ＴＤＫ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＤＫ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＴＤＫ株式会社(E01780)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第８回無担保社債（５年債） 30,000百万円
第９回無担保社債（７年債） 40,000百万円
第10回無担保社債（10年債） 30,000百万円
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年７月19日
効力発生日 2021年７月28日
有効期限 2023年７月27日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
― ― ― ― ―
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 ＴＤＫ株式会社第８回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金30,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.150％
利払日 毎年６月２日および12月２日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年６月２日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月２日および12月２日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年12月２日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年12月２日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年11月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年12月２日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無
制限） 担保社債（本社債と同時に発行するＴＤＫ株式会社第９回無担保社債（特定社債間限定
同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）およびＴＤＫ株式会社第10回無
担保社債（特定社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のため
に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担
保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務
の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2021年11月26日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について直ちに期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務
について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
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⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本（注）５．「公告の方法」に定める方法により
公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社りそな銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 15,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,500
２．本社債の引受手数料は
総額１億750万円とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,500
る。
計 ― 30,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 ＴＤＫ株式会社第９回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・ボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金40,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金40,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.260％
利払日 毎年６月２日および12月２日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年６月２日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月２日および12月２日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年12月１日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年12月１日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年11月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年12月２日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無
制限） 担保社債（本社債と同時に発行するＴＤＫ株式会社第８回無担保社債（特定社債間限定
同順位特約付）およびＴＤＫ株式会社第10回無担保社債（特定社債間限定同順位特約
付）を含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供する場合（当社の資産に担
保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社
の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をい
う。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
る。
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2021年11月26日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について直ちに期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務
について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本（注）５．「公告の方法」に定める方法により
公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
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ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社りそな銀行
４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 20,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,000
２．本社債の引受手数料は
総額１億4,000万円と
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,000
する。
計 ― 40,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 ＴＤＫ株式会社第10回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金30,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.380％
利払日 毎年６月２日および12月２日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年６月２日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月２日および12月２日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年12月２日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2031年12月２日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年11月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年12月２日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無
制限） 担保社債（本社債と同時に発行するＴＤＫ株式会社第８回無担保社債（特定社債間限定
同順位特約付）およびＴＤＫ株式会社第９回無担保社債（特定社債間限定同順位特約
付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を含む。ただし、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき
担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
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２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2021年11月26日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について直ちに期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務
について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本（注）５．「公告の方法」に定める方法により
公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
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ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社りそな銀行
６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 15,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,500
２．本社債の引受手数料は
総額１億2,250万円と
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,500
する。
計 ― 30,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
100,000 455 99,545
（注） 上記金額は、第８回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）、第９回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および第10回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の
合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額99,545百万円は、全額を2021年12月に返済期限が到来する短期借入金の返済資金の一
部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＴＤＫ株式会社第９回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する
情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、国際資本市場協会（以
下「ＩＣＭＡ」という。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond
Principles）（2020年版）」（注２）への適合性について、Ｒ＆Ｉからセカンドオピニオンを取得しています。
（注１） サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「ＳＬＢ」という。）とは、あらかじめ定められたサステナ
ビリティ／ＥＳＧの目標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。ＳＬＢの発行体
は、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的
には、ＳＬＢは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）とサステナビ
リティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」という。）による将来のパフォーマンスの評
価に基づいた金融商品であり、ＫＰＩに関して達成すべき目標数値として設定されたＳＰＴｓを達成し
たかどうかによって、債券の条件が変化します。
（注２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年
版）」とは、ＩＣＭＡが2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及
びレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（ＫＰＩ）について
当社グループは「ＴＤＫ環境ビジョン2035」の中で「ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年度まで
に半減」という目標を掲げており、その目標の達成手段となる３つの指標をＫＰＩｓとして選定しました。相互に
関連する複数の尺度を取り入れることで、当社グループの取り組みをより多角的な視点から測定することができる
と考えています。
当社グループは年１回、ＫＰＩｓに関する最新の実績値とＳＰＴｓの達成状況、サステナビリティ戦略に関する
情報をウェブサイトで開示する予定です。
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）について
① 2025年度におけるCO2排出量の売上高原単位（単位：t-CO2／億円）を2014年度対比で30％改善
CO2排出量の売上高原単位は、スコープ１（直接排出量）とスコープ２（エネルギー起源間接排出量）の合計
値を連結損益計算書上の売上高で除した値です。
② 2025年におけるＣＤＰ気候変動の最終スコアにてＡ／Ａ－を維持（注）
③ 2025年度における生産拠点を対象とする再生可能エネルギー電力導入率50％を達成
属性証明のある再生可能エネルギーの購入電力と自家生成電力の合計を総電力使用量で除して百分率に換算し
た値です。
①と③については2025年度、②については2025年のパフォーマンスをもって各達成状況を判定します。当社が３つ
のＳＰＴｓのうちいずれか２つ以上を達成できなかった場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法
人・国際機関・自治体認定ＮＰＯ法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して、本社債の償還までに、累計で社債
発行額の0.3％相当額の寄付を行い、当社自らのＥＳＧへの取り組みに加えて、寄付による活動支援を通じて追加的
にポジティブなインパクトを創出します。
なお、当社は年１回、ＫＰＩｓに関する最新の実績値とＳＰＴｓの達成状況、サステナビリティ戦略に関する情報
を当社のウェブサイトで開示する予定です。ＳＰＴｓ①及び③のＫＰＩｓの算定根拠となる数値に独立した第三者に
よる検証を実施し、当該検証意見書をサステナビリティレポートに開示します。ＳＰＴｓの達成状況については株式
会社格付投資情報センターより検証報告書を取得のうえ、ウェブサイトで一般に開示します。判定結果のレポーティ
ングは2027年１月頃を予定しており、寄付を実施する場合、寄付先の名称及び選定理由、寄付額、寄付の実施時期を
報告内容に含める予定です。
なお、本社債の発行時点で予見し得ない状況（Ｍ＆Ａ、各国規制の変更等）が発生しＫＰＩｓの定義やＳＰＴｓの
設定を変更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
（注） ＣＤＰは企業の環境活動に関する情報開示と、行動を促すことを目的として2000年に設立された英国のＮＰ
Ｏで、投資家やサプライヤーの要請を受けて気候変動、水セキュリティ、フォレストの３種類の質問書を企
業に配布・回収・集計し、評価します。気候変動スコアは、３つの質問書のうち、気候変動の質問書に回答
した企業に与えられる評価で、①環境活動に関する開示、②リスクに対する認識、③リスクマネジメント、
④リーダーシップの観点から「Ａ／Ａ－／Ｂ／Ｂ－／Ｃ／Ｃ－／Ｄ／Ｄ－／Ｆ」の９段階で表されます。Ｃ
ＤＰの気候変動スコアは企業の回答書と共にＣＤＰのホームページに公開されます。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第125期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第126期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第126期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年11月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年11月26日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年11月26日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＴＤＫ株式会社 本店
（東京都中央区日本橋二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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