株式会社筑邦銀行 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号 日幸小津ビル2階
株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長 森 山 利 德
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 9,624 8,541 8,465 18,389 17,658
連結経常利益 百万円 856 633 797 1,274 1,744
親会社株主に帰属する
百万円 570 487 492 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 800 1,169
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 521 5,940 △ 476 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 7,074 10,815
連結純資産額 百万円 39,992 37,830 41,809 32,241 42,440
連結総資産額 百万円 798,381 880,829 929,885 786,420 877,316
1株当たり純資産額 円 6,125.15 5,787.64 6,481.37 4,843.79 6,594.35
1株当たり中間純利益金額 円 93.43 79.59 81.39 ― ―
1株当たり当期純利益金額 円 ― ― ― 130.80 191.72
潜在株式調整後1株
円 92.10 78.51 - ― ―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― 128.95 190.63
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 4.69 4.01 4.22 3.77 4.55
営業活動による
百万円 △ 2,863 62,121 54,056 △ 18,394 48,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 15,726 △ 33,330 △ 3,023 12,938 △ 40,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 153 △ 187 △ 153 △ 308 △ 451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 78,956 89,084 118,841 60,480 67,961
の中間期末(期末)残高
580 557 565 560 549
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 100 ] [ 106 ] [ 114 ] [ 104 ] [ 109 ]
(注) 1 2020年度中間連結会計期間より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表
において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当
たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
2 2021年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第96期 中 第97期 中 第98期 中 第96期 第97期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 6,806 5,512 5,639 12,436 11,559
経常利益 百万円 771 480 838 932 1,444
中間純利益 百万円 544 445 616 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 692 1,085
資本金 百万円 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 千株 6,249 6,249 6,249 6,249 6,249
純資産額 百万円 36,209 33,796 37,510 28,363 38,038
総資産額 百万円 787,197 868,894 917,712 774,828 865,232
預金残高 百万円 692,637 766,915 798,644 695,655 776,439
貸出金残高 百万円 495,416 533,842 538,542 506,565 538,629
有価証券残高 百万円 185,953 218,051 232,116 179,047 230,801
1株当たり配当額 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 4.57 3.88 4.08 3.63 4.39
535 516 523 514 507
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 97 ] [ 103 ] [ 109 ] [ 101 ] [ 106 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して
算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にありましたが、
各種政策の効果などから経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中間期末にかけて
は、新型コロナウイルスの感染拡大により、回復のテンポが弱まりました。また、海外経済は欧米では依然とし
て厳しさが残るなか、経済活動は持ち直しの動きがみられましたが、中国では不動産開発問題等から伸びが鈍化
しました。
金融情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に、欧米・中国の中央銀行では金融緩和措
置が継続されました。国内では日本銀行による金融緩和を強化する措置がとられ、当第2四半期連結会計期間末
には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台、ドル円相場は111円台、日経平均株価は29,400円
台となりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人
預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比 428億円増加 の 8,220億円 となり
ました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした
個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したこ
とに加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比 4億円増加 の 5,358億円 となりま
した。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前
連結会計年度末比 13億円増加 の 2,316億円 となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した
ことなどから、前連結会計年度末比 6億円減少 の 418億円 となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、有価証券
の売却益やリース資産の売却などによる営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比 76百万
円減収 の 84億65百万円 となりました。一方、経常費用は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期
連結累計期間比 2億40百万円減少 の 76億67百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計
期間比 1億63百万円増益 の 7億97百万円 となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益と
なったことなどから、前年同四半期連結累計期間比 5百万円増益 の 4億92百万円 となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券の売却益が減少したものの、役務取引等収益が増加したことなどから、
前年同四半期連結累計期間比 1億26百万円増収 の 56億39百万円 となりました。また、セグメント利益(経常利
益)は、経常収益が増収となったことに加えて、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計
期間比 3億58百万円増益 の 8億38百万円 となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産の売却などによる営業収益が減少したことなどから、前年同四半期
連結累計期間比 48百万円減収 の 30億15百万円 となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の
処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比 71百万円減益 の 63百万円 となりました。
4/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、預金の増加による215億87百万円の増加に加えて、譲渡性預金の増加による212億97百万円の増加などから、前
年同四半期連結累計期間比 80億64百万円減少 の 540億56百万円 のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出 332億10百万円 はありましたが、有価証券の売
却による収入 135億53百万円 や有価証券の償還による収入 168億83百万円 などから、前年同四半期連結累計期間比 303
億7百万円増加 の 30億23百万円 のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 1億55百万円 などから、前年同四半期連結累計期間比 33百
万円増加 の 1億53百万円 のマイナスとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 508億79百万円増
加 の 1,188億41百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
5/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
国内・国際業務別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が 43億33百万円 、資金調達費用が 40百万円 となった
ことから、 42億92百万円 となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が 10億50百万円 、役務取引等費用が 4
億79百万円 となったことから、 5億70百万円 となりました。その他業務収支は、その他業務収益が 29億54百万円 、
その他業務費用が 27億67百万円 となったことから、 1億86百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,297 21 1 4,317
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,437 16 161 4,292
0
前第2四半期連結累計期間 4,353 34 13
4,373
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 4,479 26 172
4,333
0
前第2四半期連結累計期間 55 12 11
56
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 41 10 11
40
前第2四半期連結累計期間 567 4 120 451
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 675 5 109 570
前第2四半期連結累計期間 1,077 7 170 914
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,204 7 161 1,050
前第2四半期連結累計期間 510 2 50 462
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 529 2 52 479
前第2四半期連結累計期間 329 10 16 323
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 187 13 14 186
前第2四半期連結累計期間 3,158 10 59 3,109
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 2,997 13 56 2,954
前第2四半期連結累計期間 2,829 - 43 2,786
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 2,809 - 42 2,767
(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であり
ます。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
6/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
国内・国際業務別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は 10億50百万円 、役務取引等費用は 4億79百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,077 7 170 914
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,204 7 161 1,050
前第2四半期連結累計期間 451 - 137 314
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 507 - 127 379
前第2四半期連結累計期間 323 7 0 329
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 327 7 0 334
前第2四半期連結累計期間 133 - - 133
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 192 - - 192
前第2四半期連結累計期間 94 - - 94
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 97 - - 97
前第2四半期連結累計期間 17 - - 17
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 16 - - 16
前第2四半期連結累計期間 57 0 32 25
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 60 0 33 27
前第2四半期連結累計期間 510 2 50 462
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 529 2 52 479
前第2四半期連結累計期間 107 2 - 109
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 103 2 - 106
(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務 国際業務 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 761,296 4,568 765,865
預金合計
当第2四半期連結会計期間 791,283 5,676 796,959
前第2四半期連結会計期間 494,422 - 494,422
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 532,437 - 532,437
前第2四半期連結会計期間 260,282 - 260,282
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 252,730 - 252,730
前第2四半期連結会計期間 6,592 4,568 11,161
うちその他
当第2四半期連結会計期間 6,114 5,676 11,791
前第2四半期連結会計期間 22,158 - 22,158
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 25,136 - 25,136
前第2四半期連結会計期間 783,455 4,568 788,024
総合計
当第2四半期連結会計期間 816,420 5,676 822,096
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
7/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務
531,092 100.00 535,892 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 43,189 8.13 43,650 8.14
農業、林業 1,603 0.30 1,406 0.26
漁業 112 0.02 105 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 916 0.17 813 0.15
建設業 58,222 10.96 59,738 11.15
電気・ガス・熱供給・水道業 8,847 1.67 7,753 1.45
情報通信業 1,796 0.34 1,745 0.33
運輸業、郵便業 22,354 4.21 20,553 3.84
卸売業、小売業 50,887 9.58 52,499 9.80
金融業、保険業 9,197 1.73 8,967 1.67
不動産業、物品賃貸業 119,804 22.56 115,284 21.51
各種サービス業 93,039 17.52 95,041 17.73
地方公共団体 24,156 4.55 30,385 5.67
その他 96,962 18.26 97,946 18.28
国際業務及び
― ― ― ―
特別国際金融取引勘定分
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 531,092 ― 535,892 ―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
8/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.34
2.連結における自己資本の額 349
3.リスク・アセットの額 4,190
4.連結総所要自己資本額 167
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.02
2.単体における自己資本の額 325
3.リスク・アセットの額 4,061
4.単体総所要自己資本額 162
9/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6 10
危険債権 130 154
要管理債権 3 2
正常債権 5,305 5,330
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
10/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年11月26日)
単元株式数は100株
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所
であります。
計 6,249,020 6,249,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 6,249 ― 8,000 ― 5,759
11/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
筑邦銀行従業員持株会 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1 244 3.91
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 200 3.20
口4)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 187 3.00
E口)
SBI地銀ホールディングス株式会
東京都港区六本木一丁目6番1号 182 2.92
社
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号 175 2.80
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 九州電力口及び九州電力送
東京都中央区晴海一丁目8番12号 161 2.58
配電口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 140 2.25
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号 138 2.22
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号 136 2.18
株式会社九電工 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 134 2.15
計 - 1,702 27.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,400
完全議決権株式(その他) 6,206,100 62,061 ―
単元未満株式 38,520 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020 ― ―
総株主の議決権 ― 62,061 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株、株式
給付信託が所有する当行株式187,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の
完全議決権株式に係る議決権が4個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権が1,876個含まれております。
なお、当該議決権1,876個は議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
久留米市諏訪野町2456番地の1 4,400 ― 4,400 0.07
(株)筑邦銀行
計 ― 4,400 ― 4,400 0.07
(注)株式給付信託が所有する当行株式187,600株は、上記自己株式数に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
12/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
13/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
*7 72,992 *7 124,310
現金預け金
買入金銭債権 434 424
*1 ,*7 ,*11 230,386 *1 ,*7 ,*11 231,697
有価証券
*2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*7 ,*8 535,479 *2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*7 ,*8 535,892
貸出金
外国為替 1,309 1,188
リース債権及びリース投資資産 9,588 9,430
*2 ,*5 ,*7 10,043 *2 ,*5 ,*7 9,933
その他資産
*9 ,*10 8,702 *9 ,*10 8,796
有形固定資産
無形固定資産 167 202
退職給付に係る資産 904 918
繰延税金資産 76 77
支払承諾見返 9,461 9,145
△ 2,229 △ 2,130
貸倒引当金
資産の部合計 877,316 929,885
負債の部
*7 775,372 *7 796,959
預金
譲渡性預金 3,839 25,136
*7 39,874 *7 50,722
借用金
外国為替 0 0
その他負債 3,731 3,844
退職給付に係る負債 91 94
役員退職慰労引当金 85 78
役員株式給付引当金 178 192
偶発損失引当金 144 140
繰延税金負債 1,123 789
*9 971 *9 971
再評価に係る繰延税金負債
9,461 9,145
支払承諾
負債の部合計 834,876 888,076
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 19,920 20,256
△ 357 △ 353
自己株式
株主資本合計 33,341 33,682
その他有価証券評価差額金
4,641 3,647
*9 1,775 *9 1,775
土地再評価差額金
169 151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,586 5,575
非支配株主持分 2,512 2,552
純資産の部合計 42,440 41,809
負債及び純資産の部合計 877,316 929,885
14/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 8,541 8,465
資金運用収益 4,373 4,333
(うち貸出金利息) 3,390 3,393
(うち有価証券利息配当金) 811 786
役務取引等収益 914 1,050
その他業務収益 3,109 2,954
*1 143 *1 127
その他経常収益
経常費用 7,907 7,667
資金調達費用 56 40
(うち預金利息) 39 23
役務取引等費用 462 479
その他業務費用 2,786 2,767
*2 4,140 *2 4,167
営業経費
*3 461 *3 211
その他経常費用
経常利益 633 797
特別利益
224 -
退職給付制度改定益 61 -
新株予約権戻入益 162 -
特別損失 147 -
固定資産処分損 0 -
146 -
役員株式給付引当金繰入額
税金等調整前中間純利益 710 797
法人税、住民税及び事業税
153 151
18 109
法人税等調整額
法人税等合計 172 261
中間純利益 538 536
非支配株主に帰属する中間純利益 50 43
親会社株主に帰属する中間純利益 487 492
15/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 538 536
その他の包括利益 5,402 △ 1,013
その他有価証券評価差額金 5,356 △ 995
46 △ 17
退職給付に係る調整額
中間包括利益 5,940 △ 476
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,880 △ 518
非支配株主に係る中間包括利益 60 42
16/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 5,779 19,124 △ 290 32,613
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153
親会社株主に帰属す
487 487
る中間純利益
自己株式の取得 △ 240 △ 240
自己株式の処分 △ 64 281 217
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 270 40 310
当中間期末残高 8,000 5,779 19,394 △ 249 32,924
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 4,570 1,775 △ 151 △ 2,946 173 2,401 32,241
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 153
親会社株主に帰属す
487
る中間純利益
自己株式の取得 △ 240
自己株式の処分 217
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,346 - 46 5,393 △ 173 58 5,277
(純額)
当中間期変動額合計 5,346 - 46 5,393 △ 173 58 5,588
当中間期末残高 776 1,775 △ 105 2,446 - 2,459 37,830
17/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 5,779 19,920 △ 357 33,341
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 156 △ 156
親会社株主に帰属す
492 492
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 336 3 340
当中間期末残高 8,000 5,779 20,256 △ 353 33,682
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,641 1,775 169 6,586 2,512 42,440
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 156
親会社株主に帰属す
492
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 993 - △ 17 △ 1,011 40 △ 971
(純額)
当中間期変動額合計 △ 993 - △ 17 △ 1,011 40 △ 630
当中間期末残高 3,647 1,775 151 5,575 2,552 41,809
18/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 710 797
減価償却費 190 193
貸倒引当金の増減(△) 133 △ 98
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 193 △ 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 448 2
資金運用収益 △ 4,373 △ 4,333
資金調達費用 56 40
有価証券関係損益(△) △ 147 △ 4
為替差損益(△は益) 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 0 △ 0
貸出金の純増(△)減 △ 27,777 △ 412
預金の純増減(△) 71,188 21,587
譲渡性預金の純増減(△) 13,007 21,297
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
4,769 10,848
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 84 △ 438
コールローン等の純増(△)減 22 10
外国為替(資産)の純増(△)減 489 120
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1 △ 0
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 22 157
資金運用による収入 4,361 4,349
資金調達による支出 △ 71 △ 43
275 235
その他
小計 62,254 54,296
法人税等の支払額 △ 133 △ 239
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,121 54,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 80,134 △ 33,210
有価証券の売却による収入 13,520 13,553
有価証券の償還による収入 33,347 16,883
有形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 198
有形固定資産の売却による収入 - 0
△ 0 △ 51
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,330 △ 3,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 151 △ 155
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 240 △ 0
自己株式の売却による収入 206 4
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187 △ 153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,603 50,879
現金及び現金同等物の期首残高 60,480 67,961
*1 89,084 *1 118,841
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
筑銀ビジネスサービス株式会社
株式会社ちくぎん地域経済研究所
ちくぎんリース株式会社
筑邦信用保証株式会社
株式会社ちくぎんテクノシステムズ
(2) 非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
20/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しており
ます。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当
行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻
懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低
調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注
意先」という。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」と
いう。)に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも
特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今後1年間の予想損
失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を
基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み
等の修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
2,268百万円(前連結会計年度末は2,136百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
21/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の
取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」とい
う。)への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間
末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3
月26日)に準じた処理をしております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のあ
る損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020
年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
22/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(株式給付信託)
当行は、前連結会計年度より、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストックオプション制度に代えて「株式給付信託
(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)へ移行しております。なお、役員株式給付引当金の
算出方法については、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4.「(7)役員株式給
付引当金の計上基準」に記載しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式
を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度348百万円及び190,000株、当中間連結会計期間343百万円及び187,600株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
*1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 443 百万円 522 百万円
*2 貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 176 百万円 92 百万円
延滞債権額 14,500 百万円 16,311 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
*3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
*4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 343 百万円 264 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
23/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
*5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 15,021 百万円 16,668 百万円
なお、上記*2から*5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
*6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
4,220 百万円 3,282 百万円
*7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
預け金
0 百万円 0 百万円
有価証券
44,852 百万円 49,519 百万円
貸出金 - 百万円 6,300 百万円
その他資産
130 百万円 130 百万円
計 44,984 百万円 55,950 百万円
担保資産に対応する債務
預金
3,235 百万円 3,923 百万円
借用金
32,000 百万円 42,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 3,506 百万円 3,506 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 87 百万円 87 百万円
*8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 75,732 百万円 74,349 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 73,732 百万円 72,349 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
24/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
*9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計
算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
*10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 8,159 百万円 8,283 百万円
*11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,350 百万円 1,990 百万円
(中間連結損益計算書関係)
*1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 114 百万円 87 百万円
*2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 1,803 百万円 1,788 百万円
事務委託費 468 百万円 475 百万円
*3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 3 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 291 百万円 62 百万円
株式等売却損 1 百万円 37 百万円
株式等償却 66 百万円 40 百万円
25/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 6,249 - - 6,249
合 計 6,249 - - 6,249
自己株式
普通株式 124 133 120 137 注
合 計 124 133 120 137
(注) 普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式133千株が含まれて
おります。なお、普通株式の自己株式の増加133千株は、株式給付信託による取得133千株、単元未満株式の買取
り0千株による増加、普通株式の自己株式の減少120千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式の処分
による減少115千株、新株予約権の権利行使5千株による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 153 25 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 156 利益剰余金 25 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
26/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 6,249 - - 6,249
合 計 6,249 - - 6,249
自己株式
普通株式 194 0 2 192 注
合 計 194 0 2 192
(注) 普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式187千株が含まれて
おります。なお、普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式
の減少2千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 156 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 156 利益剰余金 25 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 93,576 百万円 124,310 百万円
定期預け金 △0 百万円 △0 百万円
その他預け金(除く日銀預け金) △4,491 百万円 △5,468 百万円
現金及び現金同等物 89,084 百万円 118,841 百万円
27/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
(2) 貸主側
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 14 14
1年超 95 87
合 計 110 102
(2) 貸主側
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金額に重要性がないため記載しておりません。
28/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、デリバティブ取引を除
くその他資産・負債に含まれている金融商品等には重要性がないため記載を省略しており、現金預け金、買入金銭
債権、外国為替(資産・負債)及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 1,350 1,320 △29
その他有価証券 227,134 227,134 -
(2) 貸出金
535,479
△1,978
貸倒引当金(*1)
533,501 537,328 3,827
(3) リース債権及びリース投資資産
9,588
△84
貸倒引当金(*1)
9,503 9,462 △40
資産計 771,489 775,245 3,756
(1) 預金
775,372 775,389 16
(2) 借用金
39,874 39,870 △3
負債計 815,246 815,260 13
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 0 0 -
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
29/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 1,990 1,951 △38
その他有価証券 227,564 227,564 -
(2) 貸出金
535,892
△1,888
貸倒引当金(*1)
534,004 535,370 1,365
(3) リース債権及びリース投資資産
9,430
△94
貸倒引当金(*1)
9,336 8,783 △553
資産計 772,895 773,669 773
(1) 預金
796,959 796,941 △18
(2) 借用金
50,722 50,717 △4
負債計 847,681 847,659 △22
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 0 0 -
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 802 809
組合出資金(*3) 1,099 1,333
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理額は該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
30/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債 7,528 - - 7,528
地方債 - 69,413 - 69,413
社債 - 57,821 - 57,821
株式 14,469 - - 14,469
外国証券 - 500 1,998 2,498
資産計 21,997 127,735 1,998 151,731
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 - 0 - 0
デリバティブ取引計 - 0 - 0
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表におけ
る当該投資信託等の金額は71,832百万円であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 1,951 1,951
貸出金 - - 535,370 535,370
リース債権及びリース投資資産 - - 8,783 8,783
資産計 - - 546,104 546,104
預金 - 796,941 - 796,941
借用金 - 50,717 - 50,717
負債計 - 847,659 - 847,659
31/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格
については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。インプットには、国債利回り、スワッ
プレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レ
ベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベ
ル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り
込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)
のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時
価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び
保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸
借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値に
より時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
32/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引であります。店頭取引であり、割引現在価値法等の評価技法を利用して時
価を算定しております。当該時価はレベル2に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
記載すべき事項はありません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又はその 購入、売 レベル レベル 期末 当期の損益に計上した
残高 他の包括利益 却、発行 3の時 3の時 残高 額のうち中間連結貸借
及び決済 価への 価から 対照表日において保有
その他の包
損益に
の純額 振替 の振替 する金融資産及び金融
括利益に計
計上
負債の評価損益
上(*)
有価証券
その他有価証券
外国証券
2,190 - 8 △200 - - 1,998 -
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並
びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の
方針及び手続に関する適切性が確保されております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
記載すべき事項はありません。
33/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(有価証券関係)
* 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照
社債 1,350 1,320 △29
表計上額を超えない
小計 1,350 1,320 △29
もの
合計 1,350 1,320 △29
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
時価が中間連結貸借
社債 1,990 1,951 △38
対照表計上額を超え
小計 1,990 1,951 △38
ないもの
合計 1,990 1,951 △38
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,516 5,423 7,092
債券 83,092 82,768 323
国債 6,568 6,527 41
連結貸借対照表計上
地方債 38,436 38,279 157
額が取得原価を超え
社債 38,087 37,961 125
るもの
外国証券 500 499 0
その他 38,391 37,125 1,265
小計 134,500 125,817 8,682
株式 3,540 4,045 △505
債券 55,673 55,867 △194
国債 10,935 11,024 △89
地方債 22,556 22,628 △71
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 短期社債 3,999 3,999 -
ないもの
社債 18,181 18,214 △33
外国証券 2,389 2,409 △20
その他 32,130 33,417 △1,286
小計 93,733 95,739 △2,006
合計 228,234 221,557 6,676
34/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,090 5,263 5,826
債券 86,446 86,121 324
国債 5,533 5,515 18
中間連結貸借対照表
地方債 38,412 38,258 154
計上額が取得原価を
社債 42,500 42,347 152
超えるもの
外国証券 400 399 0
その他 42,152 40,481 1,671
小計 140,089 132,266 7,823
株式 3,378 4,048 △669
債券 52,317 52,391 △73
国債 1,995 1,998 △3
地方債 31,000 31,055 △55
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 短期社債 3,999 3,999 -
超えないもの
社債 15,321 15,337 △15
外国証券 2,098 2,109 △11
その他 31,013 32,837 △1,824
小計 88,808 91,386 △2,578
合計 228,897 223,653 5,244
3 減損処理を行った有価証券
有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著し
く下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年
度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式32百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式40百万円であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比
べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能
性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
35/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 6,676
その他有価証券 6,676
(△)繰延税金負債 2,019
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,657
(△)非支配株主持分相当額 16
その他有価証券評価差額金 4,641
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 5,244
その他有価証券 5,244
(△)繰延税金負債 1,582
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,662
(△)非支配株主持分相当額 14
その他有価証券評価差額金 3,647
36/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 33 - △0 △0
買建 33 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 2,309 - 13 13
買建 2,309 - △13 △13
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ― ― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
37/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 78 - △1 △1
買建 78 - 1 1
通貨オプション
店頭
売建 3,175 - 14 14
買建 3,175 - △14 △14
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ― ― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
38/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高
53 百万円 51 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円 11 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
△2 百万円 - 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 51 百万円 63 百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 379 ― 379 ― ― 379
為替業務 334 ― 334 ― ― 334
証券関連業務 192 ― 192 ― ― 192
代理業務 97 ― 97 ― ― 97
その他 16 ― 16 21 ― 37
顧客との契約から生
1,020 ― 1,020 21 ― 1,041
じる経常収益
上記以外の経常収益 4,450 2,957 7,408 24 △9 7,423
外部顧客に対する経
5,470 2,957 8,428 45 △9 8,465
常収益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
2 上記以外の経常収益の調整額△9百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第
10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」
の範囲に含まれるリース取引等であります。
39/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行
業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投
資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器な
どのリース取引に係る金融サービスを行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,503 3,003 8,506 34 8,541 - 8,541
セグメント間の内部経常収益 9 60 69 174 244 △ 244 -
計 5,512 3,063 8,576 209 8,786 △ 244 8,541
セグメント利益 480 134 614 21 636 △ 2 633
セグメント資産 868,285 16,051 884,336 1,235 885,571 △ 4,742 880,829
セグメント負債 835,097 12,378 847,475 269 847,745 △ 4,746 842,998
その他の項目
減価償却費 178 7 185 4 190 - 190
資金運用収益 4,256 130 4,386 0 4,387 △ 13 4,373
資金調達費用 46 20 67 0 67 △ 11 56
有形固定資産及び無形固定資
59 2 61 2 63 - 63
産の増加額
40/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △4,742百万円 は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額 △4,746百万円 は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,470 2,957 8,428 45 8,474 △ 9 8,465
セグメント間の内部経常収益 168 57 226 165 392 △ 392 -
計 5,639 3,015 8,654 211 8,866 △ 401 8,465
セグメント利益 838 63 902 57 960 △ 162 797
セグメント資産 917,426 16,610 934,037 1,170 935,208 △ 5,322 929,885
セグメント負債 880,202 12,838 893,040 294 893,335 △ 5,259 888,076
その他の項目
減価償却費 178 11 190 2 193 - 193
資金運用収益 4,386 118 4,505 0 4,505 △ 172 4,333
資金調達費用 30 21 51 0 51 △ 11 40
有形固定資産及び無形固定資
244 2 246 2 249 - 249
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△9百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額 △162百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額 △5,322百万円 は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △5,259百万円 は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額 △172百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
41/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益
3,390 1,133 3,002 1,014 8,541
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益
3,393 951 2,956 1,163 8,465
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
42/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 6,594.35 6,481.37
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 42,440 41,809
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,512 2,552
(うち新株予約権) 百万円 - -
(うち非支配株主持分) 百万円 2,512 2,552
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 39,928 39,257
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 6,054 6,056
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控
除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度190千株、当中間連結会計期間187千株であります。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基
礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益金額
円 79.59 81.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 487 492
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 487 492
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 6,125 6,055
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 78.51 -
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 84 -
(うち新株予約権) 千株 84 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益金
額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。なお、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間99千株、当中間連結会計期間189千株
であります。
2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりま
せん。
2【その他】
該当事項はありません。
43/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
*7 72,970 *7 124,286
現金預け金
買入金銭債権 434 424
*1 ,*7 ,*9 230,801 *1 ,*7 ,*9 232,116
有価証券
*2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*7 ,*8 538,629 *2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*7 ,*8 538,542
貸出金
外国為替 1,309 1,188
その他資産 4,363 4,521
*7 4,363 *7 4,521
その他の資産
有形固定資産 8,410 8,450
無形固定資産 163 199
前払年金費用 661 701
支払承諾見返 9,461 9,145
△ 1,972 △ 1,864
貸倒引当金
資産の部合計 865,232 917,712
負債の部
*7 776,439 *7 798,644
預金
譲渡性預金 4,549 25,896
*7 32,000 *7 42,000
借用金
外国為替 0 0
その他負債 2,398 2,486
未払法人税等 167 93
リース債務 204 204
資産除去債務 51 63
その他の負債 1,973 2,125
役員株式給付引当金 178 192
偶発損失引当金 144 140
繰延税金負債 1,049 723
再評価に係る繰延税金負債 971 971
9,461 9,145
支払承諾
負債の部合計 827,194 880,202
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,759 5,759
資本準備金 5,759 5,759
利益剰余金 18,236 18,696
利益準備金 2,724 2,724
その他利益剰余金 15,511 15,972
別途積立金 7,400 7,400
繰越利益剰余金 8,111 8,572
△ 357 △ 353
自己株式
株主資本合計 31,637 32,101
その他有価証券評価差額金
4,624 3,632
1,775 1,775
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,400 5,408
純資産の部合計 38,038 37,510
負債及び純資産の部合計 865,232 917,712
44/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 5,512 5,639
資金運用収益 4,256 4,386
(うち貸出金利息) 3,396 3,398
(うち有価証券利息配当金) 812 946
役務取引等収益 899 1,033
その他業務収益 217 91
*1 139 *1 127
その他経常収益
経常費用 5,032 4,800
資金調達費用 46 30
(うち預金利息) 39 23
役務取引等費用 513 531
その他業務費用 22 -
*2 4,007 *2 4,035
営業経費
*3 442 *3 202
その他経常費用
経常利益 480 838
特別利益
224 -
退職給付制度改定益 61 -
新株予約権戻入益 162 -
特別損失 147 -
固定資産処分損 0 -
146 -
役員株式給付引当金繰入額
税引前中間純利益 556 838
法人税、住民税及び事業税
87 113
23 108
法人税等調整額
法人税等合計 111 222
中間純利益 445 616
45/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 7,399 17,524
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153
中間純利益 445 445
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 228 228
当中間期末残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 7,628 17,752
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 290 30,993 △ 4,578 1,775 △ 2,802 173 28,363
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153
中間純利益 445 445
自己株式の取得 △ 240 △ 240 △ 240
自己株式の処分 281 217 217
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,337 - 5,337 △ 173 5,163
(純額)
当中間期変動額合計 40 268 5,337 - 5,337 △ 173 5,432
当中間期末残高 △ 249 31,262 758 1,775 2,534 - 33,796
46/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 8,111 18,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 156 △ 156
中間純利益 616 616
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 460 460
当中間期末残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 8,572 18,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 357 31,637 4,624 1,775 6,400 38,038
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 156 △ 156
中間純利益 616 616
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 991 - △ 991 △ 991
(純額)
当中間期変動額合計 3 464 △ 991 - △ 991 △ 527
当中間期末残高 △ 353 32,101 3,632 1,775 5,408 37,510
47/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低
調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注
意先」という。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」と
いう。)に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも
特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今後1年間の予想損
失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を
基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み
等の修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
2,268百万円(前事業年度末は2,136百万円)であります。
48/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、取締役
等に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じた処理をしております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
49/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(株式給付信託)
当行は、前事業年度より、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストックオプション制度に代えて「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」へ移行しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項(重
要な会計方針)」の5.「(3)役員株式給付引当金」に記載しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める
役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は前事業年度348百万円及び190,000株、当中間会計期間343百万円及び187,600株であります。
(中間貸借対照表関係)
*1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 503 百万円 503 百万円
出資金 443 百万円 522 百万円
*2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 168 百万円 84 百万円
延滞債権額 14,476 百万円 16,303 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
*3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
*4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 343 百万円 264 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
50/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
*5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 14,989 百万円 16,653 百万円
なお、上記*2から*5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
*6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
4,220 百万円 3,282 百万円
*7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
預け金
0 百万円 0 百万円
有価証券
44,852 百万円 49,519 百万円
貸出金 - 百万円 6,300 百万円
その他の資産
130 百万円 130 百万円
計 44,984 百万円 55,950 百万円
担保資産に対応する債務
預金
3,235 百万円 3,923 百万円
借用金
32,000 百万円 42,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他の資産 3,506 百万円 3,506 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 59 百万円 59 百万円
*8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 77,732 百万円 76,349 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 75,732 百万円 74,349 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
51/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
*9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,350 百万円 1,990 百万円
(中間損益計算書関係)
*1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 114 百万円 87 百万円
*2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 164 百万円 163 百万円
無形固定資産 14 百万円 15 百万円
*3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 3 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 273 百万円 53 百万円
株式等売却損 1 百万円 37 百万円
株式等償却 66 百万円 40 百万円
52/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 503 503
関連会社株式 - -
4【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 156百万円
1株当たりの中間配当金 25円
支払請求の効力発生日
2021年12月10日
及び支払開始日
53/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
54/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社筑邦銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 麻 子 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社筑邦銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
55/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
56/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社筑邦銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 麻 子 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社筑邦銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社筑邦銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
57/58
EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
58/58