株式会社ジンズホールディングス 有価証券報告書 第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月25日
【事業年度】 第34期(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】 ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 荒川 幸典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
売上高 (百万円) 50,451 54,872 61,893 60,258 63,898
経常利益 (百万円) 5,227 5,627 7,015 5,827 5,020
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,767 3,097 3,869 1,687 3,292
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,882 3,055 3,827 1,542 3,623
純資産額 (百万円) 17,515 19,707 22,370 17,763 20,219
総資産額 (百万円) 30,354 31,499 36,628 53,392 53,007
１株当たり純資産額 (円) 730.52 821.95 933.01 761.05 866.29
１株当たり当期純利益 (円) 115.44 129.17 161.40 71.49 141.07
潜在株式調整後
(円) － － － 67.40 127.35
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.7 62.6 61.1 33.3 38.1
自己資本利益率 (％) 16.9 16.6 18.4 8.4 17.3
株価収益率 (倍) 55.87 44.20 36.37 102.40 50.90
営業活動による
(百万円) 6,339 4,742 6,877 7,749 5,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,406 △ 3,064 △ 2,836 △ 3,878 △ 3,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,548 △ 2,996 △ 1,724 12,438 △ 3,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,860 5,531 8,479 24,667 23,206
期末残高
従業員数
2,779 3,084 3,538 3,707 3,641
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 970 〕 〔 843 〕 〔 973 〕 〔 1,251 〕 〔 1,205 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
売上高及び営業収益 (百万円) 42,295 45,232 40,209 3,761 4,037
経常利益又は
(百万円) 5,723 5,785 5,485 △ 1,792 △ 559
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 1,681 3,459 3,225 △ 1,844 △ 227
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,202 3,202 3,202 3,202 3,202
発行済株式総数 (株) 23,980,000 23,980,000 23,980,000 23,980,000 23,980,000
純資産額 (百万円) 17,013 19,609 21,684 13,640 12,245
総資産額 (百万円) 25,714 28,040 25,998 36,784 34,202
１株当たり純資産額 (円) 709.58 817.87 904.40 584.40 524.65
１株当たり配当額
36.00 48.00 50.00 25.00 45.00
(１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 25.00 )
額)
１株当たり当期純利益
(円) 70.14 144.30 134.52 △ 78.14 △ 9.74
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.2 69.9 83.4 37.1 35.8
自己資本利益率 (％) 10.0 18.9 15.6 △ 10.4 △ 1.8
株価収益率 (倍) 91.96 39.57 43.64 － －
配当性向 (％) 51.3 33.3 37.2 － －
従業員数
1,878 2,047 52 53 64
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 852 〕 〔 758 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 5 〕
雇用人員〕
136.5 122.0 126.4 157.5 155.5
株主総利回り
(％)
(％)
(比較指標：配当込み
( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 121.5 ) ( 133.4 ) ( 165.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,850 7,090 7,120 8,040 8,890
最低株価 (円) 4,205 4,730 5,040 4,960 6,330
(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第33期及び第34期の潜在株式 調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式 は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第33期及び第34期の 株価収益率及び配当性向 については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は、2019年７月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第32期以降の経営
指標等は、第31期以前と比較して大きく変動しております。
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２ 【沿革】
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、
1988年７月
有限会社ジェイアイエヌ（現 株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始
有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に
1991年７月
増資
2001年４月 福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場
2006年８月
公募増資により、資本金518百万円となる
2008年８月 本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする
2010年９月 中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出
2011年６月 新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設
立
2011年10月 中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿(上海)企業管理有限公司）
を設立
2012年８月 公募増資により、資本金3,202百万円となる
2012年12月 中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立
2013年５月 株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年12月 米国デラウエア州に当社100％出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100％出資にてJINS
Eyewear US,Inc.を設立
2014年７月 東京本社を現在の千代田区富士見に移転
2015年６月 台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立
2015年12月 英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立
2016年２月 中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100％出資にてJINS ASIA HOLDINGS
Limitedを設立
2016年８月 JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施
2016年９月 会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに
承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）
2018年５月 群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現 株式会社ジンズ）を設立
2018年６月 中華人民共和国香港特別行政区にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100％出資にてJINS Hong Kong
Limitedを設立
2018年12月 東京都千代田区に当社100％出資にて株式会社Think Labを設立
2019年７月 会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の
営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及
び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継
株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2020年２月 総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債を発行
2020年３月 睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更
2020年８月 株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退
2021年２月 株式会社フィールグッドが清算結了
2021年７月 FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結し、総議決権数に対し、21.8％の株式を取得
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３ 【事業の内容】
(1) 事業内容について
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び非
連結子会社１社により構成されております。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 区分
国内アイウエア事業 株式会社ジンズ 連結子会社
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 連結子会社
睛姿(上海)企業管理有限公司 連結子会社
睛姿美視商貿(北京)有限公司 連結子会社
JINS US Holdings, Inc.
連結子会社
JINS Eyewear US, Inc.
海外アイウエア事業 連結子会社
台灣睛姿股份有限公司 連結子会社
JINS CAYMAN Limited
連結子会社
JINS ASIA HOLDINGS Limited
連結子会社
JINS Hong Kong Limited
連結子会社
株式会社ジンズホールディングス 当社
株式会社Think Lab
連結子会社
その他
株式会社ジンズノーマ 非連結子会社
FITTINGBOX S.A.
持分法適用関連会社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合(％)
日本におけるアイ
株式会社ジンズ
経営指導
群馬県前橋市 110百万円 ウエアの企画・生 100.0
(注) ２、３
資金の貸付等
産・流通・販売
中国遼寧省
中国におけるアイ
吉姿商貿(瀋陽) 100.0
1,000千米ドル －
有限公司 (100.0)
ウエアの販売
瀋陽市
中国におけるアイ
睛姿(上海)企業管理
ウエア事業の統括
100.0
有限公司
中国上海市 21,570千米ドル 資金の貸付等
(100.0)
及びアイウエアの
(注) ２、３
販売
中国におけるアイ
睛姿美視商貿(北京) 100.0
中国北京市 700千米ドル －
有限公司 (100.0)
ウエアの販売
JINS US Holdings,
米国
米国におけるアイ
Inc.
19,000千米ドル 100.0 －
ウエア事業の統括
デラウエア州
(注) ２
JINS Eyewear US,
米国カリフォル 米国におけるアイ
100.0
Inc.
18,980千米ドル 資金の貸付等
(100.0)
ニア州 ウエアの販売
(注) ２
アジアにおけるア
英国領
JINS CAYMAN
3.38米ドル イウエア事業の統 100.0 －
Limited
ケイマン諸島
括
アジアにおけるア
JINS ASIA HOLDINGS
中国香港
100.0
Limited
190,432千香港ドル イウエア事業の統 －
(100.0)
特別行政区
(注) ２
括
台湾におけるアイ
台灣睛姿股份有限公
台湾台北市 81,000千台湾ドル 100.0 －
司
ウエアの販売
中国香港
香港におけるアイ
JINS Hong Kong
100.0
15,000千香港ドル 資金の貸付等
(100.0)
Limited
ウエアの販売
特別行政区
オフィススペース
東京都
の企画・運営・管
株式会社Think Lab
100百万円 98.4 資金の貸付等
理・コンサルティ
千代田区
ング
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(持分法適用関連会社)
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合(％)
情報処理研究調
査・ソフトウエア
パッケージソフ
ト・ウェブサイト
仏国
FITTINGBOX S.A.
340千ユーロ 21.8 －
トゥールーズ
開発、ウェブサイ
ト上での広告ス
ペースのマーケ
ティング
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内
数で示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社ジンズ及び睛姿(上海)企業管理有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社ジンズ）
主要な損益情報等 ① 売上高 51,741 百万円
〃
② 経常利益 4,857
〃
③ 当期純利益 3,115
④ 純資産額 7,720 〃
⑤ 総資産額 24,981 〃
（睛姿(上海)企業管理有限公司）
主要な損益情報等 ① 売上高 7,356 百万円
〃
② 経常利益 188
〃
③ 当期純利益 85
④ 純資産額 2,579 〃
⑤ 総資産額 6,133 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内アイウエア事業 2,166 [ 1,168 ]
海外アイウエア事業 1,411 [ 28 ]
その他 64 [ 9 ]
合計 3,641 [ 1,205 ]
(注) １ 使用人数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
２ 使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイ
ト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
64 [ 5 ] 40.1 6.9 7,603,585
(注) １ 使用人数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイ
ト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
４ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しておりますが、これは主として株式会社フィールグッドの清
算に伴う移籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、
ブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践してい
く上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を
提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされ
るすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進
めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられ
るサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組ん
でまいります。
① 市場環境
国内眼鏡小売市場につきましては、スマートフォン、パソコン等の利用増加による近視の低年齢化や視力低下の
リスクが高まる高齢人口の増加等により視力矯正を必要とされる方が増えております。しかしながら、足元の市場
規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により需要は減少しております。国内における競合環境につき
ましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが
増加しております。
海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要
な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大し
ております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国
においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流です
が、近年ではＥＣ販売が伸長しております。
② 商品戦略
商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、
「エアフレーム」「JINS 花粉CUT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、
バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイ
ノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。
レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加
料金０円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトを
カットする「JINS SCREENレンズ」や主にお子様向けに眼に必要とされているバイオレットライトを取り込むこと
ができる「JINS VIOLET＋」など豊富な種類をお求めやすい価格で取りそろえております。
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③ 店舗戦略
店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店
舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗
網の拡充に努めてまいります。
国内アイウエア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により都心部への往来を避ける傾向があり、
生活圏に近いロードサイドや小型のショッピングセンターへの出店を強化しております。また、アプリで商品選び
から決済まで完結し、待ち時間なく店舗でメガネの受け取りが可能になるサービス「CLICK＆GO」をはじめとした
新たな購買体験を提供できるよう進めてまいります。
海外アイウエア事業においては、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことで収益性の向上に取り組ん
でいくとともに、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。
④デジタル戦略
当社グループを取り巻く社会環境においては、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透やリモー
トワークの定着等により、消費者の価値観や購買行動が大きく変化しております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルトラン
スフォーメーションを加速させ、顧客価値向上及び業務効率化の推進を最重要課題として取り組んでいく方針で
す。進出している各国、各地域において、かねてより進めているＥＣサイトでの販売やアプリの活用をさらに推し
進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、店
舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、
最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくこと
を目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視し
ながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上対営業利益率並びに自己資本当期純利益率
（ROE）の向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
① イノベーティブなプロダクト開発の強化
当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす
商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の
競争優位性がなくなってしまうことが課題と認識しています。
そういった環境の中でも、独自のテクノロジーによりセンサーで心と体の状態を捉え、連動するアプリで可視
化できるアイウエア「JINS MEME」の開発をすすめ、また他にも「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一
環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェク
トに着手するなど、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を
安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。
② 持続的な店舗展開の推進
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセン
ター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの
多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせ
た店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。
そこで、今後の出店戦略をさらに積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築
やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。
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③ デジタルトランスフォーメーションの推進
当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く
社会環境においては新型コロナウイルスの影響による外出規制に端を発した新しい生活様式が定着し、ネット
ショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引が拡大しております。
そういった環境の中で、ＥＣサイトでの販売やアプリの活用を推し進めながら、店舗での接客、立ち寄りやすさ
といった長所も活かし、店舗とネットの相互の利点を組み合わせた取り組みを進めております。また、フランスの
デジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社と資本業務提携し、同社の保有するバーチャル試着及びAR(拡
張現実)ソリューションをはじめとした先進的なデジタル技術を取り入れ、お客様のニーズに合わせた利便性の高
い購買体験を提供してまいります。また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務に
おいてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。
④ グローバル展開の推進
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海
外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充
実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。
⑤ サステナビリティ活動の推進
当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステー
トメントを定め、「Magnify Life」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の
向上を目指しております。
今までの取り組みを振り返ると、外部評価を踏まえれば決して十分な状況ではないと認識しております。新たな
サステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「クリーンな経営」
「安心の製品とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「地域社会への
貢献」の6つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
リスクの内容 リスクに対する対応策
医師法第17条の規定に関連 日本国内においては、眼鏡販売の際に医師 国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時
する規制について 資格を有しない者が行う度数測定が医行為 に、お客様の目に合った度数のレンズを選
に該当するか否かについて、法律上明確な 択するための度数測定の補助を行っており
規定はありませんが、一般的には眼鏡を選 ますが、医行為に該当する目の診断及び検
択するための補助行為であって人体に害を 診等は行っておりません。通常の営業活動
及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該 においても、医行為ととられかねない行為
当しないと言われております。 をして医師法に違反しないように注意を
当社グループの行う度数測定の補助行為 払っております。
は、人体に保健衛生上の危害を生じさせな
い範疇にとどまるものであり、過去に人体
に重要な影響を与えた事実もありません。
さらに、当社グループではこのような補助
行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必
要であると考え、社内研修制度の充実に注
力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変
更等により、上記のような度数測定の補助
行為が医行為に該当すると判断された場
合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の
減少その他の理由により、当社グループの
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
医薬品、医療機器等の品 当社グループは、国内アイウエア事業にお 眼鏡レンズの輸入販売を統轄する株式会社
質、有効性及び安全性の確 いて、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を ジンズの東京本社において、薬機法第23条
保等に関する法律に関する 海外メーカーより直接輸入し、コンタクト の２第１項に定める第三種医療機器製造販
規制について レンズを国内企業より仕入れて販売してお 売業許可を取得し、眼鏡レンズの保管等を
ります。眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、 行う同社の物流センターにおいて薬機法第
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び 23条の２の３第１項に定める医療機器製造
安全性の確保等に関する法律（薬機法）」 業登録をしております。また、コンタクト
上の一般医療機器に、コンタクトレンズは レンズを販売する同社の各店舗、東京本社
薬機法上の高度管理医療機器に該当し、こ 及び物流センターにおいて、薬機法第39条
れらを輸入又は販売する行為は薬機法の規 第１項に定める高度管理医療機器等販売業
制を受けております。 許可を取得しております。また、それぞれ
当社グループは、薬機法及び関連法令、各 の専門部署を設け、薬機法及び関連法令の
種省令の規制の下、レンズ等の適正な品質 規制に従い、レンズ、コンタクトレンズ等
管理に努めておりますが、万一各種規制に の適正な品質管理に努めており、各種規制
抵触し、当該許可が取り消される等した場 に違反しないように注意を払っておりま
合、商品の供給に支障が生じ、当社グルー す。
プの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
個人情報の保護に関する法 当社グループは、事業活動において顧客の 「情報管理規程」「情報保護ガイドライ
律(個人情報保護法)につい クレジットカード情報、度数情報等の個人 ン」「プライバシーポリシー」を制定して
て 情報の提供を受けているため、個人情報保 おり、情報の重要度により適切な管理がで
護法に定める個人情報取扱事業者に該当し きるよう定め、個人情報の管理を徹底して
ます。そのため当社グループでは、社内管 おります。
理体制の整備及び従業員への周知徹底とと また月に１度、「情報セキュリティ委員
もに、個人情報の流出防止対策にも万全を 会」を実施し、運用・管理について監視
期しておりますが、万一個人情報が外部へ し、常に改善を図っております。
流出するような事態となった場合には、信
用失墜に伴う売上高の減少その他の理由に
より、当社グループの業績及び財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等に
製造物責任法(PL法)につい
当社グループが販売する眼鏡及びコンタク
安全上の欠陥が生じないよう、品質管理
て
トレンズ等の製品の欠陥により顧客の身
部門を設置し、細心の注意を払うととも
体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の
に、顧客からの相談窓口を設置し、製品
支払、回収費用、代替品への対応費用等の
販売後の苦情等にも対応しております。
多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪
製品事故に関し顧客に対する損害賠償責
失等により当社グループの業績及び財政状
任が生じた場合に備え、賠償責任保険に
況に影響を及ぼす可能性があります。
も加入をしております。
(2) 業界環境に係わるリスクについて
リスクの内容 リスクに対する対応策
国内視力矯正眼鏡市場の成 当社グループの国内アイウエア事業が事業 当社グループのアイウエア商品に対する市
熟化について 領域とする日本国内眼鏡小売市場のうち視 場のニーズは強く、また出店形態、販売形
力矯正眼鏡市場は成熟化が進んでおります 態を見直し再構築することにより、国内市
が、競合環境その他構造的な変化等により 場における収益向上の余地はまだあると考
市場全体が大きく縮小した場合には、当社 えておりますが、同時に、海外市場への事
グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ 業拡大及び新規事業への進出も図っていま
す可能性があります。 す。
代替商品・代替サービスの レーザー装置による視力矯正手術等の代替 視力矯正目的以外のブルーライトカット、
普及、及び出現について 商品・代替サービスの普及や、予想を上回 花粉カット等の機能性商品の拡充を図ると
る技術革新等により新たな視力矯正手段が ともに、眼鏡小売事業だけでなく、MEME事
出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小し 業やThink Lab事業を含め、常に新たな事
た場合には、当社グループの業績及び財政
業の展開を模索しております。
状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について 当社グループの店舗施設及び物流拠点の周 自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事
辺地域において、地震、津波等の大規模災 態に遭遇した場合において、事業資産の損
害が発生したことにより同施設が甚大な被 害を最小限にとどめつつ、中核となる事業
害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗 の継続あるいは早期復旧を可能とするため
への商品供給等の事業活動を行うことがで に、平常時に行うべき活動や緊急時におけ
きなくなった場合には、当社グループの業 る事業継続のための方法、手段などを取り
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ 決めております。
ります。
新型コロナウイルス等の感染症が急速に 当社グループは、事業継続計画に基づき、
感染症の流行
拡大し、パンデミックが発生した場合、 特定の生産拠点、物流拠点等において感染
当社グループの生産拠点、事業所の営業 症が発生した場合でも、その影響を極小化
停止や店舗の休業の発生の可能性があ するべく体制を構築しております。
り、当社グループの業績及び財政状態に 本社部門においては、在宅勤務が可能な
影響を及ぼす可能性があります。 環境を整備しており、また、時差出勤の
推奨、職場でのマスク着用の徹底、社内
会議のウェブ会議やウェブ配信への切り
替えを実施しております。
店舗の休業に対しては、ＥＣ販売への誘
導を図る等、当社グループ全体で影響を
軽減できるようビジネスモデルの変革を
図っております。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
情報セキュリティについて ＩＴ利活用を推進して間接業務の効率化・ 情報セキュリティに関する最大のリスク
生産性の向上を図る一方で、情報化の進展 は、サイバー攻撃と内部関係者による情
に伴い情報セキュリティリスクが高まって 報漏洩であると考えております。当社グ
います。重要な会社の情報資産の漏洩、情 ループでは、ＩＴガバナンス専門部署を
報システムの停止、データの消失・改ざん 設置し、リスクを引き起こす要因ごとに
等の事態が生じた場合には、当社グループ セキュリティ対策を講じることにより、
の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性 情報セキュリティリスクを低減し、セ
があります。 キュリティ インシデント 対策を強化して
おります。
(3) 金融環境の変化について
リスクの内容 リスクに対する対応策
金利情勢の変動について 当社グループは、出店等の設備資金及び運 有利子負債依存度を引き下げる努力をする
転資金について、一部銀行借入による資金 とともに、金利情勢に柔軟に対応できるよ
調達を実施しており、今後も将来的な資金 う、機動的な資金調達を行っております。
需要に応じて銀行借入等による資金調達を
行う可能性があります。
今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢
の変化により金利水準が上昇した場合に
は、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
資金調達環境の変化につい 当社グループは、運転資金及び店舗出店等 設備資金及び運転資金等を機動的かつ安定
て に関する設備資金の機動的かつ安定的な調 的に調達するため、取引銀行との間でコ
達を可能とするため、取引銀行との間でコ ミットメントライン契約を締結しており、
ミットメントライン契約を締結しておりま また、取引銀行と良好な関係を維持し、必
すが、今後の金融情勢の変化や当社グルー 要な資金調達に支障をきたさないようにし
プの損益状況並びに純資産額の推移等によ ております。
り必要な資金調達に支障が生じた場合に
は、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、2020年２月12日に、2023年
満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債を発行しております。当社
株価が転換価額を下回る水準で推移する等
により、上記の各転換社債の株式への転換
が進まなかった場合には、各満期において
残存する転換社債につき額面での一括償還
が必要となり、当社は他の資金調達手法に
よることを含め、リファイナンス等の対応
が必要となる可能性があります。
為替変動の影響について 当社グループは、主要商品である眼鏡フ 為替の変動を注意してチェックし、円高時
レームの大部分とレンズの一部を中国等の に支払通貨を確保しておく等、当社グルー
海外から直接輸入しているため、仕入原価 プの業績及び財政状況への影響が最小限に
は為替相場変動の影響を受けます。また、 なるよう為替変動リスクを抑えておりま
当社グループは、当連結会計年度末現在に す。
おいて、海外連結子会社９社（うち事業会
社６社）及び海外持分法適用関連会社１社
（以下海外関係会社）を有しており、海外
関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当
社連結財務諸表において日本円に換算され
るため、当社連結財務諸表は日本円と各通
貨間の為替相場変動の影響を受けます。為
替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原
価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財
務諸表数値の変動等により、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
リスクの内容 リスクに対する対応策
競合業者の出現について 当社グループは、国内アイウエア事業及び 今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と
海外アイウエア事業において、明瞭かつ 積極的な商品開発等による持続的な新商品
リーズナブルな価格設定と積極的な商品開 の提供、DXを活用した販売形態の見直し等
発による持続的な新商品の提供により他の による消費者との接点の増加等により、差
眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結 別化を進め、高い付加価値を提供し、競争
果、消費者や商業施設運営事業者の支持を 力の維持を図ってまいります。
得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業
種または海外からの新規参入等により、当
社グループより高い付加価値を提供する競
合業者が出現し、当社グループの競争力が
低下した場合は、売上高の減少等により、
当社グループの業績及び財政状態に重要な
影響を与える可能性があります。
中国の社会、経済、政治情 当社グループは、自社で商品のデザインや 眼鏡の製造を中国の協力工場及び協力会社
勢の著しい変化について 企画を行っておりますが、その製造は外部 に委託しており、影響が少なくないことか
の企業に委託しており、委託先の多くは中 ら、中国国内での地域・拠点の分散化を
国の協力工場及び協力会社（貿易公司）で 行っており、また、中国以外の国への委託
あります。 先の開拓等も模索しております。
当社グループの商品仕入に占める中国から
の輸入の割合は一定の水準に達しており、
その影響力も少なくないことから、中国国
内での工場の分散化や中国以外の国への委
託先の開拓等によるリスク分散を行ってお
ります。
しかしながら、中国国内の社会的、経済的
変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課
す法的規制や制限等により生産に支障が生
じた場合、または中国国内の急激な人件費
の上昇や為替相場の急激な変動等が発生し
た場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原
価の高騰等により、当社グループの業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
出店政策について 当社グループは、都心部や地方の中核都市 集客力の向上による店舗当たり売上高の増
及びその近郊、広域型ショッピングセン 加や商業施設のリーシング部門とのコミュ
ター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展 ニケーションの緊密化を図り、商業施設か
開しております。 らの誘致機会の拡充に努めております。ま
従って、当社グループでは集客力の向上に た、商業施設以外のロードサイドへの出店
よる店舗当たり売上高の増加や商業施設の も推進しております。
リーシング部門とのコミュニケーションの
緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の
拡充に努めておりますが、商業施設の開発
件数や既存商業施設内のテナントの入替え
が大幅に減少した場合には、計画通りの出
店ができなくなり、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
敷金及び保証金等について 当社グループは、賃借による出店を基本方 賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者
針とし、土地所有者やショッピングセン やショッピングセンター等商業施設の信用
ター等商業施設の事業の運営者に対して、 状況や権利関係について十分確認を行って
賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協 おり、その後も敷金及び保証金等債権回
力金などを差入れております。土地所有者 収・管理に留意をしております。なお、土
等が破綻した場合、また当社グループが契 地所有者やショッピングセンター等商業施
約期間満了前に撤退した場合には、上記敷 設の事業の運営者が上場企業でない場合
金及び保証金等の全部又は一部の回収が困 は、回収すべき債権につき信用保険に加入
難となることも想定され、このような場合 しております。
には当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
人材の確保及び育成につい 当社グループは、アイウエア専門ショップ 即戦力としての中途採用を積極的に進める
て の積極的な新規出店の展開による事業の拡 と同時に、新卒者の採用を継続的に行い、
大を計画しておりますが、出店を可能とす 人材を確保しております。また東京本社、
るには質の高い店舗従業員及び店舗マネ 前橋本社並びに全国数箇所の拠点で店舗従
ジャー等の人材の確保並びに育成が必須で 業員を対象とした継続的な集合研修やＷｅ
あります。また、競合他社との差別化を推 ｂ研修を行い、人材の育成を図っておりま
進するためには、経営執行体制の強化のほ す。
か、企画、開発、生産管理部門の充実が重
要と考えております。
計画している店舗数の拡大及び企画、開
発、生産管理部門の充実に見合った人材の
確保が困難となった場合には、計画通りの
出店や競合他社との差別化ができず、当社
グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
知的財産権について 当社グループの知的財産の保護や権利行使 常に先進的な商品を市場に提案するため、
に何らかの障害が生じ、第三者による当社 第三者の知的財産権を尊重しつつ、自社単
商品の模倣を効果的に排除できなかった結 独開発のみでなくパートナー企業や大学等
果、市場シェアを失った場合や、あるいは 研究機関との連携により、継続的に新商
第三者の知的財産権を侵害したとして損害 品・新技術の開発を進めております。その
賠償請求や差止請求などを受けた場合、当 中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハ
社グループの業績及び財政状況に影響を及 ウ及びデザインについては、特許等の知的
ぼす可能性があります。 財産権を取得し、または営業秘密等として
保護を図っております。
また、「JINS」等の自社ブランドで商品の
デザイン、企画及び販売を行っていること
から、ブランド保護のため主要なブランド
名・商品名について商標権を取得しており
ます。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
海外進出について 当社グループは、海外アイウエア事業にお 海外進出にあたっては、事前に当該国の市
いて、2010年に中国、2015年に米国及び台 場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を
湾、2018年にフィリピン及び香港に進出し 十分に調査、検討しております。また、進
ており、今後他の海外市場への進出も検討 出後においても、事業運営に関する環境の
しております。 変化をチェックし、当社グループの業績及
海外での事業運営には次にあげるようない び財政状態に影響が生じないように留意し
くつかのリスクが内在しており、これらの ております。
リスクが顕在化した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
・各種法律、規制への違反・抵触
・想定外の法律改正、規制強化
・事業活動に不利な内容の政策変更
・人件費の高騰及び採用難
・未整備なインフラ
・潜在的な国際税務リスク
・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因
による社会的又は経済的混乱
固定資産の減損について 当社グループは、店舗出店にあたって、賃 店舗等の収益性を注意してチェックし、収
借した敷地上に店舗用建物を建設し、また 益性の悪化の兆候が認められる場合は、当
は賃借した建物や建物の一部区画の内部に 社グループの業績及び財政状況への影響を
造作・設備を施しており、これらの建物、 最小限に抑えられるよう回収可能性を適切
造作及び設備を固定資産として計上してお に判断し、随時減損処理をしております。
ります。店舗等の収益性が著しく悪化し、
当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を
行うことが必要になった場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）における国内経済は、１月以降、都心部を中心に新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が断続的に発令され、とりわけ４月には対象地域の大型商業施設
では営業自粛を要請されるなど、個人消費を中心に経済に大きく影響が出ておりました。世界経済においては、
各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められており、国、地域によって経済の回
復状況は異なっているものの、景気の回復傾向が見受けられます 。 一方で、足元では中国政府の投資抑制策によ
る経済への影響が懸念されており、今後の動向を注視しております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響に関
して、前年も厳しい営業自粛要請を伴っていたこともあり、前年比では市場規模はほぼ横ばいとなっています
が、前々年の水準には至っていない状況であります。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアッ
プの多様化及びデジタルトランスフォーメーションの推進などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエ
ア事業においては、 より利便性の高い購買体験の提供を進めている中、度数情報や保証書機能を持ったJINSアプ
リの会員数が 2021 年８月末現在で約 870 万人となりました。また、フランスのデジタルアイウエアカンパニーであ
る FITTINGBOX 社と資本業務提携契約を締結し、同社の保有するバーチャル試着及び AR(拡張 現実 ) ソリューション
をはじめとした先進的なデジタル技術を取り入れた購買体験の取り組みを加速しております。 店舗開発につきま
しては、都心でのショッピングを避ける傾向も見受けられることから、 主にインバウンド需要の高かった都心の
店舗を閉店しつつ、 より生活圏に近い立地への出店を進めるなど、新しい生活様式に対応した取り組みを進めて
まいりました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、 バイオ
レットライト を用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の
研究開発費の総額は373百万円となりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内434店舗、海外220
店舗（中国170店舗、台湾38店舗、香港６店舗、米国６店舗）の合計654店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
(イ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 63,898百万円 （前年同期比 6.0％増 ）、営業利益 5,049 百万円（前年同
期比 10.1％減 ）、経常利益 5,020 百万円（前年同期比 13.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,292 百万
円（前年同期比 95.1％増 ）となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高 51,160 百万円（前年同期比 8.1％増 ）、営業利益 4,886 百
万円（前年同期比 17.8％減 ）となりました。
海外アイウエア事業の業績は、売上高 12,737 百万円（前年同期比 17.3％増 ）、営業利益 162 百万円（前年同期
は 営業損失９百万円 ）となりました。
なお、雑貨事業につきましては前連結会計年度末をもって撤退しております。
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(ロ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 53,007 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 385百万円減少 いたしま
した。
当連結会計年度末における負債合計は 32,787 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,842百万円減少 いたし
ました。
当連結会計年度末における純資産合計は 20,219 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,456百万円増加 いた
しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 23,206 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,461 百
万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 2,691 百万円収入が減少し、 5,058 百万円の収入とな
りました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 4,372 百万円、減価償却費 2,624 百万円の計上による資金の増加があっ
たものの、法人税等の支払額 2,813百万円 による資金の減少があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 703 百万円支出が減少し、 3,175百万円 の支出となり
ました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出 1,588百万円 、投資有価証券取得によ
る支出 1,196百万円 によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 16,196百万円 収入が減少し、 3,758百万円 の支出とな
りました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,175百万円、配当金の支払額 1,166百万円 によるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。
販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示
しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計
方針及び見積りにより作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期
間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考え
られる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は63,898百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、ＴＶＣＭ等の広告施策を展開したコンタクトレンズ「JINS 1DAY（ジンズ
ワンデー）」の無料お試しキャンペーンが好評だった他、世界中で愛され続けているキャラクター「ポケットモ
ンスター（ポケモン）」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」が売上を牽引しました。
また、エアフレームの最上級モデル「Ultra Light Airframe」をはじめとした高付加価値商品が好調だったこと
等による一式単価の上昇により、引き続き売上高総利益率が改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響に
つきましては、前年の休業による影響と比べると改善はしているものの、海外渡航者の入国制限が継続している
ことからインバウンドの売上が大きく減少しました。また、１月以降、都心部を中心に新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う緊急事態宣言等が断続的に発令され、とりわけ４月には対象地域の大型商業施設では営業自粛を要
請されるなど、業績に少なからず影響がありました。足元では７月下旬から８月にかけて新型コロナウイルス感
染者数が全国的に爆発的に増加し、特に週末の外出を控える傾向が見受けられ、客足に大きな影響がありまし
た。
また、店舗展開につきましては、地域と共生することを目指した新たな出店形態の取り組みとして、ベーカ
リーカフェを併設した「JINS PARK」を創業の地である群馬県前橋市にオープンするなど、お客様がよりお求めや
すい店舗の開発を進め、前期から19店舗純増し国内直営店は434店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比8.1％増加しました。
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策が功を奏
しており、売上は概ね順調に推移しておりました。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見受けられず、売上は順調に推移しておりまし
たが、５月中旬以降、新規感染者の急増に端を発した政府の政策により社会活動の制限がなされ、客足に大きく
影響がありました。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る消費の低迷からも回復基調にあります。売上はこれにより順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により出店しているカリフォルニア州では経済の停滞が長
く続いていました。６月中旬以降、店舗は全店で営業を再開し、徐々に店舗売上は回復してきておりますが、引
き続きＤＸを進め、ＥＣ販売に注力しております。
以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比17.3％増加しました。
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(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は 5,049 百万円（前年同期比 10.1 ％減）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、前年に引き続き高価格帯商品が好調だったこと等による一式単価の上昇に
より売上高総利益率が改善しました。販売管理費については、コンタクトレンズ「JINS 1DAY（ジンズワン
デー）」のＴＶＣＭ等により広告宣伝費が増加したこと、及び特に７、８月に新型コロナウイルス感染症の影響に
より売上が落ち込んだこと等により、売上高対販売管理費率が上昇し、減益となりました。
海外アイウエア事業につきましては、台湾、米国においては、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限
の影響が拭い切れなかったものの、中国、香港は前年の影響からは業績が大きく回復したことにより、増益となり
ました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は 5,020 百万円（前年同期比 13.8 ％減）となりました。
これは主に、営業利益が減益になったことに加え、前年営業外収益として発生していた還付消費税等がなくなっ
たこと等によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 4,372 百万円（前年同期比 18.8 ％増）となりました。
これは主に、経常利益が減益になったものの、前年に特別損失として発生していた新型コロナウイルスの影響に
伴う店舗臨時休業による損失及び雑貨事業の事業撤退損失がなくなったこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 3,292 百万円（前年同期比 95.1 ％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことに加え、子会社の清算に伴う税効果等の影響により法
人税等が減少したことによるものです。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(資産)
流動資産は、 33,205 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,899百万円減少 いたしました。
これは主に、商品及び製品が 171百万円 増加したものの、現金及び預金が 1,461百万円 、受取手形及び売掛金が
690百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 19,801 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,513百万円増加 いたしました。
これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が 275百万円 減少したものの、投資有価証券が1,152百万円、敷金
及び保証金が196百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は 53,007 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 385百万円減少 いたしました。
(負債)
流動負債は、 10,501百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,336百万円減少 いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,010百万円、未払法人税等が1,517百万円減少したことによるもの
であります。
固定負債は、 22,285 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 505百万円減少 いたしました。
これは主に、リース債務が243百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は 32,787 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,842百万円減少 いたしました。
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(純資産)
純資産合計は、 20,219 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,456百万円増加 いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,167百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 3,292 百万円
を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの
です。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投
資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額15,800百万円、120百万中国元、25百万香港ドル及び13百万
台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的
かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投
資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、当連結会計年度末における上記契約を含む金融機関からの資金調達額は218百万円、リース債務残高は
825百万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであり
ます。
当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用い
た近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトに進めております。
これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は 373 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金を含めた設備投資総
額は 4,067 百万円となっております。
セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
(国内アイウエア事業）
ジンズパークをはじめ、アイウエア専門ショップの新規出店27店舗、改装８店舗による敷金及び保証金等を含め、
3,409 百万円の投資を実施いたしました。
(海外アイウエア事業)
海外におけるアイウエア専門ショップの新規出店25店舗、改装20店舗による敷金及び保証金等を含め、 658 百万円の
投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
地域別 セグメント 設備の
面積 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 工具,器具 土地 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
本社等 -
その他 1,121.36 事務所 144 0 - 0 145 -
(群馬県前橋市) (2,589.81)
東京本社
250
その他 5,319.80 事務所 17 - 0 949 1,217 64
(東京都千代田区)
合計 6,441.16 － 394 17 (2,589.81) 0 950 1,363 64
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 現在休止中の設備はありません。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (百万円) (百万円)
複写機及び事務機器等 ３式 ５ 0 1
情報機器及びソフトウエア ２式 ５ 0 0
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(2) 国内子会社
株式会社ジンズ
2021年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
地域別 セグメント 設備の
面積 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具,器具 土地 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
国内アイウエア
東京本社
－ 事務所 2 22 - 3 714 741 235
(東京都千代田区)
事業
国内アイウエア
柏倉庫 工場兼
1,448.60 31 3 - 0 30 66 15
(千葉県柏市) 事務所
事業
国内アイウエア
北海道
12店舗
1,565.35 店舗 186 11 - - - 197 59
地方
事業
国内アイウエア
店舗
27店舗
東北地方 3,563.65 282 17 - - - 300 93
事務所
事業
国内アイウエア
-
関東地方 194店舗 23,535.03 店舗 3,106 136 3 13 3,260 895
(8,393.95)
事業
国内アイウエア
店舗
65店舗
中部地方 8,685.05 784 40 - - - 825 272
事務所
事業
国内アイウエア
店舗 -
68店舗
近畿地方 8,450.31 847 50 - 4 903 302
事務所 (397)
事業
国内アイウエア
中国四国 -
28店舗
4,057.68 店舗 410 25 - - 435 114
地方 (439.43)
事業
国内アイウエア
九州沖縄 店舗
40店舗
4,858.65 524 29 - 7 0 560 181
地方 事務所
事業
-
合計 56,164.33 － 6,176 337 14 763 7,291 2,166
(9,230.38)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (百万円) (百万円)
検眼器・加工機その他眼鏡用機器 3,123式 ５ 646 1,900
内装・什器等 156式 ５ 19 50
複写機及び事務機器等 ４式 ５ 0 0
情報機器及びソフトウエア 18式 ５ 1 1
車両 １台 ５ 0 0
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(3) 海外子会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 面積 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具,器具 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 資産
吉姿商貿(瀋陽) 中国遼寧省 海外アイウエア 店舗
752.10 28 5 30 0 64 28
有限公司 瀋陽市 事業 事務所
睛姿(上海)企業 海外アイウエア 店舗
中国上海市 15,892.26 533 79 586 - 1,199 880
管理有限公司 事業 事務所
睛姿美視商貿 海外アイウエア 店舗
中国北京市 689.02 3 1 5 - 11 112
(北京)有限公司 事業 事務所
JINS Hong Kong
海外アイウエア 店舗
香港特別行政区 681.00 0 0 - - 0 46
事業 事務所
Limited
台灣睛姿股份有 海外アイウエア 店舗
台湾台北市 2,838.08 - 72 361 4 438 301
限公司 事業 事務所
米国
JINS Eyewear
海外アイウエア 店舗
1,458.81 1 5 104 79 191 44
カリフォルニア
US, Inc. 事業 事務所
州
合計 22,311.27 － 568 163 1,088 84 1,904 1,411
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記従業員数は、就業員数であります。
５ 現在休止中の設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ジンズゆめタウン大牟田店
国内アイウエア 売上高の
店舗 30 18 自己資金 2021年８月 2021年９月
事業 増加
（福岡県大牟田市）
ジンズ日吉東急アベニュー店 国内アイウエア 売上高の
店舗 42 29 自己資金 2021年８月 2021年９月
（神奈川県横浜市港北区) 事業 増加
ジンズ札幌厚別通店 国内アイウエア 売上高の
店舗 83 36 自己資金 2021年９月 2021年10月
（北海道札幌市白石区） 事業 増加
ジンズ宗像店 国内アイウエア 売上高の
店舗 78 36 自己資金 2021年９月 2021年10月
（福岡県宗像市） 事業 増加
ジンズ町田東急ツインズ店 国内アイウエア 売上高の
店舗 50 18 自己資金 2021年９月 2021年10月
（東京都町田市） 事業 増加
ジンズおのだサンパーク店 国内アイウエア 売上高の
店舗 46 9 自己資金 2021年９月 2021年10月
（山口県山陽小野田市） 事業 増加
ジンズゆめタウン三豊店 国内アイウエア 売上高の
店舗 40 0 自己資金 2021年９月 2021年10月
（香川県三豊市） 事業 増加
ジンズゆめタウン徳島店 国内アイウエア 売上高の
店舗 38 5 自己資金 2021年９月 2021年10月
（徳島県板野郡藍住町） 事業 増加
ジンズ宇部店 国内アイウエア 売上高の
店舗 73 25 自己資金 2021年９月 2021年10月
（山口県宇部市) 事業 増加
ジンズイーアス春日井店 国内アイウエア 売上高の
店舗 46 11 自己資金 2021年９月 2021年10月
（愛知県春日井市） 事業 増加
ジンズフルルガーデン八千代店 国内アイウエア 売上高の
店舗 45 9 自己資金 2021年９月 2021年10月
（千葉県八千代市） 事業 増加
ジンズ則武新町店
国内アイウエア 売上高の
店舗 37 7 自己資金 2021年９月 2021年10月
（愛知県名古屋市西区）
事業 増加
ジンズSOCOLA南行徳店 国内アイウエア 売上高の
店舗 35 5 自己資金 2021年９月 2021年10月
（千葉県市川市） 事業 増加
ジンズ岡山平井店
国内アイウエア 売上高の
店舗 68 18 自己資金 2021年10月 2021年11月
事業 増加
（岡山県岡山市中区）
国内アイウエア 売上高の
その他４店舗 店舗 269 49 自己資金 2021年11月 2021年12月
事業 増加
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ジンズ長沙 荟 聚店 海外アイウエア 売上高の
店舗 19 19 自己資金 2021年６月 2021年７月
（中国湖南省長沙市） 事業 増加
ジンズ上海北外 滩 来福士店 海外アイウエア 売上高の
店舗 17 17 自己資金 2021年６月 2021年７月
（中国上海市） 事業 増加
ジンズ北京丰台永旺梦 乐 城店 海外アイウエア 売上高の
店舗 18 18 自己資金 2021年７月 2021年８月
（中国北京市） 事業 増加
ジンズ上海太 阳宫 店 海外アイウエア 売上高の
店舗 16 4 自己資金 2021年８月 2021年９月
（中国上海市） 事業 増加
ジンズ北京熙悦天街店 海外アイウエア 売上高の
店舗 10 3 自己資金 2021年８月 2021年９月
（中国北京市） 事業 増加
ジンズ烟台万象 汇 店 海外アイウエア 売上高の
店舗 16 3 自己資金 2021年８月 2021年９月
（中国山東省烟台市） 事業 増加
ジンズ上海松江印象城店 海外アイウエア 売上高の
店舗 24 2 自己資金 2021年９月 2021年10月
（中国上海市） 事業 増加
ジンズ上海百 联 金山 购 物中心店 海外アイウエア 売上高の
店舗 21 0 自己資金 2021年10月 2021年11月
（中国上海市） 事業 増加
その他３店舗
海外アイウエア 売上高の
店舗 120 11 自己資金 2021年11月 2022年１月
事業 増加
（中国）
ジンズ香港T-Town
海外アイウエア 売上高の
店舗 31 3 自己資金 2021年11月 2022年１月
事業 増加
(中国香港特別行政区)
ジンズ新店碧潭廣場店 海外アイウエア 売上高の
店舗 30 4 自己資金 2021年６月 2021年７月
（台湾新北市） 事業 増加
ジンズ桃園春日店 海外アイウエア 売上高の
店舗 30 7 自己資金 2021年７月 2021年８月
（台湾桃園市） 事業 増加
ジンズ板橋三猿廣場店 海外アイウエア 売上高の
店舗 30 6 自己資金 2021年７月 2021年８月
（台湾新北市） 事業 増加
ジンズ嘉義in89豪華影城店 海外アイウエア 売上高の
店舗 34 0 自己資金 2021年11月 2021年12月
（台湾嘉義市） 事業 増加
東京本社
国内アイウエア 業務効率
事務所
545 452 自己資金 － －
システム
事業 改善等
（東京都千代田区）
合計 － 1,952 836 － － － －
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、敷金及び保証金等を含んでおります。
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(2) 重要な設備の改修
投資予定金額
事業所名
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
着手年月 完了予定年月
の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
ジンズイオンモール岡崎店 国内アイウエア 売上高の
店舗 105 61 自己資金 2021年８月 2021年９月
（愛知県岡崎市） 事業 増加
ジンズアミュプラザ宮崎店 国内アイウエア 売上高の
店舗 37 － 自己資金 2021年10月 2021年11月
（宮崎県宮崎市） 事業 増加
ジンズエスパル郡山店 国内アイウエア 売上高の
店舗 31 0 自己資金 2021年10月 2021年11月
（福島県郡山市） 事業 増加
海外アイウエア 売上高の
その他15店舗 店舗 198 55 自己資金 2021年６月 2022年１月
事業 増加
合計 － 373 117 － － － －
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除却等
2021年８月31日現在における設備の除却計画は、主に国内アイウエア事業において店舗オペレーションの効率化
を図る目的で実施する店舗の改修等に伴うものであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,980,000 23,980,000
であります。
(市場第一部)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
株式会社ジンズホールディングス2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年２月12日
新株予約権の数(個)※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
普通株式 1,177,995 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,489(注)２
自 2020年３月13日 至 2023年２月14日 (注)３
新株予約権の行使期間※
発行価格 8,489
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 4,244 (注)４
行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
― (注)７
び価額※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 10,100
※ 当事業年度末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年10月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、請求に係る本社債の額面金額の総額を下記
(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ 転換価額は、当初、9,432円とする。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
時 価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2020年３月13日から2023年２月14日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更
による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年２月14日(行使請求受付場所現地時
間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
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上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する
日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日
(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することは
できない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株
式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することが
できる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする 。
５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
６ 当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した
場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本
新株予約権を行使することはできない。
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会
社に対して証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまた
は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
株式会社ジンズホールディングス2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年２月12日
新株予約権の数(個)※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
普通株式 978,665 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
10,218 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2020年３月13日 至 2025年２月14日 (注)３
新株予約権の行使期間※
発行価格 10,218
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 5,109 (注)４
行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
― (注)７
び価額※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 10,035
※ 当事業年度末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年10月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。
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２ 転換価額は、当初、10,218円とする。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
時 価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2020年３月13日から2025年２月14日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更
による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年２月14日(行使請求受付場所現地時
間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する
日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日
(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することは
できない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株
式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することが
できる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする 。
５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
６ 当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した
場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本
新株予約権を行使することはできない。
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会
社に対して証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債および信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けま
たは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約
権付社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2012年８月８日
3,000,000 23,480,000 2,300 2,819 2,300 2,774
(注)１
2012年８月30日
500,000 23,980,000 383 3,202 383 3,157
(注)２
(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 26 17 116 146 42 13,129 13,476 －
(人)
所有株式数
- 43,868 1,977 27,184 45,411 361 120,941 239,742 5,800
(単元)
所有株式数の
- 18.3 0.8 11.3 18.9 0.2 50.4 100 －
割合(％)
(注) 自己株式639,784株は、「個人その他」に6,397単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
田中 仁 群馬県前橋市 8,074,000 34.59
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11-３ 1,248,100 5.35
行株式会社(信託口)
合同会社マーズ 東京都千代田区富士見二丁目10-２ 1,200,000 5.14
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 1,050,100 4.50
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 841,200 3.60
(信託口９)
TAIYO FUND,L.P. (常任代理
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA
650,000 2.78
人 株式会社三菱UFJ銀行決
98033,USA
済事業部)
BNYM TREATY DTT 15 (常任代
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
640,174 2.74
理人 株式会社三菱UFJ銀行
10286 U.S.A.
決済事業部)
株式会社ジュピター 東京都千代田区富士見二丁目10-２ 600,000 2.57
株式会社ヴィーナス 東京都千代田区富士見二丁目10-２ 600,000 2.57
中村 豊 東京都港区 480,000 2.06
計 － 15,383,574 65.91
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,248,100株は信託業務に係るものであります。な
お、それらの内訳は、年金信託設定分84,300株、投資信託設定分838,800株、その他信託設定分325,000株と
なっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,891,300株は信託業務に係るものであります。なお、それらの
内訳は、年金信託設定分131,000株、投資信託設定分846,600株、その他信託設定分913,700株となっており
ます。
３ 2020年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社
が2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 353,116 1.45
1 Angel Lane London EC4R 3AB United
ノムラインターナショナル
23,000 0.09
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 823,500 3.43
式会社
1,199,616 4.86
(注) 野村証券株式会社及びノムラインターナショナルピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の
保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
639,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,345 単元株式数100株
23,334,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 233,345 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
株式会社ジンズ 群馬県前橋市川原
639,700 ― 639,700 2.7
ホールディングス 町二丁目26番地４
計 ― 639,700 ― 639,700 2.7
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 39 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 639,784 ― 639,784 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実
と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に配当を
実施しております。
また、これまで年１回の期末配当を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるた
め、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2021年８月期より中間配当を実施しております。これらの
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年
２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2021年４月９日
25.00
583
取締役会決議
2021年11月25日
466 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「Magnify
Life」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社を
とりまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サ
ステナブルな事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております 。
そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼
関係構築の手段として、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。
そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損す
るリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出
を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、
コーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取
締役会を中心として、監査役会、監査担当部署、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されてお
ります。
有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役６名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社
外監査役３名)となっております。 社外取締役及び社外監査役は、社内の事情に精通しながら、社外という中立で
独立した立場から幅広い知見と経験による提言を行っております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会
では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査
役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。
また、当社は、取締役及び監査役の指名に加え、取締役の報酬政策、制度及び報酬の決定に関する公平性・透
明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、
指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役を委員
として構成しております。同委員会の独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は、独立社外取締役とし
ております。
さらに、意思決定機関として経営会議を設置し、職務権限規程に従って最終意思決定を行っております。経営
会議では迅速かつ適切な業務執行のため、取締役会の付議事項を含む全ての重要な業務執行事項を審議しており
ます。
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役
３名が会計監査人及び監査担当部署と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や
経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。
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以上の体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えている事から、下図のとお
り、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。その内容の概要は、以下のとおりでありま
す。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての
役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべ
く制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本としております。
経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコン
プライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整
備しております。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、
監査担当部署が各部門のコンプライアンス実施状況を定期的に監査しております。
また、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓
口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内並びに外部専門機関内に設置し、不正行為
等の早期発見と是正を図っております。なお、会社は通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないこ
とを定めております。
監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手
続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査役会及び代表取締役に対して
その結果を報告しております。
反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、
社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、及び反社会的勢
力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書
等」といいます。)に記録・保存し、管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存
期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役及び監査役
は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿っ
たリスク管理体制を整備、構築することとしております。
事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リ
スク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。
また、 当社は、情報関連リスクに対して、情報セキュリティに特化したITガバナンス部を設置しており、今
日の高度情報社会を担う企業の当然の責務として、役職員への情報セキュリティ教育、不正侵入やハッキング
への対策、個人情報保護施策等を行っています。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、社内のリスクの
早期発見及び解決を行うとともに、社外の情報関連リスク事例の共有を行っております。その他のリスク管理
体制として、海外グループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告を受ける場として、リス
ク管理委員会を設置しております。加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管
理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。今後も引き続き事業活動上
の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいりま
す。
その他、次のリスクによる経営危機発生時の事業の継続性を確保するため、経営危機対策要領を定め、リス
ク管理体制を整備してまいります。
1) 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク
2) 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3) 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4) その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を
策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の
執行の効率化を図っております。
また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るととも
に、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充
実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実
施等について審議し、意思決定を行っております。
e. 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を
整備・構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。
「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する
管理・指導を行っております。
当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関
係会社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を
行います。
当社は、「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会
社においても経営危機対策要領に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行
います。
また、「ジンズグループ倫理行動指針」及び「倫理行動規範」は、当社及び関係会社の全ての役職員を対象
とするものとしており、全ての対象者に周知してまいります。
監査担当部署は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査役補助使用人」とい
います。）の配置を求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を配置してまいりま
す。
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g. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実行性の確保に関する事項
監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものといたします。また、監査
役から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調
査場所への立入りその他の権限を有するものとしております。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、取締役は、監査
役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直
ちに報告することとしております。
使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができるこ
ととしております。
コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事
項を監査役に伝達いたします。
監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告と再発防止策の協議・検討を行うコンプライアンス委
員会に出席いたします。
i. 関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事
実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行います。
監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、ま
た、関係会社の監査役に対しても、監査の状況の報告を求めることができます。
当社は、前項及び本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社又は関係会
社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備いたします。
j. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について
生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した時は、速やかに当
該請求を処理いたします。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力して、業
務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意
見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をするとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外
部専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
代表取締役の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んで
おります。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体
制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置しています。国内外のリスク事象の報告を受け、内部
統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行
い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。
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④ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会
計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ その他
イ. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的と
するものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うこと
ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的と
するものであります。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議によ
り法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 前橋信用金庫(現 しののめ信用金
庫)入庫
1986年４月 株式会社スタジオクリップ入社
1987年４月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプ
ロダクツを創業
1988年７月 有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会
社ジンズホールディングス)を設
立、代表取締役CEOに就任(現任)
2011年６月 株式会社ブランドニューデイ代表取
締役CEOに就任
2012年９月 吉姿商貿(瀋陽)有限公司董事長に就
任(現任)
2013年２月 睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿
(上海)企業管理有限公司）董事長に
就任(現任)
2013年２月 睛姿美視商貿(北京)有限公司董事長
に就任(現任)
田中 仁
代表取締役CEO 1963年１月25日 (注)５ 8,074,000
2013年12月 JINS US Holdings,Inc.CEOに就任
(現任)
2015年６月 台灣睛姿股份有限公司董事に就任
2015年６月 オイシックス株式会社（現 オイ
シックス・ラ・大地株式会社）社外
取締役に就任(現任)
2018年５月 株式会社ジンズジャパン（現 株式
会社ジンズ）代表取締役CEOに就任
(現任)
2018年12月 株式会社Think Lab代表取締役CEOに
就任(現任)
2018年12月 台灣睛姿股份有限公司董事長に就任
(現任)
2019年３月 バルミューダ株式会社社外取締役に
就任(現任)
2021年６月 日本通信株式会社社外取締役に就任
（現任）
1974年４月 前橋信用金庫(現 しののめ信用金
庫)入庫
1991年２月 同庫西支店(現 石倉支店)支店長に
就任
1994年２月 同庫業務推進課長に就任
2001年４月 更生会社株式会社テレホンメガネ代
表取締役社長兼更生管財人代理に就
任
中村 豊
取締役 1952年１月８日 (注)５ 480,000
2004年４月 当社取締役管理部ゼネラルマネ
ジャーに就任
2005年５月 株式会社ヤマダ電機（現 株式会社
ヤマダホールディングス）社外監査
役に就任
2005年９月 当社専務取締役管理部ゼネラルマネ
ジャーに就任
2007年12月 当社専務取締役管理本部長に就任
2016年11月 当社取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年４月 株式会社みずほ銀行入行
2011年３月 株式会社フィールグッド入社
2012年９月 同社事業部長に就任
2017年４月 当社入社
取締役 田中 亮 1985年８月６日 2017年９月 当社ブランドマネジメント室事業統 (注)６ 200,000
括リーダーに就任
2020年12月 当社執行役員(国内アイウエア事業所
管)に就任(現任)
2021年11月 当社取締役に就任(現任)
1981年４月 株式会社ボストンコンサルティング
グループ入社
2000年６月 株式会社ドリームインキュベータ代
表取締役に就任
2005年３月 有限会社ビークル代表取締役に就任
(現任)
2005年６月 株式会社参天製薬社外取締役に就任
古谷 昇
取締役 1956年11月13日 (注)５ 20,000
2005年６月 コンビ株式会社社外取締役に就任(現
任)
2006年11月 当社社外取締役に就任(現任)
2013年３月 サンバイオ株式会社社外取締役に就
任(現任)
2018年３月 株式会社メドレー社外取締役に就任
(現任)
1982年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話
株式会社）入社
1992年６月 ハーバード大学経営学博士
1993年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
助教授
2000年４月 同教授
取締役 國領 二郎 1959年７月19日 (注)５ 1,300
2003年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年５月 慶應義塾大学SFC研究所長
2006年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授(現
任)
2009年４月 慶應義塾大学総合政策学部長
2013年５月 慶應義塾常任理事
2017年11月 当社社外取締役に就任(現任)
1994年４月 花王株式会社入社
1999年６月 共同通信ニューヨーク支局に入社
2000年２月 株式会社ロフトワーク設立代表取締
役に就任
2012年４月 MITメディアラボ 所長補佐に就任
2014年４月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表
取締役に就任
2019年４月 株式会社飛騨の森でクマは踊る会長
取締役 林 千晶 1971年８月８日 (注)６ －
に就任(現任)
2020年３月 ピジョン株式会社社外取締役に就任
(現任)
2020年10月 弥生株式会社社外取締役に就任(現
任)
2021年２月 株式会社ロフトワーク取締役会長に
就任(現任)
2021年11月 当社社外取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住
友銀行）に入行
2009年１月 SMBCローンアドバイザー株式会社取締
役に就任
2013年６月 SMBC信用保証株式会社取締役に就任
監査役 有村 正俊 1958年１月13日 (注)７ －
2014年６月 SMBCグリーンサービス株式会社社外監
査役に就任
2019年６月 SMBC信用保証株式会社専務取締役に就
任
2020年11月 当社社外監査役に就任(現任)
2001年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所
2007年８月 カールスミス・ボール法律事務所(米
国)研修
2011年１月 TMI総合法律事務所パートナーに就任
(現任)
2013年11月 当社社外監査役に就任(現任)
監査役
大井 哲也
1972年１月５日 (注)８ －
2014年７月 株式会社マーケットエンタープライズ
(非常勤)
社外監査役に就任(現任)
2016年９月 テックファームホールディングス株式
会社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2019年12月 TMIプライバシー＆セキュリティコン
サルティング株式会社代表取締役に就
任(現任)
1998年４月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託
銀行株式会社)入行
2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法
人トーマツ)入所
2005年２月 有限会社スパイラル・アンド・カンパ
ニー(現 株式会社スパイラル・アン
ド・カンパニー)代表取締役社長に就
監査役
太田 諭哉
1975年12月16日 (注)８ 200
任(現任)
(非常勤)
2005年３月 公認会計士登録
太田諭哉公認会計士事務所 開業
2006年３月 税理士登録
2006年６月 税理士法人スパイラル代表社員に就任
(現任)
2015年10月 株式会社Eストアー監査役に就任
2017年11月 当社社外監査役に就任(現任)
8,567,300
(注) １ 取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大井哲也氏、太田諭哉氏、有村正俊氏は、社外監査役であります。
３ 取締役田中亮氏は代表取締役CEO田中仁氏の二親等内の親族であります。
４ 当社では、2006年12月１日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁氏、田中亮氏及び取締役でない執行役員として宇部真記氏
(常務執行役員中国事業本部長)、久保田勝美氏(執行役員米国事業本部長)、邱明琪氏(執行役員台湾事業本
部長)の計５名となります。
５ 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役古谷昇
氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,300株及び社外監査役太田諭哉氏が200株の当社株式をそれぞれ保有し
ておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該
顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及
び一般管理費合計額の1.0％未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の
執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締
役國領二郎氏、社外取締役林千晶氏、社外監査役大井哲也氏、社外監査役太田諭哉氏の５名を、独立性が高く、
一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、
客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監
督、助言、監査を実施しております。
社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上
に努めております。
社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率
性、有効性の向上に努めております。
業務監査部は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行う他、社外監査役からの求めに応じ内部
監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に
関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は月１回の定例招集に加え、必要に応じて臨時に招集され、当該事業年度に関しては全14回の招集が
行われました。その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名であり、３名全員が社外監査役となって
います。各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりですが、うち非常勤監査役の大井哲也氏は
弁護士として長年の経験に基づく法務並びにＩＴに係る相当程度の知見を有します。また、同じく太田諭哉氏は
公認会計士としての長年の経験に基づく財務並びに会計に係る相当程度の知見を有します。
役 職 名 氏 名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役（社外） 有村 正俊 11回／11回（100%） 12回／12回（100%）
非常勤監査役（社外） 大井 哲也 14回／14回（100%） 14回／15回（93%）
非常勤監査役（社外） 太田 諭哉 14回／14回（100%） 15回／15回（100%）
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、各監査役に係る職務分担の決定、監査報告の策
定、会計監査人の評価並びに再任有無の決定、会計監査人報酬額への同意適否決定、事業報告の適否判定、株主
総会議案の適否判定と取締役による職務執行の適切性判定です。
常勤監査役は、ホールディングス経営会議、代表取締役定時ミーティング、本部スタッフミーティング、内部
監査報告会、各種委員会等重要な会議に出席する他、業務監査部と月次の定例ミーティングを行って、執行ライ
ンによる職務執行の詳細と内部統制システムの構築、運用状況を把握し、これを監査役会に報告して、経営上の
問題や課題の有無に関する討議を主催しています。
各監査役は上記に纏わる監査役会の討議に加わる他、取締役会に出席し必要に応じて意見を表明し、意思決定
のプロセスと結果を精査し、代表取締役定時ミーティングでは、重要テーマについて、直接、経営者の考え方を
確認しています。また、会計監査人から期初に会計監査計画を聴取した上で、期中のレビュー報告や期末の監査
報告を受け、会計監査の方法と結果につき妥当性を判断しています。
尚、当該事業年度中における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、監査役による情報収集や調査
を始めとする監査が主要なテーマにおいて阻害される事例は認められず、ホールディングス本社、店舗、海外現
地法人を通じて計画に従った監査業務が実施されています。また、定時、臨時の監査役会も時としてＷｅｂ参加
を取り入れるなどして十分な疎通を図ることにより支障なく運営されたと判断しております。
② 内部監査の状況
グループ全体のコーポレート・ガバナンス向上を統括するガバナンス本部の傘下に業務監査部を設置し、監査
計画に基づき店舗及び各組織の業務執行状況等の監査を実施しています。
業務監査部と監査役、会計監査人は、監査計画、内部統制の整備・運用状況、監査上の問題点、その他重要事
項について、それぞれ定期的に情報交換や意見交換等を実施し、三者間の情報共有と連携の強化に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
片岡 直彦
三木 練太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 19名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。そ
の結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが
適当であると判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行わ
れていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 50 15 29 －
連結子会社 － － 21 －
計 50 15 50 －
当社における非監査業務の内容は、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター
作成業務です。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が勘案した会計監査人に対する報酬に対して、監査の遂行状況を踏まえ、監査時間や報酬単価等の
算出根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、当社の監査役会は会社法399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬に対する方針について)
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
取締役会は、代表取締役CEO田中仁に対し、指名・報酬委員会（代表取締役及び社外取締役で構成）からの答申
の内容の範囲内で、各取締役の基本報酬の額の配分の決定を委任しており、委任理由は当社全体の業績および各
取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最適と判断したためであります。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、以下に記載の役員報酬制度に基づいて決定されること
としているため、取締役会としては、報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うも
のと判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とする こ
とを基本方針とする。具体的には、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大き
さ、業績及び貢献度などを総合的に勘案した固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数等に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役CEOがその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び社
外取締役で構成）からの答申の内容の範囲内での各取締役の基本報酬の額とする。
また、各監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
(株主総会決議)
取締役の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第34回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締
役分120百万円）と決議させていただいております。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査役の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第34回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させてい
ただいております。 当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
2 79 79 － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 37 37 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分しております。
・純投資目的である株式：株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する
株式
・純投資目的以外の株式：当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供
給、資金調達等取引の維持・強化の目的として保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向
上に資するため、商品開発等取引の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があ
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 451
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 4 103 4 146
非上場株式以外 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
(百万円) (百万円)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ― 43
非上場株式以外 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,667 23,206
受取手形及び売掛金 4,484 3,794
商品及び製品 4,344 4,515
原材料及び貯蔵品 241 359
1,366 1,328
その他
流動資産合計 35,104 33,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,552 15,570
△ 7,278 △ 8,431
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,274 7,139
機械装置及び運搬具
166 166
△ 71 △ 64
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95 102
工具、器具及び備品
2,089 2,295
△ 1,554 △ 1,777
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 535 518
リース資産
2,934 3,435
△ 1,870 △ 2,357
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,064 1,078
建設仮勘定 199 54
有形固定資産合計 9,168 8,892
無形固定資産
リース資産 80 24
2,159 2,220
その他
無形固定資産合計 2,240 2,244
投資その他の資産
※1 687 ※1 1,840
投資有価証券
長期貸付金 759 838
繰延税金資産 1,043 1,403
敷金及び保証金 4,317 4,514
70 67
その他
投資その他の資産合計 6,879 8,664
固定資産合計 18,288 19,801
資産合計 53,392 53,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,745 1,506
短期借入金 1,753 2,121
1年内返済予定の長期借入金 1,064 53
未払金及び未払費用 4,296 4,410
リース債務 571 444
賞与引当金 49 49
未払法人税等 2,175 657
未払消費税等 844 1,075
資産除去債務 47 －
289 181
その他
流動負債合計 12,838 10,501
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,211 20,135
長期借入金 294 217
リース債務 623 380
資産除去債務 517 528
1,143 1,024
その他
固定負債合計 22,791 22,285
負債合計 35,629 32,787
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 16,622 18,747
△ 5,002 △ 5,002
自己株式
株主資本合計 18,050 20,176
その他の包括利益累計額
△ 287 43
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 287 43
純資産合計 17,763 20,219
負債純資産合計 53,392 53,007
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 60,258 63,898
※1 13,560 ※1 13,487
売上原価
売上総利益 46,698 50,410
※2 ,※3 41,080 ※2 ,※3 45,361
販売費及び一般管理費
営業利益 5,617 5,049
営業外収益
受取利息 45 85
受取手数料 38 49
受取賃貸料 7 7
還付消費税等 627 －
為替差益 27 222
補助金収入 0 90
93 28
その他
営業外収益合計 838 483
営業外費用
支払利息 178 162
社債発行費 90 －
支払手数料 10 5
不動産賃貸費用 313 312
開業費償却 25 －
9 31
その他
営業外費用合計 628 511
経常利益 5,827 5,020
特別利益
527 －
助成金収入
特別利益合計 527 －
特別損失
※4 161 ※4 47
固定資産除却損
※5 541 ※5 390
減損損失
※6 55 ※6 94
店舗閉鎖損失
※7 1,213 ※7 71
店舗臨時休業による損失
※8 662
事業撤退損失 －
40 43
その他
特別損失合計 2,674 647
税金等調整前当期純利益 3,681 4,372
法人税、住民税及び事業税
2,189 1,427
△ 195 △ 347
法人税等調整額
法人税等合計 1,994 1,079
当期純利益 1,686 3,292
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,687 3,292
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益 1,686 3,292
その他の包括利益
△ 144 331
為替換算調整勘定
※1 △ 144 ※1 331
その他の包括利益合計
包括利益 1,542 3,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,543 3,623
非支配株主に係る包括利益 △ 0 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 3,202 3,179 16,133 △ 1 22,513 △ 143 △ 143 22,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,198 △ 1,198 △ 1,198
親会社株主に帰属する
1,687 1,687 1,687
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
非支配株主との取引に
49 49 49
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 144 △ 144 △ 144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 49 488 △ 5,000 △ 4,462 △ 144 △ 144 △ 4,607
当期末残高 3,202 3,228 16,622 △ 5,002 18,050 △ 287 △ 287 17,763
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 3,202 3,228 16,622 △ 5,002 18,050 △ 287 △ 287 17,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,167 △ 1,167 △ 1,167
親会社株主に帰属する
3,292 3,292 3,292
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
331 331 331
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,125 △ 0 2,125 331 331 2,456
当期末残高 3,202 3,228 18,747 △ 5,002 20,176 43 43 20,219
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,681 4,372
減価償却費 2,762 2,624
減損損失 541 390
のれん償却額 71 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 85
支払利息 178 162
為替差損益（△は益） 35 △ 217
固定資産除却損 161 47
店舗閉鎖損失 55 94
売上債権の増減額（△は増加） △ 82 735
たな卸資産の増減額（△は増加） 844 △ 260
その他の資産の増減額（△は増加） 11 37
仕入債務の増減額（△は減少） 377 △ 272
未払消費税等の増減額（△は減少） 508 227
未払金の増減額（△は減少） 380 77
未払費用の増減額（△は減少） 147 △ 11
その他の負債の増減額（△は減少） △ 241 △ 126
△ 256 103
その他
小計 9,131 7,968
利息及び配当金の受取額
25 8
利息の支払額 △ 144 △ 176
法人税等の支払額 △ 1,784 △ 2,813
521 71
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,749 5,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 － 159
有形固定資産の取得による支出 △ 2,267 △ 1,588
無形固定資産の取得による支出 △ 319 △ 343
貸付けによる支出 △ 158 △ 127
貸付金の回収による収入 43 47
事業譲受による支出 △ 391 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 376 △ 420
敷金及び保証金の回収による収入 117 294
△ 526 △ 1,196
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,878 △ 3,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 196 149
長期借入れによる収入 268 68
長期借入金の返済による支出 △ 226 △ 1,175
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 20,151 －
割賦債務の返済による支出 △ 652 △ 884
自己株式の取得による支出 △ 5,005 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 752 △ 749
配当金の支払額 △ 1,197 △ 1,166
50 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,438 △ 3,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 120 413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,188 △ 1,461
現金及び現金同等物の期首残高 8,479 24,667
※1 24,667 ※1 23,206
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社ジンズ
株式会社Think Lab
吉姿商貿(瀋陽)有限公司
睛姿(上海)企業管理有限公司
睛姿美視商貿(北京)有限公司
JINS US Holdings, Inc.
JINS Eyewear US, Inc.
JINS CAYMAN Limited
JINS ASIA HOLDINGS Limited
台灣睛姿股份有限公司
JINS Hong Kong Limited
当社の連結子会社であった株式会社フィールグッドは、2020年４月30日に事業からの撤退を決議し、当連結
会計年度において清算結了となったため、連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ジンズノーマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
FITTINGBOX S.A.
新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ジンズノーマ
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名
12月31日 （注）１
吉姿商貿(瀋陽)有限公司
12月31日 （注）１
睛姿(上海)企業管理有限公司
12月31日 （注）１
睛姿美視商貿(北京)有限公司
６月30日 （注）２
JINS US Holdings, Inc.
６月30日 （注）２
JINS Eyewear US, Inc.
12月31日 （注）１
JINS CAYMAN Limited
12月31日 （注）１
JINS ASIA HOLDINGS Limited
12月31日 （注）１
台灣睛姿股份有限公司
12月31日 （注）１
JINS Hong Kong Limited
（注）１ ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（注）２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
但し、工具、器具及び備品等について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２ 年 ～ 50 年
構築物 10 年 ～ 20 年
工具、器具及び備品 ３ 年 ～ 15 年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,403百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める
会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来
の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、
課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であり
ます。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しており
ます。
課税所得の見積の基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積り
であると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に
予測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見
積りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、仮定の見直し
が必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
国内アイウエア事業 海外アイウエア事業 計
有形固定資産 6,682 1,797 8,480
無形固定資産 1,134 106 1,240
減損損失 320 69 390
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資
産としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定す
る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は
使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しています。使用価値を算定する場合におけ
る割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の事業計画を基礎としております。
店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実
績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りで
あると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予
測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積
りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、仮定の見直しが
必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積り影響を受け、結果として翌連結会計年度におい
て減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
投資有価証券(株式) 90 百万円 90 百万円
２ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、一部の子会社は、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結して
おります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、一部の子会社は貸主が金融機
関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
274 百万円 274 百万円
３ 当座貸越契約
当社及び一部の子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
(1) 円貨建取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 25,800 百万円 15,800 百万円
借入実行金額 － －
差引額 25,800 百万円 15,800 百万円
(2) 外貨建取引
中国元
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 1,843 百万円 (外貨額 120 百万中国元) 2,040 百万円 (外貨額 120 百万中国元)
〃 ) 〃 )
借入実行金額 1,590 〃 (外貨額 103 2,010 〃 (外貨額 118
差引額 252 百万円 (外貨額 16 百万中国元) 29 百万円 (外貨額 1 百万中国元)
香港ドル
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
百万香港ドル ) 百万香港ドル )
当座貸越極度額 208 百万円 (外貨額 15 352 百万円 (外貨額 25
〃 )
借入実行金額 149 〃 (外貨額 10 〃 ) 217 〃 (外貨額 15
百万香港ドル ) 百万香港ドル )
差引額 58 百万円 (外貨額 4 135 百万円 (外貨額 9
台湾ドル
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
百万台湾ドル ) 百万台湾ドル )
当座貸越極度額 46 百万円 (外貨額 13 51 百万円 (外貨額 13
) )
借入実行金額 － (外貨額 － － (外貨額 －
百万台湾ドル ) 百万台湾ドル )
差引額 46 百万円 (外貨額 13 51 百万円 (外貨額 13
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４ コミットメント契約
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2017年８月29日付にて取引銀行４行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
契約の総額 8,000 百万円 8,000 百万円
連結会計年度末借入実行可能残高 4,000 〃 4,000 〃
借入実行金額 － －
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行と
コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高 4,000 〃
借入実行残高(当連結会計年度末借入金残高) －
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締
結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、
いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失
としないこと。
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行と
コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高 4,000 〃
借入実行残高(当連結会計年度末借入金残高) －
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前
の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としない
こと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
547 百万円 411 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当 12,010 百万円 13,495 百万円
地代家賃 9,908 〃 10,877 〃
広告宣伝費 2,388 〃 3,123 〃
減価償却費 2,715 〃 2,695 〃
研究開発費 332 〃 373 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
332 百万円 373 百万円
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
建物及び構築物 102 百万円 24 百万円
工具、器具及び備品 5 〃 5 〃
解体撤去費 53 〃 18 〃
合計 161 百万円 47 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失（前連結会計年度は事業撤退損失計上分を含む）を計上
いたしました。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
店舗 建物他 東北地方 29
店舗 建物他 関東地方 132
店舗 建物他 中部地方 20
店舗 建物他 近畿地方 55
店舗 建物他 中国四国地方 0
店舗 建物他 九州沖縄地方 36
店舗 建物他 中国 39
店舗及び全社資産 建物他 米国 114
店舗 建物他 香港 193
合 計 622
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る
固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお、
回収可能価額は、 使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額 により測定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 456 百万円
その他 166 〃
合計 622 百万円
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
店舗等 建物他 関東地方 279
店舗 建物他 近畿地方 27
店舗 建物他 九州沖縄地方 13
店舗 建物他 中国 48
店舗 建物他 台湾 17
店舗 器具備品他 米国 3
合 計 390
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る
固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお、
回収可能価額は、 使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額 により測定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 292 百万円
その他 97 〃
合計 390 百万円
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※６ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
固定資産除却損 52 百万円 92 百万円
解体撤去費等 3 〃 2 〃
合計 55 百万円 94 百万円
※７ 店舗臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループで
は国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛するなど各国で店舗を休業することとなりました。
休業期間中の人件費・減価償却費等を店舗臨時休業による損失（1,213百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループの国内
アイウエア事業で最大84店舗が休業することとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失(71百万円)として特別損失に計上しております。
※８ 事業撤退損失
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
雑貨事業の撤退に係る損失として662百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の解約
違約損失149百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失81百万円、商品評価損406百万円等であります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △144 百万円 331 百万円
その他の包括利益合計額 △144 百万円 331 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
23,980,000 － － 23,980,000
普通株式(株)
自己株式
3,491 636,254 － 639,745
普通株式(株)
(変動事由の概要）
2020年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 636,100株
単元未満株式の買取りによる増加 154株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月28日
普通株式 1,198 50.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 利益剰余金 583 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
23,980,000 － － 23,980,000
普通株式(株)
自己株式
639,745 39 － 639,784
普通株式(株)
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 39株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年11月26日
普通株式 583 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
2021年４月９日
普通株式 583 25.00 2021年２月28日 2021年５月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 利益剰余金 466 20.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 24,667 百万円 23,206 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 24,667 百万円 23,206 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、レンズ加工機器等であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
１年内 2,661 百万円 3,151 百万円
１年超 4,062 〃 3,850 〃
合計 6,724 百万円 7,001 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達について
は、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入
及びリース契約により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体
制としております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の債権管理規程に従い、主な貸主の信用状況を把握するとともに、貸主ごとの残高管理を行う体制として
おります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ２ヵ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヵ月以内に納付期限が到来するもので
あります。
転換社債型新株予約権付社債は、アイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にする
ための投資等を目的とした資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、流動性リスクの管理を行っておりま
す。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
24,667 24,667 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,484 4,484 －
(3) 敷金及び保証金(※)
3,963 3,660 △303
資産計
33,116 32,812 △303
(1) 買掛金
1,745 1,745 －
(2) 短期借入金
1,753 1,753 －
(3) 未払金及び未払費用
4,296 4,296 －
(4) 未払法人税等
2,175 2,175 －
(5) 転換社債型新株予約権付社債
20,211 19,964 △246
(6) 長期借入金
1,359 1,368 9
(7) リース債務
1,195 1,279 84
負債計
32,737 32,584 △153
(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額
は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状
回復費用見込額)の未償却残高であります。
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当連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,206 23,206 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,794 3,794 －
(3) 敷金及び保証金(※)
4,148 3,912 △236
資産計
31,149 30,913 △236
(1) 買掛金
1,506 1,506 －
(2) 短期借入金
2,121 2,121 －
(3) 未払金及び未払費用
4,410 4,410 －
(4) 未払法人税等
657 657 －
(5) 転換社債型新株予約権付社債
20,135 20,404 269
(6) 長期借入金
271 271 0
(7) リース債務
825 847 22
負債計
29,927 30,220 292
(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額
は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状
回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)、(7) リース債務(１年以内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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有価証券報告書
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,531 － － －
受取手形及び売掛金 4,484 － － －
敷金及び保証金 152 2,219 1,295 295
合計 29,168 2,219 1,295 295
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,052 － － －
受取手形及び売掛金 3,794 － － －
敷金及び保証金 367 2,363 1,340 76
合計 27,214 2,363 1,340 76
３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・ 長期借入金 1,000 1,000 (注）
の特例処理
支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 22百万円
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 28百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,343 百万円 1,510 百万円
未払事業税否認額 143 〃 58 〃
たな卸資産評価損否認額 316 〃 264 〃
減損損失 443 〃 437 〃
資産除去債務 349 〃 377 〃
181 〃 208 〃
その他
繰延税金資産小計
2,777 百万円 2,856 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,307 〃 △975 〃
△283 〃 △314 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)１ △1,591 百万円 △1,289 百万円
繰延税金資産合計 1,186 百万円 1,566 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △67 百万円 △58 百万円
△89 〃 △104 〃
その他
繰延税金負債合計 △157 百万円 △163 百万円
繰延税金資産の純額 1,028 百万円 1,403 百万円
(注) １ 評価性引当額が301百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 11 32 47 53 38 1,160 1,343 百万円
評価性引当額 △11 △32 △47 △53 △34 △1,128 △1,307 〃
35
繰延税金資産 － － － － 4 31 〃
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 33 76 143 187 93 975 1,510 百万円
評価性引当額 － － － － － △975 △975 〃
繰延税金資産 33 76 143 187 93 － 535 〃
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金1,510百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を535百万円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
住民税均等割 2.31 ％ 1.49 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.61 ％ 0.33 ％
評価性引当額 12.84 ％ △6.90 ％
0.79 ％ △0.84 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.18 ％ 24.70 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
期首残高 506 百万円 565 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 57 〃 15 〃
時の経過による調整額 4 〃 5 〃
資産除去債務の履行による減少額 △3 〃 △57 〃
期末残高 565 百万円 528 百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別の
セグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれ
ぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価
格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末において、「雑貨事業」から撤退しております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
国内 海外
(注)１
計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,324 10,856 2,078 60,258 － 60,258
セグメント間の内部
646 6 － 653 △ 653 －
売上高又は振替高
計 47,971 10,862 2,078 60,912 △ 653 60,258
セグメント利益又は
5,942 △ 9 △ 316 5,617 － 5,617
損失（△）
セグメント資産
26,723 9,022 510 36,256 17,136 53,392
その他の項目
減価償却費 1,992 756 13 2,762 － 2,762
有形固定資産及び無
2,949 788 36 3,773 － 3,773
形固定資産の増加額
（注）１ セグメン卜資産の調整額 17,136百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 5,910 百万円、債権債務の相殺
消去△ 18,359 百万円、貸倒引当金の修正 2,143 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等
39,373 百万円が含まれております。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
国内 海外
(注)１
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,160 12,737 63,898 － 63,898
セグメント間の内部
584 7 592 △ 592 －
売上高又は振替高
計 51,745 12,745 64,490 △ 592 63,898
セグメント利益
4,886 162 5,049 － 5,049
セグメント資産
25,126 11,918 37,045 15,962 53,007
その他の項目
減価償却費 1,945 695 2,640 － 2,640
有形固定資産及び無
1,855 612 2,468 － 2,468
形固定資産の増加額
（注）１ セグメン卜資産の調整額 15,962百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 5,802 百万円、債権債務の相殺
消去△ 14,311 百万円、貸倒引当金の修正 1,993 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等
34,186 百万円が含まれております。
２ セグメン卜利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
49,428 6,725 4,104 60,258
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
7,470 1,288 408 9,168
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
51,180 8,128 4,589 63,898
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
7,094 1,274 523 8,892
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
その他 全社・消去 合計
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
事業 事業
減損損失 194 347 81 622 － － 622
（注）１ 「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。
２ 事業撤退損失計上分を含めております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
その他 全社・消去 合計
アイウエア アイウエア 計
事業 事業
減損損失 320 69 390 － － 390
（注）１ 「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
その他 全社・消去 合計
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
事業 事業
当期償却額 71 － － 71 － － 71
当期末残高 142 － － 142 － － 142
（注）「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
その他 全社・消去 合計
アイウエア アイウエア 計
事業 事業
当期償却額 71 － 71 － － 71
当期末残高 71 － 71 － － 71
（注）「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり純資産額 761円05銭 866円29銭
１株当たり当期純利益 71円49銭 141円07銭
潜在株式調整後
67円40銭 127円35銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり当期純利益 71円49銭 141円07銭
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,687 3,292
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,687 3,292
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,605,321 23,340,216
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67円40銭 127円35銭
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △26 △53
（うちその他(税額相当額控除後)(百万円)） (△26) (△53)
普通株式増加数(株) 1,036,155 2,095,676
（うち転換社債型新株予約権付社債(株)）
(1,036,155) (2,095,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高
当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
(百万円)
2023年満期ユーロ
㈱ジンズホール 2020年 2023年
円建転換社債型新 10,166 10,100 ― なし
ディングス ２月28日 ２月28日
株予約権付社債
2025年満期ユーロ
2020年 2025年
〃 円建転換社債型新 10,045 10,035 ― なし
２月28日 ２月28日
株予約権付社債
合計 ― ― 20,211 20,135 ― ― ―
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の内容
2023年満期ユーロ円建転換社債型 2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償 無償
株式の発行価格(円) 8,489 10,218
発行価額の総額(百万円) 10,200 10,050
新株予約権の行使により発行した
― ―
株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100 100
自 2020年３月13日 自 2020年３月13日
新株予約権の行使期間
至 2023年２月14日 至 2025年２月14日
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000 ― 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,753 2,121 4.01 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,064 53 1.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 571 444 3.05 －
１年以内に返済予定のその他有利子負債
573 622 1.65 －
割賦債務（１年以内）
2022年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 294 217 2.18
2026年３月
2022年９月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 623 380 3.21
2026年５月
その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。) 2022年９月～
977 899 1.86
割賦債務（１年超） 2026年８月
合計 5,858 4,740 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予
定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 108 28 8 71
リース債務 215 115 42 7
その他有利子負債
440 282 128 48
（割賦債務）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,813 31,643 47,741 63,898
税金等調整前
(百万円) 660 2,355 3,627 4,372
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 369 1,913 2,744 3,292
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 15.82 81.99 117.61 141.07
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.82 66.17 35.62 23.46
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,985 14,524
前払費用 209 173
※1 4,415 ※1 4,156
関係会社短期貸付金
※1 917 ※1 636
その他
△ 2,143 △ 1,993
貸倒引当金
流動資産合計 18,384 17,497
固定資産
有形固定資産
建物 456 394
構築物 0 0
工具、器具及び備品 24 17
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 481 412
無形固定資産
商標権 0 －
ソフトウエア 895 950
リース資産 42 0
22 52
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 960 1,003
投資その他の資産
投資有価証券 597 594
関係会社株式 3,103 4,159
※1 12,193 ※1 8,982
関係会社長期貸付金
長期前払費用 6 5
繰延税金資産 383 873
敷金及び保証金 673 673
0 －
その他
投資その他の資産合計 16,957 15,289
固定資産合計 18,399 16,705
資産合計 36,784 34,202
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,015 38
リース債務 42 0
※1 994 ※1 848
未払金
未払費用 72 105
未払法人税等 21 20
未払消費税等 30 18
賞与引当金 11 14
17 34
その他
流動負債合計 2,206 1,080
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,211 20,135
長期借入金 － 32
リース債務 0 0
資産除去債務 233 233
492 474
長期未払金
固定負債合計 20,938 20,876
負債合計 23,144 21,956
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金
資本準備金 3,157 3,157
22 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,179 3,179
利益剰余金
利益準備金 8 8
その他利益剰余金
別途積立金 60 60
12,192 10,798
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,260 10,866
自己株式 △ 5,002 △ 5,002
株主資本合計 13,640 12,245
純資産合計 13,640 12,245
負債純資産合計 36,784 34,202
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※1 3,761 ※1 4,037
営業収益
※1 ,※2 4,048 ※1 ,※2 4,043
営業費用
営業損失（△） △ 286 △ 5
営業外収益
※1 172 ※1 190
受取利息
為替差益 － 130
※1 0 ※1 0
その他
営業外収益合計 173 321
営業外費用
支払利息 12 9
支払手数料 99 3
為替差損 30 －
貸倒引当金繰入額 1,536 850
0 11
その他
営業外費用合計 1,679 875
経常損失（△） △ 1,792 △ 559
特別損失
固定資産除却損 0 －
関係会社株式評価損 － 100
40 43
その他
特別損失合計 40 143
税引前当期純損失（△） △ 1,833 △ 703
法人税、住民税及び事業税
△ 23 14
35 △ 490
法人税等調整額
法人税等合計 11 △ 476
当期純損失（△） △ 1,844 △ 227
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,202 3,157 22 3,179
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,202 3,157 22 3,179
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8 60 15,235 15,304 △ 1 21,684 21,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,198 △ 1,198 △ 1,198 △ 1,198
当期純損失（△） △ 1,844 △ 1,844 △ 1,844 △ 1,844
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
当期変動額合計 － － △ 3,043 △ 3,043 △ 5,000 △ 8,044 △ 8,044
当期末残高 8 60 12,192 12,260 △ 5,002 13,640 13,640
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当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,202 3,157 22 3,179
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,202 3,157 22 3,179
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8 60 12,192 12,260 △ 5,002 13,640 13,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,167 △ 1,167 △ 1,167 △ 1,167
当期純損失（△） △ 227 △ 227 △ 227 △ 227
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － △ 1,394 △ 1,394 △ 0 △ 1,394 △ 1,394
当期末残高 8 60 10,798 10,866 △ 5,002 12,245 12,245
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
但し、工具、器具及び備品等については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
５ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 873百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
短期金銭債権 5,326 百万円 4,746 百万円
長期金銭債権 12,193 〃 8,982 〃
短期金銭債務 476 〃 52 〃
２ 保証債務
関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
睛姿(上海)企業管理有限公司 2,220 百万円 2,561 百万円
JINS Hong Kong Limited
306 〃 302 〃
JINS Eyewear US,Inc.
176 〃 251 〃
台灣睛姿股份有限公司 255 〃 177 〃
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 12 〃 12 〃
睛姿美視商貿(北京)有限公司 6 〃 1 〃
株式会社フィールグッド 120 〃 －
合計 3,098 百万円 3,306 百万円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 25,800 百万円 15,800 百万円
借入実行残高 － －
差引額 25,800 百万円 15,800 百万円
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４ コミットメント契約
コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2017年８月29
日付にて取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
契約の総額 8,000 百万円 8,000 百万円
当事業年度末借入可能残高 4,000 〃 4,000 〃
借入実行残高 － －
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
５ 財務制限条項
前事業年度( 2020年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当事業年度末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高（当事業年度末借入金残高）
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
当事業年度( 2021年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当事業年度末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高（当事業年度末借入金残高）
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
営業収益 3,761 百万円 4,037 百万円
営業費用 346 〃 30 〃
営業取引以外の取引 133 〃 113 〃
※２ 営業費用に属する費用のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％でありま
す。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当 329 百万円 419 百万円
地代家賃 633 〃 721 〃
広告宣伝費 63 〃 66 〃
減価償却費 395 〃 421 〃
支払手数料 1,675 〃 1,778 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 4,159 百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は関係会社株式 3,103 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認額 5 百万円 2 百万円
貸倒引当金 656 〃 614 〃
資産除去債務 71 〃 71 〃
関係会社評価損 795 〃 678 〃
関係会社株式 519 〃 297 〃
〃 〃
繰越欠損金 - 530
67 〃 79 〃
その他
繰延税金資産小計 2,116 百万円 2,273 百万円
評価性引当額 △1,686 百万円 △1,359 百万円
繰延税金資産合計 429 百万円 913 百万円
繰延税金負債
46 百万円 40 百万円
資産除去債務
繰延税金負債合計 46 百万円 40 百万円
繰延税金資産の純額 383 百万円 873 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（ 単位：百万円 ）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 1,011 1 － 1,012 618 63 394
構築物 4 － － 4 4 0 0
工具、器具及び備品 133 2 － 136 118 9 17
リース資産 56 － 3 53 53 － －
建設仮勘定 0 4 5 － － － －
有形固定資産計 1,207 8 8 1,206 794 73 412
無形固定資産
商標権 8 － － 8 8 0 －
ソフトウエア 1,328 361 － 1,690 739 305 950
ソフトウエア仮勘定 22 423 393 52 － － 52
－
特許権 0 － － 0 0 －
－
リース資産 208 106 101 101 42 0
無形固定資産計 1,569 785 500 1,854 850 348 1,003
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 業務システム開発等 361百万円
ソフトウエア仮勘定 システム導入 423百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 システム導入準備等 393百万円
リース資産(無形) リース期間満了 106百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,143 850 1,001 1,993
賞与引当金 11 14 11 14
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
公告掲載URL https://jinsholdings.com
毎年８月末日現在で１単元(100株)以上所有の株主に対し、当社グループ
国内直営店及び当社指定オンラインショップで利用可能な「株主様ご優
株主に対する特典
待券」5,000 円券を１枚贈呈する。なお当社グループ国内直営店舗で利
用する場合には、土日祝日を除く平日のみ利用可能とする。
(注)１ 2007年11月28日開催の定時株主総会決議による定款変更で、次の旨を定款に定めております。
当社の単元未満株主は下記に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(注)２ 特別口座の単元未満株式の買取りに関する取扱場所及び株主名簿管理人住所について、2021年11月22日より
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第33期 )(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )2020年11月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第34期 第１四半期)(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月14日関東財務局長に提出。
( 第34期 第２四半期)(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年４月９日関東財務局長に提出。
( 第34期 第３四半期)(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年11月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月25日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジンズホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り及び税効果会計関 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
係） に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
産を1,403百万円計上しており、このうち、「税務上の繰
いて、その解消見込年度のスケジューリングを検討し
越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に
た。
記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる
税金資産535百万円を認識している。
将来の事業計画の検討に当たって、経営者による承認を
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
得た事業計画との整合性について検討した。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
繰延税金資産の回収可能性を判断している。
価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要
・重要な仮定である売上高成長率について経営者と議論
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ
するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
れているとおり、売上高成長率である。
将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い
経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、国内アイウエア事業に関する店舗用固
とおり、会社は、2021年8月31日現在、連結貸借対照表に 定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査
国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産として有形 手続を実施した。
固定資産6,682百万円及び無形固定資産1,134百万円（総
【減損の兆候の有無に関する検討】
資産の14.7％）を計上しており、当連結会計年度におい
・継続的な営業損失の判断の基礎となる資産グループの
て減損損失を320百万円計上している。
損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との
会社は、店舗固定資産について、店舗ごとにグルーピ
突合により、その正確性及び網羅性を検討した。
ングを行っており、減損の兆候が認められる店舗につい
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の
ては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識す
有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議
べきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額ま
事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅
で減額し、減損損失を計上している。
性及び適時性を評価した。
減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等
【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見
に基づき実施されることから、店舗別の損益実績や本社
積りの検討】
費の配賦計算を含め、これが適切に作成されていること
・将来キャッシュ・フローについて、経営管理者による
が重要である。また、将来キャッシュ・フローは経営者
承認を得た各店舗の事業計画との整合性について検討し
の判断を伴う各店舗の事業計画を基礎としており、その
た。
構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
によって影響を受ける。
資産の経済的残存使用年数と比較した。
以上のとおり、店舗固定資産の減損については、仮に
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
店舗別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の
である売上高成長率については経営者及び国内アイウエ
兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定で
ア事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢
ある売上高成長率については、不確実性を伴い経営者に
分析を実施した。
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較
した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジンズホールディン
グスの2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジンズホールディングスが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月25日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジンズホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジンズホールディングスの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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