信金中央金庫 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 信金中央金庫
【英訳名】 Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】 理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目3番7号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 関 口 育 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目3番7号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 関 口 育 男
信金中央金庫 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区農人橋一丁目4番34号)
信金中央金庫 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目26番3号)
信金中央金庫 神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
本中金は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
148,575 126,675 141,004 301,954 260,993
連結経常収益 百万円
318 563 881 759 1,258
うち連結信託報酬 百万円
38,738 30,903 34,498 56,711 43,553
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
28,127 22,480 25,989
百万円 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
40,227 31,649
百万円 - - -
当期純利益
69,571 165,611 48,019
連結中間包括利益 百万円 - -
196,771
連結包括利益 百万円 - - - △ 90,508
1,710,366 1,696,161 1,755,072 1,550,287 1,727,321
連結純資産額 百万円
42,436,865 45,213,377 44,791,234 40,868,096 43,843,528
連結総資産額 百万円
318,233.75 315,156.87 327,627.95 283,111.71 320,620.85
1口当たり純資産額 円
4,192.94 3,351.24 3,874.23
1口当たり中間純利益 円 - -
5,679.98 4,401.33
1口当たり当期純利益 円 - - -
潜在出資調整後
円 - - - - -
1口当たり中間純利益
潜在出資調整後
円 - - - - -
1口当たり当期純利益
4.0 3.7 3.8 3.7 3.9
自己資本比率 %
営業活動による
2,030,232 4,195,140 553,220 332,744 2,416,674
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
496,298 934,143 2,287,425
百万円 △ 39,240 △ 1,031,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 19,670 △ 19,737 △ 19,670 △ 19,670 △ 19,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,360,553 18,237,074 17,313,792 13,127,527 14,492,817
百万円
中間期末(期末)残高
1,692 1,732 1,772 1,670 1,702
従業員数 人
1,030,989 1,631,718 2,326,696 1,320,957 2,015,700
信託財産額 百万円
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(注)1.本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「潜在出資調整後1口当たり中間純利益」及び「潜在出資調整後1口当たり当期純利益」は、潜在出資がない
ため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。
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(2)本中金の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
131,074 109,840 124,200 266,519 227,229
経常収益 百万円
318 563 881 759 1,258
うち信託報酬 百万円
36,515 28,896 32,472 52,636 39,884
経常利益 百万円
26,865 21,360 24,818
中間純利益 百万円 - -
37,924 29,579
当期純利益 百万円 - - -
690,998 690,998 690,998 690,998 690,998
出資金 百万円
6,708,222 6,708,222 6,708,222 6,708,222 6,708,222
出資総口数
4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
一般普通出資
口
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
特定普通出資
708,222 708,222 708,222 708,222 708,222
A種優先出資
1,681,454 1,664,111 1,716,544 1,520,838 1,690,829
純資産額 百万円
42,205,408 45,011,217 44,607,926 40,633,271 43,654,176
総資産額 百万円
33,210,389 35,083,390 34,804,282 31,208,596 33,787,924
預金残高 百万円
2,359,580 1,937,650 1,626,950 2,141,480 1,774,270
債券残高 百万円
7,577,024 7,911,008 7,966,487 8,474,068 8,451,005
貸出金残高 百万円
16,180,708 15,782,627 15,527,863 16,477,301 17,744,905
有価証券残高 百万円
1口当たり配当額
3,000.00 3,000.00
一般普通出資 - - -
円
1,500.00 1,500.00
特定普通出資 - - -
6,500.00 6,500.00
A種優先出資 - - -
3.9 3.6 3.8 3.7 3.8
自己資本比率 %
1,196 1,228 1,232 1,178 1,199
従業員数 人
1,030,989 1,631,718 2,326,696 1,320,957 2,015,700
信託財産額 百万円
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転
6,000 1,000 6,000
百万円 - -
有価証券表示権利等残高
を除く。)
信託勘定電子記録移転有
百万円 - - - - -
価証券表示権利等残高
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないた
め、実施しておりません。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2021年7月1日付でしんきん地域創生ネットワーク株式会社を設立し、本中金の連結子会社としておりま
す。
[信金中央金庫グループの事業系統図]
(2021年9月30日現在)
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内
景気は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費の低迷など厳しい環境にありましたが、ワクチン
接種の進展等もあり、持直しの動きがみられました。
また、金融市場環境においては、4月は日経平均株価が29,000円台でスタートしたものの、デルタ株の流行等か
らリスク回避姿勢が高まり27,000円台まで下落しました。その後、国内での新型コロナウイルス感染者数の減少や
次期政権への期待感を受けて、30,000円台に上昇しました。長期金利(10年国債利回り)は、7月には米国金利の
低下等を受けて、0.0%台前半で推移しましたが、9月末にかけて国内株高や米国の早期利上げ観測により、0.1%
近辺まで上昇しました。
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比143億円、11.3%増収の1,410億円となりました。これは、投資信託解約益の増加により
有価証券利息配当金が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同107億円、11.2%増加の1,065億円となりました。これは、投資信託解約損の増加によりそ
の他業務費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同35億円、11.6%増益の344億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同35億円、
15.6%増益の259億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比143億円、13.0%増収の1,242
億円となりました。一方、経常費用は、同107億円、13.3%増加の917億円となりました。
これらの結果、経常利益は同35億円、12.3%増益の324億円となりました。また、中間純利益は同34億円、16.1%
増益の248億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様
の結果となっております。
(連結財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比9,477億円増加し44兆7,912億円となりました。このうち、現金及び預け金
は、日銀当座預け金の増加を主因に、同2兆9,509億円増加し18兆143億円となりました。一方、有価証券は、国債
の減少を主因に、同2兆2,166億円減少し15兆5,073億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸
出の減少を主因に、同4,840億円減少し7兆9,620億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比9,199億円増加し43兆361億円となりました。このうち、預金は、定期性預
金の増加を主因に、同1兆114億円増加し34兆7,643億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比277億円増加し1兆7,550億
円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.27ポイント低
下して、25.33%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇し0.29%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高
い健全性を維持しております。
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① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が592億26百万円、信託報酬が8億81百万円、役務取
引等収支が139億37百万円、特定取引収支が5億67百万円、その他業務収支が△234億39百万円となりました。
海外では、資金運用収支が53百万円、役務取引等収支が△7百万円、特定取引収支が1億85百万円、その他業務収
支が△1百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が592億11百万円、信託報酬が8億81百万円、役務取引等収支が133億8百万
円、特定取引収支が7億51百万円、その他業務収支が△237億43百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 40,904 53 134 40,822
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 59,226 53 67 59,211
前第2四半期連結累計期間 84,608 53 155 84,506
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 94,725 53 83 94,695
前第2四半期連結累計期間 43,704 - 20 43,683
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 35,499 0 15 35,483
前第2四半期連結累計期間 563 - - 563
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 881 - - 881
前第2四半期連結累計期間 13,391 △31 473 12,886
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 13,937 △7 620 13,308
前第2四半期連結累計期間 22,052 - 1,750 20,302
うち役務取引等収
益
当第2四半期連結累計期間 22,931 9 2,099 20,841
前第2四半期連結累計期間 8,661 31 1,276 7,416
うち役務取引等費
用
当第2四半期連結累計期間 8,993 16 1,478 7,532
前第2四半期連結累計期間 670 136 2 804
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 567 185 1 751
前第2四半期連結累計期間 690 136 8 818
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 573 186 6 753
前第2四半期連結累計期間 20 - 5 14
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 5 1 5 1
前第2四半期連結累計期間 △1,720 4 312 △2,028
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △23,439 △1 301 △23,743
前第2四半期連結累計期間 14,578 4 366 14,216
うちその他業務収
益
当第2四半期連結累計期間 13,289 1 369 12,920
前第2四半期連結累計期間 16,298 - 53 16,245
うちその他業務費
用
当第2四半期連結累計期間 36,729 2 68 36,664
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間71百万円、当第2四半期連結累計期間
65百万円)を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は208億41百万円、役務取引等費用は75億32百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 22,052 - 1,750 20,302
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 22,931 9 2,099 20,841
前第2四半期連結累計期間 156 - 0 156
うち預金・債券・
貸出業務
当第2四半期連結累計期間 179 - 0 179
前第2四半期連結累計期間 194 - 0 193
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 172 - 0 171
前第2四半期連結累計期間 5,742 - 1,327 4,414
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 6,654 9 1,547 5,116
前第2四半期連結累計期間 991 - 1 990
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,075 - 1 1,074
前第2四半期連結累計期間 4,821 - 0 4,821
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 4,145 - - 4,145
前第2四半期連結累計期間 9,777 - 420 9,356
うち受託業務
当第2四半期連結累計期間 10,282 - 421 9,860
前第2四半期連結累計期間 8,661 31 1,276 7,416
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 8,993 16 1,478 7,532
前第2四半期連結累計期間 93 - - 93
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 118 - - 118
前第2四半期連結累計期間 500 - - 500
うち代理貸付業務
当第2四半期連結累計期間 373 - - 373
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間における特定取引収益は7億53百万円、特定取引費用は1百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 690 136 8 818
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 573 186 6 753
前第2四半期連結累計期間 226 136 8 354
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間 127 186 6 308
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 413 - - 413
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 425 - - 425
前第2四半期連結累計期間 50 - - 50
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 19 - - 19
前第2四半期連結累計期間 20 - 5 14
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 5 1 5 1
前第2四半期連結累計期間 5 - 5 -
うち商品有価証券
費用
当第2四半期連結累計期間 3 1 5 -
前第2四半期連結累計期間 14 - - 14
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 1 - - 1
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 35,083,390 - 33,821 35,049,569
預金合計
当第2四半期連結会計期間 34,804,282 - 39,952 34,764,330
前第2四半期連結会計期間 4,164,040 - 23,874 4,140,166
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,778,805 - 30,005 3,748,799
前第2四半期連結会計期間 30,644,722 - 9,940 30,634,782
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 30,766,291 - 9,940 30,756,351
前第2四半期連結会計期間 274,626 - 6 274,620
うちその他
当第2四半期連結会計期間 259,185 - 6 259,179
前第2四半期連結会計期間 34,782 - - 34,782
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 28,133 - - 28,133
前第2四半期連結会計期間 35,118,172 - 33,821 35,084,351
総合計
当第2四半期連結会計期間 34,832,415 - 39,952 34,792,463
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,937,650 - 1,100 1,936,550
利付信金中金債
当第2四半期連結会計期間 1,626,950 - 5,500 1,621,450
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
7,561,408 100.00 7,655,625 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 628,354 8.31 653,525 8.54
農業,林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業,採石業,砂利採取業 316 0.00 316 0.00
建設業 38,390 0.51 38,326 0.50
電気・ガス・熱供給・水道業 179,662 2.38 281,376 3.68
情報通信業 70,291 0.93 64,273 0.84
運輸業,郵便業 329,219 4.35 309,260 4.04
卸売業,小売業 384,647 5.09 403,171 5.27
金融業,保険業 1,468,979 19.43 1,550,345 20.25
不動産業,物品賃貸業 1,321,227 17.47 1,274,897 16.65
地方公共団体 281,045 3.72 292,395 3.82
その他 2,859,273 37.81 2,787,737 36.41
海外及び特別国際金融取引勘定分 0 100.00 - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 0 100.00 - -
合計 7,561,408 - 7,655,625 -
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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(b) 代理貸付
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内 344,147 100.00 306,400 100.00
製造業 33,152 9.63 30,529 9.96
農業,林業 401 0.12 339 0.11
漁業 125 0.04 107 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 184 0.05 124 0.04
建設業 19,738 5.73 16,680 5.44
電気・ガス・熱供給・水道業 1,882 0.55 1,759 0.57
情報通信業 1,270 0.37 1,671 0.55
運輸業,郵便業 9,173 2.67 8,080 2.64
卸売業,小売業 25,451 7.40 22,664 7.40
金融業,保険業 343 0.10 264 0.09
不動産業,物品賃貸業 205,745 59.78 181,727 59.31
地方公共団体 - - - -
その他 46,679 13.56 42,450 13.85
合計 344,147 - 306,400 -
(注)「国内」とは、本中金のみであります。
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(c) 合計
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
7,905,556 100.00 7,962,025 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 661,507 8.37 684,054 8.59
農業,林業 401 0.00 339 0.00
漁業 125 0.00 107 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 500 0.01 440 0.01
建設業 58,129 0.74 55,007 0.69
電気・ガス・熱供給・水道業 181,545 2.30 283,135 3.56
情報通信業 71,562 0.90 65,944 0.83
運輸業,郵便業 338,392 4.28 317,341 3.99
卸売業,小売業 410,098 5.19 425,835 5.35
金融業,保険業 1,469,322 18.59 1,550,609 19.47
不動産業,物品賃貸業 1,526,973 19.31 1,456,625 18.29
地方公共団体 281,045 3.55 292,395 3.67
その他 2,905,953 36.76 2,830,187 35.55
海外及び特別国際金融取引勘定分 0 100.00 - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 0 100.00 - -
合計 7,905,556 - 7,962,025 -
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみでありま
す。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 1,654,325 82.07 1,922,044 82.61
受託有価証券 63,000 3.13 63,000 2.71
金銭債権 266,855 13.24 306,367 13.16
その他債権 28 0.00 4 0.00
銀行勘定貸 30,300 1.50 35,102 1.51
現金預け金 1,188 0.06 177 0.01
合計 2,015,700 100.00 2,326,696 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 40,182 1.99 45,744 1.97
投資信託 57,362 2.85 28,321 1.22
金銭信託以外の金銭の信託 8,561 0.42 7,608 0.33
有価証券の信託 77,200 3.83 76,200 3.27
金銭債権の信託 267,028 13.25 306,481 13.17
包括信託 1,565,365 77.66 1,862,339 80.04
合計 2,015,700 100.00 2,326,696 100.00
(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当中間連結会計期間末の残
高は277,340百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 30,156 - 30,156 34,993 - 34,993
資産計 30,156 - 30,156 34,993 - 34,993
元本 30,153 - 30,153 34,993 - 34,993
その他 3 - 3 0 - 0
負債計 30,156 - 30,156 34,993 - 34,993
(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業
活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比3兆6,419億円減少の5,532億円の収入、有価証券
の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆3,532億円増加の2兆2,874億円の収入、
配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同66百万円増加の196億円の支出となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末比9,232億
円減少の17兆3,137億円となりました。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融
庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3) 25.45 25.33
(2)連結における自己資本の額 15,088 15,299
(3)リスク・アセットの額 59,266 60,387
(4)連結総所要自己資本額 2,370 2,415
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3) 26.25 25.91
(2)単体における自己資本の額 14,962 15,111
(3)リスク・アセットの額 56,990 58,302
(4)単体総所要自己資本額 2,279 2,332
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1 0
危険債権 34 43
要管理債権 189 189
正常債権 79,238 79,945
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【出資等の状況】
(1)【出資の総口数等】
イ.【普通出資】
①【出資の総口数】
種類 普通出資の総口数の最高限度(口)
一般普通出資 -
特定普通出資 -
計 -
(注) 1.2009年2月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既
存の普通出資とは配当率の異なる普通出資(特定普通出資)の受入ができることとなりました。このため、既存
の普通出資を「一般普通出資」としております。
2.2015年6月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の1口当たりの残余財産分配額
を出資1口の金額(10万円)までとしました。
3.普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた
め、定款に規定しておりません。
②【払込済出資】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在払込済 上場金融商品取引所
種類 払込済出資総口数(口) 出資総口数(口) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月26日) 商品取引業協会名
4,000,000 4,000,000
一般普通出資
議決権を有して
該当ありません。
おります。
2,000,000 2,000,000
特定普通出資
6,000,000 6,000,000
計 - -
(注) 1.本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資1口の金額10万円)と定められております。
2.特定普通出資に係る剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。
(2) 残余財産の分配は、1口当たりの残余財産分配額を出資1口の金額(10万円)までとする。
ロ.【優先出資】
①【出資の総口数】
種類 優先出資の総口数の最高限度(口)
A種優先出資 1,000,000
B種優先出資 1,000,000
計 2,000,000
(注) 1.2009年2月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(A種優先出資)と種類の異な
る優先出資(B種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存
の優先出資を「A種優先出資」としております。
2.2009年6月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条
で次のように規定することとなりました。
「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はA種優先出資、100万口
はB種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」
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②【発行済出資】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在発行済 上場金融商品取引所
種類 発行済出資総口数(口) 出資総口数(口) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月26日) 商品取引業協会名
A種優先出資 708,222 708,222 東京証券取引所 (注)
計 708,222 708,222 - -
(注)A種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありませ
ん。
(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。
(2) 本中金は、優先出資者(優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。)に対しては、会員(会員とは
「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。
優先配当の額の額面金額に対する率(以下「優先配当率」という。)は、年3分とする。
(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余
金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する
率の合計の最高限度は、年80割とする。
(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割
に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
分割前の発行済優先出資の総口数
調整後の 調整前の
= ×
優先配当率 優先配当率
分割後の発行済優先出資の総口数
(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものと
する。
(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の
優先配当の額に加算されないものとする。
(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことがで
きる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先
出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。
(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額(残余財産の分配が行われる日(以下
「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含
む。)までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額(その額に円未満の端数があると
きは、これを切り上げるものとする。))を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞ
れその口数に応じて分配する。
② 会員に対して、普通出資1口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じ
て分配する。
③ 前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数
(特定普通出資の口数を除く。)に応じて分配する。
(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員に
よる総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【出資総口数、出資金等の推移】
イ.【普通出資】
払込済出資 払込済出資 普通出資金 普通出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
(口) (口) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
一般普通出資 一般普通出資
- -
4,000,000 400,000
2021年7月1日~
- -
2021年9月30日
特定普通出資 特定普通出資
- -
2,000,000 200,000
ロ.【A種優先出資】
発行済出資 発行済出資 優先出資金 優先出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
(口) (口) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 708,222 - 90,998 - 100,678
2021年9月30日
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(5)【大口出資者の状況】
イ.【普通出資】
2021年9月30日現在
払込済出資総口
数(自己出資を
所有出資
氏名又は名称 住所 除く。)に対す
口数(口)
る所有出資口数
の割合(%)
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町
171,817 2.86
京都中央信用金庫
91番地
124,655 2.08
城北信用金庫 東京都荒川区荒川三丁目79番7号
116,133 1.93
尼崎信用金庫 兵庫県尼崎市開明町三丁目30番地
静岡県浜松市中区元城町114番地の8 112,979 1.88
浜松いわた信用金庫
東京都立川市緑町3番地の4 112,658 1.88
多摩信用金庫
埼玉県熊谷市本町一丁目130番地1 108,720 1.81
埼玉縣信用金庫
京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売
105,061 1.75
京都信用金庫
東町7番地
102,695 1.71
大阪シティ信用金庫 大阪府大阪市中央区北浜二丁目5番4号
99,388 1.66
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地
98,881 1.65
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
1,152,987 19.21
計 -
(注)1.信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく1個の議決権を有しておりま
す。なお、2021年9月30日現在の議決権数は254個となります。
2.所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。
ロ.【A種優先出資】
2021年9月30日現在
発行済出資総口
数(自己出資を
所有出資
氏名又は名称 住所 除く。)に対す
口数(口)
る所有出資口数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 32,582 4.60
城北信用金庫 東京都荒川区荒川三丁目79番7号 20,535 2.90
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地の1 18,939 2.68
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,800 2.51
沼津信用金庫 静岡県沼津市大手町五丁目6番16号 17,200 2.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 17,086 2.41
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 13,623 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 13,528 1.91
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 13,514 1.91
桐生信用金庫 群馬県桐生市錦町二丁目15番21号 13,050 1.84
計 - 177,857 25.11
(注)協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資
者総会における議決権を有しません。
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(6)【議決権の状況】
イ.【普通出資】
①【払込済出資】
2021年9月30日現在
区分 出資口数(口) 議決権の数(個) 内容
無議決権出資 - - -
議決権制限出資(自己出資等) - - -
議決権制限出資(その他) - - -
完全議決権出資(自己出資等) - - -
4,000,000 議決権は所有出資口数
一般普通出資
254
完全議決権出資(その他) に関係なく1会員につ
2,000,000
特定普通出資
き1個であります。
6,000,000
払込済出資総口数 - -
254
総出資者の議決権 - -
(注)1単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
ロ.【A種優先出資】
①【発行済出資】
2021年9月30日現在
区分 出資口数(口) 議決権の数(個) 内容
会員による総会におけ
る議決権その他の信用
無議決権出資 708,222 -
金庫法による会員の権
利を有しません。
議決権制限出資(自己出資等) - - -
議決権制限出資(その他) - - -
完全議決権出資(自己出資等) - - -
完全議決権出資(その他) - - -
発行済出資総口数 708,222 - -
総出資者の議決権 - - -
(注)1単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.本中金は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.本中金の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法
施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
3.本中金の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行
規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
4.本中金は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
15,063,421 18,014,374
現金及び預け金
494,181 1,044,001
買入手形及びコールローン
367,229 405,060
買現先勘定
180,309 192,054
買入金銭債権
※11 280,431 ※11 389,006
特定取引資産
108,030 117,984
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※11 17,724,041 ※1 ,※2 ,※3 ,※11 15,507,364
有価証券
※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 ,※11 ,※12 ※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 ,※11 ,※12
貸出金
8,446,047 7,962,025
※9 20,676 ※9 34,642
外国為替
※11 921,687 ※11 892,381
その他資産
※13 ,※14 73,100 ※13 ,※14 73,049
有形固定資産
20,714 19,420
無形固定資産
4,008 4,240
繰延税金資産
169,612 161,867
債務保証見返
△ 29,963 △ 26,240
貸倒引当金
43,843,528 44,791,234
資産の部合計
負債の部
33,752,872 34,764,330
預金
28,133
譲渡性預金 -
1,770,870 1,621,450
債券
31,625 23,092
特定取引負債
※11 ,※15 4,020,480 ※11 ,※15 4,035,080
借用金
10,166 7,837
売渡手形及びコールマネー
※11 287,020 ※11 279,230
売現先勘定
※11 1,702,956 ※11 1,754,663
債券貸借取引受入担保金
2,055 1,730
外国為替
30,300 35,102
信託勘定借
190,891 167,535
その他負債
1,806 2,073
賞与引当金
91
役員賞与引当金 -
41,943 41,926
退職給付に係る負債
532 508
役員退職慰労引当金
1 1
特別法上の引当金
96,899 105,518
繰延税金負債
※13 6,081 ※13 6,081
再評価に係る繰延税金負債
169,612 161,867
債務保証
42,116,207 43,036,162
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
100,678 100,678
資本剰余金
627,964 634,047
利益剰余金
1,419,641 1,425,724
会員勘定合計
その他有価証券評価差額金 307,894 338,926
繰延ヘッジ損益 △ 20,577 △ 30,958
※13 14,894 ※13 14,894
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,408 △ 2,769
△ 3,764 △ 3,272
退職給付に係る調整累計額
295,037 316,821
その他の包括利益累計額合計
12,642 12,527
非支配株主持分
1,727,321 1,755,072
純資産の部合計
43,843,528 44,791,234
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
126,675 141,004
経常収益
84,506 94,695
資金運用収益
9,192 7,873
(うち貸出金利息)
71,340 84,210
(うち有価証券利息配当金)
563 881
信託報酬
20,302 20,841
役務取引等収益
818 753
特定取引収益
14,216 12,920
その他業務収益
※1 6,267 ※1 10,911
その他経常収益
95,771 106,505
経常費用
43,755 35,548
資金調達費用
17,436 14,581
(うち預金利息)
997 591
(うち債券利息)
7,416 7,532
役務取引等費用
14 1
特定取引費用
16,245 36,664
その他業務費用
25,997 26,753
経費
※2 2,342 ※2 5
その他経常費用
30,903 34,498
経常利益
特別利益
- -
9 5
特別損失
9 5
固定資産処分損
30,894 34,492
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 7,753 7,763
446 531
法人税等調整額
8,200 8,294
法人税等合計
22,693 26,198
中間純利益
212 209
非支配株主に帰属する中間純利益
22,480 25,989
親会社株主に帰属する中間純利益
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四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
22,693 26,198
中間純利益
142,918 21,820
その他の包括利益
108,249 31,032
その他有価証券評価差額金
34,510
繰延ヘッジ損益 △ 10,380
639
為替換算調整勘定 △ 518
676 529
退職給付に係る調整額
165,611 48,019
中間包括利益
(内訳)
165,354 47,773
親会社株主に係る中間包括利益
256 245
非支配株主に係る中間包括利益
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四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高
690,998 100,678 615,918 1,407,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,603 △ 19,603
親会社株主に帰属する中間純利
22,480 22,480
益
会員勘定以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,877 2,877
当中間期末残高 690,998 100,678 618,796 1,410,472
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 279,543 △ 153,703 14,894 △ 3,237 △ 7,014 130,482 12,209 1,550,287
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,603
親会社株主に帰属する中間純利
22,480
益
会員勘定以外の項目の当中間期
108,249 34,510 - △ 518 631 142,873 123 142,996
変動額(純額)
当中間期変動額合計 108,249 34,510 - △ 518 631 142,873 123 145,874
当中間期末残高 387,792 △ 119,192 14,894 △ 3,755 △ 6,382 273,355 12,332 1,696,161
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高 690,998 100,678 627,964 1,419,641
会計方針の変更による累積的影
△ 303 △ 303
響額
会計方針の変更を反映した当期首
690,998 100,678 627,661 1,419,338
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,603 △ 19,603
親会社株主に帰属する中間純利
25,989 25,989
益
会員勘定以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,385 6,385
当中間期末残高
690,998 100,678 634,047 1,425,724
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
307,894 △ 20,577 14,894 △ 3,408 △ 3,764 295,037 12,642 1,727,321
会計方針の変更による累積的影
△ 294 △ 597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
307,894 △ 20,577 14,894 △ 3,408 △ 3,764 295,037 12,348 1,726,723
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,603
親会社株主に帰属する中間純利
25,989
益
会員勘定以外の項目の当中間期
31,032 △ 10,380 - 639 492 21,784 179 21,963
変動額(純額)
当中間期変動額合計 31,032 △ 10,380 - 639 492 21,784 179 28,349
当中間期末残高 338,926 △ 30,958 14,894 △ 2,769 △ 3,272 316,821 12,527 1,755,072
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,894 34,492
税金等調整前中間純利益
5,089 4,879
減価償却費
貸倒引当金の増減(△) △ 5,382 △ 3,723
313 266
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 90 △ 91
242
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 177 △ 24
資金運用収益 △ 84,506 △ 94,695
43,755 35,548
資金調達費用
13,062
有価証券関係損益(△) △ 4,053
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 297 △ 142
為替差損益(△は益) △ 4,347 △ 15,858
9 5
固定資産処分損益(△は益)
3,147
特定取引資産の純増(△)減 △ 108,575
特定取引負債の純増減(△) △ 943 △ 8,533
特定取引未払金の純増減(△) △ 26,347 △ 18,000
562,567 484,022
貸出金の純増(△)減
3,875,722 1,011,457
預金の純増減(△)
34,782 28,133
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△) △ 197,970 △ 149,420
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
760,253 14,600
(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 △ 390,757 △ 129,820
コールローン等の純増(△)減 △ 394,919 △ 587,650
1,430
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 -
コールマネー等の純増減(△) △ 139,364 △ 10,119
51,707
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 70,237
35,673
買入金銭債権の純増(△)減 △ 11,745
59,733
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 13,966
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1,032 △ 324
2,502 4,801
信託勘定借の純増減(△)
108,554 108,383
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 58,226 △ 42,877
61,805
△ 34,811
その他
4,207,823 560,965
小計
法人税等の支払額 △ 12,683 △ 7,745
4,195,140 553,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,535,472 △ 5,291,566
616,463 1,271,528
有価証券の売却による収入
1,855,406 6,321,011
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 10,004 △ 10,000
10,000
金銭の信託の減少による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 1,804
△ 2,078 △ 1,742
無形固定資産の取得による支出
934,143 2,287,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 19,603 △ 19,603
△ 133 △ 66
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,737 △ 19,670
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
5,109,546 2,820,975
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
13,127,527 14,492,817
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,237,074 ※1 17,313,792
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
株式会社しんきん情報システムセンター
信金インターナショナル株式会社
信金中金ビジネス株式会社
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん証券株式会社
信金キャピタル株式会社
信金ギャランティ株式会社
信金シンガポール株式会社
しんきん地域創生ネットワーク株式会社
しんきん地域創生ネットワーク株式会社については、2021年7月1日に設立したことにより、当中間連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの絆
投資事業有限責任組合しんきんの翼
投資事業有限責任組合しんきんの礎
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの絆
投資事業有限責任組合しんきんの翼
投資事業有限責任組合しんきんの礎
(4)持分法非適用の関連会社
あおぞら債権回収株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 2社
9月末日 7社
(2)連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
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また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っており
ます。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5)繰延資産の処理方法
本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分
の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債
務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、
債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映さ
せています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを
行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)で、債権額が一定額以上の大口
債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格
付機関のデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しており
ます。
上記以外の要管理先及びその他今後の管理に注意を要する債務者(その他要注意先)に係る債権については、今後
3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づ
き予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
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業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権については、
今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に
基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は320百万
円(前連結会計年度末は320百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間
に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバ
ティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引
業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建
資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③ 内部取引等
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デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定し
ている金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、
恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当
該 金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行って
おります。
④ その他
上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券(債券)及び満期保有目的の債券の相場変
動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利
指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、
ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実
務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資
産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、本中金の当事業年度において予定している剰余金処
分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しており
ます。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、中間連結損益計算書上「資金運用収益(有価証券利息配当金)」に計上
しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用(国債等債券償還損)」に計上しておりま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則として中間連結会
計期間末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時
価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・
企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり
相応に生じるとの仮定を置いております。
これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。
当中間連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者につ
いては、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影
響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株 式 189百万円 189百万円
出資金 8,552百万円 9,212百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
197,643百万円 201,190百万円
現先取引および現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計 407,355百万円 419,880百万円
年度末)に当該処分をせずに所有し
ている有価証券
※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含ま
れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
169,524百万円 166,524百万円
※4.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 68百万円 65百万円
延滞債権額 3,399百万円 4,329百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※5.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 1,008百万円 2百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※6.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 18,921百万円 18,902百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※7.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 23,398百万円 23,299百万円
なお、上記4.から7.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※8.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が
次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付貸出金 11,500百万円 11,500百万円
(うち信用金庫経営力強化制度等に -百万円 -百万円
基づき信用金庫に供与した額)
※9.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷
付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
76百万円 227百万円
※10.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
13,983百万円 12,874百万円
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※11.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 14,858百万円 13,176百万円
有価証券 5,494,516百万円 5,821,003百万円
貸出金 842,558百万円 728,271百万円
計 6,351,933百万円 6,562,450百万円
担保資産に対応する債務
借用金 3,858,000百万円 3,872,600百万円
売現先勘定 287,020百万円 279,230百万円
債券貸借取引受入担保金 1,702,956百万円 1,754,663百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 271,673百万円 256,502百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証金 379百万円 434百万円
金融商品等差入担保金 149,174百万円 151,158百万円
中央清算機関差入証拠金 700,000百万円 700,000百万円
現先取引差入担保金 1,606百万円 1,619百万円
※12.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 26,282,059百万円 27,098,468百万円
うち原契約期間が1年以内のも 26,141,095百万円 26,951,831百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本
中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を
することができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内
で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。
※14.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
減価償却累計額 96,456 百万円 98,487 百万円
※15.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円
16.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭信託 30,153百万円 34,993百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金戻入益 5,382百万円 3,723百万円
株式等売却益 586百万円 7,045百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却損 2,342百万円 5百万円
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 (単位:千口)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首出資口数 期間増加出資口数 期間減少出資口数 期間末出資口数
発行済出資
一般普通出資 4,000 - - 4,000
特定普通出資 2,000 - - 2,000
A種優先出資 708 - - 708
合 計 6,708 - - 6,708
自己出資
一般普通出資 - - - -
特定普通出資 - - - -
A種優先出資 - - - -
合 計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金の総額 1口当たりの
(決 議) 出資の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2020年3月31日 2020年6月24日
2020年6月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2020年3月31日 2020年6月24日
通常総会
A種優先出資 4,603 6,500 2020年3月31日 2020年6月24日
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 (単位:千口)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首出資口数 期間増加出資口数 期間減少出資口数 期間末出資口数
発行済出資
一般普通出資 4,000 - - 4,000
特定普通出資 2,000 - - 2,000
A種優先出資 708 - - 708
合 計 6,708 - - 6,708
自己出資
一般普通出資 - - - -
特定普通出資 - - - -
A種優先出資 - - - -
合 計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金の総額 1口当たりの
(決 議) 出資の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2021年3月31日 2021年6月24日
2021年6月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2021年3月31日 2021年6月24日
通常総会
A種優先出資 4,603 6,500 2021年3月31日 2021年6月24日
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
19,032,225百万円 18,014,374百万円
現金及び預け金勘定
△795,150百万円 △700,581百万円
預け金(中央銀行預け金を除く)
18,237,074百万円 17,313,792百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。
b.無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。
現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、売渡手形及
びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権(*1) 180,303 180,309 6
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券
252,407 252,407 -
(3) 金銭の信託 108,030 108,030 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
450,801 508,986 58,185
その他有価証券
17,071,363 17,071,363 -
(5) 貸出金 8,446,047
貸倒引当金(*1) △26,053
8,419,993 8,466,020 46,026
資産計 26,482,899 26,587,117 104,217
(1) 預金 33,752,872 33,763,581 10,709
(2) 債券 1,770,870 1,772,304 1,434
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券
2,390 2,390 -
(4) 借用金 4,020,480 4,024,179 3,699
負債計 39,546,612 39,562,456 15,843
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,041) (4,041) -
ヘッジ会計が適用されているもの (42,348) (99,544) △57,195
デリバティブ取引計 (46,389) (103,585) △57,195
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権(*1) 192,053 192,054 1
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券
367,404 367,404 -
(3) 金銭の信託 117,984 117,984 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
451,219 505,716 54,497
その他有価証券
14,843,343 14,843,343 -
(5) 貸出金 7,962,025
貸倒引当金(*1)
△25,873
7,936,152 7,965,951 29,799
資産計 23,908,158 23,992,456 84,298
(1) 預金 34,764,330 34,776,669 12,339
(2) 債券 1,621,450 1,622,831 1,381
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券
2,644 2,644 -
(4) 借用金 4,035,080 4,038,739 3,659
負債計 40,423,504 40,440,884 17,380
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 459 459 -
ヘッジ会計が適用されているもの (59,277) (112,003) △52,726
デリバティブ取引計 (58,818) (111,544) △52,726
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(前連結会計年度は時価を把握することが極めて困難と認められる金
融商品)の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価
証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
① 市場価格のない株式等(*1) 175,797 172,797
② 組合出資金(*2) 26,078 40,003
合 計 201,876 212,801
(*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象
とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4
日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 10,616 177,392 188,009
特定取引資産(売買目的有価証券) 4,948 362,456 - 367,404
金銭の信託(運用目的・その他) - 117,984 - 117,984
有価証券(その他有価証券)(*1) 4,858,009 6,814,431 246,022 11,918,463
株式 63,318 - - 63,318
国債 3,384,841 17,678 - 3,402,519
地方債 - 1,886,493 - 1,886,493
社債 - 3,813,611 4,114 3,817,726
その他 1,409,850 1,096,648 241,908 2,748,407
資産計 4,862,958 7,305,489 423,415 12,591,862
特定取引負債(売買目的有価証券) 2,644 - - 2,644
負債計 2,644 - - 2,644
デリバティブ取引(*2) 0 (58,819) - (58,818)
金利関連取引 - (44,573) - (44,573)
通貨関連取引 - (14,245) - (14,245)
債券関連取引 0 - - 0
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は2,924,879百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 4,045 4,045
有価証券(満期保有目的の債券) 499,943 5,773 - 505,716
国債 499,943 - - 499,943
その他 - 5,773 - 5,773
貸出金 - - 7,965,951 7,965,951
資産計 499,943 5,773 7,969,997 8,475,714
預金 - 34,776,669 - 34,776,669
債券 - 1,622,831 - 1,622,831
借用金 - 3,872,600 166,139 4,038,739
負債計 - 40,272,101 166,139 40,438,240
デリバティブ取引(*) - (52,726) - (52,726)
金利関連取引 - (52,726) - (52,726)
(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正
味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者か
ら入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察で
きないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類し、そうでない場合はレベル2の時価に分類してお
ります。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル
3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用でき
るものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベ
ル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は
取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル2に分類してお
ります。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発
でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場
合は、レベル2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格
が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォル
ト率、回収率、期限前償還率および信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、
レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等
を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用す
る利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル2の
時価に分類しております。
債券
本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル2に分類しておりま
す。
特定取引負債
売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル1に分類しております。
借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値
を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場
合はレベル2の時価に分類しております。
なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計
算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは
主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル1に、店頭取引は観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
レベル3 レベル3の うち、中間連
購入、売却 中間
期首 の時価への 時価からの 結貸借対照表
、発行及び 期末
その他の
残高 振替 振替 日において保
決済の純額 残高
損益に計上 包括利益
(*3) (*4) 有する金融資
(*1) に計上
産及び負債の
(*2)
評価損益
買入金銭債権 160,377 0 498 16,516 - - 177,392 -
有価証券
244,413 564 △258 △1,587 5,953 △3,062 246,022 -
(その他有価証券)
社債 5,094 - △10 △969 - - 4,114 -
その他 239,318 564 △248 △617 5,953 △3,062 241,908 -
(*1) 中間連結損益計算書に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが
不足していることによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによる
ものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しておりま
す。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。
時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標
との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者
から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比
較等の方法により価格の妥当性を検証しております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買
入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 445,881 503,911 58,029
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 - - -
その他 4,627 4,784 156
小計 450,509 508,695 58,185
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
短期社債 - - -
表計上額を超えない
社債 - - -
もの
その他 291 290 △0
小計 291 290 △0
合計 450,801 508,986 58,185
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 445,543 499,943 54,400
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
短期社債 - - -
対照表計上額を超え
社債 - - -
るもの
その他 4,726 4,832 106
小計 450,269 504,776 54,507
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
短期社債 - - -
対照表計上額を超え
社債 - - -
ないもの
その他 950 940 △9
小計 950 940 △9
合計 451,219 505,716 54,497
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 61,337 29,180 32,156
債券 7,057,548 6,980,548 76,999
国債 3,222,800 3,164,134 58,666
連結貸借対照表計上
地方債 1,260,135 1,256,062 4,072
額が取得原価を超え
短期社債 - - -
るもの
社債 2,574,612 2,560,351 14,260
その他 4,469,467 4,064,681 404,786
小計 11,588,353 11,074,411 513,942
株式 1,585 1,772 △186
債券 4,410,662 4,435,365 △24,702
国債 2,309,509 2,332,102 △22,593
連結貸借対照表計上
地方債 561,758 562,361 △602
額が取得原価を超え
短期社債 - - -
ないもの
社債 1,539,394 1,540,901 △1,506
その他 1,260,563 1,321,573 △61,009
小計 5,672,812 5,758,711 △85,899
合計 17,261,165 16,833,123 428,042
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式
60,082 27,284 32,797
債券
6,433,274 6,364,291 68,983
国債
2,544,326 2,491,977 52,348
中間連結貸借対照表
地方債
1,323,143 1,319,222 3,921
計上額が取得原価を
短期社債
超えるもの - - -
社債
2,565,805 2,553,091 12,714
その他
4,598,418 4,181,016 417,401
小計
11,091,775 10,572,592 519,182
株式
3,235 3,668 △432
債券
2,673,463 2,689,402 △15,939
国債
858,193 872,961 △14,768
中間連結貸借対照表
地方債
563,349 563,702 △352
計上額が取得原価を
短期社債
- - -
超えないもの
社債
1,251,920 1,252,738 △818
その他
1,291,510 1,325,613 △34,102
小計
3,968,209 4,018,684 △50,474
合計
15,059,985 14,591,277 468,707
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(株
式及び投資信託については、当中間連結会計期間(前連結会計年度)末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定され
た額)が取得原価に対して30%以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)
しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落している
ものを減損処理しております。
前連結会計年度および当中間連結会計期間における減損処理はありません。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年3月31日)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
計上額 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
(百万円) もの いもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 48,030 50,000 △1,969 - △1,969
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対 借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
(百万円) えるもの えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 47,849 50,000 △2,150 - △2,150
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 426,613
その他有価証券 428,582
その他の金銭の信託 △1,969
(△)繰延税金負債 118,718
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 307,894
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
-
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 307,894
(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 469,571
その他有価証券 471,721
その他の金銭の信託 △2,150
(△)繰延税金負債 130,644
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 338,926
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
-
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 338,926
(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,927,409 3,489,591 69,508 69,508
受取変動・支払固定 4,741,064 3,459,445 △70,103 △70,103
受取変動・支払変動 95,080 80,750 73 73
店頭
受取固定・支払固定 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 554,540 352,000 210 210
買建 582,500 376,400 △802 △1,996
合計 ― ― △1,112 △2,306
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,936,167 2,901,001 52,655 52,655
受取変動・支払固定 4,033,735 2,889,153 △50,975 △50,975
受取変動・支払変動 89,080 80,750 71 71
店頭
受取固定・支払固定 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 504,000 271,400 317 317
買建 473,100 266,100 △814 △1,708
合計 ― ― 1,254 360
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 2,608 44 34 34
為替予約
売建 247,652 1,772 △6,517 △6,517
買建 115,256 1,627 3,595 3,595
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △2,887 △2,887
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 47 35 0 0
為替予約
売建 178,259 - △3,077 △3,077
買建 138,079 - 2,379 2,379
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △697 △697
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
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(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,511 - 0 0
買建 302 - △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 606 - 0 0
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 500 - 0 0
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 0 0
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結
決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ 貸出金、その他
方法 有価証券(債
受取固定・支払変動 - - -
券)、預金等の
有利息の金融資
受取変動・支払固定 3,901,015 2,596,065 △33,805
産・負債
金利スワップ 金利スワップ 貸出金、満期保
の特例処理 有目的の債券、
受取固定・支払変動 - - -
および債券(負
債)
受取変動・支払固定 1,046,891 1,040,819 △57,195
合計 ― ― ― △91,001
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ 貸出金、その他
方法 有価証券(債
受取固定・支払変動 - - -
券)、預金等の
有利息の金融資
受取変動・支払固定 3,281,099 1,954,653 △45,729
産・負債
金利スワップ 金利スワップ 貸出金、満期保
の特例処理 有目的の債券、
受取固定・支払変動 - - -
および債券(負
債)
受取変動・支払固定 1,038,268 1,035,268 △52,726
合計 ― ― ― △98,455
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
522,290 400,876 △2,815
通貨スワップ
原則的処理 外貨建の有価証
方法 券、預け金等
為替予約
626 - △33
売建
- - -
買建
- - -
通貨スワップ ―
為替予約等
の振当処理
為替予約
- - -
売建
- - -
買建
合計 ― ― ― △2,849
(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
514,482 395,562 △3,348
通貨スワップ
原則的処理 外貨建の有価証
方法 券、預け金等
為替予約
576 - △34
売建
- - -
買建
- - -
通貨スワップ ―
為替予約等
の振当処理
為替予約
- - -
売建
- - -
買建
合計 ― ― ― △3,383
(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中
金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、
決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、
信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につ
とめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値でありま
す。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額
財務諸表計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
108,324 18,356 126,680 126,675
外部顧客に対する経常収益 △ 5
1,516 758 2,275
セグメント間の内部経常収益 △ 2,275 -
109,840 19,115 128,955 126,675
計 △ 2,280
21,360 1,666 23,026 22,480
セグメント利益 △ 546
45,011,217 282,433 45,293,651 45,213,377
セグメント資産 △ 80,273
43,347,106 195,046 43,542,153 43,517,216
セグメント負債 △ 24,936
その他の項目
2,551 2,538 5,089 5,089
減価償却費 △ 0
84,322 339 84,662 84,506
資金運用収益 △ 155
43,751 25 43,776 43,755
資金調達費用 △ 20
特別利益 - - - - -
9 0 9 9
特別損失 -
9 0 9 9
(固定資産処分損) -
7,527 762 8,289 8,200
税金費用 △ 88
有形固定資産及び無形固定
1,071 1,176 2,248 2,248
-
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業でありま
す。
連結子会社においては、証券業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処
理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△546百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△212百万円、セグメント間
取引消去等△333百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△80,273百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間
取引消去等△37,158百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△24,936百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額
財務諸表計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
122,589 18,420 141,009 141,004
外部顧客に対する経常収益 △ 5
1,610 942 2,553
セグメント間の内部経常収益 △ 2,553 -
124,200 19,362 143,562 141,004
計 △ 2,558
24,818 1,563 26,382 25,989
セグメント利益 △ 393
44,607,926 274,533 44,882,460 44,791,234
セグメント資産 △ 91,225
42,891,381 182,456 43,073,838 43,036,162
セグメント負債 △ 37,675
その他の項目
1,980 2,899 4,879 4,879
減価償却費 △ 0
94,514 264 94,778 94,695
資金運用収益 △ 83
35,546 18 35,564 35,548
資金調達費用 △ 15
特別利益 - - - - -
0 5 5 5
特別損失 -
0 5 5 5
(固定資産処分損) -
7,652 693 8,346 8,294
税金費用 △ 51
有形固定資産及び無形固定
2,592 966 3,559 3,547
△ 11
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業でありま
す。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用
業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△393百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△209百万円、セグメント間
取引消去等△184百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△91,225百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間
取引消去等△46,929百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△37,675百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。
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4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 2,579 3,370 5,949 △1,468 4,481
信託報酬 881 - 881 - 881
資金中継業務取扱手数料 833 - 833 △0 832
その他 674 11,131 11,805 △628 11,177
顧客との契約から生じる収益 4,968 14,501 19,469 △2,097 17,372
上記以外の経常収益 119,231 4,861 124,092 △460 123,631
経常収益 124,200 19,362 143,562 △2,558 141,004
(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に
計上しております。
2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しており
ます。
3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引
等収益に計上しております。
4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中
間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務 貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 85,446 9,192 32,035 126,675
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
58,736 10,372 13,272 44,294 126,675
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
日本国政府 16,456 信金中央金庫の事業
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務 貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 103,181 7,873 29,948 141,004
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
57,724 13,542 9,801 59,936 141,004
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
日本国政府 13,772 信金中央金庫の事業
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
1.1口当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1口当たり純資産額 320,620円85銭 327,627円95銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 1,727,321 1,755,072
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 217,767 212,527
うち非支配株主持分 百万円 12,642 12,527
うち優先配当額 百万円 2,124 -
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 -
うち特定普通出資残余財産分配額 百万円 200,000 200,000
1口当たり純資産額の算定に用いられた中
百万円 1,509,554 1,542,545
間期末(期末)純資産額
1口当たり純資産額の算定に用いられた中
口 4,708,222 4,708,222
間期末(期末)出資口数
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) 1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額か
ら控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、
特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
2.1口当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1口当たり中間純利益 3,351円24銭 3,874円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 22,480 25,989
親会社株主に帰属する中間純利益から控除
百万円 - -
する金額
1口当たり中間純利益の算定に用いられた
百万円 22,480 25,989
親会社株主に帰属する中間純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
なお、潜在出資調整後1口当たり中間純利益については、潜在出資がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
25,430 52,389
現金
15,032,374 17,955,268
預け金
494,181 1,044,001
コールローン
365,228 402,621
買現先勘定
180,309 192,054
買入金銭債権
257,067 368,160
特定取引資産
108,030 117,984
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※11 17,744,905 ※1 ,※2 ,※3 ,※11 15,527,863
有価証券
※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 ,※11 ,※12 ※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 ,※11 ,※12
貸出金
8,451,005 7,966,487
※9 20,676 ※9 34,642
外国為替
917,274 885,907
その他資産
※11 917,274 ※11 885,907
その他の資産
66,472 67,125
有形固定資産
4,863 4,790
無形固定資産
15,981 14,559
債務保証見返
△ 29,625 △ 25,931
貸倒引当金
43,654,176 44,607,926
資産の部合計
負債の部
33,787,924 34,804,282
預金
28,133
譲渡性預金 -
1,774,270 1,626,950
債券
29,235 20,448
特定取引負債
※11 ,※13 4,020,480 ※11 ,※13 4,035,080
借用金
10,166 7,837
コールマネー
※11 285,725 ※11 277,036
売現先勘定
※11 1,695,042 ※11 1,743,629
債券貸借取引受入担保金
2,055 1,730
外国為替
30,300 35,102
信託勘定借
180,768 156,188
その他負債
5,616 5,743
未払法人税等
175,152 150,445
その他の負債
1,361 1,551
賞与引当金
91
役員賞与引当金 -
26,362 26,857
退職給付引当金
395 387
役員退職慰労引当金
97,106 105,527
繰延税金負債
6,081 6,081
再評価に係る繰延税金負債
15,981 14,559
債務保証
41,963,346 42,891,381
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
100,678 100,678
資本剰余金
100,678 100,678
資本準備金
599,157 604,373
利益剰余金
122,900 125,900
利益準備金
476,257 478,473
その他利益剰余金
385,980 392,975
特別積立金
60,000 60,000
振興基金
30,276 25,497
中間未処分剰余金
1,390,834 1,396,050
会員勘定合計
その他有価証券評価差額金 305,678 336,558
繰延ヘッジ損益 △ 20,577 △ 30,958
14,894 14,894
土地再評価差額金
299,995 320,494
評価・換算差額等合計
1,690,829 1,716,544
純資産の部合計
43,654,176 44,607,926
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
109,840 124,200
経常収益
84,322 94,514
資金運用収益
9,209 7,887
(うち貸出金利息)
71,144 84,014
(うち有価証券利息配当金)
563 881
信託報酬
3,695 4,297
役務取引等収益
463 445
特定取引収益
14,573 13,284
その他業務収益
※1 6,221 ※1 10,776
その他経常収益
80,944 91,727
経常費用
43,751 35,546
資金調達費用
17,436 14,582
(うち預金利息)
1,000 593
(うち債券利息)
3,353 3,995
役務取引等費用
14 1
特定取引費用
16,273 36,721
その他業務費用
※2 15,209 ※2 15,457
経費
※3 2,342 ※3 5
その他経常費用
28,896 32,472
経常利益
特別利益
- -
9 0
特別損失
28,887 32,471
税引前中間純利益
6,973 7,067
法人税、住民税及び事業税
554 585
法人税等調整額
7,527 7,652
法人税等合計
21,360 24,818
中間純利益
697 678
繰越金(当期首残高)
22,057 25,497
中間未処分剰余金
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 会員勘定
出資金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 中間未処 金合計
特別積立金 振興基金
分剰余金
当期首残高 690,998 100,678 100,678 119,100 371,985 60,000 38,095 589,181 1,380,858
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,603 △ 19,603 △ 19,603
中間純利益
21,360 21,360 21,360
特別積立金の取崩 △ 5 5
利益準備金の積立 3,800 △ 3,800
特別積立金の積立
14,000 △ 14,000
会員勘定以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 3,800 13,994 - △ 16,038 1,756 1,756
当中間期末残高 690,998 100,678 100,678 122,900 385,980 60,000 22,057 590,938 1,382,615
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 278,789 △ 153,703 14,894 139,980 1,520,838
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,603
中間純利益 21,360
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間
107,005 34,510 - 141,516 141,516
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
107,005 34,510 - 141,516 143,272
当中間期末残高 385,794 △ 119,192 14,894 281,496 1,664,111
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 会員勘定
出資金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 中間未処 金合計
特別積立金 振興基金
分剰余金
当期首残高
690,998 100,678 100,678 122,900 385,980 60,000 30,276 599,157 1,390,834
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,603 △ 19,603 △ 19,603
中間純利益 24,818 24,818 24,818
特別積立金の取崩
△ 5 5
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000
特別積立金の積立 7,000 △ 7,000
会員勘定以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 3,000 6,994 - △ 4,779 5,215 5,215
当中間期末残高 690,998 100,678 100,678 125,900 392,975 60,000 25,497 604,373 1,396,050
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 305,678 △ 20,577 14,894 299,995 1,690,829
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 19,603
中間純利益 24,818
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間
30,880 △ 10,380 - 20,499 20,499
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 30,880 △ 10,380 - 20,499 25,715
当中間期末残高 336,558 △ 30,958 14,894 320,494 1,716,544
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行ってお
ります。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.繰延資産の処理方法
債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分
の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債
務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、
債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映さ
せています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを
行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)で、債権額が一定額以上の大口
債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格
付機関のデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しており
ます。
上記以外の要管理先及びその他今後の管理に注意を要する債務者(その他要注意先)に係る債権については、今後
3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づ
き予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権については、
今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に
基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は320百万
円(前事業年度末は320百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
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8.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジに
ついては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ
取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
(4) その他
上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券(債券)及び満期保有目的の債券の相場変動
を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標
改革に伴うロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関
係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告
第40号 2020年9月29日)を適用しております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控
除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金処分方式による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、中間損益計算書上「資金運用収益(有価証券利息配当金)」に計上して
おります。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用(国債等債券償還損)」に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、これによる当中間財務諸表への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則として中間会計期
間末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変
更しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・
企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり
相応に生じるとの仮定を置いております。
これらの仮定については、前事業年度末より変更はありません。
当中間会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者について
は、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影
響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.子会社等の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株 式 43,388百万円 44,484百万円
出資金 8,466百万円 9,120百万円
なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等
であります。
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
197,643百万円 201,190百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する
有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に当 392,437百万円 405,111百万円
該処分をせずに所有している有価証券
※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれ
ております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
169,524百万円 166,524百万円
※4.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 68百万円 65百万円
延滞債権額 3,399百万円 4,329百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※5. 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 1,008百万円 2百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※6.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 18,921百万円 18,902百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※7.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 23,398百万円 23,299百万円
なお、上記4.から7.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※8.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次
のとおり含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付貸出金 11,500百万円 11,500百万円
(うち信用金庫経営力強化制度等に -百万円 -百万円
基づき信用金庫に供与した額)
※9.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付
為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
76百万円 227百万円
※10.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
13,983百万円 12,874百万円
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※11.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 5,488,015百万円 5,816,801百万円
貸出金 842,558百万円 728,271百万円
計 6,330,573百万円 6,545,072百万円
担保資産に対応する債務
借用金 3,858,000百万円 3,872,600百万円
売現先勘定 285,725百万円 277,036百万円
債券貸借取引受入担保金 1,695,042百万円 1,743,629百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 271,173百万円 256,002百万円
また、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証金 215百万円 190百万円
金融商品等差入担保金 148,674百万円 150,599百万円
中央清算機関差入証拠金 700,000百万円 700,000百万円
現先取引差入担保金 1,606百万円 1,619百万円
※12.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 26,382,059百万円 27,198,468百万円
うち原契約期間が1年以内のも 26,241,095百万円 27,051,831百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本
中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を
することができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内
で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円
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14.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭信託 30,153百万円 34,993百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金戻入益 5,336百万円 3,694百万円
株式等売却益 586百万円 6,939百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 1,130百万円 1,040百万円
無形固定資産 1,421百万円 939百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却損 2,342百万円 5百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 43,199 44,295
関連会社株式 189 189
合計 43,388 44,484
(重要な後発事象)
該当ありません。
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4【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
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理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
熊谷 充孝
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信金中央金庫の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本中金(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
信金中央金庫
理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
熊谷 充孝
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信金中央金庫の2021年4月1日から2022年3月31日までの第72期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、信金中央金庫の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
信金中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本中金(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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