株式会社ヤガミ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年7月21日-令和3年10月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2021年7月21日 至 2021年10月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月21日 自 2021年4月21日 自 2020年4月21日
会計期間
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日 至 2021年4月20日
売上高 (千円) 4,496,941 5,066,371 10,175,392
経常利益 (千円) 738,666 825,012 1,651,622
親会社株主に帰属する
(千円) 457,110 524,460 1,041,925
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 493,817 581,200 1,147,548
純資産額 (千円) 11,520,339 12,230,493 12,173,935
総資産額 (千円) 15,087,371 16,437,958 16,464,354
1株当たり四半期(当期)
(円) 87.14 99.99 198.63
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.08 70.95 70.71
営業活動による
(千円) 602,281 115,655 1,854,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 117,641 26,406 △ 126,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 372,182 △ 524,514 △ 372,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,056,774 5,916,996 6,299,462
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月21日 自 2021年7月21日
会計期間
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 66.11 58.96
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「 収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更)」に記載の通りであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染対策商品の需要が
引き続き好調だったことに加え、エレクトロニクス関連市場向けの売上が伸長したため、売上高50億66百万円(前
年同期比12.7%増)、営業利益8億13百万円(同12.4%増)、経常利益8億25百万円(同11.7%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益5億24百万円(同14.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
改修工事に伴う学校家具類の売上は前年実績を下回り低調に推移したものの、国内外において滅菌機の売上が好
調を維持したため、売上高は23億41百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は3億46百万円(同1.5%増)
となりました。
② 保健医科機器
昨年度から続く新型コロナウイルス感染症対策費の補正予算により感染対策商品の受注が好調だったことや、A
ED等救急資機材関連商品が昨年の緊急事態宣言の影響による売上の落ち込みから回復したため、売上高は14億70
百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は2億97百万円(同23.0%増)となりました。
③ 産業用機器
半導体業界の設備投資によりエレクトロニクス関連の受注が増加したことに加え、東アジア地域において環境試
験装置の需要が伸びたため、売上高は12億54百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は1億80百万円(同
16.4%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は164億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しまし
た。これは主に、商品及び製品が2億95百万円、原材料及び貯蔵品が1億13百万円増加した一方、現金及び預金が
3億82百万円、電子記録債権が87百万円減少したこと等によるものであります。負債は42億7百万円となり、前連
結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が4億93百万円増加した一方、未払法人
税等が2億66百万円、支払手形及び買掛金が1億58百万円、賞与引当金が1億47百万円減少したこと等によるもの
であります。純資産は前連結会計年度末に比べて56百万円増加し122億30百万円となり、自己資本比率は70.95%と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
3億82百万円減少し、59億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1億15百万円(前年同四半期は6億2百万円の獲得)となりました。これは主
に、法人税等の支払額4億67百万円、棚卸資産の増加額4億41百万円、賞与引当金の減少額1億47百万円があった
一方、税金等調整前四半期純利益が8億24百万円、仕入債務の増加額3億29百万円があったこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、26百万円(前年同四半期は1億17百万円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出19百万円があった一方、有価証券及び投資有価証券の償還による収入50百万円があっ
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5億24百万円(前年同四半期は3億72百万円の使用)となりました。これは配
当金の支払額5億24百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、87,375千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月30日)
( 2021年10月20日 ) 商品取引業協会名
㈱名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 5,300,000 5,300,000
市場第二部 100株
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月21日~
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2021年10月20日
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 3,498 66.69
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田2-16-30 310 5.91
八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.31
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC
NEW YORK 10286, U.S.A 110 2.11
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
八神 基 愛知県名古屋市中区 104 1.98
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 94 1.80
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 92 1.76
小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.47
小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.43
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 63 1.22
計 - 4,546 86.67
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 5,244,600
完全議決権株式(その他) 52,446 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,446 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内3-2-29 54,600 ― 54,600 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,600 ― 54,600 1.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月21日から2021年
10月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月21日から2021年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年4月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,109,462 7,726,996
受取手形及び売掛金 2,094,714 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,063,101
電子記録債権 522,798 435,150
有価証券 316,490 370,170
商品及び製品 893,104 1,188,964
仕掛品 113,554 145,742
原材料及び貯蔵品 400,360 514,053
その他 188,343 293,145
△ 2,448 △ 1,877
貸倒引当金
流動資産合計 12,636,381 12,735,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 291,694 286,809
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 158 ―
60,579 66,206
その他(純額)
有形固定資産合計 1,699,005 1,699,589
無形固定資産
ソフトウエア 53,955 45,502
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 58,447 49,995
投資その他の資産
投資有価証券 1,705,029 1,627,621
繰延税金資産 329,776 289,889
その他 40,713 40,414
△ 4,999 △ 4,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,070,519 1,952,926
固定資産合計 3,827,973 3,702,511
資産合計 16,464,354 16,437,958
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年4月20日) (2021年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 959,287 801,201
電子記録債務 776,550 1,269,625
未払金 61,188 50,809
未払法人税等 484,689 218,124
契約負債 ― 515,157
賞与引当金 382,137 235,089
415,128 174,960
その他
流動負債合計 3,078,982 3,264,968
固定負債
役員退職慰労引当金 192,888 191,581
退職給付に係る負債 342,642 340,434
繰延税金負債 8,172 36,364
667,733 374,115
その他
固定負債合計 1,211,436 942,495
負債合計 4,290,418 4,207,464
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,144,356 10,144,275
△ 34,280 △ 34,381
自己株式
株主資本合計 11,574,187 11,574,004
その他の包括利益累計額
68,348 89,450
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 68,348 89,450
非支配株主持分 531,399 567,038
純資産合計 12,173,935 12,230,493
負債純資産合計 16,464,354 16,437,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月21日 (自 2021年4月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
売上高 4,496,941 5,066,371
2,748,097 3,112,428
売上原価
売上総利益 1,748,844 1,953,943
※ 1,024,981 ※ 1,140,349
販売費及び一般管理費
営業利益 723,862 813,593
営業外収益
受取利息 1,131 1,095
有価証券利息 5,610 5,834
受取配当金 3,557 3,850
不動産賃貸料 203 203
5,233 1,246
その他
営業外収益合計 15,735 12,230
営業外費用
支払利息 117 117
売上割引 529 ―
284 694
為替差損
営業外費用合計 931 811
経常利益 738,666 825,012
特別損失
固定資産除却損 ― 89
30,142 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,142 89
税金等調整前四半期純利益 708,523 824,923
法人税、住民税及び事業税
203,512 206,049
22,817 58,774
法人税等調整額
法人税等合計 226,329 264,824
四半期純利益 482,194 560,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,084 35,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 457,110 524,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月21日 (自 2021年4月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
四半期純利益 482,194 560,098
その他の包括利益
11,623 21,101
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,623 21,101
四半期包括利益 493,817 581,200
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 468,733 545,561
非支配株主に係る四半期包括利益 25,084 35,638
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月21日 (自 2021年4月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 708,523 824,923
減価償却費 40,275 37,374
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,388 △ 2,208
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 805 △ 1,306
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 120,509 △ 147,048
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 913 △ 570
受取利息及び受取配当金 △ 10,298 △ 10,779
支払利息 117 117
投資有価証券評価損益(△は益) 30,142 ―
固定資産除却損 ― 89
売上債権の増減額(△は増加) △ 206,588 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) ― 119,260
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 89,203 △ 441,740
仕入債務の増減額(△は減少) 331,640 329,638
△ 48,442 △ 139,716
その他
小計 652,937 568,033
利息及び配当金の受取額
14,480 15,105
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 65,136 △ 467,483
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 602,281 115,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,810,000 △ 1,810,000
定期預金の払戻による収入 1,810,000 1,810,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 101,569 ―
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
― 50,000
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,873 △ 19,234
無形固定資産の取得による支出 △ 3,395 △ 3,911
196 △ 448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,641 26,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 101
△ 372,182 △ 524,413
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 372,182 △ 524,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 112,449 △ 382,466
現金及び現金同等物の期首残高 4,944,325 6,299,462
※ 5,056,774 ※ 5,916,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用
に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第1四半期連結会計期間よ
り「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減
額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月21日 (自 2021年4月21日
至 2020年10月20日 ) 至 2021年10月20日 )
運賃及び荷造費 88,719 千円 105,578 千円
給料及び賞与 352,368 千円 355,646 千円
賞与引当金繰入額 107,024 千円 169,507 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,270 千円 10,215 千円
退職給付費用 18,208 千円 26,505 千円
減価償却費 26,899 千円 24,827 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月21日 (自 2021年4月21日
至 2020年10月20日 ) 至 2021年10月20日 )
現金及び預金 6,866,774千円 7,726,996千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,810,000千円 △1,810,000千円
現金及び現金同等物 5,056,774千円 5,916,996千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2020年10月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月29日
普通株式 372,427 71 2020年4月20日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月21日 至 2021年10月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月8日
普通株式 524,541 100 2021年4月20日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2020年10月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 2,233,654 1,213,593 1,049,693 4,496,941 ― 4,496,941
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,233,654 1,213,593 1,049,693 4,496,941 ― 4,496,941
セグメント利益 341,397 241,907 155,360 738,666 ― 738,666
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月21日 至 2021年10月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 1,770,530 1,466,983 659,550 3,897,064 ― 3,897,064
アジア 411,380 3,180 583,284 997,845 ― 997,845
その他 159,760 ― 11,701 171,461 ― 171,461
顧客との契約から生じる収益 2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
セグメント利益 346,682 297,457 180,873 825,012 ― 825,012
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月21日 (自 2021年4月21日
項目
至 2020年10月20日 ) 至 2021年10月20日 )
1株当たり四半期純利益 87円14銭 99円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 457,110 524,460
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
457,110 524,460
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,463 5,245,373
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月29日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガ
ミの2021年4月21日から2022年4月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月21日から2021年
10月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月21日から2021年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2021年10月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
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表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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