GIMケイマン・トラストII-オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | GIMケイマン・トラストII-オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書 の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年12月1日
【発行者名】 JPMAM ジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド
(JPMAM Japan Cayman Fund Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ディビッド・ツェー
(David Tse, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付
(C/O Maples Corporate Services Limited,
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212)8316
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
GIMケイマン・トラスト Ⅱ-
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
(GIM Cayman Trust II -
Alternative Investment Strategies Fund)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
円ヘッジありクラスA受益証券:5,000億円を上限とします。
円ヘッジありクラスB受益証券:5,000億円を上限とします。
円ヘッジなしクラスA受益証券:5,000億円を上限とします。
円ヘッジなしクラスB受益証券:5,000億円を上限とします。
(注)円ヘッジありクラスA受益証券、円ヘッジありクラスB受益証券、円ヘッジ
なしクラスA受益証券および円ヘッジなしクラスB受益証券は円建てとしま
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年12月1日付でファンドの販売が停止され、2022年5月31日付でファンドが早期償還されることに
なりましたので、2021年4月30日に提出した募集事項等記載書面および有価証券報告書(2021年7月30日
付有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済)(以下「原届出書」といいます。)の記載事項につき、申込
期間および信託期間に係る記載事項を新たな情報に更新等するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
※下線の部分は訂正箇所を示します。
証券情報
(7)申込期間
<訂正前>
2021年5月1日(土曜日)から2022年4月28日(木曜日)まで
(注1)販売会社は各買付日の前ファンド営業日の午後4時までにご購入の申込みを受け付けます。上記時刻以降の申込
みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われます。
(後略)
<訂正後>
2021年5月1日(土曜日)から2022年4月28日(木曜日)まで
(2021年12月1日以降申込みの取扱いは行われません。ファンドは、2022年5月31日付で強制買戻しが
行われ、償還されます。)
(注1)販売会社は各買付日の前ファンド営業日の午後4時までにご購入の申込みを受け付けます。上記時刻以降の申込
みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われます。
(後略)
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第2 管理及び運営
4 資産管理等の概要
(3)信託期間
<訂正前>
信託期間は、原則として、ファンドの設定日である信託証書の締結日(2015年1月27日)から149年間
存続しますが、後記「(5)その他、② ファンドの償還」記載の事由が発生した場合は、それ以前に終
了することがあります。なお、ファンドの純資産総額が30億円を下回った場合、強制買戻しが行われる場
合があります。
<訂正後>
信託期間は、原則として、ファンドの設定日である信託証書の締結日(2015年1月27日)から149年間
存続しますが、後記「(5)その他、② ファンドの償還」記載の事由が発生した場合は、それ以前に終
了することがあります。なお、ファンドの純資産総額が30億円を下回った場合、強制買戻しが行われる場
合があります。
(注)ファンドは、2022年5月31日付で強制買戻しが行われ、償還されます。
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