オリジン東秀株式会社 半期報告書 第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジン東秀株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第56期中（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 オリジン東秀株式会社
【英訳名】 ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 弘也
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 安田 公広
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネジャー 竹島 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）2021年６月１日付で本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所を東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ 調布セ
ンタービル５階より変更しております。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月29日 ２月28日
営業収益 （千円） 23,940,065 21,484,463 23,389,510 47,828,468 43,462,101
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,292,197 △ 221,445 1,579,482 2,674,440 819,991
中間（当期）純利益
（千円） 765,785 △ 385,196 1,177,192 1,308,482 △ 479,205
又は中間（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - - - -
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （千株） 17,769 17,769 17,769 17,769 17,769
純資産額 （千円） 16,839,859 16,857,092 17,674,690 17,507,888 16,763,090
総資産額 （千円） 24,742,255 23,198,360 24,530,856 24,844,020 23,202,393
１株当たり純資産額 （円） 950.04 951.01 997.14 987.73 945.71
１株当たり中間（当期）純利益金額
又は１株当たり中間（当期）純損失金 （円） 43.20 △ 21.73 66.41 73.81 △ 27.03
額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） - - - - -
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - - 15.00 15.00
自己資本比率 （％） 68.1 72.7 72.1 70.5 72.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 789,419 △ 357,957 2,752,602 2,076,324 933,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,606,572 △ 645,411 △ 25,440 534,446 △ 867,391
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 349,915 △ 349,951 △ 349,493 △ 433,984 △ 434,029
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 4,555,424 6,548,457 9,911,747 7,899,888 7,534,516
末）残高
従業員数 604 609 594 576 569
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [5,054 ] [4,878 ] [4,605 ] [4,986 ] [4,761 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの各会計期間における平均人員（１日８時間換算）を記
載しております。
４．第54期中、第56期中及び第54期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第55期中及び第55期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純
利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
321（ 4,009）
オリジン事業
44 （ 358）
外食事業
51 （ 0）
デリカ融合事業
178 （ 238）
全社共通
594（ 4,605）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会計期間
の平均人員を外数で記載しております。
（２）労働組合の状況
１．結成年月日 2002年３月16日
２．名称 オリジン東秀ユニオン
３．所属上部団体 ＵＡゼンセン
４．労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
５．組合員数 677名 （2021年８月31日現在）
（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（201名）を含んでおります。
２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当社の事業リスクについて、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国の経済は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動の変化、また、デ
ジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的な変化等に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きてい
た社会変化のスピードがより一層加速しています。
中食・外食産業におきましては、デジタル技術を活用したサービスの多様化により、テイクアウトやフードデ
リバリー等の需要が定着してきており、食品スーパーやコンビニエンスといった従来からの競合に加え、中食・
外食との垣根を超えた競争がますます激化しております。また、外食産業においては、新型コロナウイルスの感
染防止に係る感染拡大防止協力金等の支援制度はあるものの、自治体からの要請により営業時間の短縮等を実施
したこともあり、長期に渡り売上が減少し、不透明な状況は当面続くものと想定されます。
このような環境の中、当社はこれまで以上に「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々
の暮らしに貢献し続ける」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービス
の向上に努めてまいりました。
店舗展開においては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１店舗、イ
オングループ店舗（スーパーマーケット「ダイエー」）内に、量り売り惣菜・サラダと米飯・揚げ物を提供する
「オリジンデリカ」１店舗、合計２店舗を新規出店いたしました。また、不採算店舗の整理、スクラップ＆ビル
ド等施策により合計53店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」、「オリジン
弁当」、「オリジンデリカ」等のオリジン事業456店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業57店舗となりまし
た。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに３拠点の展
開と１拠点の閉鎖により、合計250拠点となりました。
各事業の店舗運営においては、お客さま、従業員を始めすべての方々の安全を最優先に考えＱＳＣの徹底をし
てまいりました。また、キャッシュレス環境の整備も進め、ＱＲコード（注）決済においては、お客さまに金額
を入力していただく方式から、携帯電話のバーコードを提示いただきレジでスキャンする方式に変更し、より快
適にお買い物いただけるようにいたしました。オリジン事業においては、商品の見た目・展開方法を見直し、お
客さまにとってより魅力的な売り場となるよう努めました。また、外食事業においては、従業員の調理技術・接
客技術の向上に努めました。
営業収益は、233億89百万円（前年同期比8.9％の増加）となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期
比107.1％、外食事業が前年同期比87.5％となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化等により、売上総利益率は前年同期62.6％から0.7ポイント改
善し、63.3％となりました。また、営業総利益は151億77百万円（前年同期比9.9％の増加）となりました。経費
においては、不採算店舗の閉鎖や継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は136億10百万円（前年
同期比3.0％の減少）となりました。
営業利益は、15億66百万円（前年同期は営業損失２億26百万円）となりました。また、時短営業要請協力金等
４億15百万円（前年同期比1,228.0％の増加）の特別利益を計上し、減損損失や閉店費用等74百万円（前年同期比
71.3％の減少）の特別損失を計上したことにより、中間純利益は11億77百万円（前年同期は中間純損失３億85百
万円）となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育活動」等を実施しております。６月度に神奈川県立川和
高等学校において「食育」講義を実施しております。
（注）「ＱＲコード」は（株）デンソーウェーブの登録商標です。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
２店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗等38店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は456
店舗となりました。この結果、営業収益は209億７百万円（前年同期比12.1％の増加）、営業利益は21億42百
万円（前年同期比492.1％の増加）となりました。
② 外食事業
不採算店舗15店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は57店舗となりました。この結果、営業収
益は14億65百万円（前年同期比21.3％の減少）、営業損失は91百万円（前年同期は営業損失１億78百万円）
となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、３拠点に展開し、１拠点の閉
鎖、業態転換をした結果、当中間会計期間末の拠点数は250拠点となりました。この結果、営業収益は10億14
百万円（前年同期比5.0％の増加）、営業利益は５億88百万円（前年同期比17.2％の増加）となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は２百万円（前年同期比55.6％の減少）、営業利益は２百万円（前年同
期比55.6％の減少）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23億77百万円
増加し、当中間会計期間末には99億11百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は27億52百万円（前中間会計期間は３億57百万円の減少）となりました。これ
は、非資金費用である減価償却費が７億73百万円及び減損損失が35百万円であり、税引前中間純利益が19億20百
万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は25百万円（前中間会計期間は６億45百万円の減少）となりました。これは長
期差入保証金の回収による収入が１億72百万円あったものの、閉店による支出が１億30百万円あったこと及び新
規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が63百万
円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億49百万円（前中間会計期間は３億49百万円の減少）となりました。これ
は、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が２億65百万円あったこと等によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2021年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 1,999,688 105.7
外食事業 74,299 73.0
デリカ融合事業 206,684 92.5
合計 2,280,672 102.9
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
（３）販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 20,907,308 112.1
外食事業 1,465,139 78.7
デリカ融合事業 1,014,742 105.0
報告セグメント計 23,387,189 108.9
その他 2,320 44.4
合計 23,389,510 108.9
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、245億30百万円であり、前事業年度末から13億28百万円増加しておりま
す。これは現金及び現金同等物が23億77百万円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、68億56百万円であり、前事業年度末から４億16百万円増加しておりま
す。これは未払法人税等が４億59百万円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、176億74百万円であり、前事業年度末から９億11百万円増加しておりま
す。これは中間純利益を11億77百万円計上したこと、配当金の支払いにより２億65百万円減少したこと等による
ものであります。
（２）経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要（１）経営成績」を参照願います。
（３）キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フロー」を参照願います。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業員数
事 業 所 名
セグメントの名称 設備の内容
(所 在 地) 工具、器具
（人）
建 物 合 計
及び備品
新規出店 ２店 2
オリジン事業 店舖 19,767 4,593 24,360
（東京都他１府） (8)
2
合計 19,767 4,593 24,360
(8)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会計
期間の平均人員を外数で記載しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月26日）
（2021年８月31日） 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 17,769,444 17,769,444 －
100株
計 17,769,444 17,769,444 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 17,769,444 － 100,000 － 3,091,791
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－
16,967,370 95.72
イオンリテール株式会社
１
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 235,400 1.33
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目１－
164,400 0.93
シティグループ証券株式会社
１ 大手町パークビルディング
東京都千代田区内幸町１丁目３－３ 115,100 0.65
アドミラルキャピタル株式会社
ビーエヌワイエム アズ エージー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ティ クライアンツ ノン トリー
NY 10286, U.S.A
47,800 0.27
ティー ジャスデック
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
１ 決済事業部）
銀行
6,800 0.04
市川 正史 東京都港区
メロン バンク トリーティー ク
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ライアンツ オムニバス
6,400 0.04
（東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人）株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部
5,000 0.03
近藤 喜一 栃木県下野市
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140040 NY 10286，U.S.A
4,600 0.03
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部
品川インターシティＡ棟）
山口県下関市川中本町１丁目９－16 2,600 0.01
ダイイチ物産株式会社
─── 17,555,470 99.04
計
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,204株、失念株式が8,976株あります。
２．イオン株式会社が保有していた当社の株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社
はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きは未完了となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 44,100
完全議決権株式（自己株式等）（注１） － －
普通株式 17,721,300
完全議決権株式（その他） （注２） 177,213 －
１単元（100株）未
普通株式 4,044
単元未満株式 （注２） －
満の株式
発行済株式総数 17,769,444 － －
総株主の議決権 － 177,213 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ22,200株（議決権の個数222個）及び４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ヶ丘
オリジン東秀株式会社 一丁目18番地１ 44,100 － 44,100 0.25
ＫＤＸ調布ビル５階
計 － 44,100 － 44,100 0.25
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役職の異動はありません。
（２）退任役員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の退任はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年３月１日から2021年８月31日
まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
3,534,516 5,911,747
現金及び預金
59,908 43,488
売掛金
1,349,122 1,262,787
たな卸資産
4,022,246 4,018,578
預け金
1,991,902 1,888,573
未収入金
424,437 494,138
その他
△ 3,090 △ 2,970
貸倒引当金
11,379,044 13,616,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 4,226,688 ※１ ,※２ 4,049,454
建物（純額）
※１ 1,382,539 ※１ 1,161,527
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,313,250 ※２ 1,313,250
土地
※１ 998,751 ※１ 930,415
その他（純額）
7,921,229 7,454,646
有形固定資産合計
無形固定資産 277,300 248,507
投資その他の資産
4,858 5,296
投資有価証券
2,021,873 1,823,589
長期差入保証金
1,100,212 890,769
繰延税金資産
※１ 378,176 ※１ 376,772
賃貸不動産（純額）
58,090 60,267
前払年金費用
76,453 69,029
その他
△ 14,846 △ 14,367
貸倒引当金
3,624,818 3,211,358
投資その他の資産合計
11,823,348 10,914,512
固定資産合計
23,202,393 24,530,856
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
1,368,495 1,268,809
買掛金
168,120 168,120
1年内返済予定の長期借入金
2,141,901 2,105,763
未払金
75,136 534,236
未払法人税等
117,999 334,715
未払消費税等
176,324 312,671
賞与引当金
6,240 10,570
役員業績報酬引当金
497,658 65,371
その他
4,551,875 4,800,257
流動負債合計
固定負債
977,520 893,460
長期借入金
885,124 1,138,565
資産除去債務
24,783 23,883
その他
1,887,427 2,055,908
固定負債合計
6,439,302 6,856,165
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
3,091,791 3,091,791
資本準備金
3,168,756 3,168,756
その他資本剰余金
6,260,547 6,260,547
資本剰余金合計
利益剰余金
402,962 402,962
利益準備金
その他利益剰余金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
5,247,126 6,158,439
繰越利益剰余金
10,500,089 11,411,401
利益剰余金合計
自己株式 △ 99,525 △ 99,525
16,761,111 17,672,423
株主資本合計
評価・換算差額等
1,979 2,266
その他有価証券評価差額金
1,979 2,266
評価・換算差額等合計
16,763,090 17,674,690
純資産合計
23,202,393 24,530,856
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
20,508,461 22,368,806
売上高
7,672,431 8,211,919
売上原価
12,836,029 14,156,887
売上総利益
976,001 1,020,703
その他の営業収入
13,812,031 15,177,590
営業総利益
14,038,539 13,610,712
販売費及び一般管理費
1,566,878
営業利益又は営業損失（△） △ 226,507
※１ 21,155 ※１ 24,952
営業外収益
※２ 16,093 ※２ 12,348
営業外費用
1,579,482
経常利益又は経常損失（△） △ 221,445
※３ 31,284 ※３ 415,448
特別利益
※４ ,※５ 258,483 ※４ ,※５ 74,236
特別損失
1,920,695
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 448,644
法人税、住民税及び事業税 84,408 534,211
209,291
△ 147,856
法人税等調整額
743,503
法人税等合計 △ 63,448
1,177,192
中間純利益又は中間純損失（△） △ 385,196
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,992,212 11,245,174
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
中間純損失（△） △ 385,196 △ 385,196
自己株式の取得
資本金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 651,076 △ 651,076
当中間期末残高
100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,341,135 10,594,098
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 99,495 17,506,226 1,661 1,661 17,507,888
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
中間純損失（△） △ 385,196 △ 385,196
自己株式の取得
△ 29 △ 29 △ 29
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
310 310 310
（純額）
当中間期変動額合計 △ 29 △ 651,106 310 310 △ 650,795
当中間期末残高 △ 99,525 16,855,120 1,971 1,971 16,857,092
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当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,247,126 10,500,089
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 265,879 △ 265,879
中間純利益 1,177,192 1,177,192
自己株式の取得
資本金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 911,312 911,312
当中間期末残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 6,158,439 11,411,401
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 99,525 16,761,111 1,979 1,979 16,763,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 265,879 △ 265,879
中間純利益 1,177,192 1,177,192
自己株式の取得 －
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 286 286 286
（純額）
当中間期変動額合計 － 911,312 286 286 911,599
当中間期末残高 △ 99,525 17,672,423 2,266 2,266 17,674,690
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,920,695
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 448,644
715,021 773,760
減価償却費
139,651 35,855
減損損失
店舗家賃等免除益 － △ 70,638
助成金収入 － △ 341,384
140,077
引当金の増減額（△は減少） △ 68,969
17,021 23,640
有形固定資産除売却損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,104 △ 1,917
80,492 10,715
店舗閉鎖損失
40,711 16,419
売上債権の増減額（△は増加）
35,840 86,335
たな卸資産の増減額（△は増加）
13,633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,686
未払金の増減額（△は減少） △ 227,968 △ 37,033
166,656 135,204
未収入金の増減額（△は増加）
216,715
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,994
3,967 3,399
支払利息
△ 234,364 △ 324,238
その他
147,951 2,487,922
小計
利息及び配当金の受取額 1,266 1,806
利息の支払額 △ 3,967 △ 3,399
341,384
助成金の受取額 －
△ 503,207 △ 75,111
法人税等の支払額
2,752,602
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 357,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 603,038 △ 63,670
1,446 3,921
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,481 △ 17,146
29,054 172,404
長期差入保証金の回収による収入
出店による支出 △ 22,524 △ 5,770
閉店による支出 △ 44,958 △ 130,758
13,091 15,581
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 645,411 △ 25,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 84,060 △ 84,060
自己株式の取得による支出 △ 29 －
△ 265,861 △ 265,433
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 349,951 △ 349,493
1,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 436
2,377,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,351,431
7,899,888 7,534,516
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,548,457 ※ 9,911,747
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）原材料
同上
（３）仕掛品
同上
（４）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～59年
工具、器具及び備品 ３年～８年
機械装置 ７年～10年
車両運搬具 ４年
賃貸不動産 ４年～57年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当中間会計期間に負担すべき金額を計上
しております。
（４）退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理しております。
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６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響は、事業によりその影響が異なり
ますが、2021年度末まで継続すると仮定しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
有形固定資産 11,740,090 千円 11,204,226 千円
賃貸不動産 88,325 千円 89,729 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
建物 249,163千円 245,035千円
土地 829,980千円 829,980千円
計 1,079,144千円 1,075,016千円
上記物件については、担保に係る債務はありません。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
受取家賃 13,071千円 15,307千円
営業補償 1,656千円 －
受取利息 1,059千円 1,878千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
不動産賃貸費用 4,548千円 1,693千円
支払利息 3,967千円 3,399千円
貸倒引当金繰入額 3,565千円 －
現金過不足 △324千円 2,849千円
営業外減価償却費 2,014千円 3,236千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
時短営業要請協力金 － 341,384千円
店舗家賃等免除益 － 70,638千円
立退保証金 24,739千円 －
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減損損失 139,651千円 35,855千円
店舗閉鎖損失 80,492千円 10,715千円
固定資産除却損 17,403千円 27,066千円
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※５ 減損損失
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物等 大阪府和泉市他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位
としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしてお
ります。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイ
ナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
建物 97,509
工具、器具及び備品 38,226
長期前払費用 3,794
土地 121
合計 139,651
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資
産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.2％
で割り引いて計算しております。
当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物等 大阪府大阪市他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位
としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしてお
ります。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイ
ナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
建物 32,876
工具、器具及び備品 2,978
合計 35,855
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資
産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.9％
で割り引いて計算しております。
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
有形固定資産 639,447千円 713,437千円
無形固定資産 51,926千円 45,940千円
投資その他の資産 23,647千円 19,100千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 （注） 44,112 30 － 44,142
合計 44,112 30 － 44,142
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月17日
普通株式 265,879 15 2020年２月29日 2020年５月22日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,142 － － 44,142
合計 44,142 － － 44,142
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月16日
普通株式 265,879 15 2021年２月28日 2021年５月21日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 3,648,457千円 5,911,747千円
預け金（預託運用） 2,900,000千円 4,000,000千円
現金及び現金同等物 6,548,457千円 9,911,747千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書
（金融商品関係）
前事業年度（2021年２月28日）
金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預金 3,534,516 3,534,516 －
②売掛金 59,908 59,908 －
③預け金 4,022,246 4,022,246 －
④未収入金 1,991,902 1,991,902 －
⑤投資有価証券 4,858 4,858 －
⑥長期差入保証金 2,021,873 2,018,842 △3,031
資産計 11,635,305 11,632,274 △3,031
①買掛金 1,368,495 1,368,495 －
②未払金 2,141,901 2,141,901 －
③未払法人税等 75,136 75,136 －
④未払消費税等 117,999 117,999 －
⑤長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,145,640 1,136,473 △9,166
負債計 4,849,172 4,840,005 △9,166
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金、③預け金、④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥長期差入保証金
各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定し
ております。
負債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤長期借入金
各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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半期報告書
当中間会計期間（2021年８月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2021年８月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預金 5,911,747 5,911,747 －
②売掛金 43,488 43,488 －
③預け金 4,018,578 4,018,578 －
④未収入金 1,888,573 1,888,573 －
⑤投資有価証券 5,296 5,296 －
⑥長期差入保証金 1,823,589 1,820,611 △2,977
資産計 13,691,274 13,688,296 △2,977
①買掛金 1,268,809 1,268,809 －
②未払金 2,105,763 2,105,763 －
③未払法人税等 534,236 534,236 －
④未払消費税等 334,715 334,715 －
⑤長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,061,580 1,053,536 △8,043
負債計 5,305,104 5,297,060 △8,043
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金、③預け金、④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥長期差入保証金
各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定し
ております。
負債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤長期借入金
各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 4,757 1,656 3,101
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 4,757 1,656 3,101
（1）株式 100 175 △74
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 100 175 △74
合計 4,858 1,831 3,026
（注） 当事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、当
事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落し
た場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
その他有価証券
当中間会計期間（2021年８月31日）
中間貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
（1）株式 5,201 1,656 3,545
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 5,201 1,656 3,545
（1）株式 95 175 △80
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 95 175 △80
合計 5,296 1,831 3,465
（注） 当中間会計期間においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たって
は、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～
50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2021年８月31日）
期首残高 995,732千円 885,124千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20,516 1,569
時の経過による調整額 2,138 935
資産除去債務の履行による減少額 △133,263 △4,725
見積りの変更による増加額 － 255,661
中間期末（期末）残高 885,124 1,138,565
（注） 当中間会計期間において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復
費用を見直した結果、見積りの変更による増加額255,661千円を変更前の資産除去債務残高に加
算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営
会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特
徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」、「外食
事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営する
ショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウ
ト店を運営しております。
「外食事業」は、定食及び中華料理の飲食店を運営しております。
「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及
び商品の供給等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
デリカ （注）１ （注）２
オリジン 外食 計 （注）３
融合
営業収益
外部顧客への営業
18,650,210 1,862,439 966,585 21,479,236 5,227 21,484,463 － 21,484,463
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
18,650,210 1,862,439 966,585 21,479,236 5,227 21,484,463 － 21,484,463
計
セグメント利益又は
435,415 △ 178,002 501,953 759,366 5,182 764,549 △ 991,056 △ 226,507
損失（△）
11,089,281 2,050,870 1,013,071 14,153,223 97 14,153,321 9,045,039 23,198,360
セグメント資産
その他の項目
511,830 105,984 14,822 632,637 0 632,637 82,384 715,021
減価償却費
有形固定資産及び
262,037 234,812 7,314 504,164 － 504,164 20,539 524,704
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△991,056千円は、主に報告セグメントに配分していない管理
部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額9,045,039千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額82,384千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
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半期報告書
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,539千円は、主に報告セグメントに配分し
ていない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
デリカ （注）１ （注）２
オリジン 外食 計 （注）３
融合
営業収益
外部顧客への営業
20,907,308 1,465,139 1,014,742 23,387,189 2,320 23,389,510 － 23,389,510
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
20,907,308 1,465,139 1,014,742 23,387,189 2,320 23,389,510 － 23,389,510
計
セグメント利益又は
2,142,609 △ 91,603 588,134 2,639,140 2,301 2,641,441 △ 1,074,562 1,566,878
損失（△）
9,741,243 1,266,740 937,136 11,945,120 46 11,945,167 12,585,688 24,530,856
セグメント資産
その他の項目
613,562 98,336 14,353 726,252 0 726,252 52,226 778,478
減価償却費
有形固定資産及び
303,585 36,070 731 340,386 0 340,386 1,190 341,576
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,074,562千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額12,585,688千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預
金等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額52,226千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,190千円は、主に報告セグメントに配分して
いない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
25,629 113,901 121 139,651
減損損失 － －
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
27,907 7,948 35,855
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） △21.73円 66.41円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △385,196 1,177,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △385,196 1,177,192
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,725 17,725
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
１株当たり純資産額 945.71円 997.14円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月21日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月１６日
オ リ ジ ン 東 秀 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 卓 也 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオリジン東秀株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第５６期事業年度の中間会計期間
（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オリジン東秀株式会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２１
年３月１日から２０２１年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計 すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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