 △43 △0.24
前中間連結会計期間 122,307 644 1.05
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 105,579 302 0.57
前中間連結会計期間 305,099 1,056 0.69
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 355,801 354 0.19
前中間連結会計期間 481,418 1,038 0.43
うち借用金
当中間連結会計期間 64,371 64 0.19
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 15,131,630 8,014 15,123,615 64,639 △1 64,640 0.85
資金運用勘定
当中間連結会計期間 15,307,226 482,133 14,825,093 65,803 △45 65,849 0.88
前中間連結会計期間 11,187,631 ― 11,187,631 49,960 ― 49,960 0.89
うち貸出金
当中間連結会計期間 11,174,901 ― 11,174,901 49,653 ― 49,653 0.88
前中間連結会計期間 2,323,971 ― 2,323,971 13,268 ― 13,268 1.13
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,504,561 ― 2,504,561 14,720 ― 14,720 1.17
前中間連結会計期間 947,479 ― 947,479 △173 ― △173 △0.03
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 870,820 ― 870,820 △110 ― △110 △0.02
前中間連結会計期間 11,497 ― 11,497 0 ― 0 0.00
うち預け金
当中間連結会計期間 12,640 ― 12,640 0 ― 0 0.00
前中間連結会計期間 18,736,906 8,014 18,728,892 7,017 △1 7,018 0.07
資金調達勘定
当中間連結会計期間 19,306,887 482,133 18,824,754 4,981 △45 5,027 0.05
前中間連結会計期間 11,324,543 ― 11,324,543 566 ― 566 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 12,313,194 ― 12,313,194 300 ― 300 0.00
前中間連結会計期間 301,333 ― 301,333 12 ― 12 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 392,069 ― 392,069 6 ― 6 0.00
前中間連結会計期間 2,382,902 ― 2,382,902 △429 ― △429 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,706,745 ― 1,706,745 △317 ― △317 △0.03
前中間連結会計期間 1,466,028 ― 1,466,028 △86 ― △86 △0.01
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,130,044 ― 1,130,044 △207 ― △207 △0.03
前中間連結会計期間 782,180 ― 782,180 1,080 ― 1,080 0.27
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 1,119,107 ― 1,119,107 393 ― 393 0.07
前中間連結会計期間 2,454,074 ― 2,454,074 1,052 ― 1,052 0.08
うち借用金
当中間連結会計期間 2,151,579 ― 2,151,579 76 ― 76 0.00
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比25億円増加して213億7千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比3億4千9百万円増加して76億8百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 18,502 372 ― 18,874
役務取引等収益
当中間連結会計期間 21,021 353 ― 21,374
前中間連結会計期間 8,571 203 ― 8,774
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 9,705 184 ― 9,890
前中間連結会計期間 4,734 161 ― 4,895
うち為替業務
当中間連結会計期間 4,775 166 ― 4,941
前中間連結会計期間 1,452 ― ― 1,452
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 1,417 ― ― 1,417
前中間連結会計期間 339 ― ― 339
うち代理業務
当中間連結会計期間 327 ― ― 327
前中間連結会計期間 135 ― ― 135
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 133 ― ― 133
前中間連結会計期間 98 7 ― 106
うち保証業務
当中間連結会計期間 98 1 ― 100
前中間連結会計期間 3,169 ― ― 3,169
うち投資信託・
保険販売業務
当中間連結会計期間 4,562 ― ― 4,562
前中間連結会計期間 7,181 77 ― 7,259
役務取引等費用
当中間連結会計期間 7,510 97 ― 7,608
前中間連結会計期間 2,131 27 ― 2,159
うち為替業務
当中間連結会計期間 2,113 30 ― 2,144
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比4億1千7百万円増加して6億6千2百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9 236 ― 245
特定取引収益
当中間連結会計期間 3 658 ― 662
前中間連結会計期間 9 236 ― 245
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 3 658 ― 662
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比4億5千8百万円減少して9億8百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,366 ― ― 1,366
特定取引資産
当中間連結会計期間 908 ― ― 908
前中間連結会計期間 1,366 ― ― 1,366
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 907 ― ― 907
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 0 ― ― 0
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 11,404,706 179,835 11,584,542
預金合計
当中間連結会計期間 12,008,961 248,324 12,257,286
前中間連結会計期間 8,318,303 ― 8,318,303
うち流動性預金
当中間連結会計期間 8,825,583 ― 8,825,583
前中間連結会計期間 2,952,273 ― 2,952,273
うち定期性預金
当中間連結会計期間 2,970,630 ― 2,970,630
前中間連結会計期間 134,130 179,835 313,965
うちその他
当中間連結会計期間 212,748 248,324 461,073
前中間連結会計期間 321,554 ― 321,554
譲渡性預金
当中間連結会計期間 359,787 ― 359,787
前中間連結会計期間 11,726,261 179,835 11,906,096
総合計
当中間連結会計期間 12,368,749 248,324 12,617,074
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
11,227,052 100.00 11,135,821 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 657,229 5.85 611,881 5.49
農業,林業 19,473 0.17 19,967 0.18
漁業 13,321 0.12 11,504 0.10
鉱業,採石業,砂利採取業 12,653 0.11 10,274 0.09
建設業 236,423 2.11 259,488 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業 312,417 2.78 332,360 2.98
情報通信業 34,056 0.30 34,869 0.31
運輸業,郵便業 628,234 5.60 660,495 5.93
卸売業,小売業 921,407 8.21 938,078 8.42
金融業,保険業 535,466 4.77 681,674 6.12
不動産業,物品賃貸業 2,300,288 20.49 2,402,732 21.58
その他各種サービス業 864,111 7.70 866,827 7.78
国・地方公共団体 2,380,732 21.21 1,913,175 17.18
その他 2,311,236 20.59 2,392,491 21.48
海外
― ― ― ―
(特別国際金融取引勘定分)
政府等 ― ― ― ―
合計 11,227,052 ― 11,135,821 ―
(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金
融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありませ
ん。
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(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,162,349 ― 1,162,349
国債
当中間連結会計期間 1,320,513 ― 1,320,513
前中間連結会計期間 72,580 ― 72,580
地方債
当中間連結会計期間 65,445 ― 65,445
前中間連結会計期間 282,241 ― 282,241
社債
当中間連結会計期間 255,826 ― 255,826
前中間連結会計期間 132,408 ― 132,408
株式
当中間連結会計期間 149,011 ― 149,011
前中間連結会計期間 239,515 478,379 717,895
その他の証券
当中間連結会計期間 323,241 585,251 908,493
前中間連結会計期間 1,889,096 478,379 2,367,475
合計
当中間連結会計期間 2,114,038 585,251 2,699,290
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であり
ます。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 129 44.51 159 55.37
現金預け金 161 55.49 128 44.63
合計 291 100.00 288 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 291 100.00 288 100.00
合計 291 100.00 288 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありませ
ん。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.69
2.連結における自己資本の額 5,691
3.リスク・アセットの額 58,686
4.連結総所要自己資本額(3×8%) 4,694
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 9.40
2.単体における自己資本の額 5,260
3.リスク・アセットの額 55,948
4.単体総所要自己資本額(3×8%) 4,475
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 196 249
危険債権 876 897
要管理債権 692 727
正常債権 111,116 110,094
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が
僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載してお
ります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、資金利益や役務取引等利益の増加を要因として、経常利益は前中間期比13億
8千7百万円増加の389億5千7百万円、中間純利益は前中間期比4億2千8百万円減少の278億2千5百万円となり
ました。
主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,391億円減少の11兆1,431億円、預金等(譲渡性預金を含む)が
前年度末比736億円増加の12兆6,728億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,775億円増加の2兆7,088億
円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は
以下のとおりであります。
当中間期実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
(前中間期比)
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、中小企業を中
心とした資金繰り支援やコンサルティングなどに注力し、国
内中小企業貸出金平残が前中間期比6.5%増加、また総貸出金
平残も前中間期比5.2%増加と伸長しました。低金利環境にお
ける公金貸出金の利息減少等の低下要因もありましたが、国
内預貸金利息は前中間期比3億4千2百万円の増加となりま
した。(注)3
278億2千5百万円
中間純利益
また、低金利が常態化するなか、市場運用において投資の
(△4億2千8百万円)
多様化を進め、国内有価証券利息は、前中間期比14億7千9
百万円増加、資金利益全体では、前中間期比31億8千6百万
円の増加となりました。
役務取引等利益につきましては、昨年から展開を始めた
「投信のパレット」サービスによる投信販売手数料等の増加
を要因として、前中間期比21億5千3百万円増加しました。
経費につきましては、業務効率化を通じた削減等により、
収益性
前中間期比9億2千2百万円の減少となりました。この結
指標
果、コア業務純益は、前中間期比59億7千6百万円増加の378
億5百万円となり、コロナ禍の厳しい環境のなか、一定の評
価ができる結果となりました。
また、信用コストは、10億4千8百万円の戻り益計上と
なったものの、前中間期に計上したフォワードルッキング引
当の戻り益剥落により、前中間期比29億3千8百万円増加し
ROE(単体) 8.0%
ました。以上により、中間純利益は、前中間期比4億2千8
百万円減少の278億2千5百万円となりました。
(注)1 (△0.8%)
今後も、新型コロナウイルス感染症の影響も含め厳しい経
営環境が続くことが想定されますが、第6次中期経営計画の
最終年度である今年度は、中期経営計画の総仕上げとして、
業務改革でのリソース創出、デジタル技術の積極活用、お客
さま本位の業務運営の実践を通じて、多様化するお客さまの
課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積
上げなど、収益の向上を図っていきます。
9.4%
健全性 自己資本比率 自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加等を
指標 (単体) 要因として、前中間期比0.2%低下の9.4%となりました。
(△0.2%)
効率性 OHR(単体) 48.3% OHRにつきましては、業務粗利益の増加、経費の減少を要因
指標 (注)2 (△3.2%) として、前中間期比3.2%改善の48.3%となりました
(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
3 政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金を控除して表示しております。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお
客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、利回り低下要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に
取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めてお
ります。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」
「新しい投信ビジネスの確立」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応す
る予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)
当中間期 前中間期 前中間期比
業務粗利益 68,721 66,258 2,463
資金利益 60,815 57,629 3,186
国内部門 55,068 53,012 2,056
国際部門 5,746 4,616 1,130
役務取引等利益 8,981 6,828 2,153
特定取引利益 1 3 △2
その他業務利益 △1,076 1,797 △2,873
うち国債等債券損益 △2,293 298 △2,591
経費(除く臨時処理分) △ 33,209 34,131 △922
実質業務純益
35,511 32,127 3,384
①一般貸倒引当金繰入額 △ ― ― ―
業務純益 35,511 32,127 3,384
コア業務純益 37,805 31,829 5,976
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 37,321 31,779 5,542
臨時損益等 3,446 5,442 △1,996
②不良債権処理額 △ △1,048 △3,986 2,938
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ ― ― ―
うち貸倒引当金戻入益 1,043 4,090 △3,047
うち償却債権取立益 51 92 △41
信用コスト(①+②) △ △1,048 △3,986 2,938
株式等関係損益 2,224 2,571 △347
その他臨時損益等 172 △1,115 1,287
経常利益 38,957 37,570 1,387
特別損益 △115 △8 △107
税引前中間純利益 38,841 37,561 1,280
法人税等合計 △ 11,016 9,308 1,708
中間純利益 27,825 28,253 △428
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(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年11月26日)
株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株
普通株式 739,952,842 同 左 ―
式。単元株式数は1,000
株。
計 739,952,842 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 739,952 ― 82,329 ― 60,479
2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ふくおか
福岡市中央区大手門一丁目8番3号 739,952 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 739,952 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(その他) 普通株式 739,952,000 739,952
のない、標準となる株式。
単元未満株式 普通株式 842 ― 同 上
発行済株式総数 739,952,842 ― ―
総株主の議決権 ― 739,952 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※8 4,269,267 ※8 5,359,841
現金預け金
コールローン及び買入手形 901,864 951,863
債券貸借取引支払保証金 102,715 115,181
買入金銭債権 40,289 43,658
特定取引資産 1,090 908
金銭の信託 9,215 9,910
※1 ,※8 ,※9 ,※13 2,521,733 ※1 ,※8 ,※9 ,※13 2,699,290
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,272,044 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,135,821
貸出金
※7 12,875 ※7 6,882
外国為替
※8 179,040 ※8 167,231
その他資産
※10 ,※11 148,599 ※10 ,※11 147,214
有形固定資産
無形固定資産 10,085 9,456
退職給付に係る資産 15,485 17,551
繰延税金資産 6,702 6,837
支払承諾見返 807,779 1,120,581
△ 136,946 △ 135,197
貸倒引当金
資産の部合計 20,161,844 21,657,032
負債の部
※8 12,401,070 ※8 12,257,286
預金
譲渡性預金 143,447 359,787
コールマネー及び売渡手形 1,705,951 2,282,557
※8 1,331,403 ※8 1,107,026
売現先勘定
※8 902,087 ※8 1,070,305
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 ―
※8 1,969,298 ※8 2,532,719
借用金
外国為替 1,891 1,336
※12 10,000 ※12 10,000
社債
その他負債 132,518 146,140
退職給付に係る負債 1,088 1,130
利息返還損失引当金 22 ―
睡眠預金払戻損失引当金 3,890 3,512
その他の偶発損失引当金 0 ―
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 271 381
※10 22,929 ※10 22,921
再評価に係る繰延税金負債
807,779 1,120,581
支払承諾
負債の部合計 19,433,676 20,915,709
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,587 60,587
452,152 468,316
利益剰余金
株主資本合計 595,069 611,233
その他有価証券評価差額金
95,162 96,400
繰延ヘッジ損益 △ 16,249 △ 20,229
※10 51,422 ※10 51,405
土地再評価差額金
2,763 2,513
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 133,098 130,089
純資産の部合計 728,168 741,323
負債及び純資産の部合計 20,161,844 21,657,032
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 97,059 96,882
資金運用収益 64,640 65,849
(うち貸出金利息) 49,960 49,653
(うち有価証券利息配当金) 13,268 14,720
役務取引等収益 18,874 21,374
特定取引収益 245 662
その他業務収益 5,597 5,844
※1 7,700 ※1 3,150
その他経常収益
経常費用 56,220 54,716
資金調達費用 7,018 5,027
(うち預金利息) 566 300
役務取引等費用 7,259 7,608
その他業務費用 3 2,996
※2 39,988 ※2 38,191
営業経費
※3 1,951 ※3 891
その他経常費用
経常利益 40,838 42,166
特別利益
5 1,434
負ののれん発生益 ― 1,434
金融商品取引責任準備金取崩額 5 ―
特別損失 10 126
固定資産処分損 10 68
― 58
減損損失
税金等調整前中間純利益 40,833 43,473
法人税、住民税及び事業税
7,397 9,938
3,041 2,150
法人税等調整額
法人税等合計 10,438 12,088
中間純利益 30,395 31,384
親会社株主に帰属する中間純利益 30,395 31,384
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 30,395 31,384
その他の包括利益 19,623 △ 2,991
その他有価証券評価差額金 16,111 1,238
繰延ヘッジ損益 3,223 △ 3,980
289 △ 249
退職給付に係る調整額
中間包括利益 50,019 28,392
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 50,019 28,392
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 430,880 573,797
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,817 △ 14,817
親会社株主に帰属する
30,395 30,395
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 15,577 15,577
当中間期末残高 82,329 60,587 446,458 589,375
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 62,433 △ 31,115 51,495 △ 6,028 76,785 650,583
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,817
親会社株主に帰属する
30,395
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,111 3,223 ― 289 19,623 19,623
(純額)
当中間期変動額合計 16,111 3,223 ― 289 19,623 35,201
当中間期末残高 78,544 △ 27,892 51,495 △ 5,739 96,408 685,784
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 452,152 595,069
会計方針の変更による
△ 809 △ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
82,329 60,587 451,343 594,260
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,429 △ 14,429
親会社株主に帰属する
31,384 31,384
中間純利益
土地再評価差額金の取
17 17
崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 16,972 16,972
当中間期末残高 82,329 60,587 468,316 611,233
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 728,168
会計方針の変更による
△ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 727,359
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,429
親会社株主に帰属する
31,384
中間純利益
土地再評価差額金の取
17
崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,238 △ 3,980 △ 17 △ 249 △ 3,008 △ 3,008
(純額)
当中間期変動額合計 1,238 △ 3,980 △ 17 △ 249 △ 3,008 13,963
当中間期末残高 96,400 △ 20,229 51,405 2,513 130,089 741,323
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 40,833 43,473
減価償却費 3,777 3,728
減損損失 ― 58
負ののれん発生益 ― △ 1,434
貸倒引当金の増減(△) △ 5,133 △ 3,702
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 300 △ 2,065
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 23
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 22
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 424 △ 378
その他の偶発損失引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
資金運用収益 △ 64,640 △ 65,849
資金調達費用 7,018 5,027
有価証券関係損益(△) △ 2,869 69
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 12 △ 94
為替差損益(△は益) △ 3 △ 1
固定資産処分損益(△は益) 10 68
特定取引資産の純増(△)減 △ 214 182
特定取引負債の純増減(△) 0 △ 0
貸出金の純増(△)減 △ 435,104 136,870
預金の純増減(△) 674,590 △ 143,783
譲渡性預金の純増減(△) 140,190 216,340
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 391,232 562,195
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,260 2,499
コールローン等の純増(△)減 237,983 △ 48,473
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 ― △ 12,465
コールマネー等の純増減(△) 185,825 352,228
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 65,203 168,217
外国為替(資産)の純増(△)減 19,453 5,993
外国為替(負債)の純増減(△) △ 829 △ 555
資金運用による収入 69,037 68,373
資金調達による支出 △ 7,591 △ 5,812
18,063 6,877
その他
小計 1,334,848 1,287,587
法人税等の支払額 △ 11,587 △ 14,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,323,261 1,272,859
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 232,479 △ 554,225
有価証券の売却による収入 68,306 225,970
有価証券の償還による収入 205,170 161,775
有形固定資産の取得による支出 △ 1,108 △ 683
有形固定資産の売却による収入 ― 70
無形固定資産の取得による支出 △ 1,386 △ 1,234
― △ 5,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,502 △ 173,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,429 △ 14,429
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,429 △ 14,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,347,337 1,084,961
現金及び現金同等物の期首残高 3,295,707 4,250,955
※1 4,643,044 ※1 5,335,917
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 16 社
連結子会社名は、「第1企業の概況 2事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
十八ソフトウェア株式会社は、2021年4月1日にFFGコンピューターサービス株式会社に吸収合併された
ため、連結の範囲から除外しております。
また、2021年9月30日に、ふくぎん保証株式会社は長崎保証サービス株式会社の全株式を、株式会社FFG
カードは株式会社十八カードの全株式を取得したため、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社 5社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
FFGストラテジー投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
FFGストラテジー投資事業有限責任組合第1号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
12月末日 3社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
たその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その
他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につ
いては移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で
換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物
為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価
償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の
状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後1年間の予想損失額又は
今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計
上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(8) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に
備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
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(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月
8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎
にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納
税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(15) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適 用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(16) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券
利息配当金」に計上し、損の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等
収益のうち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他負債として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が264百万円減少、その他負債が378百万円増加、繰延税金
資産が113百万円増加、1株当たり純資産額が36銭減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定に
おける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限
利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時
価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が545百万円減少、その他資産が783百万円減少、繰延税金
資産が238百万円増加、1株当たり純資産額が74銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の
業績に影響を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 6,542百万円 7,092百万円
2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 577,835百万円 561,135百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度
末)に当該処分をせずに所有している有 63百万円 75百万円
価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 8,089百万円 8,275百万円
延滞債権額 110,210百万円 106,620百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 149百万円 116百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 65,477百万円 72,613百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 183,926百万円 187,625百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
22,991百万円
22,374百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 2,732,110百万円 2,876,475百万円
貸出金 2,201,747 2,526,711
その他資産 3 3
計 4,933,861 5,403,189
担保資産に対応する債務
預金 45,590 26,231
売現先勘定 1,331,403 1,107,026
債券貸借取引受入担保金 902,087 1,070,305
借用金 1,966,687 2,525,301
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他資産 130百万円 141百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
先物取引差入証拠金 158百万円 153百万円
金融商品等差入担保金 120,574百万円 115,752百万円
保証金 1,495百万円 1,478百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しておりますが、
これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
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※9 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 3,465,002百万円 3,467,847百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,158,916百万円 3,109,015百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づ
いて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算
出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 82,012 百万円 84,814 百万円
※12 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
期限前償還条項付無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
(劣後特約付)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
19,017百万円 19,346百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 3,884百万円 129百万円
株式等売却益 3,328百万円 2,419百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 15,628百万円 15,606百万円
退職給付費用 318百万円 △638百万円
業務委託費 4,059百万円 3,639百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却損 734百万円 37百万円
株式等償却 22百万円 156百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
①金銭による配当
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
2020年 2020年
普通株式 14,429 19.50
3月31日 6月26日
定時株主総会
②金銭以外による配当
1株当たり
配当財産の帳簿
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価格(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
2020年
普通株式 有価証券 388 0.52 ―
6月26日
定時株主総会
(注)当行が保有する株式会社ふくおかフィナンシャルグループの普通株式 271 千株を現物配当するものでありま
す。
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(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 18,128 利益剰余金 24.50 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
2021年 2021年
普通株式 14,429 19.50
3月31日 6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 12,579 利益剰余金 17.00 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 4,662,557 百万円 5,359,841 百万円
△19,512 △23,923
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 4,643,044 5,335,917
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 24 22
1年超 45 34
合 計 70 57
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似する科目及び「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目
については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 30,068 422
その他有価証券 2,446,696 2,446,696 ―
(2) 貸出金
11,272,044
△131,596
貸倒引当金(*1)
11,140,448 11,277,010 136,562
資産計 13,616,790 13,753,775 136,984
(1) 預金
12,401,070 12,401,191 121
(2) 譲渡性預金
143,447 143,449 1
(3) 借用金
1,969,298 1,961,877 △7,420
(4) 社債
10,000 10,096 96
負債計 14,523,815 14,516,614 △7,200
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,339 3,339 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (26,240) (26,240) ―
デリバティブ取引計 (22,901) (22,901) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺又
は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延
ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2020年9月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 29,759 113
その他有価証券 2,627,047 2,627,047 ―
(2) 貸出金
11,135,821
△129,617
貸倒引当金(*1)
11,006,204 11,146,357 140,153
資産計 13,662,897 13,803,164 140,266
(1) 預金
12,257,286 12,257,402 116
(2) 譲渡性預金
359,787 359,789 2
(3) 借用金
2,532,719 2,524,784 △7,934
(4) 社債
10,000 10,029 29
負債計 15,159,793 15,152,006 △7,786
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,320 3,320 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (28,695) (28,695) ―
デリバティブ取引計 (25,374) (25,374) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺又
は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延
ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(*1) (*2)
16,520 6,502
組合出資金(*3) 28,869 36,094
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について73百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,303,039 ― ― 1,303,039
地方債 ― 65,445 ― 65,445
社債 ― 211,705 31,949 243,655
株式 142,509 ― ― 142,509
外国債券 174,504 272,178 95,648 542,331
その他 0 ― 50,082 50,083
資産計 1,620,053 549,329 177,680 2,347,063
デリバティブ取引
金利関連 ― △24,374 ― △24,374
通貨関連 ― △1,781 ― △1,781
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 △1 ― ― △1
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― 783 ― 783
デリバティブ取引計 △1 △25,372 ― △25,374
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過
措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託
の金額は268,788百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,706 ― ― 17,706
社債 ― 12,052 ― 12,052
貸出金 ― ― 11,146,357 11,146,357
資産計 17,706 12,052 11,146,357 11,176,116
預金 ― 12,257,402 ― 12,257,402
譲渡性預金 ― 359,789 ― 359,789
借用金 ― 2,524,784 ― 2,524,784
社債 ― 10,029 ― 10,029
負債計 ― 15,152,006 ― 15,152,006
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベ
ル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内
部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格
付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利
によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してい
ることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おり、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、 中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額) を時価とみなしており
ます。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入
れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債
等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらに
ついては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用
リスク要因等を上乗せした 利率 で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル2の時価
に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。 将来キャッシュ・フローの見積もりは、変
動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05% ― 2.65% 0.22%
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00% ― 100.00% 96.23%
外国債券
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05% 0.05%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその他の
包括利益 額のうち中
購入、売
間連結貸借
レベル3の
レベル3の
却、発行及
対照表日に
時価への
期首残高 時価からの 期末残高
び決済の
その他の おいて保有
振替
振替
する金融資
純額
損益に計上 包括利益に
産及び金融
(*1) 計上
負債の評価
(*2)
損益
有価証券
その他有価証券
社債 31,552 ― △1 397 ― ― 31,949 ―
外国債券 56,460 1,299 5 37,882 ― ― 95,648 ―
その他 52,618 △0 △21 △2,513 ― ― 50,082 ―
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行 グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価
の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、
各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を
検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や価格の時系列推移の分析、当行グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検
証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著
しい低下(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値
です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい 低下( 上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,822 448
時価が連結貸借対
社債 6,665 6,825 159
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 21,039 21,647 607
国債 3,100 3,074 △26
時価が連結貸借対
社債 5,505 5,347 △158
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 8,606 8,421 △184
合計 29,645 30,068 422
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,663 289
時価が中間連結貸
社債 2,683 2,817 133
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えるもの
小計 17,058 17,481 422
国債 3,100 3,043 △56
時価が中間連結貸
社債 9,487 9,234 △252
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えないもの
小計 12,587 12,278 △309
合計 29,645 29,759 113
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 149,984 57,549 92,435
債券 857,551 825,966 31,584
国債 673,659 643,071 30,588
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 30,378 30,245 132
超えるもの
社債 153,513 152,649 863
その他 611,812 580,421 31,390
小計 1,619,348 1,463,936 155,411
株式 4,608 5,561 △953
債券 669,625 684,931 △15,306
国債 528,019 542,721 △14,701
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 41,235 41,429 △194
超えないもの
社債 100,370 100,780 △409
その他 153,114 156,710 △3,595
小計 827,347 847,203 △19,855
合計 2,446,696 2,311,140 135,555
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 128,181 47,464 80,717
債券 951,641 917,794 33,846
国債 740,290 707,573 32,717
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 28,547 28,421 126
価を超えるもの
社債 182,803 181,800 1,003
その他 626,830 591,965 34,865
小計 1,706,654 1,557,224 149,429
株式 14,327 16,313 △1,986
債券 660,498 668,670 △8,172
国債 562,748 570,593 △7,845
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 36,898 37,013 △115
価を超えないもの
社債 60,851 61,062 △211
その他 245,567 247,434 △1,866
小計 920,393 932,418 △12,025
合計 2,627,047 2,489,643 137,403
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
7,300 7,300 ― ― ―
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対
取得原価 差額
対照表計上額が取 対照表計上額が取
照表計上額
得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円) (百万円)
(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信
7,900 7,900 ― ― ―
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 135,555
その他有価証券 135,555
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 40,393
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 95,162
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 95,162
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 137,403
その他有価証券 137,403
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 41,002
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 96,400
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 96,400
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 615,787 589,762 1,844 1,880
受取固定・支払変動 305,068 294,881 6,715 6,554
受取変動・支払固定 308,718 294,881 △4,861 △4,731
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 2,000 ― △9 57
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,844 1,880
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 700,716 670,967 1,570 1,553
受取固定・支払変動 350,358 335,483 9,004 8,885
受取変動・支払固定 350,358 335,483 △7,434 △7,331
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,570 1,553
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 631,154 481,887 71 69
為替予約 127,445 49,576 475 475
売建 64,081 24,784 △591 △591
買建 63,363 24,792 1,067 1,067
通貨オプション 1,215 ― 0 2
店頭
売建 607 ― △7 △4
買建 607 ― 8 7
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 547 548
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 545,634 413,722 75 72
為替予約 175,973 88,754 893 893
売建 72,567 44,373 △681 △681
買建 103,405 44,380 1,575 1,575
通貨オプション 4,163 ― 0 6
店頭
売建 2,081 ― △18 △7
買建 2,081 ― 18 13
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 969 972
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― △0 △0
売建 100 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― 0 0
売建 100 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション 2,238 ― △2 0
売建 2,238 ― △2 0
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △1 1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
58,000 44,000 947 928
ト・スワップ
店頭
売建 56,000 44,000 952 932
買建 2,000 ― △4 △4
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 947 928
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
52,000 40,000 783 768
ト・スワップ
店頭
売建 52,000 40,000 783 768
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 783 768
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,572,125 1,297,843 △19,419
受取固定・支払変動 10,000 10,000 7
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 1,562,125 1,287,843 △19,427
原則的処理
証券、預金、譲渡性
預金等の有利息の金
方法
金利先物 ― ― ―
融資産・負債
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 28,750 28,750 △224
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 28,750 28,750 △224
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △19,644
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,580,846 1,327,371 △25,939
受取固定・支払変動 10,000 ― 6
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 1,570,846 1,327,371 △25,945
原則的処理
証券、預金、譲渡性
預金等の有利息の金
方法
金利先物 ― ― ―
融資産・負債
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 48,750 40,550 △6
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 48,750 40,550 △6
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △25,945
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 700,530 273,721 △6,588
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 513 513 △7
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △6,596
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 789,316 280,941 △2,737
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 478 478 △12
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △2,750
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 984円07銭 1,001円85銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 728,168 741,323
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
うち非支配株主持分 百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 728,168 741,323
中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 739,952 739,952
た中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 41円07銭 42円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 30,395 31,384
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 30,395 31,384
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 739,952 739,952
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※8 4,260,002 ※8 5,344,954
現金預け金
コールローン 901,864 951,863
債券貸借取引支払保証金 102,715 115,181
買入金銭債権 23,714 24,197
特定取引資産 549 489
金銭の信託 1,915 2,010
※1 ,※8 ,※9 ,※11 2,531,304 ※1 ,※8 ,※9 ,※11 2,708,864
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,282,287 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,143,129
貸出金
※7 12,875 ※7 6,882
外国為替
その他資産 170,971 159,038
※1 ,※8 170,971 ※1 ,※8 159,038
その他の資産
有形固定資産 148,190 146,743
無形固定資産 9,551 8,958
前払年金費用 11,377 13,763
支払承諾見返 25,245 28,694
△ 114,241 △ 110,610
貸倒引当金
資産の部合計 19,368,322 20,544,160
負債の部
※8 12,420,773 ※8 12,274,601
預金
譲渡性預金 178,447 398,287
コールマネー 1,705,951 2,282,557
※8 1,331,403 ※8 1,107,026
売現先勘定
※8 902,087 ※8 1,070,305
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 ―
※8 1,967,086 ※8 2,527,309
借用金
外国為替 1,891 1,336
※10 10,000 ※10 10,000
社債
その他負債 109,596 118,031
未払法人税等 2,836 2,817
リース債務 1,579 1,273
資産除去債務 116 117
その他の負債 105,063 113,822
睡眠預金払戻損失引当金 3,890 3,512
その他の偶発損失引当金 0 ―
繰延税金負債 164 849
再評価に係る繰延税金負債 22,929 22,921
25,245 28,694
支払承諾
負債の部合計 18,679,469 19,845,432
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,480 60,480
資本準備金 60,479 60,479
その他資本剰余金 1 1
利益剰余金 415,786 428,420
利益準備金 46,520 46,520
その他利益剰余金 369,265 381,899
固定資産圧縮積立金 358 358
別途積立金 144,220 144,220
224,687 237,321
繰越利益剰余金
株主資本合計 558,596 571,230
その他有価証券評価差額金
95,083 96,321
繰延ヘッジ損益 △ 16,249 △ 20,229
51,422 51,405
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 130,256 127,497
純資産の部合計 688,852 698,727
負債及び純資産の部合計 19,368,322 20,544,160
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 91,252 91,170
資金運用収益 64,631 65,831
(うち貸出金利息) 49,957 49,637
(うち有価証券利息配当金) 13,265 14,718
役務取引等収益 16,917 19,362
特定取引収益 3 1
その他業務収益 1,797 1,915
※1 7,901 ※1 4,059
その他経常収益
経常費用 53,682 52,212
資金調達費用 7,002 5,016
(うち預金利息) 566 300
役務取引等費用 10,089 10,381
その他業務費用 ― 2,991
※2 34,567 ※2 32,873
営業経費
※3 2,023 ※3 949
その他経常費用
経常利益 37,570 38,957
特別損失
8 115
固定資産処分損 8 68
― 47
減損損失
税引前中間純利益 37,561 38,841
法人税、住民税及び事業税
6,429 8,869
2,878 2,146
法人税等調整額
法人税等合計 9,308 11,016
中間純利益 28,253 27,825
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 375 144,220
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 375 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 208,023 399,139 541,950 62,354 △ 31,115 51,495 82,734 624,684
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,817 △ 14,817 △ 14,817 △ 14,817
中間純利益 28,253 28,253 28,253 28,253
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,111 3,223 ― 19,334 19,334
(純額)
当中間期変動額合計 13,435 13,435 13,435 16,111 3,223 ― 19,334 32,769
当中間期末残高 221,459 412,575 555,385 78,465 △ 27,892 51,495 102,068 657,454
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 224,687 415,786 558,596 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,852
会計方針の変更によ
△ 778 △ 778 △ 778 △ 778
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
223,908 415,007 557,817 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,074
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,429 △ 14,429 △ 14,429 △ 14,429
中間純利益 27,825 27,825 27,825 27,825
土地再評価差額金の
17 17 17 17
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,238 △ 3,980 △ 17 △ 2,759 △ 2,759
(純額)
当中間期変動額合計 13,413 13,413 13,413 1,238 △ 3,980 △ 17 △ 2,759 10,653
当中間期末残高 237,321 428,420 571,230 96,321 △ 20,229 51,405 127,497 698,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、子会社
株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主とし
て移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で
換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物
為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を
耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の
状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後1年間の予想損失額又は
今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に規
定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連
結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券
利息配当金」に計上し、損の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収
益のうち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他負債として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が233百万円減少、その他負債が336百万円増加、繰延税金
資産が102百万円増加、1株当たり純資産額は32銭減少しております。
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時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定におけ
る時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用
する手法へと見直ししております。当該見直しは、時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、時価算定会計
基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が545百万円減少、その他資産が783百万円減少、繰延税金
資産が238百万円増加、1株当たり純資産額は74銭減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報
告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の
業績に影響を与える可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 9,593百万円 9,593百万円
出資金 6,567百万円 7,117百万円
2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 577,835百万円 561,135百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に当
63百万円 75百万円
該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 8,078百万円 8,221百万円
延滞債権額 110,110百万円 106,247百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 149百万円 116百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 65,477百万円 72,613百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 183,815百万円 187,198百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
22,991百万円 22,374百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 2,732,110百万円 2,876,475百万円
貸出金 2,201,747 2,526,711
計 4,933,858 5,403,186
担保資産に対応する債務
預金 45,590 26,231
売現先勘定 1,331,403 1,107,026
債券貸借取引受入担保金 902,087 1,070,305
借用金 1,966,687 2,525,300
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他の資産 130百万円 141百万円
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
先物取引差入証拠金 158百万円 153百万円
金融商品等差入担保金 120,207百万円 115,385百万円
保証金 1,449百万円 1,438百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております
が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※9 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 3,482,743百万円 3,472,190百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,176,658百万円 3,113,358百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
期限前償還条項付無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
(劣後特約付)
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
19,017百万円 19,346百万円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 4,090百万円 1,043百万円
株式等売却益 3,328百万円 2,419百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 1,911百万円 1,917百万円
無形固定資産 1,706百万円 1,682百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却損 734百万円 37百万円
株式等償却 22百万円 156百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その中間貸借対照表計上額(貸借対照表
計上額)は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 16,136 16,686
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【信託財産残高表】
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 129 44.51 159 55.37
現金預け金 161 55.49 128 44.63
合計 291 100.00 288 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 291 100.00 288 100.00
合計 291 100.00 288 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間及び当中間会計期間ともに取扱残高はありません。
(3) 【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 12,579百万円
1株当たりの中間配当金 17円00銭
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第110期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 2021年6月29日 福岡財務支局長
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社 福 岡 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社 福 岡 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福岡銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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