日創プロニティ株式会社 有価証券報告書 第38期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月25日
【事業年度】 第38期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
6,372,369 8,523,020 13,473,314 8,389,713 7,534,636
売上高 （千円）
947,060 1,103,873 1,976,652 758,263 528,604
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
624,703 824,820 1,309,442 533,324 427,125
（千円）
当期純利益
632,256 824,103 1,302,617 528,150 433,559
包括利益 （千円）
7,266,399 7,929,887 9,070,577 9,449,489 9,735,120
純資産額 （千円）
9,724,585 12,447,965 14,454,880 12,287,351 12,220,672
総資産額 （千円）
1,131.02 1,234.29 1,407.04 1,459.25 1,501.73
１株当たり純資産額 （円）
87.92 128.38 203.82 83.01 66.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
202.50 81.70 65.26
（円） － －
当期純利益
74.7 63.7 62.5 76.3 78.9
自己資本比率 （％）
8.5 10.9 15.4 5.8 4.5
自己資本利益率 （％）
8.8 7.5 4.7 8.2 11.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
157,659 1,556,937 3,509,670 1,481,512
（千円） △ 946,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
282,240
（千円） △ 815,028 △ 128,635 △ 304,655 △ 850,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
235,567 381,134
（千円） △ 823,575 △ 1,913,985 △ 405,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,799,110 2,370,226 4,179,663 5,470,693 5,695,456
（千円）
期末残高
200 278 271 264 257
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 76 ) ( 106 ) ( 126 ) ( 74 ) ( 64 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期
首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
4,563,099 5,829,634 8,579,020 4,720,865 4,072,874
売上高 （千円）
784,671 940,722 1,517,171 466,402 412,345
経常利益 （千円）
569,901 707,285 1,073,528 420,745 466,715
当期純利益 （千円）
1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968
資本金 （千円）
7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000
発行済株式総数 （株）
7,262,321 7,808,990 8,720,591 8,992,097 9,310,884
純資産額 （千円）
8,968,522 10,088,948 12,059,415 10,411,105 10,458,609
総資産額 （千円）
1,130.38 1,215.47 1,352.57 1,388.06 1,435.70
１株当たり純資産額 （円）
25.0 30.0 30.0 25.0 25.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
80.21 110.09 167.10 65.49 72.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
166.02 64.46 71.31
（円） － －
当期純利益
81.0 77.4 72.1 85.7 88.2
自己資本比率 （％）
7.7 9.4 13.0 4.8 5.1
自己資本利益率 （％）
9.7 8.8 5.7 10.4 10.1
株価収益率 （倍）
31.2 27.3 18.0 38.2 34.4
配当性向 （％）
100 103 109 108 110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 76 ) ( 95 ) ( 114 ) ( 63 ) ( 55 )
149.8 191.0 195.7 147.9 162.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 121.5 ) ( 133.4 ) ( 165.1 )
最高株価 （円） 844 1,230 1,215 1,008 1,350
最低株価 （円） 493 685 941 460 627
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第35期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
３．第36期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への
市場変更に係る記念配当５円を含んでおります。
４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、第35期以前
は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであり、第36期以後は東京証券取引所市場第二部におけ
るものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期
首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を
開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社
グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1983年９月 日創工業有限会社を設立
同 上 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設
1986年12月 福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）
1991年12月 福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）
1996年７月 福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）
1997年９月 日創工業株式会社に組織変更
同 上 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転
1999年９月 鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）
1999年12月 山田工場に第２棟を増設
2000年９月 山田工場の隣接地に工場用地を取得
2000年12月 ISO9001認証取得
2001年１月 山田工場に第３棟を増設
2005年４月 山田工場に第４棟を増設
2007年３月 山田工場に第５棟を増設
2007年４月 日創プロニティ株式会社に商号変更
2007年８月 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場
2011年２月 東京営業所を開設
2011年12月 大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）
2013年８月 福島県石川郡石川町に工場用地を取得
同 上 仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）
2014年３月 福島工場を開設
2014年６月 福島営業所を開設
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
2017年４月 綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年３月 株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得
2019年７月 東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更
2020年１月 福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成さ
れており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次の
とおりであります。
なお「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業内容 関係する会社
当社
太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属パネル（＊2）、空調
金属加工事業 綾目精機株式会社
用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設計、加工、販売
株式会社ダイリツ
住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企
ゴム加工事業 吾嬬ゴム工業株式会社
画、設計、加工、販売
建設事業 上記事業に付随する建設事業 日創エンジニアリング株式会社
（＊１）太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて
載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っておりま
す。
（＊２）金属パネル
金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐
火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材とし
て使用されております。
（＊３）空調用ダンパー
空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダ
イリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ２名
吾嬬ゴム工業株式会社 群馬県藤岡市 20,000 ゴム加工事業 100.0
（注）２
（連結子会社）
当社製品の販売
日創エンジニアリング株式会社 東京都台東区 20,000 建設事業 100.0
役員の兼任 ２名
（注）３
（連結子会社）
役員の兼任 ４名
広島県府中市 10,000 金属加工事業 100.0
綾目精機株式会社
（連結子会社）
愛知県名古屋市
役員の兼任 ２名
株式会社ダイリツ 50,000 金属加工事業 100.0
緑区
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．吾嬬ゴム工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,095,002千円
(2）経常利益 267,824千円
(3）当期純利益 175,824千円
(4）純資産額 1,097,378千円
(5）総資産額 1,364,850千円
３．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,150,438千円
(2）経常利益 35,480千円
(3）当期純利益 23,563千円
(4）純資産額 422,082千円
(5）総資産額 520,789千円
４．株式会社ダイリツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 973,221千円
(2）経常利益 149,286千円
(3）当期純利益 102,721千円
(4）純資産額 511,568千円
(5）総資産額 1,417,173千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
197
金属加工事業 （ 62 ）
42
ゴム加工事業 （ －）
7 （ 2 ）
建設事業
11
全社（共通） （ －）
257
合計 （ 64 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（2）提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
110 43.3 8.7 4,565
（ 55 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
99
金属加工事業 （ 55 ）
11
全社（共通） （ －）
110
合計 （ 55 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と
期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ
経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行
を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。
グループ経営理念：日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱で
あり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、
「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション：価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多
角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン：加工の総合商社（＊）
「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グルー
プビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。
（＊）加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ
(2) 経営戦略等
当社は、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、
下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定いたしまし
た。2024年８月期における定量的目標を連結売上高150億円、連結EBITDA15億円、３カ年の投資枠目標金額50億
円とし、成長加速を実現してまいります。
①成長への投資
成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資してまいります。
②持続的成長に向けた経営基盤づくり
持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンスコードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・業務改善の推進
・製造原価削減の推進
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価
償却費）を重視しております。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品については、脱炭素・循環型社会の実現といった環境意
識の高まりを背景に、今後も再生可能エネルギー市場をけん引すると予測しており、また、耐火パネル等の金属
パネルについては、物販系を中心とした電子商取引の市場規模の拡大を背景に、物流倉庫等の建設増に伴う需要
拡大を想定しております。当社グループは、こうした環境や物流を巡る市場動向の変化に加え、新しい情報・技
術革新が近年急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしつつあることから、当社グループを取り巻く経
営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況
が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な
状況が続くと認識しております。
こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の
向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。
①事業領域の拡大
グループビジョンである「加工の総合商社」（加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グルー
プ）を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業の多角
化を図ってまいります。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資することを通じて、事
業構造の改革を進めると同時に企業価値の向上を図ってまいります。
②サステナビリティへの対応
当社グループは、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、サステナビリティの基本方針を「加工
を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めました。この
基本方針に基づき、経営基盤づくりとして、上記「(2)経営戦略等 ②持続的成長に向けた経営基盤づくり」
に記載した課題に積極的に取り組むと同時に資金を有効的に使用することによって社会的価値と経済的価値を
満たす企業グループの形成を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目 内容 対応策
当社グループは、2012年７月の再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度の成立や、経済産
業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー
需給見通し」（2015年７月16日付け公表）を受
け、継続して太陽光発電関連製品の受注、生
産、販売に積極的に取り組んでまいりました。 グループビジョンである「加工の総合商社」
また、同庁による「エネルギー基本計画」 （加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応え
（１）太陽光発電 （2021年10月22日付け公表）や昨今の環境問題 る企業グループ）を展望し、金属加工だけでな
関連製品 への意識の高まりもあり、太陽光発電市場は再 く、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業の
注目されており、現状においても、太陽光発電 Ｍ＆Ａを推進し、事業の多角化を図ってまいり
（特定製品への依存 関連製品の売上高構成比は比較的高い水準で推 ます。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新
に関するリスク） 移しております。 規事業へ重点的に投資することを通じて、事業
そのため、政府のエネルギー政策の変更や 構造の改革を進めると同時に企業価値の向上を
法令等の改正、また電気事業者による発電事業 図ってまいります。
者に対する系統接続の遅れ等によって、太陽光
発電関連製品の需要が当社グループの予想どお
りに推移せず大きく変化した場合には、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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リスク項目 内容 対応策
投資判断にあたっては、取締役会におい
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて て、案件概要資料の事前提出により、検討時間
事業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の を十分に確保したうえで、事業シナジー、回収
見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａやアライ 期間、投資リスク等について必要な検討を行う
アンスは、そのタイミングや実現可能性を合理 とともに、専門家（法律事務所や会計事務所
的に見積もることができず、初期的段階で見送 等）に委託し、詳細なデュー・ディリジェンス
（２）Ｍ＆Ａ・アラ ることや双方の条件が折り合わない場合のほか を実施しており、その結果も踏まえ、十分な審
イアンス 各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっ 議のうえ決定しております。
ても実現しない可能性があります。 投資実行後においては、子会社における重
（投資判断に関する また、Ｍ＆Ａやアライアンス実行後の対象 要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に
リスク） 企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって 基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する
大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の 体制としております。また、経営計画、予実分
事態の発生等により期待した成果が上がらない 析、役員人事、決算、内部監査等、子会社にお
ことも想定され、こうした場合には、当社グ ける重要な報告事項については、子会社へ派遣
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能 した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、
性があります。 当社取締役会において定期的に報告を受けてお
ります。
当社グループの主力事業は、金属製品の加
工・販売であり、その主要原材料は鋼材であり 当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材を
ます。そのため、国内及びアジア地域において コイル単位で仕入れており、取引商社の多様化
（３）原材料の確保 短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需 及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原
と価格の変動 要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確 材料の確保を図っております。また、当社グ
保が困難となり、当社グループの業績に影響を ループは、製品の設計見直しや生産性向上に努
（材料調達に関する 及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大 め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズ
リスク） 幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴 に応えるモノづくりを行うことを通じて、価格
う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下 競争力の維持に努めております。
を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻
市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島
県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の
当社グループの生産拠点おいて、想定を超 ６ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態
（４）生産拠点
えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事 が発生した場合においても、影響が分散される
業活動への支障が長期にわたった場合には、当 体制になっております。
（災害・事故に関す
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす また、大規模な自然災害や不測の事態が発
るリスク）
可能性があります。 生した場合を想定し「災害対応要領」を策定し
ており、従業員やその家族の人命を最優先とし
つつも、可能な限り速やかな事業活動の再開が
出来るように努めております。
当社グループは、大ロットや短納期の顧客
ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則
当社グループは、顧客ニーズや市場動向を
（５）設備投資 り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入
踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収につい
しておりますが、当該設備による生産品目が当
て、取締役会において十分に検討したうえで設
（投資判断に関する 社グループの予想に反して十分な需要を確保で
備投資を決定しております。
リスク） きなかった場合や販売価格の低下により採算が
悪化した場合には、当社グループの財政状態及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 内容 対応策
（６）品質管理 当社グループの製品に不良が発生し、当該 当社グループは、品質マネジメントシステ
不良を原因として顧客に重大な事故が発生する ム企画のＩＳＯ9001の認証を取得し、万全な品
（製品・サービスの 等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下 質管理体制を構築することによって、日々の製
品質に関するリス や顧客に対する損害賠償等により、当社グルー 品検査や定期的なモニタリングを通して、製品
ク） プの業績に影響を及ぼす可能性があります。 の品質管理に細心の注意を払っております。
競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の
（７）競合 当社グループは、製品の設計見直しや生産
低下等により競合企業との価格競争が激化した
性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、
場合には、価格競争力の維持が困難となり、当
（競合他社との競合 顧客ニーズに応えるモノづくりを行うことを通
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
に関するリスク） じて、価格競争力の維持に努めております。
ます。
当社グループは、事業の拡大に伴い、人材
を継続的に確保、育成していく必要があると認
（８）人材の確保、 識し、人材確保も投資であるという考えのも
当社グループが必要とする人材の確保や育
育成 と、中途採用や新卒採用の他、職場環境の改善
成が十分にできなかった場合には、事業の拡大
に積極的に取り組んでおります。人材育成につ
に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及
（人材確保、育成に きましては、各部署から選抜したメンバーによ
ぼす可能性があります。
関するリスク） る新製品開発及び業務改善等のプロジェクトを
発足し、中長期的な企業価値の向上に向けた人
材教育にも力を入れております。
当社グループは、取引先に対し営業債権の
（９）信用リスク 取引先の信用状態の悪化や経営破たん等に 形で信用供与を行っており、取引先との間では
より、債権回収が不能となった場合には、当社 商品売買基本契約等の契約を締結するととも
（営業債権に関する グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま に、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒
リスク） す。 引当金の計上、その他必要な対応策を講じてお
ります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染
（10）新型コロナウ 当社グループでは、新型コロナウイルス感
症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微
イルス感染症 染リスクに対応するため、対策会議等を通じ
な状況にありますが、従業員への感染や国内外
(COVID-19) て、当社グループ従業員の感染防止対策を講じ
景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大
たり緊急時の事業体制を想定し準備しておくこ
きく低下したり事業活動への支障が長期にわ
（感染症に関するリ とによって、これらのリスク発生防止に努めて
たった場合には、当社グループの業績に影響を
スク） おります。
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模での拡大により、停
滞基調で推移しておりましたが、各種経済政策の効果や海外経済の改善により、企業の生産・投資活動は内外需
ともに一部増加基調も見受けられました。一方で、個人消費は緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発令に
伴う行動制限を受けて、一進一退の水準で推移いたしました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微であり
ましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに
下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先のリピートに積極的に取り組みました
が、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減
少しており、売上高は7,534百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は453百万円（同38.8％減）、経常利益は
528百万円（同30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円（同19.9％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
外装パネルの他、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長したものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の
受注が減少したことにより、売上高は5,293百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は499百万円（同
32.1％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,335百万円（同46.6％減）となりました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓が難しい状況の中、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだことで、建設関連、土木関
連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品は大きく落ち込むことなく推移し、売上高は1,092百万円
（前年同期比6.3％減）となり、営業拠点の統合やコスト削減により、セグメント利益は217百万円（同15.1％
増）となりました。また、当連結会計年度末における受注残高は101百万円（同29.5％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しながらも、
前年第１四半期に計上した大型案件の反動減や、材工一括案件が失注になったことが影響し、売上高は1,148百
万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は34百万円（同71.6％減）、当連結会計年度末における受注残高
は163百万円（同62.6％減）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△298百万円は、主として各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ224百万
円増加し5,695百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,481百万円（前年同期は3,509百万円の獲得）となりました。主な収入要因
は、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費352百万円、売上債権の減少424百万円及びたな卸資産の減
少367百万円であります。主な支出要因は、法人税等の支払額148百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は850百万円（前年同期は304百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有
形固定資産の取得による支出757百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は405百万円（前年同期は1,913百万円の使用）となりました。主な支出要因は、
長期借入金の返済による支出208百万円及び配当金の支払額160百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 3,958,130 88.7
ゴム加工事業 550,801 93.6
合計 4,508,931 89.3
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年８月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 4,081,573 68.5 1,335,993 53.4
ゴム加工事業 1,115,989 96.5 101,892 129.5
建設事業 874,458 101.5 163,837 37.4
合計 6,072,020 76.1 1,601,722 53,1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 5,293,193 88.3
ゴム加工事業 1,092,795 93.7
建設事業 1,148,647 93.6
合計 7,534,636 89.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
相手先
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
戸田建設株式会社 － － 1,296,558 17.2
前連結会計年度の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しておりま
す。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が454百万円、仕掛品が296百万円それぞれ減少し、現金及び預金が299百
万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしまし
た。これは主に、福島工場の設備投資に係る建設仮勘定が679百万円増加し、機械装置及び運搬具が176百万円減
少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は12,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたし
ました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしまし
た。これは主に、流動負債のその他が245百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は555百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしまし
た。これは主に、長期借入金が192百万円、固定負債のその他が295百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたし
ました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.9%（前連結会計年度末は76.3%）となりました。
b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ855百万円減少し、7,534百万円（前年同期比10.2％
減）となりました。これは主に、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支
持架台の大型案件の受注が減少したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、5,888百万円（前年同期比
7.8％減）となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであり
ます。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ358百万円減少し、1,646百万円（同
17.9％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、1,192百万円（前
年同期比5.6％減）となりました。これは主に、株式報酬費用が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ287百万円減少し、453百万円（同
38.8％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、82百万円（前年同期比229.3%
増）となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、7百万円（同6.9％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ229百万円減少し、528百万円（同
30.3％減）となりました。
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（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、5百万円（前年同期比80.6%減）
となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、17百万円
（前年同期比13.5％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ249百万円減少し、516
百万円（同32.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ143百万円減少し、89百万円（前年同期比
61.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106百万円
減少し、427百万円（同19.9％減）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資金を財源としてこれを運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としており
ます。なお、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に
応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び
借入金を財源とすることを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の
見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等（1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として 40 百万円
を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 764 百万円であります。金属加工事
業において新工場棟（福島工場）の建設及び加工機械の取得を中心に755百万円、全社（共通）において情報機器の
取得に8百万円それぞれ実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
全社（共通） 統括業務施設 196,667 32
（福岡県福岡市
282,700 － － 18,652 498,020
販売設備
金属加工事業 (741.41) (2)
南区）
山田工場 170,863 43
金属加工事業 生産設備
221,695 125,802 1,595 3,944 523,900
（福岡県嘉麻市） (34,572.06) (29)
福島工場
181,331 27
（福島県石川郡 金属加工事業 生産設備
478,069 345,226 5,684 688,805 1,699,117
(41,417.74) (23)
石川町）
東京営業所 － 8
金属加工事業 販売設備 1,093 － － 74 1,168
ほか１営業所 (－) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
の名称
（所在地） リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
統括業務施設
本社・工場 62,800 42
吾嬬ゴム工業㈱ ゴム加工事業 製造設備 10,105 47,441 － 799 121,146
（群馬県藤岡市）
(3,524.36) (－)
販売設備
日創エンジニア 本社 統括業務施設 － 7
建設事業
－ － 1,218 169 1,387
販売設備
リング㈱ （東京都台東区） (－) (2)
統括業務施設
本社・工場 － 34
綾目精機㈱ 金属加工事業 製造設備 43,326 25,298 7,090 2,036 77,751
（広島県府中市） (－) (1)
販売設備
本社・工場・営業所 統括業務施設
342,480 64
㈱ダイリツ （愛知県名古屋市 金属加工事業 製造設備
60,155 13,926 1,330 8,181 426,073
(17,382.95) (6)
緑区他） 販売設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68,200千円（680.68㎡）が含まれております。
３．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パート
タイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調 完成後の
総額 既支払額
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 達方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金
当社山田工場 福岡県嘉麻市 金属加工事業 加工設備 2021年5月 2022年3月
125 － （注）２
及び借入金
福島県石川郡 建物及び 自己資金
当社福島工場 金属加工事業 1,659 678 2021年7月 2022年3月 （注）２
石川町 加工設備 及び借入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難
であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年11月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000
普通株式 （市場第二部）
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2013年12月１日
5,520,000 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 3 18 26 28 9 2,811 2,895 －
所有株式数
－ 3,326 1,192 432 2,907 262 65,460 73,579 2,100
（単元）
所有株式数の
－ 4.52 1.62 0.58 3.95 0.35 88.96 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式935,350株（9,353単元）は、「個人その他」に9,353単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
石田 利幸 福岡県福岡市南区 1,726,800 26.87
石田 徹 福岡県福岡市南区 477,600 7.43
井上 亜希 福岡県福岡市南区 372,000 5.79
石田 洋子 福岡県福岡市南区 328,000 5.10
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13-１ 192,000 2.98
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10-17 128,000 1.99
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区 80,300 1.24
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON 78,500 1.22
（常任代理人モルガン・スタ E14 4QA, U.K.
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９-７大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー）
大里 和生 福岡県春日市 57,600 0.89
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, 57,500 0.89
（常任代理人インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
社）
3,498,300 54.45
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
935,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,422,600 64,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
64,226
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 935,300 12.70
－
株式会社 向野二丁目10番25号
935,300 935,300 12.70
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 935,350 － 935,350 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を
図るために有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月25日
160,616 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内
部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基
本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、こ
の基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応え
ていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。社外取締役１名を含めた取締
役会の監督機能に加え、３名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観
性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、
本体制を採用しております。
イ．取締役会
取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨
時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の
職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。取締役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載している取締役全員であり、その議長は代表取締
役社長であります。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名（全員、社外監査役）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時
に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議内容や取締役
の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行ってお
ります。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制
をとっております。監査役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況」に記載している監査役全員であり、その議長は常勤監査役であります。
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2016年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり
決議しております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じ
て、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。
(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。
(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を
代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。
(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の
発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、
通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて
適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取
締役会へ報告する。
(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設
置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業
経営全般について助言を行う。
(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営
計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。
(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可
能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体
制を整備する。
(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社
の取締役の職務執行状況について報告を受ける。
(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクにより
もたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。
(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事
項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図
る。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議に
より監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。
7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事
前に監査役会の同意を得る。
8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。
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9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その
他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又
は使用人にその説明を求める。
(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。
(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければなら
ない。
11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱い
を行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協
力する。
(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を
図る。
(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて
監査実施状況の聴取を行う。
(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から
報告を受ける。
(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。
14．反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、
警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。
15．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取
締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に
評価し必要な是正を実施する。
(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その
整備状況及び運用状況を監視する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し
迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務
問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、取締役会規程、関係会社管理規程及び職務権限規程
によって、各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図ることを定め
ております。
子会社の重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する体制と
しております。また、経営計画、予実分析、役員人事、決算、内部監査等、子会社における重要な報告事項につい
ては、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、当社取締役会において定期的に報告を受けてお
ります。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額の
いずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全てであり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者の職務として行った行為に起因して、被保
険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることになります。但し、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な報酬又は利益、故意の行為、過去又は係争中の損害
賠償請求等に起因する損害については、塡補の対象外となっております。
ヘ．取締役の定数並びに取締役の選任決議及び解任決議の要件
1．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。
2．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
3．取締役の解任決議の要件
当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
1．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
3．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及
び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
リ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年６月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年４月 同社取締役営業推進部長
2007年４月 当社取締役執行役員営業推進部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長
2010年４月 当社常務取締役執行役員管理部長兼
品質管理部長
代表取締役社長 石田 徹 1971年５月22日 生 （注）３ 477,600
2014年９月 当社常務取締役執行役員管理部長
2014年11月 当社代表取締役社長(現任)
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社
長(現任)
2017年４月 綾目精機株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年３月 株式会社ダイリツ代表取締役社長
1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年４月 同社取締役営業部長
2007年４月 当社取締役執行役員営業部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長
専務取締役
大里 和生 1966年10月19日 生 （注）３ 57,600
2014年11月 当社専務取締役営業部長(現任)
営業部長
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部
長
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社代表
取締役社長(現任)
2019年９月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役
1989年８月 株式会社糧友福岡入社
1991年６月 太陽インダストリー株式会社入社
1993年６月 日創工業有限会社(現当社)入社
2005年４月 日創工業株式会社(現当社)製造部次
長
取締役 2007年４月 当社執行役員製造部長
松尾 信幸 1968年６月25日 生
（注）３ 33,600
2007年11月 当社取締役執行役員製造部長
製造部長
2014年11月 当社常務取締役製造部長
2017年４月 綾目精機株式会社取締役統括マネー
ジャー
2018年９月 同社取締役統括部長(現任)
2020年11月 当社取締役製造部長(現任)
1988年７月 株式会社ノーサイド入社
1994年９月 木村昭夫税理士事務所入所
1995年５月 株式会社ライフメンテナンス入社
2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社
2009年２月 当社入社管理部次長
取締役
2014年11月 当社取締役管理部長(現任)
猪ノ立山 住夫 1967年８月19日 生
（注）３ 500
管理部長
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部
長
2017年４月 綾目精機株式会社取締役管理部長
(現任)
2018年３月 株式会社ダイリツ取締役管理部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社佐賀銀行入行
2003年６月 同行福岡本部調査役
2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・
ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケ
イ・ケイホールディングス株式会
社）出向、同社経営企画室長
2007年１月 同社経営企画部長
取締役
諸岡 安名 1959年１月７日 生 （注）３ 1,000
2007年７月 同社転籍、同社取締役経営企画部長
経営企画室長
2012年２月 同社取締役経営管理部長
2014年４月 当社入社経営企画室副室長
2015年11月 当社取締役経営企画室長(現任)
2017年４月 綾目精機株式会社監査役(現任)
2020年８月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部
長(現任)
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年９月 同所修了
2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所アソシエイト弁
護士
取締役 髙山 大地 1981年10月19日 生
（注）３ －
2011年３月 弁護士登録(福岡県弁護士会)
2011年４月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法
律事務所)代表弁護士
2012年４月 明倫国際法律事務所代表パートナー
弁護士(現任)
2016年11月 当社社外取締役(現任)
1963年４月 北部九州いすゞモーター株式会社
(現いすゞ自動車九州株式会社)入社
1984年５月 同社経理部長
1990年12月 同社経理・総務担当取締役
2002年７月 同社常勤監査役
常勤監査役 有吉 修 1944年11月16日 生
（注）４ －
2008年11月 当社常勤社外監査役(現任)
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社監査
役(現任)
2018年３月 株式会社ダイリツ監査役（現任）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会社(現
ジャフコグループ株式会社)入社
1987年２月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2000年５月 監査法人太田昭和センチェリー(現
EY新日本有限責任監査法人)代表社
員
2005年９月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会
社代表取締役社長(現任)
2006年11月 日創工業株式会社(現当社)社外監査
役
監査役 広瀬 隆明 1951年６月15日 生 （注）４ －
2007年４月 当社社外監査役(現任)
2008年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外監
査役
2012年６月 株式会社ナフコ社外監査役
2013年９月 株式会社プラッツ社外監査役
2014年６月 株式会社フェヴリナホールディング
ス(現株式会社フォーシーズホール
ディングス)社外監査役(現任)
2016年６月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)
2017年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外取
締役（監査等委員）(現任)
2018年９月 株式会社プラッツ社外取締役（監査
等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年11月 監査法人中央会計事務所入所
1974年７月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1977年９月 公認会計士登録
1990年５月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2001年６月 監査法人太田昭和センチュリー(現
EY新日本有限責任監査法人)福岡事
監査役 大松 健 1946年３月６日 生 （注）５ －
務所長
2004年６月 日本公認会計士協会北部九州会会長
2004年７月 日本公認会計士協会常務理事
2007年７月 同協会監事
2008年９月 大松公認会計士事務所所長(現任)
2014年４月 日本公認会計士協会北部九州会相談
役(現任)
2014年11月 当社社外監査役(現任)
計 570,300
（注）１．取締役髙山大地は、社外取締役であります。
２．監査役は全員、社外監査役であります。
３．2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
４．2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1983年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ
銀行）入行
2011年10月 同行人事部付調査役株式会社夢創作出向、同社管
理本部総務部長
新郷 匡 1959年10月25日 －
2012年８月 同行監査部検査役
2014年６月 同行監査部検査役監査主任者
2018年９月 同行人事部付調査役当社出向、当社内部監査人
2019年11月 当社転籍、当社内部監査人（現任）
②社外役員の状況
イ．員数及び会社との関係
当社の取締役のうち１名は社外取締役であります。また、当社の監査役は３名全員が社外監査役であります。当
社と社外取締役及び社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専
門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役１名及び社外監査役３名を東京証券取引所及び福岡証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
ロ．選任理由及び機能並びに役割
社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、Ｍ＆Ａ等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治
する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立
かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。
常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及
び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立
場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有
しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため
社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任に際しては、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役１名と社外監査役３名は、取締役会において、それぞれ独立かつ客観的立場から適宜意見を
述べるほか、社外取締役１名と社外監査役３名で構成される社外役員会を設置することによって、取締役会に対
する分析、評価を実施し、取締役会の実効性の向上に努めております。このほか、社外監査役、会計監査人及び
内部統制部門である内部監査人は、定期的また必要に応じて報告及び意見交換を行い、相互に緊密な連携を取る
ことによって、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続について
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は、監査役会
が定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議へ
の出席等を通じて取締役の職務執行の状況を監査しております。
ロ．各監査役の経験及び能力について
氏 名 経験及び能力
常勤監査役（社外監査役） 他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験から
有吉 修 財務、会計、法令等に関して相当程度の知見を有しております。
監査役（社外監査役） 公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計、
広瀬隆明 法令等に関して相当程度の知見を有しております。
監査役（社外監査役） 公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計、
大松 健 法令等に関して相当程度の知見を有しております。
ハ．監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況
監査役会は、毎月１回定例的に開催しており、さらに必要に応じて、臨時に開催しております。
当事業年度においては15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 監査役会への出席状況
有吉 修 15回中15回
広瀬隆明 15回中15回
大松 健 15回中15回
監査役会では、監査結果に対する報告、意見交換を行い、監査に関する協議及び重要事項の決議を行っておりま
す。
ニ．取締役会への各監査役の出席状況
取締役会は、当事業年度においては17回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりでありま
す。
氏 名 取締役会への出席状況
有吉 修 17回中17回
広瀬隆明 17回中16回
大松 健 17回中17回
取締役会への出席を通して、各監査役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会決議事
項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に監査結果の報告を行っ
ております。
ホ．監査役会の主な活動
・監査方針、監査計画、職務分担等の協議策定
・代表取締役、社外取締役との定期会合
・内部監査部門からの内部監査計画説明及び監査結果の報告
・会計監査人からの監査計画説明及び監査結果の報告
・会計監査人監査の相当性判断の協議
・会計監査人の再任等に関する協議
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・会計監査人の報酬に関する監査役の同意協議
・会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議
・監査役会の監査報告書の作成、報告
ヘ．常勤監査役の主な活動
・取締役、使用人からの報告、説明等の聴取
・本社及び事業所の業務、財産状況の調査、現物の監査、実地棚卸立会
・内部統制システムの構築、運用状況の監査
・取締役会議事録、重要な決裁書類及び重要な契約書等の定期的閲覧監査
・企業情報開示体制、開示状況の監視、検証
・取締役の競業取引、利益相反取引の監査
・月次決算帳票監査
・四半期決算、期末決算監査
②内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は専任の内部監査人（１名）を任命しております。内部監査人は、内部監査規程
及び関係会社管理規程に準拠し、当社グループ全体を対象とする監査方針、監査事項及び監査時期等に係る内部監
査計画を毎期立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。内部監査は実地監査を原則と
し、その監査結果については、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告し、その承認を得た後に被監査部門
に対し内部監査結果通知書を交付しております。同通知書に基づく指摘事項の整備報告及び改善提案等に対する回
答については、代表取締役社長に報告を行うとともに、その履行状況を次回監査で確認しております。
また、内部監査人は監査役に対し、内部監査計画及びその実施状況について、定期的又は実施の都度、報告と意
見交換を行っております。更に、監査役及び会計監査人に対し、内部統制評価に係る監査計画及びその実施状況に
ついて、定期的又は実施の都度、報告と意見交換を行うなど、監査役及び会計監査人と相互に連携をとりながら監
査の実効性と効率性の向上に努めております。
以上の監査活動については、取締役会及び監査役会において、定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
如水監査法人
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島武文
指定社員 業務執行社員 村上知子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他１名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性、専門性、監査計画）、監査報
酬、コミュニケーション等の観点から総合的に評価し、選定について判断をしております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記選定方針に基づき、総合的に評価を行った結果、如水監査法人は会計監査
人として適格であると判断しております。
ト．監査法人の異動
当連結会計年度において監査法人の異動はありません。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,300 18,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,300 18,600
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、報酬見積り資料等を勘案し、監査法人との協議を行
い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日及び2021年８月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の
内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
取締役の報酬等は、基本報酬及び非金銭報酬で構成し、中長期的な企業価値向上を推進する動機付けや優秀な人
材の確保に資する報酬体系及び水準とすることを基本方針とする。なお、社外取締役については、役割と独立性の
観点から、基本報酬のみとする。
ロ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績等を総合的に勘案して決定する。
ハ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めること
を目的に、株式報酬型ストックオプションとして支給する。その内容、数、支給時期及び条件等の内容について
は、代表取締役社長が役位、職責等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議によって決定する。
ニ．報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬の割合については、役位、職責、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において
決定する。
ホ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、委任された内容の決定にあたって
は、社外役員会がその妥当性について事前に確認する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬 左記のう
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 型ストック 退職慰労金 ち、非金銭
(名）
オプション 報酬等
161 149 12 0 6
取締役（社外取締役を除く） －
監査役（社外監査役を除く） － － － － － －
17 16 0 12 4
社外役員 －
(注)1.取締役の報酬限度額は、2013年11月27日開催の第30回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。ま
た、2018年11月28日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締
役を除く）のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額200百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であります。
2.監査役の報酬限度額は、2005年６月17日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただい
ております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、2018年11月28日開催の第35回
定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、監査役（非常勤の社外監査役を除く）のストックオ
プションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の監査役（非常勤の社外監査役を除く）の員数は１名であります。
3.取締役会は、代表取締役社長石田徹に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると取締役会が判断したためであります。
4.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は 、 株式報酬型ストックオプション12百万
円であります 。 また 、 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は 、 株式報酬型ストックオプション0百万
円であります 。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的で
ある投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資
目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長
期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場
株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 25,560
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
6,008,972 6,308,219
現金及び預金
1,500,047 1,045,790
受取手形及び売掛金
346,970 360,368
電子記録債権
121,153 137,870
完成工事未収入金
146,880 149,301
商品及び製品
445,058 148,575
仕掛品
34,467 1,254
未成工事支出金
442,041 401,388
原材料及び貯蔵品
104,565 109,942
その他
△ 7,433 △ 6,033
貸倒引当金
9,142,724 8,656,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,578,655 2,589,893
建物及び構築物
△ 1,426,155 △ 1,492,745
減価償却累計額
1,152,499 1,097,147
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,920,376 4,746,878
△ 4,186,663 △ 4,189,182
減価償却累計額
733,713 557,695
機械装置及び運搬具（純額）
土地 954,142 954,142
139,616 77,498
リース資産
△ 103,963 △ 60,580
減価償却累計額
35,652 16,917
リース資産（純額）
建設仮勘定 679,360
－
430,294 441,828
その他
△ 380,482 △ 398,524
減価償却累計額
49,811 43,303
その他（純額）
2,925,819 3,348,566
有形固定資産合計
無形固定資産
45,496 11,258
のれん
57,213 75,600
その他
102,710 86,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,887 43,606
投資有価証券
46,799 60,051
繰延税金資産
48,772 38,924
その他
△ 20,362 △ 14,014
貸倒引当金
116,097 128,569
投資その他の資産合計
3,144,626 3,563,995
固定資産合計
12,287,351 12,220,672
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
197,584 173,467
支払手形及び買掛金
61,274 81,048
工事未払金
620,000 580,000
短期借入金
205,620 209,628
１年内返済予定の長期借入金
17,137 9,556
リース債務
99,339 128,789
未払法人税等
15,967 15,951
賞与引当金
486,535 731,625
その他
1,703,459 1,930,066
流動負債合計
固定負債
531,165 338,865
長期借入金
15,700 6,144
リース債務
90,691
繰延税金負債 －
92,735 101,815
退職給付に係る負債
98,956 99,008
資産除去債務
305,154 9,654
その他
1,134,402 555,486
固定負債合計
2,837,862 2,485,552
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
7,855,630 8,122,139
利益剰余金
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
9,382,204 9,648,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,028 △ 594
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,028 △ 594
74,312 87,000
新株予約権
9,449,489 9,735,120
純資産合計
12,287,351 12,220,672
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
8,389,713 7,534,636
売上高
※１ 6,384,497 ※１ 5,888,098
売上原価
2,005,215 1,646,537
売上総利益
販売費及び一般管理費
193,363 183,460
運賃及び荷造費
242,660 238,220
役員報酬
278,240 282,961
給料及び手当
49,216 44,617
賞与
2,481 3,255
賞与引当金繰入額
8,080 6,359
退職給付費用
14,541 0
貸倒引当金繰入額
※２ 11,816 ※２ 40,423
研究開発費
463,152 393,507
その他
1,263,553 1,192,806
販売費及び一般管理費合計
741,662 453,731
営業利益
営業外収益
104 101
受取利息
2,126 1,712
受取配当金
5,370 5,436
受取家賃
9,604 64,135
補助金収入
7,945 11,447
その他
25,151 82,833
営業外収益合計
営業外費用
6,961 5,275
支払利息
1,289 1,143
匿名組合投資損失
1,242
中途解約損 －
299 299
その他
8,550 7,960
営業外費用合計
758,263 528,604
経常利益
特別利益
※３ 27,681 ※３ 5,367
固定資産売却益
27,681 5,367
特別利益合計
特別損失
※４ 1,690
固定資産売却損 －
※５ 1,433 ※５ 860
固定資産除却損
279 4,298
投資有価証券評価損
18,780 10,875
減損損失
20,494 17,725
特別損失合計
765,450 516,246
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 230,659 193,128
1,466
△ 104,007
法人税等調整額
232,125 89,121
法人税等合計
533,324 427,125
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
533,324 427,125
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
533,324 427,125
当期純利益
その他の包括利益
6,433
△ 5,173
その他有価証券評価差額金
※ △ 5,173 ※ 6,433
その他の包括利益合計
528,150 433,559
包括利益
（内訳）
528,150 433,559
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,968 1,096,968 7,515,045 △ 747,361 9,041,619
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,739 △ 192,739
親会社株主に帰属する
533,324 533,324
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 340,585 － 340,585
当期末残高 1,176,968 1,096,968 7,855,630 △ 747,361 9,382,204
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,854 △ 1,854 30,812 9,070,577
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,739
親会社株主に帰属する
533,324
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,173 △ 5,173 43,500 38,326
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,173 △ 5,173 43,500 378,911
当期末残高 △ 7,028 △ 7,028 74,312 9,449,489
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,968 1,096,968 7,855,630 △ 747,361 9,382,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,616 △ 160,616
親会社株主に帰属する
427,125 427,125
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 266,509 － 266,509
当期末残高
1,176,968 1,096,968 8,122,139 △ 747,361 9,648,714
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 7,028 △ 7,028 74,312 9,449,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,616
親会社株主に帰属する
427,125
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,433 6,433 12,687 19,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,433 6,433 12,687 285,630
当期末残高
△ 594 △ 594 87,000 9,735,120
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
765,450 516,246
税金等調整前当期純利益
372,010 352,214
減価償却費
18,780 10,875
減損損失
36,121 34,237
のれん償却額
43,500 12,687
株式報酬費用
14,541
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,748
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,209 △ 16
5,969 9,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,231 △ 1,814
補助金収入 △ 9,604 △ 64,135
6,961 5,275
支払利息
279 4,298
投資有価証券評価損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 27,681 △ 3,676
1,433 860
固定資産除却損
3,093,988 424,142
売上債権の増減額（△は増加）
226,303 367,928
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,225 △ 4,343
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 115,588 △ 61,298
2,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 78,910
11,104
△ 35,223
その他
4,179,995 1,562,493
小計
利息及び配当金の受取額 2,231 1,814
2,999 70,740
補助金の受取額
利息の支払額 △ 6,911 △ 5,222
△ 668,643 △ 148,311
法人税等の支払額
3,509,670 1,481,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 74,492 △ 74,483
有形固定資産の取得による支出 △ 272,776 △ 757,490
63,419 6,382
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,252 △ 25,058
投資有価証券の取得による支出 △ 848 △ 518
314
△ 704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,655 △ 850,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,590,000 △ 40,000
108,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 192,627 △ 208,292
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 2,239 △ 373
リース債務の返済による支出 △ 44,639 △ 17,137
△ 192,479 △ 160,092
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,913,985 △ 405,895
1,291,030 224,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,179,663 5,470,693
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,470,693 ※ 5,695,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
吾嬬ゴム工業株式会社
日創エンジニアリング株式会社
綾目精機株式会社
株式会社ダイリツ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機
株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。そ
の他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 149,301千円
仕掛品 148,575千円
原材料及び貯蔵品 401,388千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産の評価は、たな卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する
方法及び正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切
り下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の
取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価額とするとともに、取得原価と
正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によってお
り、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却
価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しており
ます。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過して
いるものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を
売上原価として処理しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な
仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よ
りも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．工事進行基準
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 1,148,647千円
完成工事原価 971,295千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。
工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価は、決算日において合理的に見積もった工事収益総
額及び工事原価総額に、太陽光パネル架台設置工事においてはパネルの設置枚数を基準としたパネル施
工進捗率を乗じて算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの
実行予算に基づいて見積もっております。太陽光パネル架台設置工事は基本的な仕様や作業内容が顧客
の指図に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事
契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総
額及び工事進捗率について、顧客の指図に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどう
か、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどう
かを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容
の変更や仕様変更等により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率が変動することから、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首
から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収
入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた4,779千円は、「補助金収入」△9,604千円、「その他」11,104千円及び
「補助金の受取額」2,999千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動
に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 250,945 千円 192,435 千円
２ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,550,000千円 7,350,000千円
借入実行残高 620,000 580,000
差引額 6,930,000 6,770,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
7,902 千円 △ 19,501 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
11,816 千円 40,423 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
機械及び装置 808千円 3,726千円
車両運搬具
175 1,636
土地 26,677 －
工具、器具及び備品 20 4
計 27,681 5,367
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
機械及び装置 －千円 1,517千円
工具、器具及び備品 － 173
計 － 1,690
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物 0千円 －千円
工具、器具及び備品 100 491
ソフトウエア 1,333 －
リース資産 － 369
計 1,433 860
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,737千円 2,199千円
組替調整額 279 4,298
税効果調整前
△5,457 6,497
税効果額 283 △64
その他有価証券評価差額金
△5,173 6,433
その他の包括利益合計
△5,173 6,433
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,360,000 － － 7,360,000
合計 7,360,000 － － 7,360,000
自己株式
普通株式 935,350 － － 935,350
合計 935,350 － － 935,350
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 74,312
新株予約権
合計 － － － － － 74,312
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年11月27日
普通株式 192,739 30.00 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年11月26日
普通株式 160,616 利益剰余金 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,360,000 － － 7,360,000
合計 7,360,000 － － 7,360,000
自己株式
普通株式 935,350 － － 935,350
合計 935,350 － － 935,350
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 87,000
新株予約権
合計 － － － － － 87,000
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年11月26日
普通株式 160,616 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 160,616 利益剰余金 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 6,008,972千円 6,308,219千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △538,278 △612,762
現金及び現金同等物 5,470,693 5,695,456
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行
借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針で
あります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、信用状況を検討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,008,972 6,008,972 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,500,047 1,500,047 －
(3) 電子記録債権
346,970 346,970 －
(4) 完成工事未収入金
121,153 121,153 －
資産計 7,977,144 7,977,144 －
(1) 支払手形及び買掛金
197,584 197,584 －
(2) 工事未払金
61,274 61,274 －
(3) 短期借入金
620,000 620,000 －
(4) 未払法人税等
99,339 99,339 －
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入
736,785 736,906 121
金含む）
負債計 1,714,983 1,715,105 121
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連
結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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当連結会計年度
区分
（2020年８月31日）
役員に対する長期未払金 305,000
当該長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが
不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 6,008,201 － － －
受取手形及び売掛金 1,500,047 － － －
電子記録債権 346,970 － － －
完成工事未収入金 121,153 － － －
合計 7,976,373 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 620,000 － － － － －
長期借入金（1年内返済予
205,620 205,620 169,085 83,820 48,720 23,920
定の長期借入金含む）
合計 825,620 205,620 169,085 83,820 48,720 23,920
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,308,219 6,308,219 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,045,790 1,045,790 －
(3) 電子記録債権
360,368 360,368 －
(4) 完成工事未収入金
137,870 137,870 －
資産計 7,852,248 7,852,248 －
(1) 支払手形及び買掛金
173,467 173,467 －
(2) 工事未払金
81,048 81,048 －
(3) 短期借入金
580,000 580,000 －
(4) 未払法人税等
128,789 128,789 －
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入
548,493 548,525 32
金含む）
負債計 1,511,798 1,511,830 32
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連
結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
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るため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 6,307,534 － － －
受取手形及び売掛金 1,045,790 － － －
電子記録債権 360,368 － － －
完成工事未収入金 137,870 － － －
合計 7,851,563 － － －
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 580,000 － － － －
長期借入金（1年内返済予
209,628 173,093 87,828 52,728 25,216
定の長期借入金含む）
合計 789,628 173,093 87,828 52,728 25,216
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 726 570 156
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 726 570 156
(1）株式 14,601 23,036 △8,435
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,601 23,036 △8,435
合計 15,327 23,606 △8,279
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 6,348 4,658 1,689
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,348 4,658 1,689
(1）株式 11,697 15,168 △3,470
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,697 15,168 △3,470
合計 18,045 19,827 △1,781
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 86,766 千円 92,735 千円
退職給付費用 17,262 16,331
退職給付の支払額 △11,293 △7,251
退職給付に係る負債の期末残高 92,735 101,815
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 92,735 101,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,735 101,815
退職給付に係る負債 92,735 101,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,735 101,815
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,262 千円 当連結会計年度 16,331 千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,205千円、当連結会計年度6,147千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売費及び一般管理費 43,500 12,687
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日 2018年11月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役（非常勤の社外監査役を除く） １
株式の種類別のストック・オプションの数（株） 普通株式 120,000（注）１、２
付与日 2018年12月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 ※
自 2020年12月18日 至 2024年12月17日
新株予約権の数（個） ※
1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 120,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 726
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 363（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年10月31
日）においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下
「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株
式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
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３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位に
ある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定する。
６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
120,000
付与
－
失効
－
権利確定
120,000
未確定残
－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－
権利確定
120,000
権利行使
－
失効
－
未行使残
120,000
②単価情報
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利行使 未決済残
権利行使価格（円） － 1
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） － 725
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,376千円 11,455千円
未払社会保険料 4,876 4,466
未払賞与及び賞与引当金 32,658 30,015
貸倒引当金 9,483 6,849
売上加算調整額 64 102
滞留品評価減 5,418 5,402
繰越欠損金 19,218 13,181
未払事業所税 412 412
役員退職慰労金（未払金） － 88,792
役員退職慰労金（長期未払金） 93,063 4,271
退職給付に係る負債 29,560 32,492
資産除去債務 34,001 34,019
その他有価証券評価差額金 2,894 2,143
借地権 4,927 5,719
組合損失超過額合計累計額 1,023 681
株式報酬費用 22,628 26,491
全面時価評価法による評価差額 6,731 6,731
2,918 727
その他
繰延税金資産小計 278,257 273,955
評価性引当額
△165,574 △61,600
△65,883 △152,302
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 46,799 60,051
繰延税金負債
土地圧縮積立金 55,215 55,215
建物圧縮積立金 91,051 88,069
全面時価評価法による評価差額 6,324 5,489
3,984 3,528
資産除去債務
繰延税金負債小計 156,575 152,302
繰延税金資産との相殺額 △65,883 △152,302
繰延税金負債の純額 90,691 －
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円の減少であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.4
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 定実効税率の100分の5以 △0.0
住民税均等割 下であるため注記を省略 1.4
評価性引当額の増減 しております。 △20.1
のれん償却額 2.0
子会社との税率差による影響 3.6
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベス
ト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を
使用しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性
の観点から割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
期首残高 98,904千円 98,956千円
不動産売買契約締結に伴う増加額 5,280 －
時の経過による調整額 51 51
資産除去債務の履行による減少額 △5,280 －
期末残高 98,956 99,008
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時におけ
る原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のとこ
ろ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスに
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、
設計、加工、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売
の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１，２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計 （注）３
売上高
5,997,454 1,165,649 1,226,609 8,389,713 8,389,713
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
294,743 3,218 297,961
－ △ 297,961 －
又は振替高
6,292,197 1,168,867 1,226,609 8,687,674 8,389,713
計 △ 297,961
735,699 188,889 122,893 1,047,481 741,662
セグメント利益 △ 305,819
5,337,842 1,277,290 558,239 7,173,372 5,113,978 12,287,351
セグメント資産
その他の項目
327,378 26,108 1,614 355,101 16,909 372,010
減価償却費
13,510 22,611 36,121 36,121
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
113,420 991 332 114,743 147,286 262,030
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△305,819千円は、セグメント間取引消去19,612千円、セグメント間未実現利
益の実現35,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△360,841千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,113,978千円は、セグメント間債権債務等消去△93,850千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産5,207,829千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１，２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計 （注）３
売上高
5,293,193 1,092,795 1,148,647 7,534,636 7,534,636
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
78,811 2,207 1,791 82,810
△ 82,810 －
又は振替高
5,372,005 1,095,002 1,150,438 7,617,446 7,534,636
計 △ 82,810
499,552 217,488 34,939 751,980 453,731
セグメント利益 △ 298,249
5,152,240 1,051,939 520,789 6,724,968 5,495,704 12,220,672
セグメント資産
その他の項目
310,511 17,639 1,473 329,624 22,589 352,214
減価償却費
13,510 20,727 34,237 34,237
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
794,014 516 794,530 13,587 808,117
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△298,249千円は、セグメント間取引消去21,003千円及び、各報告セグメント
に配分していない全社費用△319,252千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,495,704千円は、セグメント間債権債務等消去△5,940千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産5,501,644千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 合 計
外部顧客への売上高 5,997,454 1,165,649 1,226,609 8,389,713
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 合 計
外部顧客への売上高 5,293,193 1,092,795 1,148,647 7,534,636
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
戸田建設株式会社 1,296,558 金属加工事業、建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
18,780 18,780
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
10,875 10,875
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
13,510 22,611 36,121
当期償却額 － －
24,769 20,727 45,496
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
13,510 20,727 34,237
当期償却額 － －
11,258 11,258
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（％）
(被所有)
役員 当社代表 土地の
石田利幸 － － 直接 土地の売却 61,950 － －
主要株主 取締役会長 売買取引
26.88％
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 1,459.25円 1,501.73円
１株当たり当期純利益 83.01円 66.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81.70円 65.26円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 533,324 427,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
533,324 427,125
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,424,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 102,805 119,880
（うち新株予約権（株）） （102,805） （119,880）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 620,000 580,000 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 205,620 209,628 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,137 9,556 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 531,165 338,865 0.46 2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,700 6,144 － 2022年～2024年
その他有利子負債
割賦未払金 373 － － －
合計 1,389,996 1,144,193 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 173,093 87,828 52,728 25,216
リース債務 4,788 1,355 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,214,670 3,944,772 5,769,744 7,534,636
税金等調整前四半期（当期）
182,007 281,448 424,199 516,246
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
121,818 181,993 274,276 427,125
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
18.96 28.33 42.69 66.48
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.96 9.37 14.36 23.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
4,595,920 4,888,890
現金及び預金
73,883 30,298
受取手形
79,481 102,578
電子記録債権
※３ 870,476 ※３ 475,620
売掛金
26,188 19,787
商品及び製品
377,073 79,935
仕掛品
406,122 362,602
原材料及び貯蔵品
45,466
前渡金 －
3,118 3,203
前払費用
※３ 83,523
49,934
その他
△ 2,189 △ 1,322
貸倒引当金
6,513,600 6,056,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
988,853 950,234
建物
40,670 33,325
構築物
623,985 470,752
機械及び装置
564 276
車両運搬具
35,325 32,116
工具、器具及び備品
548,862 548,862
土地
10,601 7,279
リース資産
679,360
－
建設仮勘定
2,248,862 2,722,207
有形固定資産合計
無形固定資産
12,986 409
特許権
23,745 22,814
ソフトウエア
1,657 37,934
その他
38,389 61,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,560 25,560
投資有価証券
1,577,612 1,577,612
関係会社株式
10 10
出資金
3,464 2,752
長期前払費用
8,824
繰延税金資産 －
3,604 3,485
その他
1,610,252 1,618,245
投資その他の資産合計
3,897,505 4,401,611
固定資産合計
10,411,105 10,458,609
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※３ 141,344
110,764
買掛金
147,120 147,120
１年内返済予定の長期借入金
3,588 3,252
リース債務
2,590 325,545
未払金
※３ 222,606 ※３ 158,270
未払費用
2,053 19,308
未払法人税等
6,576 5,173
前受金
6,450 6,741
預り金
14,685 26,449
その他
547,016 802,626
流動負債合計
固定負債
412,850 265,730
長期借入金
7,861 4,608
リース債務
59,524 64,418
退職給付引当金
89,815
繰延税金負債 －
1,740 1,740
資産除去債務
300,200 8,600
その他
871,991 345,098
固定負債合計
1,419,007 1,147,724
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
資本剰余金
1,096,968 1,096,968
資本準備金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金合計
利益剰余金
4,937 4,937
利益準備金
その他利益剰余金
334,084 327,274
圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
6,952,188 7,265,097
繰越利益剰余金
7,391,210 7,697,309
利益剰余金合計
自己株式 △ 747,361 △ 747,361
8,917,785 9,223,884
株主資本合計
74,312 87,000
新株予約権
8,992,097 9,310,884
純資産合計
10,411,105 10,458,609
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高
※１ 134,784
204,269
商品売上高
※１ 4,516,596 ※１ 3,938,089
製品売上高
4,720,865 4,072,874
売上高合計
売上原価
167,385 110,019
商品売上原価
※１ 3,525,835 ※１ 3,175,090
製品売上原価
3,693,220 3,285,110
売上原価合計
1,027,645 787,764
売上総利益
※２ 790,453 ※２ 776,374
販売費及び一般管理費
237,191 11,390
営業利益
営業外収益
78 71
受取利息
※１ 171,530 ※１ 341,350
受取配当金
867
貸倒引当金戻入額 －
※１ 60,811 ※１ 61,051
その他
232,420 403,339
営業外収益合計
営業外費用
3,209 2,384
支払利息
3,209 2,384
営業外費用合計
466,402 412,345
経常利益
特別利益
27,505 2,067
固定資産売却益
27,505 2,067
特別利益合計
特別損失
1,690
固定資産売却損 －
1,022 0
固定資産除却損
18,780 10,875
減損損失
19,803 12,566
特別損失合計
474,104 401,846
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,972 33,770
386
△ 98,639
法人税等調整額
53,359
法人税等合計 △ 64,868
420,745 466,715
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 合 計
圧 縮 特別償却 繰越利益
別途積立金
積 立 金 準 備 金 剰 余 金
当期首残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 340,893 834 100,000 6,716,538 7,163,204
当期変動額
剰 余 金
△ 192,739 △ 192,739
の 配 当
圧縮積立金
△ 6,809 6,809 －
の 取 崩
特別償却準
△ 834 834 －
備金の取崩
当期純利益 420,745 420,745
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ － － － △ 6,809 △ 834 － 235,649 228,005
合 計
当期末残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 334,084 － 100,000 6,952,188 7,391,210
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高 △ 747,361 8,689,779 30,812 8,720,591
当期変動額
剰 余 金
△ 192,739 △ 192,739
の 配 当
圧縮積立金
－ －
の 取 崩
特別償却準
－ －
備金の取崩
当期純利益
420,745 420,745
株主資本以
外の項目の
43,500 43,500
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ 228,005 43,500 271,505
合 計
当期末残高
△ 747,361 8,917,785 74,312 8,992,097
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 合 計
圧 縮 繰越利益
別途積立金
積 立 金 剰 余 金
当期首残高
1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 334,084 100,000 6,952,188 7,391,210
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
△ 6,810 6,810 -
の 取 崩
当期純利益 466,715 466,715
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ － － － △ 6,810 － 312,909 306,099
合 計
当期末残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 327,274 100,000 7,265,097 7,697,309
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高 △ 747,361 8,917,785 74,312 8,992,097
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
- -
の 取 崩
当期純利益 466,715 466,715
株主資本以
外の項目の
12,687 12,687
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ 306,099 12,687 318,786
合 計
当期末残高 △ 747,361 9,223,884 87,000 9,310,884
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～10年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 19,787千円
仕掛品 79,935千円
原材料及び貯蔵品 362,602千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産の評価は、たな卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する
方法及び正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切
り下げる方法に基づいております。
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正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の
取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価額とするとともに、取得原価と
正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によってお
り、 期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却
価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しており
ます。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過して
いるものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を
売上原価として処理しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な
仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よ
りも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り、「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」300,200千円は、「固定負
債」の「その他」300,200千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影
響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が
生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 144,687 千円 98,060 千円
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２．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
短期金銭債権
51,033千円 5,974千円
短期金銭債務
140 278
４．保証債務
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務につ
いて保証を行っております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 295,734千円 80,688千円
営業費 6,795 9,183
営業取引以外の取引高 223,609 395,846
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
運賃及び荷造費 118,678 千円 117,686 千円
167,760 166,170
役員報酬
160,247 166,913
給料及び手当
34,932 32,364
賞与
3,455 3,041
退職給付費用
20,985 25,989
減価償却費
2,158
貸倒引当金繰入額 －
282,235 264,209
その他
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 569千円 2,246千円
未払社会保険料 1,835 1,679
未払賞与 12,031 11,125
貸倒引当金 666 402
売上加算調整額 64 102
役員退職慰労金（未払金） － 88,792
役員退職慰労金（長期未払金） 91,410 2,618
退職給付引当金繰入超過額 18,125 19,615
資産除去債務 530 530
株式報酬費用 22,628 26,491
－ 1,124
その他
繰延税金資産小計
147,862 154,728
△91,410 △2,618
評価性引当額
繰延税金資産合計 56,452 152,109
繰延税金負債との相殺額 △56,452 △143,285
繰延税金資産の純額 － 8,824
繰延税金負債
土地圧縮積立金 55,215 55,215
91,051 88,069
建物圧縮積立金
繰延税金負債合計 146,267 143,285
繰延税金資産との相殺額 △56,452 △143,285
繰延税金負債の純額 89,815 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.0 △25.8
住民税均等割 1.6 1.5
評価性引当額の増減 △10.2 △22.0
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3 △16.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、連結子会社である日創エンジニアリング株式会社の請負工
事契約について下記の保証を行うことを決議しました。
対 象：日創エンジニアリング株式会社
工事請負契約に定める工事請負人の義務の不履行があった場合の一切の金銭債務
保証限度額：320,000千円(請負金額)
保証期間 ：請負契約の締結日を始期として請負契約に定める検収より24ヶ月経過した日まで
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 988,853 10,532 － 49,151 950,234 611,125
構築物 40,670 587 － 7,932 33,325 125,082
機械及び装置 623,985 23,627 2,594 174,266 470,752 3,062,545
車両運搬具 564 － － 287 276 7,061
有形
工具、器具及び備品 35,325 17,560 110 20,658 32,116 292,253
固定資産
土地 548,862 － － － 548,862 －
リース資産 10,601 － － 3,322 7,279 7,781
建設仮勘定 － 679,360 － － 679,360 －
計 2,248,862 731,668 2,705 255,618 2,722,207 4,105,849
10,875
特許権 12,986 － 1,701 409 －
(10,875)
ソフトウエア 23,745 6,448 － 7,378 22,814 －
無形
固定資産
その他 1,657 36,605 328 － 37,934 －
11,204
計 38,389 43,053 9,080 61,158 －
（10,875)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所及び内容 金額（千円）
建設仮勘定 新工場棟の建設（福島工場）、加工機械の取得 678,975
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,189 1,322 2,189 1,322
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 毎年８月31日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の電子公告掲載URLは次のとおりです。https://www.kakou-nisso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期) (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) 2020年11月26日福岡財務支局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月26日福岡財務支局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
(第38期第１四半期) (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) 2021年１月14日福岡財務支局長に提出
(第38期第２四半期) (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) 2021年４月14日福岡財務支局長に提出
(第38期第３四半期) (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2021年７月14日福岡財務支局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。2020年11月27日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月25日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村上 知子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日創プロニティ株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創
プロニティ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている棚卸資産699,265千円 ●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運
（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計） 用状況の有効性を評価した。内部統制の有効性の評価にお
は、連結総資産の5.7％を占めている。 いては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するた
４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載の めの、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を
とおり、たな卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額に 評価した。また、当該内部統制において利用される重要な
ついては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に 基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための
よっている。 内部統制の有効性を評価した。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却
価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の取得原価と比 ●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合
較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価 理性を評価するために、以下の手続を実施した。
額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売 ・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッ
上原価として処理している。正味売却価額は見積販売価格 ション
によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定してい
・簿価と直近販売価格の比較
る。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に
・評価減に関する仮定の合理性の検討
代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価と
・基礎データの正確性および網羅性の確認
の差額を売上原価として処理している。
・前連結会計年度の評価方法の検証
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを
●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減
長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売
の計上の妥当性について検討した。
却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理して
いる。
たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実
績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いら
れており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上
の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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工事進行基準の適用による工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進
高は1,148,647千円、完成工事原価は971,295千円である。
行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価
４．(5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとお
した。
り、会社の連結子会社は連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については、工事進
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚
・工事収益総額の証憑突合
数比例法）を適用している。
・得意先への請負金額の確認
工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価は、決
・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合
算日において合理的に見積もった工事収益総額及び工事原
性検討
価総額に、太陽光パネル架台設置工事においてはパネルの
・工事進捗率の計算基礎となる決算日までに発生した工
設置枚数を基準としたパネル施工進捗率を乗じて算出して
事原価の証憑突合
いる。
・工事進捗率、工程表及び発生原価の整合性検討
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づ
・工事進捗率に基づく完成工事高計上額の再計算
いて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基
づいて見積もっている。太陽光パネル架台設置工事は基本
●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び
的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるた
工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の
め、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途
把握・分析を行った。そして、工事収益総額及び工事原価
上において工事契約の変更が行われることがあるという特
総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者
徴を有している。そのため、工事収益総額、工事原価総額
が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討し
及び工事進捗率について、顧客の指図に基づく仕様や作業
た。
内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本
的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積
りを見直す必要があるかどうかを検討している。
以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工
事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率の見積りの合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の
2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日創プロニティ株式会社が2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月25日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村上 知子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日創プロニティ株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロ
ニティ株式会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている棚卸資産462,325千円（商 ●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運
品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、 用状況の有効性を評価した。内部統制の有効性の評価にお
総資産の4.4％を占めている。 いては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するた
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお めの、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を
り、たな卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額につい 評価した。また、当該内部統制において利用される重要な
ては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によって 基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための
いる。 内部統制の有効性を評価した。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却
価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の取得原価と比 ●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合
較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価 理性を評価するために、以下の手続を実施した。
額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売
上原価として処理している。正味売却価額は見積販売価格 ・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッ
によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定してい ション
る。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に ・簿価と直近販売価格の比較
代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価と ・評価減に関する仮定の合理性の検討
の差額を売上原価として処理している。 ・基礎データの正確性および網羅性の確認
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法 ・前事業年度の評価方法の検証
は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを
長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売 ●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減
却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理して の計上の妥当性について検討した。
いる。
たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実
績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いら
れており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上
の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
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付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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