ＰａｙＰａｙ投信 日経２２５インデックス 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和3年3月8日－令和4年3月7日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和3年3月8日－令和4年3月7日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰａｙＰａｙ投信 日経２２５インデックス |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月30日 提出
【計算期間】 第１期中（自 令和３年３月８日 至 令和３年９月７日）
【ファンド名】 PayPay投信 日経225インデックス
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
【連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年９月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 230,469,568 99.59
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 938,518 0.41
合計（純資産総額） － 231,408,086 100.00
＜ご参考＞ 日経225インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,506,915,880 88.90
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 313,064,603 11.10
合計（純資産総額） － 2,819,980,483 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 324,060,000 11.49
国内の取引所に上場されている株価指数先物取引の評価にあたっては、 原則として取引所 の発表する
清算値段等を用いています。
※取引される取引所については、下記「（２）投資資産 ③その他投資資産の主要なもの」末尾をご
参照ください。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年９月末日及び同日前１年以内における各月末（設定来）の純資産の推移は次のとおりで
す。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年３ 月末日 － －
45 1.0157
４月末日 － －
80 0.9995
５月末日 － －
128 1.0015
６月末日 － －
159 0.9988
７月末日 － －
202 0.9470
８月末日 － －
234 0.9757
９月末日 － －
231 1.0290
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
該当事項はございません。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期（中間期） 3.8
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２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期（中間期） 428,544,783 208,142,522 220,402,261
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
PayPay投信 日経２２５インデックス
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（自令和3
年3月8日 至令和3年9月7日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【PayPay投信 日経２２５インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期中間計算期間
（令和３年９月７日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,623,459
228,087,877
親投資信託受益証券
流動資産合計 248,711,336
資産合計 248,711,336
負債の部
流動負債
未払解約金 19,335,788
未払受託者報酬 14,731
未払委託者報酬 80,918
未払利息 7
478,500
その他未払費用
流動負債合計 19,909,944
負債合計 19,909,944
純資産の部
元本等
元本 220,402,261
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,399,131
228,801,392
元本等合計
純資産合計
228,801,392
負債純資産合計 248,711,336
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期中間計算期間
(自 令和３年３月８日
至 令和３年９月７日)
営業収益
受取利息 14
13,102,877
有価証券売買等損益
営業収益合計 13,102,891
営業費用
支払利息 192
受託者報酬 14,731
委託者報酬 80,918
478,500
その他費用
営業費用合計 574,341
営業利益又は営業損失（△） 12,528,550
経常利益又は経常損失（△） 12,528,550
中間純利益又は中間純損失（△） 12,528,550
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
484,857
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 871,495
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
871,495
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,516,057
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,516,057
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,399,131
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額
で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重 ファンドの中間計算期間
要な事項 当ファンドの計算期間は原則として毎年3月6日か
ら翌年3月5日までとしておりますが、第1期中間計算
期間は、期首が設定日のため、令和3年3月8日から令
和3年9月7日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（令和3年9月7日現在）
１．当該中間計算期間末日における受益権の総数
220,402,261 口
２.「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」第55条の６第10号に規定する額
元本の欠損
-円
３．1口当たり純資産額 1.0381円
（10,000口当たり純資産額） （10,381円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
（自 令和3年3月8日
至 令和3年9月7日）
剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額 「 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額 」及び「 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額 」はそれぞれ剰余金減少額と増加額と
の純額を表示しております。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（令和3年9月7日現在）
１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
中間貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１） 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第1期中間計算期間
（自 令和3年3月8日
至 令和3年9月7日）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 427,544,783円
期中一部解約元本額 208,142,522円
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＜ご参考＞
日経２２５インデックスマザーファンド
当ファンドは、「日経２２５インデックスマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
です。
なお、同マザーファンドの令和3年9月7日現在（以下「計算日」 といいます。）の状況は次の通りで
す。
「日経２２５インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位:円）
（令和3年9月7日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 740,335,997
株式 2,491,969,700
派生商品評価勘定 3,353,400
未収入金 822,803,575
未収配当金 2,070,100
流動資産合計 4,060,532,772
資産合計 4,060,532,772
負債の部
流動負債
前受金 1,560,000
未払解約金 1,228,931,326
未払利息 255
流動負債合計 1,230,491,581
負債合計 1,230,491,581
純資産の部
元本等
元本 2,111,280,167
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 718,761,024
元本等合計 2,830,041,191
純資産合計 2,830,041,191
負債純資産合計 4,060,532,772
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所
等における計算日の最終相場で評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 株価指数先物取引
個別法に基づき時価で評価しております。時価評
価にあたっては、計算日の金融商品取引所の発表す
る清算値段等によっております。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、
当該先物取引に係るものであります。
３．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額を、未だ確定し
ていない場合には予想配当金額を計上しておりま
す。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（令和3年9月7日現在）
１．担保に供している資産 先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、次
の有価証券を差し入れております。
株式 151,900,000円
２．計算日における受益権の総数 2,111,280,167口
３．「 投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総 元本の欠損
理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額 -円
４．1口当たり純資産額 1.3404円
（10,000口当たり純資産額） （13,404円）
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和3年9月7日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１）株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
また 、 デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（令和3年9月7日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 355,446,600 － 358,800,000 3,353,400
合計 355,446,600 － 358,800,000 3,353,400
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、 計算日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しておりま
す。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．評価損益は当マザーファンドの期首（令和3年2月2日）から計算日までの期間に対応するものです。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の変動
（自 令和3年3月8日
至 令和3年9月7日）
期首元本額 2,433,003,635 円
期中追加設定元本額 1,713,526,610円
期中一部解約元本額 2,035,250,078円
計算日における元本額 2,111,280,167 円
計算日における元本額の内訳 *
PayPay投信 日経２２５インデックス
170,164,039円
日経２２５インデックスファンド（適格機関投資家私募） 1,941,116,128 円
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年９月末日現在 の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネ
ジメント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商
品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定
める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年９月末日 現在次の通りです（ただし、親投資信託
を除きます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
61 212,584
追加型株式投資信託
17 36,735
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 7,735
単位型公社債投資信託
79 257,055
合計
（３）【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、定款について令和３年３月８日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社
の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・商号の変更を行うための変更
出資の状況について、令和３年４月１日付でZフィナンシャル株式会社が委託会社の議決権
の数の割合の50.1％（議決権の数は35,635）を保有することとなりました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 247,640 273,008
2 前払費用 20,428 13,388
3 未収委託者報酬 255,503 203,230
4 未収運用受託報酬 2,775 2,478
5 未収投資助言報酬 10,261 4,170
6 未収収益 18,245 1,475
7 金銭の信託 1,000 1,000
8 未収還付法人税 38,065 649
9 その他 9,050 12,650
流 動 資 産 合 計 602,970 512,052
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 87,414 76,130
（1）建物 *1 55,738 51,845
（2）器具備品 *1 31,676 24,284
2 無形固定資産 13,302 9,947
（1）ソフトウェア 13,302 9,947
3 投資その他の資産 177,647 84,114
（1）投資有価証券 129,503 37,000
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 1,116 85
固 定 資 産 合 計 278,365 170,192
資 産 合 計 881,336 682,244
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
11,681 10,802
1 預り金
96,161 91,877
2 未払金
81,124 69,392
（1）未払手数料
15,037 22,484
（2）その他未払金
12,432 7,180
3 関係会社未払金
89,996 89,023
4 未払費用
未払法人税等
1,624 2,290
5
未払消費税等
- 5,104
6
賞与引当金
24,499 28,906
7
前受金
- 134
8
流 動 負 債 合 計 236,396 235,318
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 7,513 8,723
2 資産除去債務 23,648 23,672
3 その他 2,371 2,371
固 定 負 債 合 計 33,534 34,767
負 債 合 計 269,930 270,086
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 208,557 4,528
利益剰余金計 208,557 4,528
株 主 資 本 合 計 613,906 409,876
Ⅱ 評価・換算差額等
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（1）その他有価証券評価差額金 △2,500 2,281
評価・換算差額等合計 △2,500 2,281
純 資 産 合 計 611,405 412,157
負 債 ・ 純 資 産 合 計 881,336 682,244
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,539,414 1,215,887
2 運用受託報酬 22,553 32,517
3 投資助言報酬 39,914 46,635
4 その他営業収益 18,097 3,342
営業収益計 1,619,979 1,298,384
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 385,097 304,023
2 広告宣伝費 40,103 46,998
3 調査費 494,000 436,010
（1）調査費 44,236 45,223
（2）委託調査費 449,763 390,786
4 委託計算費 87,729 90,493
5 振替投信費 5,553 4,875
6 営業雑経費 13,691 14,958
（1）通信費 6,492 8,842
（2）印刷費 2,334 1,781
（3）諸会費 2,966 2,786
（4）その他 1,898 1,548
営業費用計 1,026,176 897,360
Ⅲ 一般管理費
1 給与 347,416 403,208
（1）役員報酬 50,188 44,986
（2）給与・手当 270,395 313,841
（3）賞与引当金繰入額 24,499 28,906
（4）賞与 - 4,663
（5）その他報酬給料 2,331 10,809
2 事務委託費 86,815 45,672
3 交際費 869 311
4 旅費交通費 13,852 1,955
5 租税公課 908 2,395
6 不動産賃借料 45,683 44,355
7 退職給付費用 4,455 5,608
8 福利厚生費 45,160 54,644
9 固定資産減価償却費 10,526 19,210
10 諸経費 20,070 20,264
一般管理費計 575,758 597,627
営業利益又は営業損失（△） 18,044 △196,603
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 491 170
2 投資有価証券償還益 1,036 -
3 投資有価証券評価益 - 103
4 為替差益 - 1
5 その他 191 818
営業外収益計 1,719 1,093
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2 -
2 投資有価証券償還損 - 6,602
3 投資有価証券評価損 394 -
4 その他 - 16
営業外費用計 397 6,618
経常利益又は経常損失（△） 19,365 △202,128
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
3,306 612
2 移転費用 13,346 -
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特別損失計 16,652 612
税引前当期純利益又は税引前当
2,713 △202,741
期純損失（△）
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 2,140 1,285
2 法人税等調整額 26,509 3
法人税等合計 28,649 1,288
当期純損失（△） △25,936 △204,029
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △160,227 △160,227
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有 評価・換
合計 価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
774,133 468 468 774,601
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
△2,968 △2,968 △2,968
額（純額）
当期変動額合計 △160,227 △2,968 △2,968 △163,196
当期末残高 613,906 △2,500 △2,500 611,405
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △204,029 △204,029
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有 評価・換
合計 価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
613,906 △2,500 △2,500 611,405
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の当期変動
4,781 4,781 4,781
額（純額）
当期変動額合計 △204,029 4,781 4,781 △199,247
当期末残高 409,876 2,281 2,281 412,157
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 51,845千円
器具備品 24,284千円
ソフトウェア 9,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計
画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候は識別して
おりません。
事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置
いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において
大幅な遅れが発生する等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度におい
て、減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(1) 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の
時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に含めていた「未収投資助言報酬」
は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に表示してい
た13,036千円は、「未収運用受託報酬」2,775千円、「未収投資助言報酬」10,261千円として組み替え
ております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含めていた「投資助言報酬」は、財務諸
表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた
62,467千円は、「運用受託報酬」22,553千円、「投資助言報酬」39,914千円として組み替えておりま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年
度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、16,513千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円であ
あります。 ります。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳 *1固定資産除却損の内訳
建物 2,883千円 ソフトウェア 612千円
器具備品 422千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の
決議 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年6月20日
普通株式 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しておりま
す。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調達はあり
ません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資
助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理し
ておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会
社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 247,640 247,640 -
（2） 未収委託者報酬 255,503 255,503 -
（3） 未収運用受託報酬 2,775 2,775 -
（4） 未収投資助言報酬 10,261 10,261 -
（5） 未収還付法人税等 38,065 38,065 -
（6） 投資有価証券 129,476 129,476 -
（7） 長期差入保証金 46,855 45,021 △1,833
資産計 730,578 728,745 △1,833
（1） 未払手数料 81,124 81,124 -
（2） その他未払金 15,037 15,037 -
（3） 関係会社未払金 12,432 12,432 -
（4） 未払費用 89,996 89,996 -
（5） 未払法人税等 1,624 1,624 -
負債計 200,214 200,214 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 273,008 273,008 -
（2） 未収委託者報酬 203,230 203,230 -
（3） 未収運用受託報酬 2,478 2,478 -
（4） 未収投資助言報酬 4,170 4,170 -
（5） 未収還付法人税等 649 649 -
（6） 投資有価証券 36,964 36,964 -
（7） 長期差入保証金 46,855 45,324 △1,530
資産計 567,357 565,827 △1,530
（1） 未払手数料 69,392 69,392 -
（2） その他未払金 22,484 22,484 -
（3） 関係会社未払金 7,180 7,180 -
（4） 未払費用 89,023 89,023 -
（5） 未払法人税等 2,290 2,290 -
負債計 190,370 190,370 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
匿名組合出資金(注1) 26 35
出資金(注1) 173 173
(注1)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含め
ておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 247,640 - -
未収委託者報酬 255,503 - -
未収運用受託報酬 2,775 - -
未収投資助言報酬 10,261 - -
未収還付法人税等 38,065 - -
長期差入保証金 - - 46,855
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当事業年度（2021年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 273,008 - -
未収委託者報酬 203,230 - -
未収運用受託報酬 2,478 - -
未収投資助言報酬 4,170 - -
未収還付法人税等 649 - -
長期差入保証金 - - 46,855
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料
81,124 - -
その他未払金 15,037 - -
関係会社未払金 12,432 - -
未払費用 89,996 - -
未払法人税等
1,624 - -
当事業年度（2021年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 69,392 - -
その他未払金 22,484 - -
関係会社未払金 7,180 - -
未払費用 89,023 - -
未払法人税等 2,290 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
18,471 15,000 3,471
原価を超えるもの
小計 18,471 15,000 3,471
貸借対照表計上額が取得
111,004 116,977 △5,972
原価を超えないもの
小計 111,004 116,977 △5,972
合計 129,476 131,977 △2,500
（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券 131,977千円
（注）2．前事業年度において、投資信託受益証券について503千円の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が
無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っておりま
す。
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当事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,335 25,500 3,835
原価を超えるもの
小計 29,335 25,500 3,835
貸借対照表計上額が取得
7,629 7,977 △347
原価を超えないもの
小計 7,629 7,977 △347
合計 36,964 33,477 3,487
（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 7,536 1,479 443
合計 7,536 1,479 443
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 104,897 2,997 9,599
合計 104,897 2,997 9,599
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,455
千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）5,608千円であります。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 8,474 9,998
未払法定福利費 1,329 1,418
未払退職金 820 820
投資有価証券評価損 353 353
繰越欠損金 10,919 75,570
資産除去債務 8,180 8,188
繰延資産償却費 1,024 899
115 90
その他
繰延税金資産小計 31,218 97,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△10,919 △75,570
当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△16,288 △21,768
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△27,207 △97,339
繰延税金資産合計
4,010 -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△8,041 △7,496
未収還付事業税
△3,464 -
その他有価証券評価差額金
- △1,206
その他
△17 △20
繰延税金負債合計 △11,523 △8,723
繰延税金資産（△負債）の純額
△7,513 △8,723
（注1）評価性引当額が70,132千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時
差異の増加64,651千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 10,919 10,919
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △10,919 △10,919
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 75,570 75,570
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △75,570 △75,570
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
△0.63
住民税均等割額 77.36 ％ ％
△34.59
評価性引当額の増減額 943.94 ％ ％
0.00
その他 0.01 ％ ％
△0.64 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1055.91 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回り
を使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
期首残高 -千円 23,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,642千円 -千円
時の経過による調整額 5千円 23千円
その他増減額 -千円 -千円
期末残高 23,648千円 23,672千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,588,504 11,709 19,765 1,619,979
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部
顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,271,460 9,954 16,969 1,298,384
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終
的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部
顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 62,790 - -
関係会社 株式会社 品川区 業務委託
（注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 13,000 - -
関係会社 株式会社 品川区 業務委託
(注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社と同一の 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 114,595 28,785
親会社をもつ Capital 大阪市
(注１)
締結
会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社と同一の 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 79,411 33,993
Capital
親会社をもつ 大阪市
(注１)
締結
会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間株式会社(非上場)
ヤフー株式会社（非上場）（注）
（注）Zホールディングスグループの組織再編に伴い、2021年4月1日に当社の株式がヤフー株式会社からZフィナン
シャル株式会社へ異動したため、直接の親会社につきましては、Zフィナンシャル株式会社に変更しておりま
す。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1株当たり純資産額 8,595円73銭 5,794円51銭
1株当たり当期純損失金額（△） △364円64銭 △2,868円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
純資産の部の合計額 611,405千円 412,157千円
普通株式に係る期末の純資産額 611,405千円 412,157千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失金額（△） △25,936千円 △204,029千円
普通株式に係る当期純損失金額
△25,936千円 △204,029千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．当社は、2021年5月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、
以下のとおり極度貸付契約を締結いたしました。
２．極度貸付契約締結の概要
（１）契約締結先 Zホールディングス株式会社 アストマックス株式会社
（２）極度額 300,000千円 100,000千円
（３）借入金利
短期プライムレート＋0.1% 短期プライムレート＋0.1%
（４）契約日 2021年５月31日 2021年５月31日
（５）契約期間 2021年５月31日から２年間 2021年５月31日から２年間
（６）担保状況 無し 無し
（７）資金使途 運転資金 運転資金
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投
資顧問株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投資顧問株式会社）の
2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年10月26日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているPayPay投信 日経２２５インデックスの令和3年3月8日から令和3年9月7日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、PayPay投信 日経２２５インデックスの令和3年9月7日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（令和3年3月8日から令和3年9月7日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 PayPayアセットマネ
ジメント株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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