フィデアホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィデアホールディングス株式会社(E23187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】 FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 尾 祐 一
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 宮 下 典 夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 財務主計グループ長 齋 藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
24,712 23,708 24,978 50,864 53,191
連結経常収益 百万円
3,242 3,269 4,501 2,872 6,894
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
1,922 1,438 2,270 － －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
－ － － 1,346 3,314
百万円
純利益
7,587 7,650 4,216 － －
連結中間包括利益 百万円
－ － － △ 6,505 9,475
連結包括利益 百万円
126,494 118,850 118,137 111,800 120,073
連結純資産額 百万円
2,717,622 2,994,878 3,282,472 2,714,985 3,221,460
連結総資産額 百万円
640.78 5,982.42 6,219.77 559.34 6,049.00
１株当たり純資産額 円
10.28 76.13 123.57 － －
１株当たり中間純利益 円
－ － － 6.79 176.41
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
7.20 53.75 88.55 － －
円
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
－ － － 4.58 132.89
円
当期純利益
％ 4.6 3.9 3.5 4.1 3.7
自己資本比率
営業活動によるキャッ
20,800 234,001 106,694 45,536 469,629
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 34,506 △ 68,458 △ 61,454 △ 38,329 △ 3,141
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 5,634 △ 636 △ 6,274 △ 6,266 △ 1,260
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
123,787 308,975 648,267 144,070 609,301
百万円
期末（期末）残高
1,816 1,735 1,625 1,762 1,662
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ ［ 982 ］ ［ 895 ］ ［ 790 ］ ［ 962 ］ ［ 876 ］
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行って
おります。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首
から適用しており、当中間連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
1,630 1,362 1,184 3,308 2,607
営業収益 百万円
639 640 610 1,288 1,287
経常利益 百万円
626 612 1,250 － －
中間純利益 百万円
－ － － 1,523 1,250
当期純利益 百万円
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
資本金 百万円
発行済株式総数
181,421 181,421 181,421 181,421 181,421
普通株式 千株
25,000 25,000 12,500 25,000 25,000
Ｂ種優先株式
61,918 62,225 57,264 62,214 62,262
純資産額 百万円
74,924 73,264 68,491 73,384 73,342
総資産額 百万円
１株当たり配当額
3.00 3.00 3.75 6.00 6.00
普通株式
円
2.27 2.29 2.31 4.54 4.58
Ｂ種優先株式
％ 82.6 84.9 83.6 84.7 84.8
自己資本比率
110 107 109 114 104
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ ［ 10 ］ ［ 10 ］ ［ 11 ］ ［ 10 ］ ［ 10 ］
（注）１．2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。これに伴い普通株式の発行済株式総数は163,279千株減少し18,142千株となり、Ｂ種優先株式の発行済株
式総数は11,250千株減少し1,250千株となっております。
２．第13期中の１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併
合は加味しておりません。
３． 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの
持ち直しの動きが続いたものの、足元ではそのテンポが弱まっている状況にあります。設備投資が持ち直し、輸
出は緩やかな増加が続いているものの、個人消費が弱い動きとなり、生産はサプライチェーンの影響から一部に
弱さがみられます。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、厳しい状況から持ち直しつつあ
る状況にあります。生産活動の一部に減産の動きがみられるものの、設備投資や住宅投資が持ち直し、個人消費
も緩やかな持ち直しの動きがみられます。
このような状況下で、当第２四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、役務取引等収益及び株
式等売却益の増加を主因に前年同期比12億70百万円（5.3％）増加し249億78百万円となりました。連結経常費用
は、経費削減などの一方で貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比37百万円（0.1％）増加し204億76百万円
となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比12億32百万円（37.7％）増加し45億１百万円、親会社
株主に帰属する中間純利益は前年同期比８億32百万円（57.8％）増加し22億70百万円となりました。
フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応え
するコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り
組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済の厳しい状況が
続きました。株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）において
は、お取引先のニーズをお伺いしながら資金繰りニーズに積極的に対応する中で、山形県及び秋田県における事
業性貸出（２行合算）が前年同期末比132億円増加しております。また、低金利環境の長期化により預貸金利息差
の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の増加がこれをカバーするとともに、経費
削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）の改善が進んでおり
ます。
また、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比５億34百万円（4.6％）増加の119億88百万円、経常利益は前年同
期比７億87百万円（42.5％）増加の26億39百万円、中間純利益は前年同期比５億95百万円（85.3％）増加の12億
93百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比５億１百万円（4.6％）増加の112億４百万
円、経常利益は前年同期比４億円（27.7％）増加の18億42百万円、中間純利益は前年同期比３億42百万円
（55.0％）増加の９億63百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を
中心に前連結会計年度末比493億円（1.8％）増加し２兆6,998億円となりました。貸出金残高は、消費者ローンを
中心に前連結会計年度末比279億円（1.6％）減少し１兆7,032億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年
度末比626億円（8.5％）増加し7,918億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比173億円（1.3％）増加し１兆3,257
億円、貸出金残高は前事業年度末比145億円（1.6％）減少し8,559億円、有価証券残高は前事業年度末比83億円
（2.1％）増加し4,056億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比
311億円（2.3％）増加し１兆3,792億円、貸出金残高は前事業年度末比130億円（1.4％）減少し8,617億円、有価証
券残高は前事業年度末比542億円（16.3％）増加し3,861億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の主体である預金及び借用
金の増加幅が減少したことなどから1,066億94百万円と、前年同期比1,273億７百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、市場部門において金融市場の環境変化に応じて機動的かつ弾力的なポジ
ション運営を進める中で有価証券の取得及び金銭の信託の増加による支出が減少したことなどから△614億54百万
円と、前年同期比70億４百万円の支出の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△62億74
百万円と、公的資金の一部返済による支出が増加したことを主な要因として前年同期比56億37百万円の支出の増加
となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比3,392億91百万円増加し
6,482億67百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で136億42百万円、国際業務部門で11億63百万円、合計
で148億６百万円（前第２四半期連結累計期間比２億51百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で26億57百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で26億54百万円（前第２四半期
連結累計期間比３億70百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で17百万円、国際業務部門で△２億29百万円、合計で△２億12百万円（前第２四半
期連結累計期間比１億15百万円減少）となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 13,517 1,036 － 14,554
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 13,642 1,163 － 14,806
前第２四半期連結累計期間 13,725 1,152 △6 14,871
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 13,711 1,188 △4 14,895
前第２四半期連結累計期間 208 115 △6 317
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 68 24 △4 89
前第２四半期連結累計期間 2,278 5 － 2,284
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 2,657 △2 － 2,654
4,058 20
前第２四半期連結累計期間 － 4,078
うち役務取引等収益
4,407 14
当第２四半期連結累計期間 － 4,422
前第２四半期連結累計期間 1,779 15 － 1,794
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,749 17 － 1,767
前第２四半期連結累計期間 △581 485 － △96
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 17 △229 － △212
前第２四半期連結累計期間 2,700 784 － 3,484
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 2,739 518 － 3,257
前第２四半期連結累計期間 3,282 299 － 3,581
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 2,721 748 － 3,469
（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間３百万円、当第２四半期連結累計期間
１百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で44億07百万円、国際業務部門で14百万円、合計で44
億22百万円（前第２四半期連結累計期間比３億43百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で17億49百万円、国際業務部門で17百万円、合計で17億67百万円（前第２四
半期連結累計期間比26百万円減少）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 4,058 20 4,078
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 4,407 14 4,422
前第２四半期連結累計期間 888 － 888
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 868 － 868
前第２四半期連結累計期間 809 20 830
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 801 14 816
前第２四半期連結累計期間 45 － 45
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 33 － 33
前第２四半期連結累計期間 1,304 － 1,304
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,641 － 1,641
前第２四半期連結累計期間 32 － 32
うち保護預り・貸金
庫業務
当第２四半期連結累計期間 31 － 31
前第２四半期連結累計期間 223 － 223
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 207 0 207
前第２四半期連結累計期間 1,779 15 1,794
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,749 17 1,767
前第２四半期連結累計期間 135 15 150
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 140 17 158
（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 2,555,073 3,314 2,558,387
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,618,023 4,078 2,622,102
前第２四半期連結会計期間 1,481,175 － 1,481,175
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,590,142 － 1,590,142
前第２四半期連結会計期間 1,060,532 － 1,060,532
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,015,486 － 1,015,486
前第２四半期連結会計期間 13,365 3,314 16,679
うちその他
当第２四半期連結会計期間 12,394 4,078 16,473
前第２四半期連結会計期間 94,219 － 94,219
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 77,753 － 77,753
前第２四半期連結会計期間 2,649,293 3,314 2,652,607
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,695,776 4,078 2,699,855
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,741,262 100.00 1,703,227 100.00
製造業 117,896 6.77 114,126 6.70
農業，林業 3,784 0.22 3,853 0.23
漁業 114 0.01 80 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 2,205 0.13 2,444 0.14
75,788 4.35 72,435 4.25
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業 82,155 4.72 81,805 4.80
情報通信業 9,145 0.52 8,668 0.51
運輸業，郵便業 19,926 1.14 19,031 1.12
卸売業，小売業 101,923 5.85 101,543 5.96
金融業，保険業 38,593 2.22 33,137 1.95
不動産業，物品賃貸業 113,393 6.51 114,431 6.72
学術研究，専門・技術サービス業 9,473 0.54 10,311 0.61
宿泊業，飲食サービス業 24,182 1.39 23,166 1.36
生活関連サービス業，娯楽業 17,753 1.02 17,371 1.02
0.26 0.24
教育，学習支援業 4,528 4,034
医療・福祉 53,783 3.09 56,295 3.30
その他のサービス 38,320 2.20 43,956 2.58
地方公共団体 396,590 22.78 412,628 24.23
その他 631,701 36.28 583,900 34.28
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,741,262 ─── 1,703,227 ───
（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第２
四半期連結会計期間末47,955百万円、当第２四半期連結会計期間末36,485百万円）が含まれております。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第
20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2020年９月30日 2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.26 9.26
２．連結における自己資本の額 101,076 98,355
３．リスク・アセットの額 1,090,928 1,061,225
４．連結総所要自己資本額 43,637 42,449
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及
び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法
律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未
収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者
の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 69 51
危険債権 124 137
要管理債権 9 2
正常債権 8,780 8,578
（注）１．部分直接償却は実施しておりません。
２．金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 24 28
危険債権 50 85
要管理債権 2 2
正常債権 8,939 8,741
（注）金額は単位未満を四捨五入しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月２日に開催した取締役会において、株式会社東北銀行との間で、経営統合の実現を目指し協
議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結しております。両社の株主の承認
及び関係当局の認可等を得ることを前提として、2022年10月１日を目処に、当社を完全親会社とし、株式会社東北銀
行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していくこととしております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
Ａ種優先株式 20,206,500
Ｂ種優先株式 70,000,000
計 650,206,500
（注）2021年６月24日開催の第12期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において、定款の一部変更及び株
式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されております。これにより、定款の一部変更及び株式併合
の効力発生日（2021年10月１日）をもって、普通株式及び優先株式の発行可能株式総数は587,206,500株減少し
63,000,000株となり、それぞれ下記のとおりとなっております。
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
Ｂ種優先株式 7,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月26日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
181,421,226 18,142,122
普通株式
る株式
市場第一部
単元株式数 100株
Ｂ種優先株式
（当該優先株式は行
12,500,000 1,250,000 （注）
使価額修正条項付新 非上場・非登録
株予約権付社債券等
であります。）
193,921,226 19,392,122 ―── ―──
計
（注）１．Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対
価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、
または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普
通株式の数は増加する可能性がある。
② Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株
式に係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得
請求期間（下記(6）②に定義する。以下同じ。）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額と
する。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社
の普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③ 上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当
する金額を下限とする。
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④ Ｂ種優先株式には、当会社が、2020年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が
別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を
取得することができる旨の取得条項が付されている。
(2）Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）また
はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権
者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を
乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、
「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株
主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
2010年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式
の発行決議日をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位ま
で算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日まで
の実日数である１を分子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小
数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第
４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行
休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における
日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀
行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩ
ＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11
時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円
ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日
本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀
行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は
行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ
もしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式
質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種
優先中間配当金」という。）を支払う。
(4）残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同
順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式
につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）
までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主ま
たはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
(5）議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ
種優先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会
決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とする
Ｂ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額）にかかる剰余金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、か
つ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、
当該定時株主総会より、(b）当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の
終結の時より、（ii）Ｂ種優先株主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優
先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）に
かかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に
開催される全ての株主総会において全ての事項について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種
優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株
主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先
株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をする
ことができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2013年４月１日から2025年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の
併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定
める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
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④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会
社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日
に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含
む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得
価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定
日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場
合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正
後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事
由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除
く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を
切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額
を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって
普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（た
だし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」
という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または
行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日におけ
る当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみな
して取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）およ
び(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割
当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与え
るためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部
が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用
して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）
の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発
行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後
取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当
該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額
調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の
翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取
得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調
整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行わ
れている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行わ
れていない場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後
普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限
り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得
の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日
における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
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ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終
値の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた
場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数
（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得
請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日
を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調
整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなさ
れた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記
イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場
合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または
取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または
行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必
要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調
整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株
主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
取得日の決定後も上記(6）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付す
る。なお、本②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を
計算する。
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(8）普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日
の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取
得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下
「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換え
に交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱
う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終
値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り
捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得
価額は下限取得価額とする。
(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等
① 単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりませ
ん。
③ 議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主と
しての権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対
し、Ｂ種優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を
実行することを可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないもの
としつつ、上記(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する
事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
② 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において、株式併合（10株を
１株に併合）に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2021年10月１
日）をもって普通株式の発行済株式総数は、163,279,104株減少し18,142,122株となり、Ｂ種優先株式の発行
済株式総数は11,250,000株減少し1,250,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
△12,500
2021年９月30日 193,921 ― 18,000 ― 11,735
（注）１．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付でＢ種優先株式に関して自己株式12,500千株
の取得及び消却を実施したものであります。
２．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議により、2021年10月
１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済
株式総数は174,529千株減少し、19,392千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式別
普通株式
2021年９月30日現在
普通株式の発行
済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所
有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
23,363 12.88
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,098 3.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
4,854 2.67
フィデアホールディングス従業員持株会 山形県鶴岡市本町一丁目９番７号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,257 1.79
イ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,944 1.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,892 1.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
1,880 1.03
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,782 0.98
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
1,780 0.98
公益財団法人克念社 山形県鶴岡市馬場町１番20号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO 1,733 0.95
イ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
―── 48,587 26.78
計
（注）2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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Ｂ種優先株式
2021年９月30日現在
Ｂ種優先株式の
発行済株式（自
所有株式数 己株式を除
氏名又は名称 住所
（千株） く。）の総数に
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 12,500 100.00
計 ―── 12,500 100.00
（注）2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
合計（普通株式＋Ｂ種優先株式）
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 23,363 12.04
（信託口）
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 12,500 6.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,098 3.14
4,854 2.50
フィデアホールディングス従業員持株会 山形県鶴岡市本町一丁目９番７号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
3,257 1.68
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,944 1.00
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,892 0.97
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,880 0.97
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,782 0.91
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
公益財団法人克念社 山形県鶴岡市馬場町１番20号 1,780 0.91
計 ―── 59,354 30.61
（注）2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有
株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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② 所有議決権数別
2021年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
233,635 12.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 60,987 3.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
48,547 2.68
フィデアホールディングス従業員持株会 山形県鶴岡市本町一丁目９番７号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 32,576 1.79
イ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
19,447 1.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
18,921 1.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
18,809 1.03
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM 17,821 0.98
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
17,801 0.98
公益財団法人克念社 山形県鶴岡市馬場町１番20号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO 17,330 0.95
イ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
─── 485,874 26.84
計
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１ 株式等の状況」
の「(1）株式の総数
12,500,000 ―――
無議決権株式 Ｂ種優先株式 等」の「② 発行済株
式」の注記に記載して
おります。
議決権制限株式（自己株式等） － ――― ―――
議決権制限株式（その他） － － ―――
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ――― ―――
32,000
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 181,018,100 1,810,181
普通株式 ない当社における標準
となる株式
371,126 ―――
単元未満株式 普通株式 同上
193,921,226 ――― ―――
発行済株式総数
――― 1,810,181 ―――
総株主の議決権
（注）2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議により、2021年10月１日
付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数
は174,529,104株減少し、19,392,122株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
32,000 － 32,000 0.01
宮城県仙台市青葉区中央三
フィデアホールディングス
丁目１番24号
株式会社
─── 32,000 － 32,000 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※７ 612,331 ※７ 651,465
現金預け金
3,775 3,560
買入金銭債権
553 559
商品有価証券
47,358 49,512
金銭の信託
※１ ,※７ ,※11 729,245 ※１ ,※７ ,※11 791,860
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８
貸出金
1,731,224 1,703,227
1,604 1,759
外国為替
4,249 4,626
リース債権及びリース投資資産
※７ 56,553 ※７ 43,027
その他資産
※９ ,※10 24,167 ※９ ,※10 24,297
有形固定資産
2,516 2,512
無形固定資産
734 752
退職給付に係る資産
1,293 735
繰延税金資産
19,401 18,476
支払承諾見返
△ 13,549 △ 13,900
貸倒引当金
3,221,460 3,282,472
資産の部合計
負債の部
2,593,356 2,622,102
預金
57,152 77,753
譲渡性預金
※７ 75,999 ※７ 77,595
債券貸借取引受入担保金
※７ 323,700 ※７ 336,800
借用金
16 34
外国為替
26,554 25,441
その他負債
30 －
役員賞与引当金
614 708
退職給付に係る負債
239 134
睡眠預金払戻損失引当金
443 515
偶発損失引当金
3,424 4,355
繰延税金負債
※９ 454 ※９ 419
再評価に係る繰延税金負債
19,401 18,476
支払承諾
3,101,387 3,164,335
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
29,197 23,550
資本剰余金
53,564 55,410
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
100,756 96,955
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,255 19,970
△ 387 △ 150
繰延ヘッジ損益
※９ 1,000 ※９ 920
土地再評価差額金
154 153
退職給付に係る調整累計額
19,023 20,893
その他の包括利益累計額合計
293 288
非支配株主持分
120,073 118,137
純資産の部合計
3,221,460 3,282,472
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,708 24,978
経常収益
14,871 14,895
資金運用収益
（うち貸出金利息） 9,766 9,345
（うち有価証券利息配当金） 5,091 5,373
4,078 4,422
役務取引等収益
3,484 3,257
その他業務収益
1,272 2,402
その他経常収益
20,439 20,476
経常費用
320 90
資金調達費用
（うち預金利息） 204 79
1,794 1,767
役務取引等費用
3,581 3,469
その他業務費用
※１ 13,458 ※１ 12,997
営業経費
※２ 1,284 ※２ 2,151
その他経常費用
3,269 4,501
経常利益
特別利益 2 4
2 1
固定資産処分益
－ 3
補助金収入
804 507
特別損失
122 215
固定資産処分損
※３ 681 ※３ 288
減損損失
－ 3
固定資産圧縮損
2,467 3,998
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 822 1,147
218 585
法人税等調整額
1,040 1,733
法人税等合計
1,426 2,265
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 11 △ 4
1,438 2,270
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,426 2,265
中間純利益
6,223 1,951
その他の包括利益
6,473 1,714
その他有価証券評価差額金
△ 244 237
繰延ヘッジ損益
△ 4 △ 1
退職給付に係る調整額
7,650 4,216
中間包括利益
（内訳）
7,656 4,221
親会社株主に係る中間包括利益
△ 5 △ 4
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 29,197 51,398 △ 5 98,590
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 600 △ 600
親会社株主に帰属する中間
1,438 1,438
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩
5 5
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 0 842 △ 0 842
当中間期末残高 18,000 29,197 52,241 △ 5 99,433
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,865 173 1,054 △ 167 12,926 283 111,800
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 600
親会社株主に帰属する中間
1,438
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 5
株主資本以外の項目の当中
6,467 △ 244 △ 5 △ 4 6,212 △ 5 6,206
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
6,467 △ 244 △ 5 △ 4 6,212 △ 5 7,049
当中間期末残高 18,333 △ 70 1,049 △ 172 19,139 277 118,850
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,000 29,197 53,564 △ 6 100,756
会計方針の変更による累積
96 96
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,000 29,197 53,660 △ 6 100,852
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 601 △ 601
親会社株主に帰属する中間
2,270 2,270
純利益
自己株式の取得 △ 5,647 △ 5,647
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却
△ 5,647 5,647 －
土地再評価差額金の取崩
80 80
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 5,647 1,749 △ 0 △ 3,897
当中間期末残高 18,000 23,550 55,410 △ 6 96,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 18,255 △ 387 1,000 154 19,023 293 120,073
会計方針の変更による累積
96
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,255 △ 387 1,000 154 19,023 293 120,169
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601
親会社株主に帰属する中間
2,270
純利益
自己株式の取得 △ 5,647
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩 80
株主資本以外の項目の当中
1,714 237 △ 80 △ 1 1,870 △ 4 1,865
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,714 237 △ 80 △ 1 1,870 △ 4 △ 2,031
当中間期末残高
19,970 △ 150 920 153 20,893 288 118,137
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,467 3,998
税金等調整前中間純利益
977 961
減価償却費
681 288
減損損失
14 14
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△） △ 44 351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 75
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 132 △ 104
偶発損失引当金の増減（△） 36 72
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 14 －
△ 14,871 △ 14,895
資金運用収益
320 90
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 230 △ 1,006
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 32 △ 91
為替差損益（△は益） 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 120 214
－ 3
固定資産圧縮損
－ △ 3
補助金収入
△ 43,315 27,997
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 168,090 28,745
譲渡性預金の純増減（△） 20,180 20,600
△ 89 △ 5
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 108,600 13,100
1,906 △ 168
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
424 215
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 10,898 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 40,015 1,595
△ 337 △ 155
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 32 17
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 244 △ 377
15,149 14,930
資金運用による収入
△ 356 △ 108
資金調達による支出
3,544 11,144
その他
233,786 107,480
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 215 △ 786
234,001 106,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 327,874 △ 280,706
有価証券の取得による支出
207,493 194,007
有価証券の売却による収入
75,102 28,587
有価証券の償還による収入
△ 25,568 △ 2,000
金銭の信託の増加による支出
2,971 105
金銭の信託の減少による収入
△ 369 △ 1,088
有形固定資産の取得による支出
67 7
有形固定資産の売却による収入
△ 282 △ 371
無形固定資産の取得による支出
－ 3
補助金による収入
△ 68,458 △ 61,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 △ 25
リース債務の返済による支出
△ 600 △ 601
配当金の支払額
△ 0 △ 5,647
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 636 △ 6,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 164,905 38,965
144,070 609,301
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 308,975 ※１ 648,267
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
フィデアリース株式会社
株式会社フィデア情報総研
株式会社フィデアキャピタル
(2) 非連結子会社 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア 地方創生 ファンド 投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ６社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等
については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：４年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及
び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、
次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取
立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,852百万円（前連結会計年度末は12,621
百万円）であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破
綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
し必要と認める額を計上しております。具体的には、
(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正を加えて算定しております。
(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記
（イ）で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財
政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間
の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。
⑤ その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中
間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
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(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・
貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供でありま
す。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受
手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サー
ビスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数
料（保護預り・貸金庫業務）等 、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものにつ
いては、当該期間にわたって収益を認識しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎
にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計
の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」とい
う。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象とな
る外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が
存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対する
ヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間に
おいて、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなも
のについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
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(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証
券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は96百万
円増加しております。その他、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、中間連結会計期間末前１カ月の市
場価格の平均に基づく時価法から、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要
な変更はありません。なお、当該見積りは当中間連結会計期間末時点において得られる情報により想定される
事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染
拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の
（四半期）連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
出資金 383百万円 393百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 1,241百万円 1,661百万円
延滞債権額 26,101百万円 28,177百万円
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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 1,024百万円 479百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 28,366百万円 30,318百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
2,912百万円 2,658百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 145,927百万円 167,865百万円
256,845 〃 248,870 〃
貸出金
402,773 〃 416,736 〃
計
担保資産に対応する債務
75,999 〃 77,595 〃
債券貸借取引受入担保金
323,700 〃 336,800 〃
借用金
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
有価証券 175,186百万円 186,152百万円
現金預け金 8百万円 8百万円
その他資産 43,711百万円 32,392百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
保証金 470百万円 393百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 287,946百万円 295,726百万円
280,808百万円 285,934百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
再評価を行った年月日
1999年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課
税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合
理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する
方法を併用しております。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
減価償却累計額 30,183 百万円 29,249 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
20,445百万円 23,663百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・手当 5,911百万円 5,575百万円
業務委託費 1,338百万円 1,386百万円
退職給付費用 208百万円 230百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 157百万円 1,172百万円
株式等売却損 271百万円 537百万円
※３．減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 秋田県内 営業店舗９カ所 土地及び 建物 421百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗３カ所 建物 201百万円
稼働資産 山形県内 営業店舗２カ所 土地及び建物 54百万円
遊休資産 秋田県内 遊休資産１カ所 土地 2百万円
合計 681百万円
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額681百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携
して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グ
ループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産
を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来
キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市
場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 山形県内 営業店舗２カ所 土地及び建物 173百万円
稼働資産 秋田県内 営業店舗２カ所 土地及び 建物 88百万円
稼働資産 福島県内 営業店舗１カ所 土地 26百万円
合計 288百万円
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった
上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額288百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
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銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携
して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グ
ループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産
を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来
キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市
場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 181,421 － － 181,421
Ｂ種優先株式 25,000 － － 25,000
合計 206,421 － － 206,421
自己株式
普通株式 30 0 0 31 （注）
合計 30 0 0 31
（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 544 3.00 2020年３月31日 2020年６月２日
2020年５月14日
取締役会
Ｂ種優先株式 56 2.27 2020年３月31日 2020年６月２日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 544 利益剰余金 3.00 2020年９月30日 2020年12月３日
2020年11月10日
取締役会
Ｂ種優先株式 57 利益剰余金 2.29 2020年９月30日 2020年12月３日
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 181,421 － － 181,421
Ｂ種優先株式 25,000 － 12,500 12,500 （注）１
合計 206,421 － 12,500 193,921
自己株式
普通株式 31 0 0 32 （注）２
Ｂ種優先株式 － 12,500 12,500 － （注）３
合計 31 12,500 12,500 32
（注）１．Ｂ種優先株式の発行済株式の減少12,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株
式買増請求によるものであります。
３．Ｂ種優先株式の自己株式の増加12,500千株は2021年９月28日開催の取締役会決議に基づく取得によるも
のであります。また、減少12,500千株は消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 544 3.00 2021年３月31日 2021年６月２日
2021年５月14日
取締役会
Ｂ種優先株式 57 2.29 2021年３月31日 2021年６月２日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 680 利益剰余金 3.75 2021年９月30日 2021年12月３日
2021年11月11日
取締役会
Ｂ種優先株式 28 利益剰余金 2.31 2021年９月30日 2021年12月３日
（注）１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合は加味し
ておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預け金勘定 311,357 百万円 651,465 百万円
△2,381 △3,198
その他預け金（日銀預け金を除く） 〃 〃
現金及び現金同等物 308,975 〃 648,267 〃
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として電子計算機等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券 553 553 －
(2) 金銭の信託
47,358 47,358 －
(3) 有価証券
その他有価証券 725,318 725,318 －
(4) 貸出金
1,731,224
△13,130
貸倒引当金（＊１）
1,718,094 1,747,376 29,281
2,520,606 29,281
資産計 2,491,325
(1) 預金
2,593,356 2,593,387 30
(2) 譲渡性預金
57,152 57,152 －
(3) 借用金
323,700 323,700 －
負債計 2,974,209 2,974,240 30
デリバティブ取引（＊２）
－
ヘッジ会計が適用されていないもの （2,726） （2,726）
ヘッジ会計が適用されて いる もの （208） （208） －
デリバティブ取引計 （2,934） （2,934） －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券 559 559 －
(2) 金銭の信託
49,512 49,512 －
(3) 有価証券
その他有価証券 788,078 788,078 －
(4) 貸出金
1,703,227
△13,444
貸倒引当金（＊１）
1,689,782 1,716,866 27,083
資産計 2,527,933 2,555,016 27,083
(1) 預金
2,622,102 2,622,120 18
(2) 譲渡性預金
77,753 77,753 △0
(3) 借用金
336,800 336,796 △3
3,036,669 14
負債計 3,036,655
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの （1,358） （1,358） －
ヘッジ会計が適用されているもの 154 154 －
デリバティブ取引計 （1,204） （1,204） －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で表示しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のと
おりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２） 1,580 1,436
組合出資金（＊３） 2,346 2,345
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について110百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託（除く投資信託） － 45,026 － 45,026
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 － 559 － 559
その他有価証券
国債・地方債等 129,217 249,945 － 379,162
社債 － 100,763 23,812 124,576
株式 19,167 － － 19,167
その他 41,128 70,623 － 111,752
デリバティブ取引
通貨関連 － 24 － 24
株式関連 13 154 － 168
資産計 189,527 467,096 23,812 680,436
デリバティブ取引
金利関連 － 24 － 24
通貨関連 － 1,359 － 1,359
株式関連 13 － － 13
負債計 13 1,383 － 1,397
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した 投資信託等については、上表には含めておりません 。中間連結貸借対照表にお
ける当該投資信託等の金額は157,905百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 1,716,866 1,716,866
資産計 － － 1,716,866 1,716,866
預金 － 2,622,120 － 2,622,120
譲渡性預金 － 77,753 － 77,753
借用金 － 336,796 － 336,796
負債計 － 3,036,669 － 3,036,669
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品に
ついては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載してお
ります。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる
ものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットに
は、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれま
す。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており
ます。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用し、公表されている基準価格を時価としており、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を開示しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返
済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似してい
るものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用
格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利に
よるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付
毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間
帯別に計算しております。
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貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中
間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似して
おり、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合は
レベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価
としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表
示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しており
ます。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティ
ブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて
現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評
価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相
手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為
替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類し
ております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
0.04％ － 100.00％ 2.31％
倒産確率
私募債 現在価値技法
0.00％ － 33.50％
回収率 29.61％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
期首残高 当期の損益又はその 購入、売 レベル３ レベル３ 期末残高 当期の損益に
他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か 計上した額の
及び決済 の振替 らの振替 うち中間連結
損益に計 その他の
の純額 貸借対照表日
（＊３） （＊４）
上 包括利益
において保有
に計上
（＊１）
する金融資産
（＊２）
及び金融負債
の評価損益
有価証券
その他有価
証券
社債
私募債 20,445 1 149 3,218 － － 23,812 －
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って
各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用い
られた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は
毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、
倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増
加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いて
いる仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
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（有価証券関係）
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
8,878 7,763
株式 16,642
286,270 279,402 6,868
債券
49,016 47,775 1,241
国債
連結貸借対照表計上額が
163,568 159,534 4,034
地方債
取得原価を超えるもの
73,685 72,093 1,592
社債
164,296 145,623 18,673
その他
467,209 433,904 33,305
小計
2,356 2,533 △176
株式
173,383 175,123 △1,739
債券
68,063 68,912 △849
国債
連結貸借対照表計上額が
60,691 61,240 △549
地方債
取得原価を超えないもの
44,629 44,970 △341
社債
82,446 87,586 △5,139
その他
258,186 265,243 △7,056
小計
725,396 699,147 26,249
合計
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 15,957 8,790 7,166
債券 363,005 356,141 6,864
国債 84,817 83,583 1,233
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
地方債 179,863 175,859 4,004
の
社債 98,324 96,698 1,626
172,418 153,270 19,148
その他
小計 551,381 518,201 33,179
株式 3,210 3,445 △235
140,733 141,701 △968
債券
国債 52,497 52,916 △419
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 61,983 62,314 △330
もの
社債 26,251 26,470 △218
その他 93,000 96,258 △3,257
小計 236,944 241,406 △4,461
合計 788,325 759,607 28,717
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は、株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の
平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、連結会計年度末日における市場価格等に
基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結決算日の市場価格等に基づく時価
により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするととも
に、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）し
ております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の
時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
26,249
評価差額
26,249
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
△7,974
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
18,274
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
△18
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
18,255
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 28,717
その他有価証券 28,717
－
その他の金銭の信託
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） △8,728
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 19,989
（△）非支配株主持分相当額 △19
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 19,970
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
金利スワップ
店頭
受取変動・
3,000 3,000 14 14
支払固定
合計 ――― ――― 14 14
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
金利スワップ
店頭
受取変動・
3,000 3,000 △24 △24
支払固定
合計 ――― ――― △24 △24
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
為替予約
84,456 － △2,754 △2,754
店頭
売建
3,773 － 14 14
買建
―――
合計 ――― △2,740 △2,740
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
為替予約
店頭
売建 84,669 － △1,341 △1,341
買建 1,154 － 5 5
合計 ――― ――― △1,335 △1,335
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
株価指数オプ
ション
売建 1,457 － △1 11
金融商
買建 － － － －
品取引
ＲＥＩＴ指数先
所
物
売建 187 － 2 2
買建 － － － －
合計 ――― ――― 0 13
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当 事項は ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等のうち１年
種類 契約額等（百万円） 時価（百万円）
の方法 対象 超のもの（百万円）
株式先渡取引
その他有価証
券 （株式）
原則的処理
売建 1,507 － △208
方法
買建 － － －
合計 ――― ――― ――― △208
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等のうち１年
種類 契約額等（百万円） 時価（百万円）
の方法 対象 超のもの（百万円）
株式先渡取引
その他有価証
券 （株式）
原則的処理
売建 1,512 － 154
方法
買建 － － －
―――
合計 ――― ――― 154
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年９月30日）
役務取引等収益（注１） 3,915
854
預金・貸出業務
816
為替業務
33
証券関連業務
1,641
代理業務
31
保護預り・貸金庫業務
538
その他業務
631
その他経常収益
4,547
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益（注２） 20,431
24,978
経常収益
（注）１． 「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」と
は一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取
得に際して受け取る手数料が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（10）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省
略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 9,792 7,900 6,015 23,708
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 9,363 9,036 6,578 24,978
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
6,049円00銭 6,219円77銭
１株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
120,073
純資産の部の合計額 百万円 118,137
10,350
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,317
10,000
（うち優先株式払込金額） 百万円 5,000
57
（うち（中間）優先配当額） 百万円 28
293
（うち非支配株主持分） 百万円 288
109,722
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 112,819
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
18,138
千株 18,138
期末（期末）の普通株式の数
（＊）当社は2021年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前 連
結会計年度 の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり 純資産額 を算定しております。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 円 76.13 123.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,438 2,270
普通株主に帰属しない金額 百万円 57 28
うち中間優先配当額 百万円 57 28
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 1,381 2,241
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,139 18,138
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 53.75 88.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 57 28
うちＢ種中間優先配当額 百万円 57 28
普通株式増加数 千株 8,620 7,498
うちＢ種優先株式 千株 8,620 7,498
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行って
おります。前 連結会計年度 の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
500 676
現金及び預金
247 254
未収還付法人税等
120 96
その他
869 1,027
流動資産合計
固定資産
114 106
有形固定資産
138 136
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 72,090 ※１ 67,090
関係会社株式
20 19
繰延税金資産
109 109
その他
72,220 67,220
投資その他の資産合計
72,473 67,463
固定資産合計
73,342 68,491
資産合計
負債の部
流動負債
10,960 10,960
短期借入金
24 14
未払法人税等
76 221
その他
11,061 11,196
流動負債合計
固定負債
18 30
退職給付引当金
18 30
固定負債合計
11,079 11,226
負債合計
純資産の部
株主資本
18,000 18,000
資本金
資本剰余金
11,735 11,735
資本準備金
29,019 23,372
その他資本剰余金
40,755 35,108
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,513 4,162
繰越利益剰余金
3,513 4,162
利益剰余金合計
△ 6 △ 6
自己株式
62,262 57,264
株主資本合計
62,262 57,264
純資産合計
73,342 68,491
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
600 601
関係会社受取配当金
761 583
関係会社受入手数料
1,362 1,184
営業収益合計
営業費用
※１ 705 ※１ 561
販売費及び一般管理費
705 561
営業費用合計
656 623
営業利益
営業外収益 38 42
※２ 55 ※２ 55
営業外費用
640 610
経常利益
※３ 647
－
特別利益
640 1,257
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5 6
22 0
法人税等調整額
27 6
法人税等合計
612 1,250
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,000 11,735 29,019 40,755 3,464 3,464 △ 5 62,214 62,214
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 600 △ 600 △ 600 △ 600
中間純利益
612 612 612 612
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 11 11 △ 0 11 11
当中間期末残高
18,000 11,735 29,019 40,755 3,476 3,476 △ 5 62,225 62,225
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,000 11,735 29,019 40,755 3,513 3,513 △ 6 62,262 62,262
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 601 △ 601 △ 601 △ 601
中間純利益 1,250 1,250 1,250 1,250
自己株式の取得 △ 5,647 △ 5,647 △ 5,647
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
自己株式の消却
△ 5,647 △ 5,647 5,647 － －
当中間期変動額合計 － － △ 5,647 △ 5,647 648 648 △ 0 △ 4,998 △ 4,998
当中間期末残高 18,000 11,735 23,372 35,108 4,162 4,162 △ 6 57,264 57,264
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移
動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～24年
その他：４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社にお
ける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中
間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理
業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された
時点であります。
５．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これ
による当中間会計期間における中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
その他、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
また、当社が保有する主な金融商品は市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価のレベルごとの内
訳等に関する事項等の注記は行っておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株式 72,090百万円 67,090百万円
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 9百万円 9百万円
無形固定資産 11百万円 20百万円
※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息 54百万円 54百万円
※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
関係会社株式売却益 －百万円 647百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（2021年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 72,090 67,090
関連会社株式 － －
合計 72,090 67,090
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
４【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
① 配当金の総額
680百万円
② １株当たりの金額
3.75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
(2) Ｂ種優先株式
① 配当金の総額
28百万円
② １株当たりの金額
2.31円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
（注）「１株当たりの金額」については、基準日が 2021 年９月30日であるため、 2021 年10月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 部 惠 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊 谷 充 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィデアホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 部 惠 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊 谷 充 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィデアホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデアホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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