コドモファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和3年2月26日－令和4年2月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和3年2月26日－令和4年2月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コドモファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長殿
【提出先】
2021年11月25日
【提出日】
第9期中（自 2021年2月26日 至 2021年8月25日）
【計算期間】
コドモファンド
【ファンド名】
クローバー・アセットマネジメント株式会社
【発行者名】
代表取締役 多根 幹雄
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【本店の所在の場所】
渡辺 友子
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【連絡場所】
03-6262-3921
【電話番号】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（2021 年 9 月末日現在）
投資資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 7,318,595,456 69.21
内 日本 4,678,396,160 44.24
内 アイルランド 2,167,838,431 20.50
内 ルクセンブルグ 204,619,745 1.94
内 米国 267,741,120 2.53
投資証券 2,475,148,283 23.41
内 アイルランド 805,854,103 7.62
内 フランス 1,353,119,384 12.80
内 ルクセンブルグ 316,174,796 2.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 780,859,861 7.38
純資産総額 10,574,603,600 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年 9 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産総額
の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
11,120,000 － 1.0000 －
(2013年4月15日)
第1期計算期間末
3,005,884,493 3,005,884,493 1.0711 1.0711
(2014年2月25日)
第2期計算期間末
3,760,845,957 3,760,845,957 1.3030 1.3030
(2015年2月25日)
第3期計算期間末
4,164,706,988 4,164,706,988 1.2117 1.2117
(2016年2月25日)
第4期計算期間末
5,006,203,530 5,006,203,530 1.4630 1.4630
(2017年2月27日)
第5期計算期間末
7,435,727,631 7,435,727,631 1.8477 1.8477
(2018年2月26日)
第6期計算期間末
7,072,457,944 7,072,457,944 1.6942 1.6942
(2019年2月25日)
第7期計算期間末
7,764,933,853 7,764,933,853 1.8364 1.8364
(2020年2月25日)
第8期計算期間末
9,701,427,888 9,701,427,888 2.1242 2.1242
(2021年2月25日)
8,679,632,611 － 1.9513 －
2020年9月末日
8,728,675,580 － 1.9102 －
10月末日
9,206,342,707 － 2.0288 －
11月末日
9,455,440,106 － 2.0754 －
12月末日
9,673,695,421 － 2.1182 －
2021年1月末日
9,754,203,081 － 2.1360 －
2月末日
9,889,068,388 － 2.1616 －
3月末日
10,112,551,548 － 2.2112 －
4月末日
10,212,797,039 － 2.2288 －
5月末日
10,360,241,373 － 2.2569 －
6月末日
10,297,104,324 － 2.2386 －
7月末日
10,412,458,374 － 2.2686 －
8月末日
10,574,603,600 － 2.3030 －
9月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 0.0000
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 0.0000
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） 0.0000
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 0.0000
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 0.0000
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.0000
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 0.0000
第8期計算期間（2020年2月26日～2021年2月25日） 0.0000
第9期中間計算期間（2021年2月26日～2021年8月25日） －
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 7.1
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 21.7
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） △7.0
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 20.7
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 26.3
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） △8.3
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 8.4
第8期計算期間（2020年2月26日～2021年2月25日） 15.7
第9期中間計算期間（2021年2月26日～2021年8月25日） 5.8
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額） ÷
前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
2,807,476,330 1,195,941 2,806,280,389
（2013年4月15日～2014年2月25日）
第2期計算期間
2,196,778,760 2,116,824,693 2,886,234,456
（2014年2月26日～2015年2月25日）
第3期計算期間
570,887,131 19,924,938 3,437,196,649
（2015年2月26日～2016年2月25日）
第4期計算期間
89,829,863 105,104,107 3,421,922,405
（2016年2月26日～2017年2月27日）
第5期計算期間
677,635,104 75,166,545 4,024,390,964
（2017年2月28日～2018年2月26日）
第6期計算期間
339,571,627 189,468,201 4,174,494,390
（2018年2月27日～2019年2月25日）
第7期計算期間
201,264,580 147,360,516 4,228,398,454
（2019年2月26日～2020年2月25日）
第8期計算期間
297,332,038 910,745,237 4,567,012,072
（2020年2月26日～2021年2月25日）
第9期中間計算期間
113,933,212 86,152,838 4,594,792,446
（2021年2月26日～2021年8月25日）
（注）当初申込期間中の設定数量は11,120,000口です。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年2
月26日から2021年8月25日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査
を受けております。
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【中間財務諸表】
コドモ ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期中間計算期間
2021年2月25日現在 2021年8月25日現在
金 額 （円） 金 額 （円）
資産の部
流動資産
預金 219,832,326 15,668,458
金銭信託 965,687 740,720
コール・ローン 825,263,363 1,138,656,538
投資信託受益証券 7,250,348,555 6,701,168,685
1,435,054,136 2,504,766,072
投資証券
流動資産合計 9,731,464,067 10,361,000,473
資産合計 9,731,464,067 10,361,000,473
負債の部
流動負債
未払解約金 3,599,031 2,556,760
未払受託者報酬 793,095 855,280
25,644,053 27,654,765
未払委託者報酬
流動負債合計 30,036,179 31,066,805
負債合計 30,036,179 31,066,805
純資産の部
元本等
元本 4,567,012,072 4,594,792,446
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,134,415,816 5,735,141,222
（分配準備積立金） 3,570,850,477 3,504,353,800
9,701,427,888 10,329,933,668
元本等合計
純資産合計 9,701,427,888 10,329,933,668
負債純資産合計 9,731,464,067 10,361,000,473
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年2月26日 自 2021年2月26日
至 2020年8月25日 至 2021年8月25日
金 額 （円） 金 額 （円）
営業収益
受取利息 － 5
有価証券売買等損益 320,696,764 559,230,236
△ 45,941,931 63,665,995
為替差損益
営業収益合計 274,754,833 622,896,236
営業費用
支払利息 561,606 440,783
受託者報酬 1,182,776 1,653,101
委託者報酬 38,244,484 53,451,739
194,970 198,876
その他費用
営業費用合計 40,183,836 55,744,499
営業利益又は営業損失（△） 234,570,997 567,151,737
経常利益又は経常損失（△） 234,570,997 567,151,737
中間純利益又は中間純損失（△） 234,570,997 567,151,737
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 43,778,797 7,173,646
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,536,535,399 5,134,415,816
剰余金増加額又は欠損金減少額
102,988,234 137,674,368
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,988,234 137,674,368
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 167,188,844 96,927,053
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
167,188,844 96,927,053
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,750,684,583 5,735,141,222
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期中間計算期間
区 分 自 2021年2月26日
至 2021年8月25日
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場におけ
る最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
３． その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間 第9期中間計算期間
区 分
2021年2月25日現在 2021年8月25日現在
１． 期首元本額 4,228,398,454円 4,567,012,072円
期中追加設定元本額 297,332,038円 113,933,212円
期中一部解約元本額 910,745,237円 86,152,838円
併合による増加元本額 952,026,817円 －
２． 受益権の総数 4,567,012,072口 4,594,792,446口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年2月26日 自 2021年2月26日
至 2020年8月25日 至 2021年8月25日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間 第9期中間計算期間
区 分
2021年2月25日現在 2021年8月25日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は全て時価で計上 同左
及びその差額 されているため、貸借対照
表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項
に関する注記に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としており
ます。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第8期計算期間 第9期中間計算期間
2021年2月25日現在 2021年8月25日現在
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第8期計算期間 第9期中間計算期間
2021年2月25日現在 2021年8月25日現在
1口当たり純資産額 2.1242円 2.2482円
（1万口当たり純資産額） (21,242円) (22,482円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（2021年9月末日現在）
a.資本金の額
100,000
資本金 千円
600,000
発行する株式総数 株
（内訳）
500,000
株
甲種類株式
320,000 株
乙種類株式
430,060
発行済株式総数 株
（内訳）
274,918
株
甲種類株式
155,142 株
乙種類株式
（注）種類株式の内容は次の通りであります。
乙種類株式は議決権を有しません。
※最近5年間の資本金の変動
2017年 2月24日 増資 5,000千円 （資本金 291,500千円）
2018年 7月25日 減資 191,500千円 （資本金 100,000千円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
2021年9月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています。
商品分類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 3本 14,138,950,106円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁
に届出を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あ
るいは事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
③訴訟事件その他重要事項
2021年9月末日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な影響を
及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第15期事業年度 第16期事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
32,995 70,524
現金及び預金
31,100 31,100
直販顧客分別金信託
4,858 4,476
前払費用
9,086 12,384
未収委託者報酬
0 0
未収還付法人税等
78,041 118,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
723 663
建物
687 309
器具備品
1,411 973
有形固定資産合計
無形固定資産
739 433
ソフトウェア
739 433
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,438 17,197
投資有価証券
6,520 2,930
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
78 -
繰延税金資産
22,328 23,418
投資その他の資産合計
24,479 24,825
固定資産合計
102,521 143,311
資産合計
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
預り金 ※2 11,183 10,523
3,030 4,088
未払金
180 180
未払法人税等
1,581 6,520
未払消費税等
765 1,255
賞与引当金
1,158 1,398
役員賞与引当金
17,899 23,967
流動負債合計
固定負債
- 185
繰延税金負債
- 185
固定負債合計
17,899 24,152
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△10,866 20,510
繰越利益剰余金
△10,866 20,510
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
81,723 113,100
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
2,898 6,058
2,898 6,058
評価・換算差額等合計
84,621 119,158
純資産合計
102,521 143,311
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第15期事業年度 第16期事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
96,269 133,997
委託者報酬
96,269 133,997
営業収益合計
営業費用
11,189 17,811
支払手数料
831 300
広告宣伝費
14,143 14,850
委託計算費
8,696 11,657
営業雑経費
4,445 8,102
通信費
1,863 2,456
印刷費
803 771
協会費
1,583 326
その他
34,860 44,619
営業費用合計
一般管理費
38,444 41,450
給料
15,448 15,448
役員報酬
13,490 13,509
給料手当
1,314 2,337
賞 与
1,993 3,091
役員賞与
4,272 4,410
法定福利費
765 1,255
賞与引当金繰入額
1,158 1,398
役員賞与引当金繰入額
1,192 160
交際費
1,438 1,309
旅費交通費
204 59
租税公課
5,769 6,671
不動産賃借料
144 673
退職給付費用
1,585 744
減価償却費
10,087 9,162
諸経費
58,866 60,231
一般管理費合計
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2,542 29,146
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
917 -
受取手数料
- 1,046
助成金収入
100 46
雑収入
1,021 1,094
営業外収益合計
営業外費用
10 18
雑損失
10 18
営業外費用合計
3,552 30,221
経常利益
3,552 30,221
税引前当期純利益
180 180
法人税、住民税及び事業税
2,595 △1,334
法人税等調整額
776 31,376
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 2,879千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としてお
ります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第15期事業年度 第16期事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物
216千円 276千円
器具備品
3,413千円 3,791千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第15期事業年度 第16期事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
預り金
11,038千円 10,437千円
（損益計算書関係）
第15期事業年度 第16期事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
該当なし 該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第15期事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
32,995 32,995 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,086 9,086 －
(3)未収委託者報酬
0 0 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
12,438 12,438 －
その他有価証券
85,621 85,621 －
資産計
3,030 3,030 －
(1)未払金
180 180 －
(2)未払法人税等
1,581 1,581 －
(3)未払消費税等
4,791 4,791 －
負債計
第16期事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
70,524 70,524 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
12,384 12,384 －
(3)未収委託者報酬
0 0 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
17,197 17,197 －
その他有価証券
131,206 131,206 －
資産計
4,088 4,088 －
(1)未払金
180 180 －
(2)未払法人税等
6,520 6,520 －
(3)未払消費税等
10,789 10,789 －
負債計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注1)金融商品の時価の算定方法
第15期事業年度（2020年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
第16期事業年度（2021年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第15期事業年度（2020年3月31日）
1年以内(千 1年超5年 5年超10年 10年超(千
円) 以内(千円) 以内(千円) 円)
32,995 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,086 － － －
未収委託者報酬
0 － － －
未収還付法人税等
73,183 － － －
合計
第16期事業年度（2021年3月31日）
1年以内(千 1年超5年 5年超10年 10年超(千
円) 以内(千円) 以内(千円) 円)
70,524 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
12,384 － － －
未収委託者報酬
0 － － －
未収還付法人税等
114,009 － － －
合計
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第15期事業年度 第16期事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
敷金 3,290千円 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりま
せん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第15期事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
貸借対照表計上額が
－ － －
債券
取得原価を超えるもの
その他
12,438 8,074 4,364
12,438 8,074 4,364
小計
－ － －
株式
貸借対照表計上額が
－ － －
債券
取得原価を超えないも
その他
の
－ － －
－ － －
小計
12,438 8,074 4,364
合計
第16期事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
貸借対照表計上額が
－ － －
債券
取得原価を超えるもの
その他
17,197 8,074 9,123
17,197 8,074 9,123
小計
－ － －
株式
貸借対照表計上額が
－ － －
債券
取得原価を超えないも
その他
の － － －
－ － －
小計
17,197 8,074 9,123
合計
２．売却したその他有価証券
第15期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
第16期事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、144千円であります。
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、138千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第15期事業年度 第16期事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 61,391 37,070
257 421
賞与引当金
61,648 37,491
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△60,103 △34,612
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △60,103 △34,612
1,544 2,879
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,465 △3,064
その他有価証券評価差額金
△1,465 △3,064
繰延税金負債合計
78 △185
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が25,490千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
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（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び第16期事業年度（自 2020年4月1
日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,316 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 48,647 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
(1株当たり情報)
第15期事業年度 第16期事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 198円34銭 279円29銭
１株当たり当期純利益 1円82銭 73円54銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第15期事業年度 第16期事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 776千円 31,376千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 776千円 31,376千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロー
バー・アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
（注）１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年10月8日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているコドモファンドの2021年2月26日から2021年8月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、コドモファンドの2021年8月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年2月26日から
2021年8月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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